9142 九州旅客鉄道 有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月23日
【事業年度】	第34期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】	九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】	Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】	092-474-2501
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉浦 栄樹
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】	092-474-2501
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉浦 栄樹
【縦覧に供する場所】	九州旅客鉄道株式会社東京支社 (東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	（百万円）	382,912	413,371	440,358	432,644	293,914
経常利益又は 経常損失（△）	（百万円）	60,565	67,045	66,539	50,613	△19,323
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	44,751	50,410	49,240	31,495	△18,984
包括利益	（百万円）	42,862	46,957	52,105	25,200	△15,423
純資産額	（百万円）	348,447	383,201	420,743	418,298	395,408
総資産額	（百万円）	676,669	749,391	801,483	828,590	891,379
１株当たり純資産額	（円）	2,144.00	2,357.27	2,592.83	2,630.51	2,483.43
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	279.70	315.07	307.75	198.16	△120.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	50.3	51.8	49.9	43.8
自己資本利益率	（％）	13.9	14.0	12.4	7.6	△4.7
株価収益率	（倍）	12.2	10.5	11.8	15.6	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,580	87,689	41,473	60,468	△10,361
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,366	△68,379	△74,619	△76,943	△53,912
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△692	△9,197	5,644	3,369	105,870
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	54,263	64,379	36,865	23,817	65,019
従業員数	（人）	16,922	17,297	17,765	17,450	15,661
（外、平均臨時雇用者数）		(4,435)	(4,558)	(4,550)	(4,632)	(3,355)

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第32期の期首より適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第33期以降の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	（百万円）	212,214	219,725	221,917	214,892	144,727
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	47,530	52,270	53,782	40,584	△10,853
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	37,630	41,654	44,254	28,698	△11,145
資本金	（百万円）	16,000	16,000	16,000	16,000	16,000
発行済株式総数	（千株）	160,000	160,000	160,000	157,301	157,301
純資産額	（百万円）	297,510	326,388	358,720	354,291	338,040
総資産額	（百万円）	555,569	581,351	632,935	665,419	752,051
１株当たり純資産額	（円）	1,859.44	2,039.93	2,242.00	2,254.97	2,151.52
１株当たり配当額	（円）	38.50	83.00	93.00	93.00	93.00
（１株当たり中間配当額）		(－)	(39.00)	(41.50)	(46.50)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	235.19	260.34	276.59	180.56	△70.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	56.1	56.7	53.2	44.9
自己資本利益率	（％）	13.4	13.4	12.9	8.0	△3.2
株価収益率	（倍）	14.6	12.7	13.2	17.2	－
配当性向	（％）	16.4	31.9	33.6	51.5	－
従業員数	（人）	7,767	7,634	7,530	7,131	7,006
株主総利回り	（％）	111.7	110.7	124.3	109.9	96.0
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(111.0)	(128.6)	(122.2)	(110.6)	(157.1)
最高株価	（円）	3,840	3,910	3,960	3,815	3,200
最低株価	（円）	2,851	3,180	3,200	2,713	2,055

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第33期以降の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

(1）沿革

年月	沿革
1987年４月	日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））に移行
1988年２月	山野線（水俣～栗野55.7km）廃止
	「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））
同 ３月	「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））
同 ４月	松浦線（有田～伊万里～佐世保93.9km）を松浦鉄道㈱へ移行
同 ７月	「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）
同 ９月	上山田線（飯塚～豊前川崎25.9km）廃止
1989年４月	「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併）
	高千穂線（延岡～高千穂50.1km）を高千穂鉄道㈱へ移行
同 ５月	「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））
同 ９月	「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社））
同 10月	湯前線（人吉～湯前24.9km）をくま川鉄道㈱へ移行、田川線（行橋～田川伊田26.3km）、伊田線（直方～田川伊田16.2km）及び糸田線（金田～糸田～田川後藤寺6.9km）を平成筑豊鉄道㈱へ移行
同 12月	宮田線（勝野～筑前宮田5.3km）廃止
1990年６月	「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））
同 ８月	「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））
	「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連結子会社））
同 10月	「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ジェイアール九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現「ＪＲ九州フードサービス㈱」（現連結子会社））へ合併）
1991年３月	国際航路（福岡～釜山）営業開始
1992年４月	「㈱トランドール」設立（現連結子会社）
1995年６月	「小倉ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ小倉シティ」（現連結子会社））
1996年２月	「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社））
同 ７月	宮崎空港線（田吉～宮崎空港1.4km）開業
1998年４月	「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併
	「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社））
同 10月	「長崎ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ長崎シティ」（現連結子会社））
1999年４月 同 10月 2000年１月	「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社)) 豊肥本線（熊本～肥後大津22.6km）電化開業 筑肥線（下山門～筑前前原11.1km）複線化開業
同 ３月	「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社））
	福岡本社を新社屋へ移転（福岡市博多区）
同 ６月	「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））
2001年２月	「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））
同 ４月	本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置
同 10月	篠栗線（桂川～吉塚25.1km）・筑豊本線（折尾～桂川34.5km）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業
2002年６月	「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)

年月	沿革
2003年１月	「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）
同 ２月	「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ鹿児島シティ」（現連結子会社））
同 ３月 2004年３月 2005年７月 同 ８月 2007年５月 同 ８月 2010年３月 2011年３月 2013年６月 2014年７月 2016年１月 同 ４月 同 10月	「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社） 「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社） 九州新幹線（新八代～鹿児島中央137.6km）開業、鹿児島本線（八代～川内116.9km）を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行 「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足（現連結子会社） 「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡 「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化 「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社）） 「㈱ドラッグイレブン」（現「ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱」（現持分法適用関連会社））へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併 九州新幹線（博多～鹿児島中央288.9km）全線開業、ＪＲ博多シティ開業 「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社） グループ会社の農業部門を集約し、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足 「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社） 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外 鉄道・運輸機構保有の当社普通株式160百万株の売却により完全民営化 東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場
2017年４月 同 10月 同 11月	分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併 「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社） 「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社） 「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）
2018年７月 同 12月	「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更 「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現連結子会社）
2019年４月	駅ビル会社及びホテル会社をそれぞれ統括する中間持株会社として、「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」（現連結子会社）及び「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱」（現連結子会社）設立
同 ７月	「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」設立（現連結子会社）
同 10月	「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」（現連結子会社）へ吸収分割により移管
同 12月	㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社）
2020年２月	「㈱ＪＲ熊本シティ」設立（現連結子会社）
	「㈱ＪＲ宮崎シティ」設立（現連結子会社）
同 ４月	ＪＲ九州病院を事業譲渡
同 ５月	ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ）

（注）ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、2021年５月に㈱ドラッグイレブンに商号変更しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社54社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。

また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

なお、次の５グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(１）運輸サービスグループ

運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。

鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（2021年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。

その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山間を結ぶ国際航路の運航等を行っております（2021年３月31日現在、国際航路は運休中）。

〔主な会社〕

（鉄道事業）

当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

（バス事業）

ＪＲ九州バス㈱

（船舶事業）

ＪＲ九州高速船㈱

（その他）

ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱

(２）建設グループ

建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。

建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。

車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。

電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。

その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。

〔主な会社〕

（建設業）

九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱

（車両機械設備工事業）

ＪＲ九州エンジニアリング㈱

（電気工事業）

ＪＲ九州電気システム㈱

（その他）

ＪＲ九州コンサルタンツ㈱

(３）不動産・ホテルグループ

不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。

不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビルやオフィスビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。

主な駅ビル、オフィスビル	所在地	管理運営主体
ＪＲ博多シティ	福岡市博多区	㈱ＪＲ博多シティ
アミュプラザ小倉	北九州市小倉北区	㈱ＪＲ小倉シティ
アミュプラザ長崎	長崎県長崎市	㈱ＪＲ長崎シティ
ＪＲおおいたシティ	大分県大分市	㈱ＪＲ大分シティ
アミュプラザ鹿児島	鹿児島県鹿児島市	㈱ＪＲ鹿児島シティ
アミュプラザみやざき	宮崎県宮崎市	㈱ＪＲ宮崎シティ
ＪＲＪＰ博多ビル	福岡市博多区	ＪＲ九州ビルマネジメント㈱

その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。また、タイ・バンコクにおいてサービスアパートメントの運営を行っております。

不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。

駐車場の運営では、駅近郊及び市中における駐車場の経営・管理等を行っております。

シニア事業では、有料老人ホーム「ＳＪＲ」の運営を行っております。

ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計12施設、東京で２施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。

複合観光施設の運営では、大分県日田市にて、宿泊施設、温浴施設、道の駅の運営を行っております。

〔主な会社〕

（不動産賃貸業）

当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、㈱ＪＲ熊本シティ、

㈱ＪＲ鹿児島シティ、㈱ＪＲ宮崎シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱

（不動産販売業）

当社

（駐車場の運営）

　ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱

（シニア事業）

　ＪＲ九州シニアライフサポート㈱

（ホテル業）

　ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、

JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.

（複合観光施設の運営）

　㈱おおやま夢工房

（その他）

　ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.、

　ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱、AHJ Ekkamai Company Limited、

 　　　　　AJ Charoen Nakhon Company Limited

(４）流通・外食グループ

流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

小売業では、土産専門店「銘品蔵」、ドラッグストア「ドラッグイレブン」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。

飲食業では、居食屋事業「うまや」、ファーストフード店、ベーカリー「トランドール」、レストラン「萬坊」等を展開しております。

農業では、農産品の生産及び販売を行っております。

〔主な会社〕

（小売業）

ＪＲ九州リテール㈱、ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱

（飲食業）

ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、㈱萬坊、

（農業）

ＪＲ九州ファーム㈱

(５）その他グループ

その他グループでは、広告業、建設機械の販売・レンタル、ゴルフ場経営等を行っております。

広告業では、広告の企画・製作や販売促進を行っております。

建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。

ゴルフ場経営では、福岡県飯塚市にて「ＪＲ内野カントリークラブ」を運営しております。

その他、鉄道資材や事務用機器等の販売、寮管理受託、システム開発運営、財務シェアードサービス事業、総合警備業等を行っております。

〔主な会社〕

（広告業）

ＪＲ九州エージェンシー㈱

（建設機械販売・レンタル事業）

キャタピラー九州㈱

（ゴルフ場経営）

ＪＲ九州リゾート開発㈱

（その他）

当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、

ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱、ＪＲ九州セコム㈱

(注）ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、2021年５月に㈱ドラッグイレブンに商号変更しております。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

お 客 さ ま 及 び 取 引 先

運輸サービスグループ

不動産・ホテルグループ

(鉄道事業) 豊肥本線高速鉄道保有㈱   (バス事業) ＪＲ九州バス㈱   (船舶事業) ＪＲ九州高速船㈱   (その他) ＪＲ九州サービスサポート㈱ ＪＲ九州リネン㈱

(不動産賃貸業) ㈱ＪＲ博多シティ ㈱ＪＲ小倉シティ ㈱ＪＲ長崎シティ ㈱ＪＲ大分シティ ㈱ＪＲ熊本シティ ㈱ＪＲ鹿児島シティ ㈱ＪＲ宮崎シティ ＪＲ九州ビルマネジメント㈱   (駐車場の運営) ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱   (シニア事業) ＪＲ九州シニアライフサポート㈱

(ホテル業) ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱ ＪＲ九州ホテルズ㈱ ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱ JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.   (複合観光施設の運営) ㈱おおやま夢工房   (その他) ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱ JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd. ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱ AHJ Ekkamai Company Limited※ AJ Charoen Nakhon Company Limited※

九 州 旅 客 鉄 道 ㈱

運輸サービス、不動産・ホテル、その他

建設グループ

流通・外食グループ

その他グループ

(建設業) 九鉄工業㈱ 三軌建設㈱ ＪＲ九州住宅㈱   (車両機械設備工事業) ＪＲ九州エンジニアリング㈱   (電気工事業) ＪＲ九州電気システム㈱   (その他) ＪＲ九州コンサルタンツ㈱

(小売業) ＪＲ九州リテール㈱ ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱※   (飲食業) ＪＲ九州フードサービス㈱ ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ ㈱トランドール ㈱萬坊   (農業) ＪＲ九州ファーム㈱

(広告業) 　　ＪＲ九州エージェンシー㈱   　　(建設機械販売・レンタル事業) 　　キャタピラー九州㈱   (ゴルフ場経営) 　　ＪＲ九州リゾート開発㈱   　　(その他) 　　ＪＲ九州商事㈱ 　　ＪＲ九州ライフサービス㈱ 　　ＪＲ九州システムソリューションズ㈱ 　　ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱ 　　ＪＲ九州セコム㈱※

（注）１　※は持分法適用関連会社

２　建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。

３　ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、2021年５月に㈱ドラッグイレブンに商号変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
豊肥本線高速鉄道保有㈱ （注）３、４	熊本市 西区	2,136	運輸サービス	50.0	同社は当社に線路設備等を貸し付けております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州バス㈱	福岡市 博多区	100	運輸サービス	100.0	同社は当社と乗車券類について連絡輸送契約を締結しております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州高速船㈱	福岡市 博多区	100	運輸サービス	100.0	同社は当社と船車券販売契約を締結しております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州サービスサポート㈱	福岡市 博多区	45	運輸サービス	100.0	同社は当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州リネン㈱	福岡県 糟屋郡 須恵町	30	運輸サービス	100.0	同社は当社の旅客車用品等のリネンサプライ業務を受託しております。 役員の兼任あり。
九鉄工業㈱ （注）４	北九州市 門司区	216	建設	72.7	同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。 役員の兼任あり。
三軌建設㈱	福岡市 博多区	110	建設	100.0	同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州住宅㈱	福岡市 博多区	100	建設	100.0	同社は当社の建設工事を請け負っております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州エンジニアリング ㈱	福岡市 博多区	100	建設	100.0	同社は当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州電気システム㈱	福岡市 博多区	92	建設	100.0	同社は当社の電気設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱	福岡市 博多区	20	建設	100.0	同社は当社の土木・建築等の設計及びコンサルタント業務を受託しております。 役員の兼任あり。
㈱ＪＲ博多シティ （注）２	福岡市 博多区	1,150	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。
㈱ＪＲ小倉シティ （注）２	北九州市 小倉北区	100	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。
㈱ＪＲ長崎シティ （注）２	長崎県 長崎市	480	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (％)	関係内容
㈱ＪＲ大分シティ （注）２	大分県 大分市	100	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。
㈱ＪＲ熊本シティ （注）２	熊本市 西区	100	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。
㈱ＪＲ鹿児島シティ （注）２	鹿児島県 鹿児島市	480	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。
㈱ＪＲ宮崎シティ （注）２	宮崎県 宮崎市	100	不動産・ホテル	90.0 (90.0)	同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州ビルマネジメント㈱ （注）２	福岡市 博多区	100	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱	福岡市 博多区	20	不動産・ホテル	100.0	同社は当社の駅等において、駐車場の運営等の受託業務を行っております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱	福岡市 東区	100	不動産・ホテル	100.0	同社は当社より建物等を賃借し、シニア事業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱ （注）２	長崎県 佐世保市	100	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州ホテルズ㈱ （注）２	福岡市 博多区	100	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱ （注）２	北九州市 小倉北区	100	不動産・ホテル	100.0 (100.0)	同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。 役員の兼任あり。
㈱おおやま夢工房	大分県 日田市	180	不動産・ホテル	72.2	役員の兼任あり。
JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd. （注）２	タイ バンコク	百万THB 375	不動産・ホテル	98.0 (49.0)	役員の兼任あり。
ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱	福岡市 博多区	100	不動産・ホテル	100.0	同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。
JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd. （注）３	タイ バンコク	百万THB 125	不動産・ホテル	49.0	役員の兼任あり。
ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱	福岡市 博多区	100	不動産・ホテル	100.0	同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州リテール㈱	福岡市 博多区	490	流通・外食	100.0	同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州フードサービス㈱	福岡市 博多区	100	流通・外食	100.0	同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱	福岡市 博多区	100	流通・外食	100.0	同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。 役員の兼任あり。
㈱トランドール	福岡市 東区	100	流通・外食	100.0	同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等でパン類等の製造・販売を行っております。 役員の兼任あり。
㈱萬坊	佐賀県 唐津市	20	流通・外食	95.7	役員の兼任あり。
ＪＲ九州ファーム㈱ （注）３	佐賀県 鳥栖市	100	流通・外食	42.0	同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州エージェンシー㈱	福岡市 博多区	30	その他	100.0	同社は当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。 役員の兼任あり。
キャタピラー九州㈱	福岡県 筑紫野市	100	その他	100.0	役員の兼任あり。
ＪＲ九州リゾート開発㈱	福岡県 飯塚市	100	その他	90.0	役員の兼任あり。
ＪＲ九州商事㈱ （注）４	福岡市 博多区	30	その他	100.0	当社は同社から鉄道資材等を購入しております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州ライフサービス㈱	福岡市 博多区	10	その他	100.0	同社は当社の清掃・給食等の受託業務を行っております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州システムソリューションズ㈱	福岡市 博多区	97	その他	90.0	同社は当社の情報処理システムの保守及び運用管理等の受託業務を行っております。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱	福岡市 博多区	100	その他	100.0	同社は当社の財務関連業務の受託業務等を行っております。 役員の兼任あり。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (％)	関係内容
（持分法適用関連会社）
ＪＲ九州セコム㈱	福岡市 博多区	100	その他	50.0	同社は当社の施設の警備保障業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱ （注）５，６	福岡県 大野城市	100	流通・外食	49.0	同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任あり。
AHJ Ekkamai Company Limited	タイ バンコク	百万THB 100	不動産・ホテル	20.0	役員の兼任あり。
AJ Charoen Nakhon Company Limited	タイ バンコク	百万THB 100	不動産・ホテル	49.0	役員の兼任あり。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４　特定子会社に該当しております。

５　2020年５月28日付で、当社が保有するＪＲ九州ドラッグイレブン㈱の株式の一部を譲渡したことにより、議

　　決権の所有割合は49.0％となり、2021年３月期より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となり

　　ました。

６　ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、2021年５月に㈱ドラッグイレブンに商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
運輸サービスグループ	8,912	（403）
建設グループ	3,126	（45）
不動産・ホテルグループ	1,756	（277）
流通・外食グループ	916	（2,390）
その他グループ	951	（240）
合計	15,661	（3,355）

（注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員（常勤）を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。）であり、臨時従業員数は、（　）内に外書きで記載しております。

(2）提出会社の状況

			2021年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
7,006	39.4	14.2	5,098,196

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
運輸サービスグループ	6,716
建設グループ	-
不動産・ホテルグループ	246
流通・外食グループ	-
その他グループ	44
合計	7,006

（注）１　従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。以下「(2）提出会社の状況」において同じ。）への出向者を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者及び契約社員を除いたものについての数値であります。

４　平均勤続年数は日本国有鉄道における勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。

2021年３月31日現在

労働組合名	組合員数（人）	上部団体
九州旅客鉄道労働組合 （ＪＲ九州労組）	6,049	日本鉄道労働組合連合会 （ＪＲ連合）
ジェイアール九州ユニオン （ＪＲ九州ユニオン）	229	－
国鉄労働組合九州本部 （国労九州本部）	152	国鉄労働組合 （国労）

（注）　括弧書は略称であります。

当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境

当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症により大幅に変化していますが、この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献してまいります。

（２）対処すべき課題

2020年３月期よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」にて、経営数値目標を掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループを取り巻く経営環境の大幅な変化を受けて、2020年11月に経営数値目標を取り下げました。

当中期経営計画において３つの重点取り組みとして掲げている「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」は、状況を踏まえ、必要な修正を行いながら継続してまいります。また、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも引き続き注力してまいります。

１．更なる経営基盤強化

当社グループは、ガバナンス強化及び効率的なセグメント経営を通じて、更なる経営基盤強化を図ってまいります。

ガバナンス強化については、2019年６月より業績連動型株式報酬制度を導入したほか、社外取締役を２名増員した結果、取締役会は社外取締役が過半数を占めております。今後も、社外取締役が委員長を務める「指名・報酬諮問委員会」を通じて、役員の指名・報酬等に関する手続の客観性・透明性の向上を図ってまいります。

効率的なセグメント経営については、2019年４月に設置した駅ビル事業中間持株会社を通じて、スケールメリットを最大限に活かし、競争力強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａ等を活用して、事業ポートフォリオの戦略的な見直しや構築に引き続き努めてまいります。

２．主力事業の更なる収益力強化

　①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築

鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症に伴う移動需要の減少の影響を強く受けております。そのような中、感染防止対策を踏まえたうえで、安全とサービスを基盤としつつ、固定費の高い鉄道事業の収支改善の取り組みを、需要の変化に応じたサービスレベルの再定義も含めて、加速してまいります。

新幹線については、引き続きイールドマネジメントを強化するとともに、ＥＸサービス（東海道・山陽新幹線のネット予約＆チケットレス乗車サービス）の九州新幹線へのサービスエリア延伸を通じて、お客さまの更なる利便性向上を図ってまいります。また、新幹線荷物輸送の事業化を進め、新たな収益機会の獲得を目指してまいります。

近距離については、宮崎駅西口開発、熊本駅周辺開発等との連携を図りながら、移動需要の創出を図ってまいります。

また、「36ぷらす３」を始めとしたＤ＆Ｓ列車の運行を通じて、九州の新たな観光資源を発掘、新たな鉄道の旅の価値を、新型コロナウイルス感染症収束後の旅行需要を踏まえて、積極的に創出してまいります。

生産性向上については、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、需要に応じた柔軟なダイヤ設定を軸に、駅体制見直しや設備のスリム化等の施策を推進してまいります。同時に、新技術の活用による効率化や省人化を機会と捉え、将来に向けた生産性の向上について引き続き推進してまいります。

そして、2022年秋頃に開業を予定する西九州新幹線の開業準備を着実に進めてまいります。

　②拠点地域の戦略的まちづくり

福岡都市圏における積極的な事業展開にあたり、特に九州・アジアの玄関口である博多を中心に、様々な手法による不動産の取得・開発を推進してまいります。

具体的には、福岡市内の「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」、「簀子小学校跡地活用事業」の２件の公募案件を獲得しました。このうち「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」については、福岡市の提唱する「博多コネクティッド」エリア内に位置しており、当該事業をはじめとして、ハード・ソフト両面から博多駅周辺の都市機能向上に寄与してまいります。

また、駅を拠点としたまちの価値向上を図るべく、宮崎駅西口開発及び熊本駅周辺開発によるにぎわいの創出に取り組んでまいります。そして、現中期経営計画以降に控える長崎駅周辺開発、鹿児島中央駅西口開発の計画の着実な実行や博多駅空中都市構想の基本計画策定等に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症によるお客さまの移動需要の減少により大きな影響を受けているホテル業を中心に、固定費の大幅な削減に加えて新しい生活様式に対応した商品の拡充や運営力の強化を図ってまいります。

３．新たな領域における成長と進化

当社グループは、長期的な技術革新の潮流をとらえ、事業の持続的な成長と更なる飛躍を目指してまいります。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）については、他の交通事業者等との連携を進めております。今後も連携先とスマートフォンアプリを活用した実証実験を重ねる等、シームレスで利便性の高い、将来の持続可能なモビリティサービスの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

鉄道の自動運転については、今後労働人口が減少していく中で必要な人材を確保していくため、将来的には運転士以外の係員が前頭に乗務する自動運転（ＧＯＡ２.５）の実現を目指しています。2020年12月より営業列車にて運転士を乗務させた形で実証運転を開始しており、今後も様々な検証や国との協議を重ねてまいります。

不動産開発事業においては、ＥＣ市場の成長等を背景に、物流施設へのニーズが高まっている状況であることから、物流賃貸業への参入を検討します。また、循環型投資モデルによる不動産開発事業の持続的成長基盤の整備やアセットマネジメント事業への参画による収益機会の拡大等を目的として、私募ＲＥＩＴ運用開始に向けた取り組みも推進してまいります。

さらに、地域課題への取り組みとして、地域特化型ファンドを設立し九州に基盤を置く中小企業、地域に根差した商品やサービスを提供する企業等を対象に出資を行い、後継者不足やコロナ禍による影響を受けている地元企業等との連携を強化してまいります。

４．ＥＳＧ

当社グループは、事業を通じて地域社会へ貢献する企業グループであり続けるために、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みを強化・推進してまいります。

2019年には、「ＥＳＧ戦略委員会」を設立しました。当社グループの強みを活かして提供すべき価値や、そのために優先的に取り組むテーマ（マテリアリティ）について、議論を深め、統合報告書等を通じてステークホルダーの皆さまへの開示内容の充実を図ってまいります。

また、2021年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤに沿った気候関連情報を開示しました。当社グループは、気候変動問題をＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、気候変動問題への対応を進めるために、2050年 CO₂排出量実質ゼロに向けた中間目標の設定や具体的な施策を検討しロードマップを策定してまいります。

５．安全とサービス

　①安全

当社グループにとって「安全」が最大の使命であり、企業価値の源泉であります。

新型コロナウイルス感染症に対しては、お客さまと社員の健康維持を第一に考え、感染防止対策を徹底してまいります。

鉄道事業においては、「安全中期計画（２０２０－２０２２）」に基づき、“「ゆるぎなき安全」をつくる”をスローガンに施策を展開してまいります。鉄道運転事故等の未然防止、防災対策、車両・設備の故障防止、社員の研修・教育等について、継続して実行してまいります。また、ＩｏＴ、画像認識等の新技術の導入によるＣＢＭ（Condition Based Maintenance）等の設備管理手法の革新や、スマートデバイスの活用によるヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。

サイバーセキュリティ強化についても重要な課題であると考えております。当社グループのＷｅｂサイトにおける個人情報流出等への対策の徹底やインシデント対応体制の強化に加え、情報セキュリティ基盤の強化及びデジタル人材・組織の強化を通じて、当社グループにおけるITガバナンス向上に取り組んでまいります。

　②サービス

当社グループは、時代や環境の変化にあわせて多様化するニーズやご期待に応えるサービスを提供し、お客さまに選ばれ続ける企業グループを目指します。お客さまや社員の声を商品や施策に積極的に反映するとともに、実践的な教育・研修や資格取得を通じて社員のスキル向上を図ります。

また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染防止対策を適切に施したうえで、新しい生活様式に応じたサービスを提供してまいります。

６．人づくり

当社グループは、社員が“幸せ”を感じ、“いきいき”と活躍できる環境をつくり、当社グループが持続的に発展していくための基盤となる人づくりを推進してまいります。

社員の働きやすさの追求及び働きがいの創出のため、デジタル技術の活用等を通じた社員の生産性向上や長時間労働抑制を図るとともに、効率的かつ機動的な運営体制の構築を進めてまいります。また、健康経営やダイバーシティの推進について、グループ会社を含めた取り組みを充実させてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加えて、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業及び飲食業等について九州を中心に展開しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　感染症に関する事項

2020年２月頃からの急速な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動に大きな制約が生じています。当社グループにおいては、鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮による賃料収入の低迷、ホテルの休館又は客室稼働率減に伴う売上減少、コンビニエンスストア及び飲食店舗等の休業又は営業時間短縮等による売上減少等の影響を受けております。提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしています。また、新型コロナウイルス感染症が収束する場合も、在宅勤務やオンライン授業の拡大などにより、人々が移動又は接触を避ける新しい行動様式が広まる場合には、当社グループの鉄道、駅ビル商業施設、ホテル、飲食店舗等への需要が中長期的に減退する可能性もあります。

このように、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等をはじめとする重大な感染症が国内外で発生・蔓延し、インバウンドを含めた人的移動の自粛や制限、企業活動の縮小、サプライチェーンの寸断等が生じることで経済活動全体が停滞した場合、当社グループの事業における需要の減退等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国内外で重大な感染症拡大の恐れがある場合、対策本部を設置し、政府関係機関・自治体との連携や感染防止への措置など、事業継続に向けた対策を速やかに実施します。しかしながら、感染力が強く、社員や委託先に罹患者が大量発生した場合等は、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

２　少子高齢化等の人口動向に関する事項

当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他のエリアよりも高く、加えて高齢者の割合も高い傾向が続くと予測されています。進行する人口減少に対して、当社グループは、沿線価値を高める駅ビル及びマンション開発等により沿線の定住人口を増やすとともに、ビジネスや観光、アジア各国との地理的なメリットを活かしたインバウンド需要の取り込み等により交流人口を増やし、鉄道事業の収入の確保や九州圏内の消費の活性化を図っております。

今後の九州の人口減少及び少子高齢化によって、通勤や通学等の定期収入、ビジネスや旅行等の定期外収入が減少する場合、運輸サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの駅ビル等の商業施設や店舗等の利用者が減少する場合や、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場合、不動産・ホテルグループや流通・外食グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　自然災害等に関する事項

当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、その中で鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があり、特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特に2016年４月に発生した「平成２８年熊本地震」では、九州新幹線をはじめとして当社グループの施設が大きな被害を受けました。また、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害を受け、肥薩線においては、現在も一部区間において代行輸送を行っております。

昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策や、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。

４　経済動向や国際情勢に関する事項

当社グループは、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食等の様々な事業を主に九州で展開しており、消費増税や政府による経済政策の影響等、日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。

また、海外、特に韓国、中国、台湾、香港その他の近隣のアジア諸国及び地域からの観光客の増減について、為替相場の状況、政治的要因、自然災害、異常気象、事故、感染症の流行等の国内外の状況に影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　中期経営計画に関する事項

当社グループは2019年３月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」を発表し、経営数値目標を定めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は当中期経営計画策定時において想定していたものと大きく変わっており、経営数値目標の達成は困難な見通しであることから、2020年11月に経営数値目標を取り下げました。なお、当中期経営計画において掲げている３つの重点取り組み「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」に基づく各施策につきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化を踏まえた必要な修正を行ったうえで継続してまいります。施策の実施にあたっては、例えば、インターネットを利用したきっぷの販売やイールドマネジメントが予想どおりに進まない可能性、鉄道事業の効率化・省人化等の推進を通じた経費削減策が計画どおりに実行できない可能性、今後の不動産開発プロジェクトが成功しない可能性、さらには、当社グループのノウハウ及び経験を、九州域外での事業展開等に際して当社に有利な形で活用できない可能性があります。また、当社グループの運輸サービスと不動産・ホテルの両事業は相互に関連しているため、一部の事業の低迷が他の事業にも影響する可能性があります。

６　情報技術（IT）上の問題に関する事項

当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、様々なITシステムを利用しています。また、当社グループと取引関係にある他の会社（各旅客会社間の収入清算等の計算業務を委託している鉄道情報システム株式会社等）においても同様にITシステムが利用されております。

当社グループではデジタル戦略を制定し、ITシステムのセキュリティ強化を進めるとともに、インシデントの早期検知や復旧等の対応能力向上に努めております。しかしながら、それらの施策にもかかわらず、当社グループ又は当社グループと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、サイバー攻撃及び人為的な過誤・不正操作等により、鉄道の遅延、不具合、きっぷの発券及び予約機能の障害又は遅延をはじめとして、当社グループの事業運営に様々な問題が起こる可能性があるとともに、当社グループの安全性又は信頼性に対する懸念が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　個人情報保護に関する事項

当社グループは、鉄道事業をはじめとする様々な事業を営んでおり、これらの性質上多数の個人・法人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。個人情報に関して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められており、社内規程の整備、セキュリティ強化及び社員教育の徹底等の対策に努めております。

しかしながら、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グループの事業運営上の支障や社会的信用の低下による顧客喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８　競合に関する事項

当社グループの各事業は競争に晒されています。運輸サービスグループにおいては、安全性、コスト、速達性、利便性、快適性その他の点で、他の鉄道会社に加え、自動車、バス、航空機、船舶等の他の輸送機関との間でも競合しております。特に九州では高速道路が多く利用されており、都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合しています。

また、不動産・ホテルグループにおいては、利便性、顧客獲得能力、価格、賃料その他の賃貸条件、ブランド力の点で、他の不動産デベロッパーやホテル事業者と競合しています。そのほか、建設グループにおいては九州全域又はその他の地域に所在する建設事業者と、流通・外食グループにおいては利便性、価格、施設の魅力、顧客満足度等の点で類似の小売・飲食事業者と競合しています。

当社グループが顧客の嗜好や需要の変化、技術の進展に対応できず、又は、競合他社の統合等により競争力を向上又は維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９　保有資産の価値に関する事項

当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。

当社グループは、鉄道事業において継続的に多額の設備投資を実施しているため、将来において鉄道事業の業績が予想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額される可能性があります。

さらに、市場金利の変動や発行主体の業績又は資産状況の悪化等により、当社が保有する投資有価証券等の金融資産の市場価値が下落する可能性があります。

このような事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　外部委託先や取引先に関する事項

当社グループは、事業上様々な局面において、第三者である外部事業者に対し、業務委託等を行っております。例えば、不動産・ホテルグループでは、建設業務の一部及び居住用物件の賃貸及び販売管理を第三者に委託しております。

さらに、流通・外食グループ及びその他グループでは、第三者生産者、卸売業者及びメーカーより原材料や商品の仕入れを行い、コンビニエンスストアの運営については株式会社ファミリーマートとのフランチャイズ契約に基づいております。

このため、これらの第三者又はその再委託先が、当社グループの定める基準を満たす商品やサービスの提供等を怠った場合やこれらの第三者に起因する問題や事故が発生した場合、当社グループの社会的信用や当社グループの事業等に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11　環境規制や気候変動に関する事項

当社グループは、主として運輸サービスグループ及び不動産・ホテルグループにおいて、不動産を所有しております。当社グループは、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚濁、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に関する環境調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証はありません。また、土地の所有者は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、さまざまな場面において、土壌汚染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場合には、その所有者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を命じられる可能性があります。また、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、既存建物の解体、修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。有害物質等の存在は、不動産の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有害物質等の除去等に要する費用の増加等を生じる可能性があります。さらに、かかる有害物質に起因して、現実に人体への健康被害等が生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ協定」採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広がっております。こうした中、低炭素化に向けた政策・規制の見直しが実施され、税負担、事業活動における諸材料・エネルギーの調達コスト、設備・車両の変更等の対応費用が増加した場合、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、気候変動問題を重要課題の一つと位置付け、気候変動問題への対応を進めており、2021年２月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤに沿った気候関連情報を開示しました。また、鉄道事業における省エネ型車両の導入や建物の省エネ化などの取り組みを推進するとともに、2050年 CO₂排出量実質ゼロに向けたロードマップの策定を進めております。しかしながら、このような取組みにも関わらず、株主・投資家から低炭素化への取り組みが不十分である、又は気候変動に関する情報開示に的確に対応していない、などと判断され信頼・評価が低下した場合、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

12　運輸サービスグループに関する事項

（安全対策について）

当社グループは、基幹事業である鉄道事業における安全は最大の使命であり、企業価値の源泉であるという認識の下、経営トップの主体的関与により安全管理に係るPDCAサイクルを適切に機能させ、安全監査及び安全点検等を実施することにより、更なる安全の確保に努めています。

鉄道事業にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損を生じる可能性があります。なお、新幹線を中心に、鉄道ネットワークは相互連携しているため、比較的小規模な事故が当社グループの鉄道の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、当社グループの収益の減少又は鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念や、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制について）

(1）鉄道事業に係る法律関連事項

当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、ＪＲ会社法の適用対象からは除外されたものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。

①　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）

当社グループの鉄道事業においては、鉄道事業法の規制を受けております。鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、旅客の運賃及び料金について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止の場合は廃止日の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。この他、国土交通省の指針や事業の公益性の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります。

②　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）

ＪＲ会社法改正法附則第２条において、当社及び当社の鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併等により施行日以降経営する者のうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定めると規定されております。この指針は2015年12月に告示され、2016年４月１日より適用されております。指針に定められた内容は概ね次のとおりです。

・会社間（新会社との間又は、新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社又は東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、並びにその事業の全部若しくは一部を譲受、合併、分割、相続によりＪＲ会社法の改正法（平成13年法律第61号）の施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するものとの間をいう。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

・国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは、新会社に対し、その事業経営について必要な指導及び助言をすることができるとされており（附則第３条）、さらに正当な理由がなく指針に反する事業運営を行ったときには、勧告をすることができるとされております（附則第４条）。

なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の事業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。

(2）運賃及び料金の設定又は変更

当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。手続きの詳細については以下のとおりです。

①　運賃及び料金の認可の仕組みと手続き

鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更及び在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。

鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

（注）１　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。

②　運賃改定に対する当社の考え方

イ　当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、1997年４月、2014年４月及び2019年10月）を除くと、1996年１月10日に初めての運賃改定（平均7.8％）を実施いたしました。今後も総合的な経営判断に立ち、適正な利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

ロ　事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め効率的な経営に努めますが、適正利潤についてはこのような努力を前提とした上で、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。

ハ　鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を前提とし、案件ごとに必要性等を勘案しつつ実施しております。

なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任の下で主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しているところであります。

③　国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。

イ　当社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。

なお、原価計算期間は３年間とする。

ロ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ハ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当金等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率

・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)

・事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)

(注)１　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部

３　自己資本比率30％、他人資本比率70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

ニ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)又は(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５項）。

(a）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき

(b）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき

（整備新幹線について）

(1）整備新幹線の建設計画

整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画が決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。

このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。

九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）により工事が進められており、2022年度秋頃に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業する予定です。

また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったものの、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）により導入が断念されました。その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めることとされました。その後、2020年10月23日までに国土交通省と佐賀県との間で３回の協議がなされ、2020年11月26日には国土交通省と当社、2020年12月25日には国土交通省と長崎県との間で協議が行われましたが、現時点において、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりません。

(2）整備新幹線建設の費用負担

整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされています。

イ　整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等

ロ　既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部

1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。

施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。

整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。

なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。

また、九州新幹線（西九州ルート）については、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。

(3）並行在来線の扱い

九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。

また、九州新幹線（西九州ルート）については、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、2022年度秋頃に予定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構)にて確認しております。

(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方

(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できるよう要望しているところです。

さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。

13　不動産・ホテルグループに関する事項

当社グループの不動産・ホテルグループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を行います。そして、建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加、金利水準並びに金融政策をはじめとする当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生まないことがあります。

不動産販売業においては、販売価格の低下や、完成した販売用不動産を長期にわたって保有せざるを得ない場合に評価損を認識することがあります。不動産賃貸業においては、大型テナントの喪失、空室率の上昇や賃料の低下が生じる場合があり、駅ビル商業施設のテナント売上が減少した場合は、賃料収入の売上連動部分が減少します。ホテル業においては、景気動向の影響を受けやすいため、景気低迷による企業活動の縮小や個人消費の減退が続いた場合、過当な価格競争による売上減少、また、これに伴う事業収支の悪化により、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループは、プロジェクトの完成後にも、テナント、居住者その他の利用者に生じた不測の損失、損害、被害の責任や、建築瑕疵の補償費用の負担を負うことがあります。

このような事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気下押し圧力に直面しました。昨年５月の政府の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開する中で、個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、本年１月中旬より感染の再拡大が生じたことにより、11都府県にて緊急事態宣言が発令されるなど、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業し、また、本年４月の熊本駅ビル開業に向けた準備を進めました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や、本年３月の九州新幹線全線開業10周年を迎え、これまで支えていただいたみなさまへの感謝の気持ちと明るい未来を願った、一夜限り光を放ちながら走る「流れ星新幹線」の運行等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。一方で、先行き不透明な経営環境の変化に備え、資金の積極的かつ前倒しでの調達、従業員の一時帰休を含めたコスト削減、投資計画の見直し等の必要な対策を講じてまいりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比32.1％減の2,939億14百万円となりました。営業損失は228億73百万円（前期の営業利益は494億６百万円）、EBITDAは前期比93.8％減の46億39百万円、経常損失は193億23百万円（前期の経常利益は506億13百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益は314億95百万円）となりました。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益又は営業損失（△）			EBITDA（注２）
	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率
運輸サービス	95,294	△78,436	△45.1%	△37,629	△57,477	－	△26,507	△56,071	－
建設	96,523	△2,861	△2.9%	6,990	410	6.2%	8,041	351	4.6%
不動産・ホテル	80,127	△10,652	△11.7%	9,913	△9,224	△48.2%	22,225	△8,369	△27.4%
不動産賃貸業	49,761	△5,492	△9.9%	12,072	△4,721	△28.1%	22,009	△4,122	△15.8%
不動産販売業	23,560	4,638	24.5%	2,640	1,074	68.6%	2,652	1,076	68.3%
ホテル業	6,806	△9,798	△59.0%	△4,799	△5,577	－	△2,437	△5,323	－
流通・外食	51,488	△53,169	△50.8%	△2,575	△5,400	－	△1,180	△5,659	－
その他	63,641	△8,550	△11.8%	1,751	△533	△23.3%	3,707	△632	△14.6%
合計	387,075	△153,670	△28.4%	△21,548	△72,225	－	6,286	△70,381	△91.8%
調整額（注１）	△93,161	14,940	－	△1,325	△54	－	△1,647	△70	－
連結数値	293,914	△138,730	△32.1%	△22,873	△72,279	－	4,639	△70,451	△93.8%

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、投資の抑制及びコスト削減を進めました。

安全面では、車両の更新工事や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。また、昨年４月より、列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置を一部営業車両に搭載し、検査業務の効率化や設備の品質向上、係員の安全性向上に向けた取り組みを開始しました。

サービス面では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、お客さまの気持ちを汲み取り、積極的に行動を起こすことで快適にご利用いただけるよう努めました。また、列車内における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、優先席へのヘルプマークの掲出等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。

営業面では、昨年５月より指宿枕崎線郡元～喜入間において「スマートサポートステーション」を導入しました。また、ネット限定商品「みんなの九州きっぷ」の発売などを通じ、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に努めたほか、「JRキューポアプリ」の入会・利用促進キャンペーン等を実施し、お客さまの利便性向上と鉄道事業並びに他事業の相互送客の促進を図りました。昨年10月には、新Ｄ＆Ｓ列車「36ぷらす３」の運行を開始しました。

輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努める一方で、移動需要の減少を踏まえ運行本数の削減を行いました。また、安全を確保したうえでオペレーションの効率化を推進する取り組みの一環として、昨年12月より香椎線において自動列車運転装置の実証運転を開始しました。なお、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を行っておりましたが、久大本線につきましては、復旧工事が完了し、本年３月１日より全線で運転を再開しました。また、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線においては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準備を進めています。「平成２８年熊本地震」の影響により不通となっていた豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、復旧工事が完了し、昨年８月８日に全線で運転を再開しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるお客さまのご利用状況の変化にあわせて、本年３月13日に新幹線、特急列車を中心に運行本数を削減するダイヤ見直しを実施しました。

船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅客運送停止要請を受け、昨年３月９日からの定期航路全便の運航休止を継続しました。一方、運航休止中の取り組みとして、本年３月から新型高速船「QUEEN BEETLE」での国内遊覧運航を開始しました。

バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた運行休止や減便を行いました。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社との連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。昨年３月に開始した日豊本線下曽根駅における西鉄バスとの連携をモデルに、北九州市内の駅で、列車とバスの接続の改善や、バス車内で列車の発車時刻を表示する取り組みを拡大するなど、利便性の向上に努めました。また、国土交通省の「令和２年度日本版ＭａａＳ推進・支援事業」に選定された宮崎県におけるＭａａＳ実証実験を昨年11月から実施し、バス、タクシー、カーシェア、シェアサイクルなど多様な交通モードの連携によるシームレスな交通サービスの実現や、「アミュプラザみやざき」等の商業施設及び観光施設と連携した来街促進と中心市街地の回遊性向上を目指した取り組みを推進しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道、船舶、バスの各事業において大幅な減収となったことにより、営業収益は前期比45.1％減の952億94百万円、営業損失は376億29百万円（前期の営業利益は198億48百万円）、EBITDAは△265億７百万円（前期のEBITDAは295億63百万円）となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道事業の安全・安定輸送に貢献しました。鉄道工事については、昨年度に引き続き、西九州新幹線や北陸新幹線関連工事を、その他の工事については、本年４月開業の「アミュプラザくまもと」等の熊本駅周辺開発の工事の着実な遂行に努めました。

さらに、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等、官公庁工事や民間工事の受注やコスト削減に努めました。

この結果、営業収益は前期比2.9％減の965億23百万円、営業利益は前期比6.2％増の69億90百万円、EBITDAは前期比4.6％増の80億41百万円となりました。

③　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めるとともに、昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業しました。また、昨年５月より賃貸マンション「ＲＪＲプレシア天神サウス」、本年２月より「ＲＪＲプレシア熊本駅前」等の入居を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う駅ビルの休館及び営業時間短縮、出店テナント支援を目的とした賃料減免等の影響により、減収となりました。

不動産販売業においては、モデルルームの一時休業や感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ堺筋本町タワー」、「ＭＪＲ千早ブランシエラ」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン下大利」、「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国内16施設中８施設で休館を実施しましたが、営業再開後は国や各地方自治体の観光支援策の活用、テレワークプランの造成等、限られた需要の取り込みを図りました。しかしながら、移動の自粛やイベントの中止、インバウンド需要の消滅等の影響により、大幅な減収となりました。

この結果、営業収益は前期比11.7％減の801億27百万円、営業利益は前期比48.2％減の99億13百万円、EBITDAは前期比27.4％減の222億25百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、コンビニエンスストアの新規出店やリニューアルを進めたほか、昨年11月には、「アミュプラザみやざき」に「東急ハンズ宮崎店」を出店するなど、落ち込む需要の歯止めに注力しました。また、昨年５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡しました。これに伴い、同社を第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めております。

飲食業においては、昨年７月に福岡市地下鉄姪浜駅に「めいのはまＭarché(マルシェ)」を、昨年９月にピザ専門店とチキン専門店のコラボ店舗や高級食パン専門店を、昨年11月に「アミュプラザみやざき」に牛たん専門店をオープンするなど新規出店を進めました。また、博多駅のホームの店舗をポップアップショップとして活用するなど新たな取り組みを始めました。一方で、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や既存の飲食店舗が大幅な減収となった結果、営業収益は前期比50.8％減の514億88百万円、営業損失は25億75百万円（前期の営業利益は28億25百万円）、EBITDAは△11億80百万円（前期のEBITDAは44億79百万円）となりました。

⑤　その他グループ

建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業収益は前期比11.8％減の636億41百万円、営業利益は前期比23.3％減の17億51百万円、EBITDAは前期比14.6％減の37億７百万円となりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

区分				単位	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
						前年同期比（％）
営業日数				日	365	99.7
営業キロ			新幹線	キロ	288.9	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,273.0	100.0
客車走行キロ			新幹線	千キロ	57,820	91.8
			在来線	〃	209,801	93.4
			計	〃	267,621	93.1
輸送人員			定期	千人	183,129	83.7
			定期外	〃	67,920	57.2
			計	〃	251,050	74.4
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	177,647	86.7
		定期外		〃	690,696	39.6
		計		〃	868,343	44.5
	在来線	幹線	定期	〃	2,863,739	81.7
			定期外	〃	1,280,869	45.4
			計	〃	4,144,608	65.5
		地方 交通線	定期	〃	424,724	84.7
			定期外	〃	127,042	45.3
			計	〃	551,767	70.6
		計	定期	〃	3,288,464	82.1
			定期外	〃	1,407,912	45.4
			計	〃	4,696,376	66.1
	合計		定期	〃	3,466,111	82.3
			定期外	〃	2,098,608	43.3
			計	〃	5,564,720	61.4
乗車効率			新幹線	％	22.6	48.6
			在来線	〃	20.6	70.6
			計	〃	19.8	65.9

（注）　乗車効率は次の方法により算出されております。

乗車効率	＝	輸送人キロ	×	100
		客車走行キロ × 客車平均定員

②　収入実績

区分			単位	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
					前年同期比（％）
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	2,464	87.5
		定期外	〃	20,027	40.5
		計	〃	22,492	43.0
	在来線	定期	〃	23,821	80.0
		定期外	〃	30,011	46.0
		計	〃	53,833	56.6
	合計	定期	〃	26,285	80.6
		定期外	〃	50,039	43.6
		計	〃	76,325	51.8
	荷物収入		〃	0	93.7
	合計		〃	76,325	51.8
鉄道線路使用料収入			〃	500	87.0
運輸雑収			〃	12,947	75.1
収入合計			〃	89,773	54.3

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、鉄道旅客運輸収入の減等により、103億61百万円となりました。（前連結会計年度は604億68百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出の減等により前連結会計年度に比べ230億31百万円減少し、539億12百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、長期借入金及び社債の発行等により前連結会計年度に比べ1,025億円増加し、1,058億70百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ412億１百万円増加し、650億19百万円となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「１　経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

２　経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

①　営業収益

営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道旅客運輸収入の減などにより、前連結会計年度に比べ32.1％減の2,939億14百万円となり、２期連続の減収となりました。

運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ45.1％減少し、952億94百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、新幹線及び在来線における新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度に比べ48.2％減の763億25百万円となったこと等によるものです。

新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ55.5％減の８億68百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ12.5％減の24億64百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ59.5％減の200億27百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ57.0％減の224億92百万円となりました。

在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ33.9％減の46億96百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ20.0％減の238億21百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ54.0％減の300億11百万円、全体では前連結会計年度に比べ43.4％減の538億33百万円となりました。

建設セグメントは、前連結会計年度に比べ2.9％減少し、965億23百万円となりました。これは、工事の減によるものです。

不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ11.7％減少し、801億27百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル売上高や賃料収入の減などによるものです。

流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ50.8％減少し、514億88百万円となりました。これは、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）の株式の一部譲渡や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人消費の低迷によるものです。

その他セグメントは、前連結会計年度に比べ11.8％減少し、636億41百万円となりました。これは、建設資材の売上高減やリース・割賦事業の譲渡などによるものです。

②　営業費

営業費は、前連結会計年度に比べ17.3％減少し、3,167億88百万円となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ17.7％減少し、2,250億37百万円となりました。これは、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）の株式の一部譲渡等によるものです。

　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ16.5％減少し、917億50百万円となりました。これは、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）の株式の一部譲渡等によるものです。

③　営業利益

営業損失は、228億73百万円となりました（前連結会計年度は営業利益494億６百万円）。

④　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ115.3％増加し、61億63百万円となりました。これは、雇用調整助成金の受入等によるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ57.8％増加し、26億12百万円となりました。これは支払利息の増等によるものです。

⑤　経常利益

経常損失は、193億23百万円となりました（前連結会計年度は経常利益506億13百万円）。

⑥　特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ12.2％減少し、302億65百万円となりました。これは、工事負担金等受入額の減等によるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比べ20.9％減少し、332億８百万円となりました。これは、固定資産圧縮損の減等によるものです。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失は、189億84百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益314億95百万円）。

(3）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.6％増加し、8,913億79百万円となりました。流動資産は、有価証券の減等により前連結会計年度末に比べ24.6％増加し、2,009億６百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、6,904億72百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ20.9％増加し、4,959億71百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減等により前連結会計年度末に比べ27.7％減少し、1,446億81百万円となりました。固定負債は、社債の発行や長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ67.2％増加し、3,512億90百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、3,954億８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失や配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ412億１百万円増加し、650億19百万円となりました。

営業活動の結果支出した資金は、鉄道旅客運輸収入の減等により、103億61百万円となりました。（前年同期は604億68百万円の収入）

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出の減等により前年同期に比べ230億31百万円減少し、539億12百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、長期借入金及び社債の発行等により前年同期に比べ1,025億円増加し、1,058億70百万円となりました。

②　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源

「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③　財務政策

資金調達の方針については、「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」において、「フリーキャッシュ・フローの不足を補うため借入余力を活用」するとしており、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入であり、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。

当社グループはキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2023年から2040年とする３本の無担保普通社債を総額400億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。

当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期（ＣＰ）格付を取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高及びコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

契約会社名	相手先	契約内容
当社	北海道旅客鉄道㈱ 東日本旅客鉄道㈱ 東海旅客鉄道㈱ 西日本旅客鉄道㈱ 四国旅客鉄道㈱	乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い 会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い 駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託 会社間の経費清算の取扱い 等
当社	日本貨物鉄道㈱	貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い 駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託 会社間の経費清算の取扱い 等
当社	鉄道情報システム㈱	旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用 各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託 等
当社	鉄道・運輸機構	九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理 等

５【研究開発活動】

当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発活動の総額は、515百万円です。

(1）運輸サービスグループ

当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、515百万円の負担金を支払っております。

①2021年３月期　公益財団法人鉄道総合技術研究所　研究開発指定課題（主要項目）

・崩壊土砂を活用した鉄道盛土の管理指標の提案について

・車側カメラの映像を用いた画像解析手法の開発

・電車線路設備におけるがいし汚損推定式の確立

②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み

・香椎線において自動列車運転装置の実証運転を開始

(2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ

特に記載する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、全体で65,133百万円の設備投資を行いました。

運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両新製（１次車・２次車）や821系近郊型交流電車新製等に21,272百万円の設備投資を実施しました。

建設グループにおいては、1,823百万円、不動産・ホテルグループにおいては、ＪＲ宮交ツインビルやＪＲ熊本白川ビル等に34,225百万円、流通・外食グループにおいては、2,506百万円、その他グループにおいては、5,305百万円の設備投資を実施しました。

なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

①　総括表

2021年３月31日現在

	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	リース資産	その他	合計
運輸サービスグループ	62,443	32,188	317 （36,722）	445	1,387	96,782	6,716
不動産・ホテルグループ	168,935	2,011	125,747 （612）	857	74	297,626	246

（注）１　上記は有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　運輸サービスグループの用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事業所等であります。

３　運輸サービスグループの用に供する構築物とは、橋りょう、高架橋、トンネル、配電線等であります。

４　運輸サービスグループの用に供する土地とは、線路用地、停車場用地、鉄道林用地、事務所用地、変電所用地等であります。

５　その他は、工具・器具及び備品であります。

６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしております。

賃借先 賃借設備	設備のうち		賃借期間 （賃借終了年度）
	土地（㎡）	建物（㎡）
鉄道・運輸機構 九州新幹線（博多～新八代）	1,379,682	142,415	30年 （2040年度）
鉄道・運輸機構 九州新幹線（新八代～鹿児島中央）	1,039,931	62,801	30年 （2033年度）

②　運輸サービスグループ

ａ　鉄道線路及び電路施設

2021年３月31日現在

線名	区間	営業キロ (km)	単線・複線等別	旅客駅数 (駅)	軌間 (ｍ)	電圧 (Ｖ)	変電所数 (箇所)
九州新幹線	(博多)～(鹿児島中央)	288.9	複線	4(11)	1.435	交流25,000	7
山陽本線	(下関)～(門司)	6.3	複線	－	1.067	直流1,500	1
鹿児島本線	門司港～八代 及び川内～鹿児島	281.6	単線、複線	96	〃	交流20,000	11
香椎線	西戸崎～(香椎)～宇美	25.4	単線	14	〃	－	－
篠栗線	(桂川)～長者原～(吉塚)	25.1	単線	9	〃	交流20,000	1
筑肥線	姪浜～(唐津) 及び(山本)～伊万里	68.3	単線、複線	29	〃	一部電化 直流1,500	3
三角線	(宇土)～三角	25.6	単線	8	〃	－	－
肥薩線	(八代)～(隼人)	124.2	単線	26	〃	－	－
指宿枕崎線	(鹿児島中央)～枕崎	87.8	単線	35	〃	－	－
長崎本線	(鳥栖)～肥前山口～長崎及び (喜々津)～長与～(浦上)	148.8	単線、複線	40	〃	一部電化 交流20,000	2
唐津線	(久保田)～西唐津	42.5	単線	12	〃	一部電化 直流1,500	－
佐世保線	(肥前山口)～佐世保	48.8	単線	13	〃	交流20,000	1
大村線	(早岐)～(諫早)	47.6	単線	11	〃	一部電化 交流20,000	－
久大本線	(久留米)～(大分)	141.5	単線	35	〃	－	－
豊肥本線	(熊本)～(大分)	148.0	単線	35	〃	一部電化 交流20,000	－
日豊本線	(小倉)～大分～(鹿児島)	462.6	単線、複線	109	〃	交流20,000	9
日田彦山線	(城野)～(夜明)	68.7	単線	22	〃	－	－
日南線	(南宮崎)～田吉～志布志	88.9	単線	27	〃	一部電化 交流20,000	－
吉都線	(都城)～(吉松)	61.6	単線	15	〃	－	－
筑豊本線	若松～(折尾)～(原田)	66.1	単線、複線	23	〃	一部電化 交流20,000	－
後藤寺線	(新飯塚)～(田川後藤寺)	13.3	単線	4	〃	－	－
宮崎空港線	(田吉)～宮崎空港	1.4	単線	1	〃	交流20,000	－
計	22線区	2,273.0	－	568(11)	－	－	35

（注）１　区間欄の（　）内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　九州新幹線の旅客駅は、新大牟田、新玉名、新水俣、出水の４駅であります。なお、旅客駅数欄の(　)は、新幹線と在来線の併設駅数(博多を除く。）を示しております。

３　「平成29年７月九州北部豪雨」及び「令和２年７月豪雨」の影響により、本書提出日現在、日田彦山線の添田～夜明間及び肥薩線の八代～吉松間については運転を見合わせております。

ｂ　車両数

2021年３月31日現在

区分	蒸気 機関車 （両）	電気 機関車 （両）	内燃 機関車 （両）	内燃 動車 （両）	電車（両）				客車 （両）	その他 （両）	計 （両）
					電動	制御電動	制御	付随
在来線	1	－	9	299	294	269	427	199	10	27	1,535
新幹線	－	－	－	－	98	38	－	－	－	－	136
合計	1	－	9	299	392	307	427	199	10	27	1,671

ｃ　車両施設

　各支社等における主な車両センター、車両所区等は、次のとおりであります。

2021年３月31日現在

名称	所在地	土地		建物
		面積 （㎡）	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
（本社直轄）
南福岡車両区	福岡市博多区	76,817	0	25
唐津車両センター	佐賀県唐津市	18,737	0	42
直方車両センター	福岡県直方市	17,551	0	1
小倉総合車両センター	北九州市小倉北区	129,392	0	824
（長崎支社）
佐世保車両センター	長崎県佐世保市	28,774	0	0
（大分支社）
大分車両センター	大分県大分市	19,445	0	20
（熊本支社）
熊本車両センター	熊本市西区	57,329	0	5
（鹿児島支社）
鹿児島車両センター	鹿児島県鹿児島市	181,757	1	64
宮崎車両センター	宮崎県宮崎市	9,911	0	0

③　不動産・ホテルグループ

　主な賃貸施設等は次のとおりであります。

2021年３月31日現在

賃貸先	名称	所在地	建物
			帳簿価額 （百万円）
㈱ＪＲ九州駅ビル ホールディングス	ＪＲ博多シティ	福岡市博多区	24,965
	ＪＲおおいたシティ	大分県大分市	10,802
	アミュプラザみやざき	宮崎県宮崎市	7,524
	アミュプラザ鹿児島	鹿児島県鹿児島市	6,420
	アミュプラザ小倉	北九州市小倉北区	3,658
	アミュプラザ長崎	長崎県長崎市	2,367

(2）国内子会社

①　運輸サービスグループ

2021年３月31日現在

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	リース 資産	その他	合計
ＪＲ九州 バス㈱	福岡市 博多区	本社等	547	312	296 (50)	－	17	1,173	190 (2)

②　建設グループ

2021年３月31日現在

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	リース 資産	その他	合計
九鉄工業㈱	北九州市 門司区	本社等	1,818	82	5,027 (38)	48	261	7,238	641 (4)
ＪＲ九州電気システム㈱	福岡市 博多区	本社等	1,725	817	1,407 (24)	4	81	4,036	570 (－)
三軌建設㈱	福岡市 博多区	本社等	1,088	82	1,192 (14)	10	40	2,414	377 (27)
ＪＲ九州エンジニアリング㈱	福岡市 博多区	本社等	603	97	1,151 (20)	0	68	1,921	1,322 (－)

③　不動産・ホテルグループ

2021年３月31日現在

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	リース 資産	その他	合計
㈱ＪＲ博多 シティ	福岡市 博多区	賃貸施設等	7,459	122	－	－	372	7,954	95 (15)
㈱ＪＲ大分 シティ	大分県 大分市	賃貸施設等	4,959	96	－	－	67	5,122	45 (21)
ＪＲ九州ビルマネジメント㈱	福岡市 博多区	賃貸施設等	2,396	11	787 (2)	46	94	3,335	125 (16)
㈱ＪＲ鹿児島シティ	鹿児島県 鹿児島市	賃貸施設等	2,606	34	－	14	138	2,795	47 (2)
㈱ＪＲ小倉 シティ	北九州市 小倉北区	賃貸施設等	1,383	5	－	－	59	1,448	29 (3)
㈱ＪＲ熊本 シティ	熊本市 西区	賃貸施設等	1,197	－	－	45	24	1,267	29 (1)
ＪＲ九州 ホテルズ㈱	福岡市 博多区	宿泊施設等	833	0	－	214	169	1,217	260 (29)
㈱おおやま 夢工房	大分県 日田市	宿泊施設等	1,086	78	－	－	24	1,189	48 (42)
ＪＲ九州 シニアライフ サポート㈱	福岡市 東区	賃貸施設等	1,033	0	－	73	61	1,168	194 (31)
㈱ＪＲ宮崎 シティ	宮崎県 宮崎市	賃貸施設等	791	12	－	14	284	1,102	12 (2)

④　流通・外食グループ

2021年３月31日現在

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	リース 資産	その他	合計
ＪＲ九州 リテール㈱	福岡市 博多区	店舗等	2,589	0	767 (4)	－	590	3,947	292 (743)
ＪＲ九州 ファースト フーズ㈱	福岡市 博多区	店舗等	2,982	190	－	2	243	3,420	189 (1,015)
ＪＲ九州フードサービス㈱	福岡市 博多区	店舗等	979	1	9 (0)	44	56	1,090	157 (386)

⑤　その他グループ

2021年３月31日現在

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	リース 資産	その他	合計
キャタピラー九州㈱	福岡県 筑紫野市	賃貸資産等	552	1,496	4,953 (167)	12,147	33	19,183	385 (42)
ＪＲ九州リゾート開発㈱	福岡県 飯塚市	ゴルフ場等	516	49	650 (2,126)	24	669	1,909	58 (7)
ＪＲ九州システムソリューションズ㈱	福岡市 博多区	本社等	75	－	－	－	1,223	1,299	160 (35)
ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱	福岡市 博多区	賃貸資産等	484	－	419 (0)	－	345	1,249	28 (8)

(3）在外子会社

不動産・ホテルグループ

2021年３月31日現在

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	リース 資産	その他	合計
JR Kyushu Business Development (Thailand) Co.,Ltd.	タイ バンコク	賃貸施設等	5,274	11	5,864 (5)	5,512	401	17,064	205 (－)

（注）１　上記(2）国内子会社及び(3）在外子会社については、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。

３　臨時従業員数については、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。

    設備の新設及び改修のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。

    また、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金等により行います。

セグメント	工事件名		予算総額 （百万円）	既支出額 （百万円）	今後の所要額 （百万円）	着手年月	完成予定年月
運 輸 サ ｜ ビ ス		長崎本線長崎駅付近高架化工事	38,247	37,518	729	2010.4	2022.3
		鹿児島本線折尾駅付近高架化工事	34,300	32,438	1,861	2005.4	2023.3
		新幹線車両新製（西九州新幹線）	19,294	156	19,138	2020.5	2024.3
		811系リニューアル	9,286	3,050	6,235	2015.4	2028.3
		ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクト リック車両新製（１次車）	8,943	8,140	803	2015.11	2021.7
		ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクト リック車両新製（２次車）	5,938	-	5,938	2020.1	2027.3
		821系近郊型交流電車新製	5,400	3,791	1,608	2015.9	2022.3
		九州新幹線防災対策工事	4,389	1,823	2,565	2017.11	2027.3
		社員研修センター改築	3,553	760	2,792	2019.4	2023.3
		日田彦山線ＢＲＴ復旧工事	2,804	25	2,779	2020.9	2023秋
建 設		光ファイバ心線貸し事業	1,632	646	986	2020.6	2022.3
不動産・ホテル		長崎駅周辺開発	43,406	627	42,778	2019.5	2023秋
		ＪＲ熊本駅ビル	31,835	6,651	25,184	2018.6	2021.4
		虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業	14,489	5,700	8,789	2019.3	2023.11
		京都市下京区ホテル開発	13,040	9,000	4,039	2018.4	2022夏
		鹿児島中央駅西口開発	11,220	-	11,220	2021秋	2023春
		福岡東総合庁舎敷地有効活用事業	4,787	24	4,763	2020.4	2024.3
		下大利開発	4,663	1,864	2,798	2018.10	2022.1
		簀子小学校跡地活用事業	4,554	39	4,514	2020.4	2024.1
		新規ホテル開発	4,116	63	4,052	2021.3	2023.10
		（仮称）ＲＪＲ千鳥町賃貸マンション計画	2,994	1,133	1,861	2020.4	2023.11
その 他		ＩＤ管理システム更新	1,160	128	1,031	2020.10	2022.5

注）複数のセグメントにわたる件名については主なセグメントの欄に記載しております。

(2）重要な設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,301,600	157,301,600	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	157,301,600	157,301,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2016年８月18日 （注１）	159,680,000	160,000,000	－	16,000	－	171,908
2020年２月25日 （注２）	△2,698,400	157,301,600	－	16,000	－	171,908

（注１）2016年８月18日付で実施した、普通株式１株につき500株の割合での株式分割によるものであります。

（注２）2020年２月25日付で実施した、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2021年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の 状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	4	107	44	1,489	559	282	114,870	117,355	－
所有株式数 （単元）	277	556,637	65,962	186,147	436,591	1,256	325,046	1,571,916	110,000
所有株式数 の割合（％）	0.02	35.41	4.20	11.84	27.77	0.08	20.68	100.00	－

（注）「金融機関」の「所有株式数（単元）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式1,846単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,131	8.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	7,292	4.64
RAILWAY HOLDINGS,L.L.C. （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社　オペレーション本部）	1601 WASHINGTON AVENUE,SUITE 800, MIAMI BEACH,FL, 33139, USA （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	7,162	4.55
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	4,471	2.84
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７-１	3,200	2.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	3,128	1.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,468	1.57
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	2,416	1.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,246	1.43
東海旅客鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号	2,077	1.32
計	－	48,591	30.89

（注）１ 2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	337	0.21
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	6,851	4.36
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,477	1.57

     ２ 2020年８月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファー・ツリー・バリュー・マスター・ファンド・エルピー、ファー・ツリー・キャピタル・オポチュニティー・マスター・ファンド・エルピー、ファー・ツリー・キャピタル・オポチュニティー・マスター・ファンド・スリー・エルピー、エフティ―・エスオーエフ・テン（ジェーピー）・ホールディングス・エルエルシー、ファー・ツリー・キャピタル・マネジメント・エルピー、エフティ―・オースティン・ホールディングス・ワン・エルエルシーが、2020年７月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
ファー・ツリー・バリュー・マスター・ファンド・エルピー	英国 ケイマン諸島、KY1-1205、グランド・ケイマン、私書箱31106、カマナ・ベイ、ネクサス・ウェイ89	1,782	1.13
ファー・ツリー・キャピタル・オポチュニティー・マスター・ファンド・エルピー	英国 ケイマン諸島、KY1-1205、グランド・ケイマン、私書箱31106、カマナ・ベイ、ネクサス・ウェイ89	521	0.33
ファー・ツリー・キャピタル・オポチュニティー・マスター・ファンド・スリー・エルピー	英国 ケイマン諸島、KY1-1205、グランド・ケイマン、私書箱31106、カマナ・ベイ、ネクサス・ウェイ89	631	0.40
エフティ―・エスオーエフ・テン（ジェーピー）・ホールディングス・エルエルシー	米国 19808デラウェア州ウィルミントン、リトル・フォールズ・ドライブ251	1,432	0.91
ファー・ツリー・キャピタル・マネジメント・エルピー	米国 19808デラウェア州ウィルミントン、リトル・フォールズ・ドライブ251	0	0.00
エフティ―・オースティン・ホールディングス・ワン・エルエルシー	米国 デラウェア州19808ウィルミントン、リトル・フォールズ・ドライブ251	447	0.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	157,191,600	1,571,916	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	110,000	－	－
発行済株式総数	普通株式	157,301,600	－	－
総株主の議決権		－	1,571,916	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式184,600株（議決権1,846個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,846個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式184,600株は、上記自己株式等には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．「株式給付信託（BBT）」の概要

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社普通株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社普通株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

184,600株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受けるものの募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	－	－	－	－

（注）保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社普通株式184,600株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2022年３月期までの間は、１株当たり配当金93.0円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行うこととしております。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行うこととしております。

新型コロナウイルス感染症の影響により当期の業績は非常に厳しい結果となりましたが、上記の方針に基づき検討した結果、当期の期末配当金につきましては、１株当たり93円といたしました。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は、上場以来、中間配当及び期末配当の年２回に分けて剰余金の配当を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響等を慎重に見極めるため、当期の配当につきましては、中間配当を行わず、期末配当の年１回といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2021年６月23日	14,629	93.0
定時株主総会決議

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金を含めて記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

ＪＲ九州九州グループは、自らの力で創造する安全とサービスを基盤として、さまざまな事業に取り組み、私たちの舞台である九州、日本そしてアジアの元気をつくることに倦まず、弛まず、立ち止まらず、どん欲に挑戦し続けます。

その実現のため、当社はお客さま、地域のみなさま、お取引先、社員及び社員の家族のみなさま、そして株主さまから長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適切な情報開示を行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組みます。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の意思決定の迅速化、効率的な会社運営の実現並びに経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離を目的として、2018年６月より監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入しております。

・取締役会

取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行を監督します。取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名及び監査等委員である取締役４名の計15名で構成されており、取締役会に対する監督機能の更なる強化を図るべく、社外取締役を８名選任しております。

また、経営会議を設置しており、原則毎週１回開催し、定款の定めに基づき取締役会にて決議された権限委任事項及び業務運営上の重要事項について審議しております。更に、グループ経営委員会を設置しており、ＪＲ九州グループの経営ビジョン、経営資源の配分等の経営戦略及びグループ会社の個別の重要事項について審議し、グループ会社の経営管理を確実に行うことで、ＪＲ九州グループの総合力強化に努めております。

・監査等委員会

監査等委員会は、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行います。監査等委員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名が社外取締役）で構成され、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行の監査等を実施しております。

・指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役５名により構成される指名・報酬諮問委員会（議長：社外取締役）を設置しております。取締役の選解任及び取締役の報酬について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することにより、指名・報酬の透明性・客観性の強化に努めております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、経営の透明性の確保、監督の強化のため、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役を選任しております。また、「内部統制に関する基本方針」を取締役会において決議しております。当社の「内部統制に関する基本方針」は次のとおりです。

１　当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、当社及びグループ会社の役員(執行役員（上席執行役員を含む。以下同じ。）を含む。)及び社員が企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るための行動規範としている。総務部はその行動規範の実践を横断的に総括することとし、社員教育等を行う。また、監査等委員会は当社の取締役に対し監査等を実施し、内部監査部門である監査部は当社及びグループ会社の社員の法令遵守の状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

３　当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の鉄道の安全の確保については、経営の最重要課題であり、2006年10月に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した安全管理規程のもと、安全マネジメント体制を確立し、輸送の安全の確保及びその維持向上に努める。本社及び各支社に設置された安全推進委員会において運転事故及び労働災害の防止への取り組みを行うとともに、重大事故や災害発生等の異常時に即応できるよう訓練等を行い万全の対策を取るものとする。当社の事業運営に重要な影響を与えるリスクについて、業務を管理する各部署において規程を定め、問題が発生した際には適切な対応等が取れるよう危機管理体制を構築する。

グループ会社については、その経営を統括・管理する部署を当社に設置し、適正な経営が行われる体制を確保することに加え、関係会社経営管理規程に基づき、当社の執行役員等で構成するグループ経営委員会においてグループ経営上の重要事項を議論することにより、経営の管理・監督を行う。また、当社に主管部署及び担当役員(執行役員をいう。以下同じ。)を設定し、グループ経営を管理・サポートすることに加え、当社役員又は社員がグループ会社の非常勤取締役又は監査役を務めることにより、ガバナンスの強化を図る。

４　当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は、定款及び取締役会決議に基づき、必要に応じて重要な業務執行のうち一部を取締役に権限委任するとともに、執行役員の業務分担を決定し、各取締役及び執行役員の担当する業務が効率的に執行される体制を確保する。また、職務権限規程により取締役、執行役員及び社員の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行体制を確保する。

グループ会社については、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を制定し、効率的な業務執行体制を確保する。

５　当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、その企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、企業倫理及び法令遵守に係る審議機関として「ＪＲ九州グループ企業倫理委員会」を置く。また、法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の社員等及び取引先の従業員等が直接情報提供を行う手段として「ＪＲ九州グループ企業倫理ホットライン」（以下、「企業倫理ホットライン」という。）を運営する。当社及びグループ会社は、暴力団や暴力団関係企業及び総会屋等に見られる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断及び排除する。

６　グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は関係会社経営管理規程を定め、グループ経営戦略及びその他の重要な事項について、当社の関係する執行役員等で構成するグループ経営委員会で審議・報告する体制を構築する。また、グループ会社の営業成績及び財務状況等について、当社へ定期的に報告をする体制を確保する。

７　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査等委員は、監査等委員会室所属の社員に監査等委員会の業務に必要な事項を命令できる。

また、監査等委員会室所属の社員は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。

８　当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制

当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び社員等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を確保する。また、法令に定める事項及び内部監査の実施状況並びに企業倫理ホットラインへの通報内容を定期的に監査等委員会に報告する。

企業倫理ホットラインにおいては当該報告者に関する秘密を厳守し、相談を行ったことのみをもって、不利な取扱い等を行わない。

９　当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き及び費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務執行に係る費用については、毎年一定額の予算を確保する。

10　その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査等委員会は、代表取締役又は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で各々定期的な意見交換会を行う。また、当社の監査等委員会は内部監査部門、会計監査人及びグループ会社の監査役と意見交換等を定期的に行い、連携を強化する。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では運転事故及び労働災害の未然防止並びに再発防止に関する事項を総合的に検討し、輸送の安全確保上有効かつ適切な対策を樹立し、推進するため、本社、支社のほか各部門に安全推進委員会を設置しております。また、総合指令室を24時間体制としており、事故や災害の発生に際して迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第

　三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用

　等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。

　　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役 会長執行役員 取締役会議長	唐池 恒二	1953年４月２日生	1977年４月 日本国有鉄道に入る 1987年４月 当社入社 1995年３月 同 流通事業本部外食事業部長 1996年４月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表取締役社長 1997年６月 当社総合企画本部経営企画部長 2000年６月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表取締役社長 2003年６月 当社取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2005年６月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長兼旅行事業本部長 2006年６月 同 常務取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2008年６月 同 常務取締役総合企画本部副本部長 2008年６月 同 代表取締役専務総合企画本部長 2009年６月 同 代表取締役社長 2014年６月 同 代表取締役会長 2018年６月 同 代表取締役会長執行役員（現在に至る）	(注)２	5,872
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 監査部担当	青柳 俊彦	1953年８月19日生	1977年４月 日本国有鉄道に入る 1987年４月 当社入社 1998年６月 同 技術・運行本部運輸部長 2001年４月 同 鉄道事業本部運輸部長 2004年６月 同 鹿児島支社長 2005年６月 同 取締役鹿児島支社長 2006年５月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長 2008年６月 同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2008年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2010年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長 2010年８月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2012年６月 同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2013年６月 同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2014年６月 同 代表取締役社長 2018年６月 同 代表取締役社長執行役員 2019年６月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（現在に至る）	(注)２	9,452

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 専務執行役員 事業開発本部長	田中 龍治	1954年８月11日生	1977年４月 日本国有鉄道に入る 1987年４月 当社入社 2004年３月 同 都市開発事業部長 2006年５月 同 長崎支社長 2007年５月 ジェイアール九州ハウステンボスホテル株式会社代表取締役社長 2010年６月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部企画部長 2011年６月 同 取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2014年６月 同 常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2017年４月 同 常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長兼事業開発本部ホテル開発部長 2017年６月 同 専務取締役事業開発本部長 2018年６月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長 2019年４月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長兼事業開発本部ホテル開発部長 2019年６月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長 2021年４月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長兼事業開発本部ホテル開発部長 2021年５月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長（現在に至る）	(注)２	2,901
取締役 専務執行役員 総合企画本部長 広報部担当	古宮 洋二	1962年11月26日生	1985年４月 日本国有鉄道に入る 1987年４月 当社入社 2005年５月 同 鉄道事業本部企画部長 2006年５月 同 鉄道事業本部運輸部長 2010年６月 同 鉄道事業本部営業部長 2011年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2012年６月 同 総務部長 2012年６月 同 取締役総務部長 2012年９月 同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長 2013年６月 同 取締役総務部長 2016年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2018年６月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2019年６月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2020年６月 同 取締役専務執行役員総合企画本部長（現在に至る）	(注)２	5,307
取締役 常務執行役員 最高財務責任者 総合企画本部副本部長 総合企画本部経営企画部長 ＩＴ推進部・財務部担当	森 亨弘	1969年３月１日生	1991年４月 当社入社 2007年５月 株式会社ドラッグイレブンホールディングス取締役 2009年６月 同 代表取締役社長 2011年５月 当社資金運用部長 2013年６月 同 財務部長 2014年６月 同 鉄道事業本部営業部長 2015年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2017年６月 同 取締役旅行事業本部長 2018年４月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2018年６月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2019年６月 同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長（現在に至る）	(注)２	1,425

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長 北部九州地域本社長	福永 嘉之	1963年５月10日生	1990年４月 当社入社 2013年６月 同 鉄道事業本部新幹線部長 2015年６月 同 鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2016年６月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2018年６月 同 上席執行役員鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2020年６月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長（現在に至る）	(注)２	1,470
取締役	桑野 和泉	1964年８月１日生	1993年４月 株式会社玉の湯入社 1995年４月 同 専務取締役 2003年10月 同 代表取締役社長（現在に至る） 2012年６月 株式会社大分銀行社外取締役（2020年６月退任） 2014年６月 当社取締役（現在に至る）	(注)２	791
取締役	市川 俊英	1954年９月27日生	1977年４月 三井不動産株式会社入社 2003年４月 同 六本木プロジェクト推進部長 2005年４月 同 執行役員六本木プロジェクト推進部長 2005年８月 同 執行役員東京ミッドタウン事業部長 2008年４月 同 常務執行役員東京ミッドタウン事業部長 2009年４月 同 常務執行役員アコモデーション事業本部長 2011年６月 同 常務取締役 常務執行役員 アコモデーション事業本部長 2013年４月 同 取締役 2013年４月 三井ホーム株式会社顧問 2013年６月 三井不動産株式会社特任顧問 2013年６月 三井ホーム株式会社代表取締役社長社長執行役員 2018年10月 三井不動産株式会社グループ上席執行役員 2019年４月 同 顧問（現在に至る） 2019年４月 三井ホーム株式会社常任相談役（現在に至る） 2019年６月 当社取締役（現在に至る）	(注)２	－
取締役	浅妻 慎司	1961年２月２日生	1984年４月 関西ペイント株式会社入社 2012年４月 同 執行役員経営企画室長 2015年４月 同 常務執行役員国際本部長 2016年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長 2017年４月 同 取締役常務執行役員管理本部長兼コーポレート事業部コーポレート管理本部長 2018年４月 同 取締役常務執行役員 管理、経営企画、人事企画管掌 兼管理本部長 2019年４月 同 取締役 2019年６月 同 退任 2019年６月 当社取締役（現在に至る）	(注)２	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	村松 邦子	1958年９月１日生	1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 1995年１月 同 広報部部長 2003年11月 同 企業倫理室長・ダイバーシティ推進責任者 2009年９月 同 退社 2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員 2010年１月 株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役（現在に至る） 2014年１月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事 2016年４月 特定非営利活動法人ＧＥＷＥＬ代表理事（2019年３月退任） 2016年６月 株式会社シーボン社外取締役（2019年６月退任） 2016年６月 株式会社ヨコオ社外取締役（現在に至る） 2018年４月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ参与（2021年２月退任） 2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員（現在に至る） 2019年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役（現在に至る） 2020年６月 当社取締役（現在に至る） 2021年２月 一般社団法人日本女子プロサッカーリーグ理事（現在に至る）	(注)２	80
取締役	瓜生 道明	1949年３月18日生	1975年４月 九州電力株式会社入社 2006年６月 同 環境部長 2007年６月 同 執行役員経営企画室長 2008年７月 同 執行役員経営企画部長 2009年６月 同 取締役常務執行役員火力発電本部長 2011年６月 同 代表取締役副社長火力発電本部長 2012年４月 同 代表取締役社長 2013年６月 株式会社西日本シティ銀行社外取締役 2016年10月 同 社外取締役監査等委員（現在に至る） 2018年６月 九州電力株式会社代表取締役会長（現在に至る） 2020年６月 株式会社九電工社外監査役（現在に至る） 2021年６月 当社取締役（現在に至る）	(注)２	－
取締役 監査等委員 （常勤） 監査等委員会 委員長	久我 英一	1956年９月１日生	1981年４月 警察庁入庁 2006年４月 鹿児島県警察本部長 2007年９月 東京都青少年・治安対策本部長 2009年９月 警視庁警備部長 2011年２月 神奈川県警察本部長 2013年４月 皇宮警察本部長 2015年８月 同 退任 2015年12月 日本生命保険相互会社顧問 2016年５月 同 退社 2016年６月 当社常勤監査役 2018年６月 同 取締役監査等委員（現在に至る）	(注)３	1,823
取締役 監査等委員 （常勤）	廣川 昌哉	1962年４月３日生	1985年４月 日本国有鉄道に入る 1987年４月 当社入社 2005年３月 同 総合企画本部ＩＴ推進室長 2008年６月 同 総合企画本部経営企画部長 2011年６月 同 事業開発本部企画部長 2012年６月 同 財務部長 2013年６月 同 熊本支社長 2013年６月 同 取締役熊本支社長 2015年６月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2016年６月 同 取締役総務部長 2017年６月 同 常務取締役総務部長 2018年６月 同 取締役常務執行役員総務部長 2019年６月 同 取締役監査等委員（現在に至る）	(注)３	4,206

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 監査等委員	江藤　靖典	1967年12月21日生	1995年４月　検察官任官 2009年４月　鹿児島地方検察庁次席検事 2011年４月　大阪地方検察庁検事 2011年９月　退官 2011年10月　弁護士登録 　　　　　　弁護士法人日野総合法律事務所弁護士（現在に至る） 2018年６月　当社取締役監査等委員（現在に至る）	(注)３	539
取締役 監査等委員	藤田　ひろみ	1960年３月８日生	1980年４月　日商岩井株式会社入社 1985年９月　同　退社 1996年１月　株式会社大栄教育システム非常勤講師 1997年６月　白石公認会計士事務所入社 2000年６月　同　退社 2000年９月　藤田ひろみ税理士事務所開業 2014年10月　税理士法人優和パートナーズ 2015年10月　税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士（現在に至る） 2020年１月　アイ・ケイ・ケイ株式会社社外取締役監査等委員（現在に至る) 2021年６月　当社取締役監査等委員（現在に至る）	(注)４	－
計					33,866

（注）１　桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、瓜生道明、久我英一、江藤靖典及び藤田ひろみは、社外取締役であります。

２　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　（参考）

　　　当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。

役名	氏名	担当
常務執行役員	松下 琢磨	事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長
上席執行役員	松本 淳也	ＪＲ九州ホテルズ株式会社代表取締役社長
上席執行役員	今林 泰	事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発工事部長
上席執行役員	東 幸次	総務部長、人事部担当
上席執行役員	貞苅 路也	鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部安全創造部長
執行役員	福澤 広行	事業開発本部企画部長、事業開発本部デジタル事業創造部担当
執行役員	山根 久資	キャタピラー九州株式会社代表取締役社長
執行役員	赤木 由美	熊本支社長
執行役員	澤亀 愼司	事業開発本部住宅開発部長
執行役員	田中 渉	長崎支社長
執行役員	上符 友則	鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
執行役員	松尾 英典	鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長
執行役員	中村 裕之	鹿児島支社長
執行役員	三浦 基路	人事部長
執行役員	竹田 浩三	東京支社長
執行役員	中野 幹子	事業開発本部ホテル開発部長
執行役員	吉野 敏成	大分支社長

②　社外役員の状況

　　当社は、社外取締役として桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、瓜生道明、久我英一、江藤靖典及び藤田ひろみの８名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　　当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。

　・社外取締役桑野和泉は、株式会社玉の湯の代表取締役社長を兼務しており、同社と当社は旅行業における宿泊料金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社普通株式791株を保有しております。

　・社外取締役村松邦子は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社は工事代金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社普通株式80株を保有しております。

　・社外取締役瓜生道明は、九州電力株式会社の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は使用電力料金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。

　・社外取締役久我英一は、当社普通株式1,823株を保有しております。

　・社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております。また、当社普通株式539株を保有しております。

　・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。

　　なお、当社においては、社外役員を選任するための独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。

１　現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）

２　現在又は過去３年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

３　当社を主要な取引先とする者（直前３事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

４　当社の主要な取引先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の２％を超える支払を当社に行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

５　当社の主要な借入先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の２％を超える貸付を行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

６　当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者

７　当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者

８　当社の主要株主（議決権総数に対し10％以上の議決権を有する株主）、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

９　上記３～８のいずれかに該当する者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

10　上記１～９のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③　社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携

社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役（監査等委員を除く。）との意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、うち社外監査等委員が３名です。監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については、以下のとおりです。

	氏名	経歴等	出席/開催 回数 （出席率 %）
常勤	久我　英一（社外）	長年にわたり警察行政に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。	13/13回 (100%)
	廣川　昌哉	当社の経理・財務部門に携わったほか経営管理部門の担当取締役等として経営に参画しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	13/13回 (100%)
非常勤	井手　和英（社外）	長年にわたり株式会社筑邦銀行の経営に携わり、企業経営者として特に金融・財務の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。	13/13回 (100%)
	江藤　靖典（社外）	検察官及び弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。	13/13回 (100%)

（注）井手和英は、2021年６月23日開催の第34回定時株主総会終結をもって辞任いたしました。

監査等委員会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の業務執行状況のヒアリング、代表取締役及び社外取締役との意見交換会等を実施しています。特に当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症対策と事業継続の取組み、安全に対する取組み、働き方改革の取組み、現中期経営計画の取組みを重点監査項目としました。

各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社・現業機関及びグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査しております。特に社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かして、監査等委員会の議案の審議に必要な助言・提言等を適宜行い、また、常勤監査等委員は、執行部門からの情報収集、内部監査部門との十分な連携等を行い、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン会議の導入等を行いました。

また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

なお、事務局として監査等委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しており、監査等委員会の招集、議事録の作成その他監査等委員会の運営に関する事務を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として、本社に監査部を設置し、14名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査計画に基づき、本社・支社・現業機関及びグループ会社を対象として監査を実施し、結果について代表取締役社長に報告しております。

監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携については、三様監査人連絡会を当事業年度は３回開催し、監査の計画・方法及び結果等について情報共有をしました。また、監査等委員会と会計監査人、監査等委員会と内部監査部門との間では、必要な情報及び意見の交換を随時行い、相互の監査の深度化を図っております。

③　会計監査の状況

　イ　監査法人の名称

会計監査については、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）と監査契約を締結しております。

提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間　14年

　ロ　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。

監査責任者

公認会計士　：磯俣克平（継続監査期間３年）、家元清文（継続監査期間１年）、髙尾圭輔（継続監査期間３年）

監査補助者

公認会計士８名、その他16名

　ハ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会において定めた会計監査人の選定基準に則り、品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に判断しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。

また、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任とする方針です。

　ニ　監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、監査等委員会において定めた会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の独立性・専門性について確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

その結果、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）の監査の方法及び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	74	12	74	11
連結子会社	48	16	34	9
計	122	28	108	20

ロ　非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるシステム更改に関する助言業務等を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である内部統制に関する助言業務等を委託し対価を支払っております。

ハ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	62
連結子会社	－	－	－	－
計	－	－	－	62

　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務です。

ニ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ヘ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認及び検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１　報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方

　　取締役の報酬は、定額の基本報酬についてはその役割と責務にふさわしい水準となるよう、また、業績連動報酬（株式報酬）については業績及び企業価値の向上に対する動機づけに配慮した体系としており、報酬額は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。

２　報酬の構成

イ　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

2019年６月21日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入したことにより、定額の基本報酬と会社業績によって支給額が変動する業績連動報酬（株式報酬）により構成され、業績連動報酬（株式報酬）は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね２割を超えない範囲で支給します。

業績連動報酬（株式報酬）は、業績評価指標（KPI）として、短期的には中期経営計画の経営数値である毎年度の連結営業利益を設定しており、中長期的には中期経営計画期間（３事業年度）における株主総利回り（TSR:Total Shareholders Return）とTOPIX成長率との比率を設定しております。これにより業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

なお、基本報酬については、在任時に月次で支払い、業績連動報酬（株式報酬）については、取締役退任時に給付いたします。

ロ　社外取締役及び監査等委員である取締役

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責を鑑み、基本報酬のみで構成されています。

②　役員報酬の限度額

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、年額420百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議いただいております。2019年６月21日開催の第32回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役５名）となります。監査等委員である取締役の報酬額については、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。2018年６月22日開催の第31回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。

　　また、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」について、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として将来給付する株式の取得資金として３事業年度で600百万円（うち取締役分として390百万円）を上限に当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。

③　業績連動報酬（株式報酬）の算定方法

イ　本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する信託（以下「本信託」という）が当社普通株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に従って、役位及び業績達成度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社普通株式が、本信託を通じて各取締役に給付される、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社普通株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。

ロ　取締役に給付される当社普通株式数の上限と算定方法

当社は、取締役会が定める「役員株式給付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、役位のほか毎年度の連結営業利益及び中期経営計画期間（３事業年度）におけるTSRとTOPIX成長率との比率による業績達成度に応じた係数（0.0～2.0）により算定したポイントを付与し、各取締役に給付される当社普通株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。

なお、当事業年度における業績連動報酬の決定において、連結営業利益56,600百万円を指標の目標としていたところ、連結営業利益49,406百万円という実績であった点を考慮しております。

④　報酬決定の手続

報酬の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長及び社外取締役により組織する指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申を行い、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。

権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当事業年度においては代表取締役社長執行役員、最高経営責任者、監査部担当の青柳俊彦が取締役会の委任を受け、報酬を決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

指名・報酬諮問委員会は、委員の半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。取締役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について審議し、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担っております。当事業年度においては、当該委員会において、役員報酬（基本報酬・業績連動報酬）に係る基本方針、業績連動型株式報酬における業績評価指標報酬等の審議を行っており、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、基本報酬については、現行の水準は適切であり、業績連動型株式報酬についても業績との連動性が確保されており問題ないものであり、当方針に沿うものであると判断しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総 額（百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	274	231	3	39	7
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	31	31	－	－	1
社外役員	81	81	－	－	9
計	388	345	3	39	17

（注）１　報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

２　上記には、2020年６月23日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬を含めております。

３　上記「株式報酬」には業績連動型株式報酬制度に係る株式給付引当金繰入額を含んでおります。

　⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有してい

る投資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的

である投資株式（政策保有株式）と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、長期ビジョンにおいて新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）への挑戦を掲げており、鉄道事業をはじめとした当社グループの持続的な成長のためには短期的な経済情勢等に左右されることなく、長期的な協力関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えています。この考えに基づき、継続的な事業運営や業務提携・関係強化による収益拡大等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は政策保有株式を保有しますが、保有継続の必要性が乏しいと判断した銘柄については縮減を図っています。

　毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、長期ビジョンを達成するうえで保有目的が適切か、保有に伴う利益が当社の資本コストに見合っているか、又は将来改善見込みがあるか等を精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先の選定や具体的な協議等を行います。

　なお、当事業年度については2020年８月に開催した取締役会において、上記方針に基づく保有の適否を検証しており、保有継続の必要性が乏しい政策保有株式は縮減に向けた取り組みを行っています。

　政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使します。

　当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、売却等を妨げることはしません。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	32	2,133
非上場株式以外の株式	13	23,792

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	3	10
非上場株式以外の株式	-	-

ロ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
西日本旅客鉄道㈱	810,400	810,400	大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	4,971	5,993
東海旅客鉄道㈱	338,200	338,200	大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	5,597	5,857
東日本旅客鉄道㈱	707,800	707,800	大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	5,548	5,786
㈱九電工	887,800	887,800	電気設備工事の高い技術力及びノウハウを持つ同社との取引関係の維持・強化の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	3,755	2,595
西日本鉄道㈱	813,300	813,300	地域交通におけるバス事業の中核を担う同社との新たなモビリティサービスの展開を見据えた業務提携の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	2,404	2,160
ＡＮＡホールディングス㈱	246,600	246,600	鉄道事業と航空ネットワークの連携したインバウンド施策における企画商品の造成などによる当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	634	650
九州電力㈱	418,700	418,700	鉄道事業における安定的なエネルギー調達及び通信ネットワークの技術提供の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	457	363

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
西部瓦斯㈱	72,400	72,400	不動産事業における住宅関連設備の提供及び安定的なエネルギー調達の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	229	189
㈱T&Dホールディングス	59,950	59,950	保険契約及び資金調達など安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	85	52
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	23,650	23,650	資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	49	33
㈱みずほフィナンシャルグループ	21,200	212,000	資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	33	26
第一生命ホールディングス㈱	9,700	9,700	保険契約及び資金調達など安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため	有
	18	12
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	8,493	8,493	資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため	有
	6	5

(注)１　定量的な保有効果については個別の取引上等の内容に及ぶため記載が困難であります。保有の合理性の検証につ

いては、上記に記載のとおり実施しております。

２　西部瓦斯㈱は、2021年４月に西部ガスホールディングス㈱に商号変更しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,817	22,927
受取手形及び売掛金	38,707	50,857
未収運賃	4,126	1,059
有価証券	－	※５ 42,096
商品及び製品	19,702	※５ 13,583
仕掛品	28,364	20,429
原材料及び貯蔵品	7,574	8,352
その他	39,082	41,646
貸倒引当金	△82	△47
流動資産合計	161,293	200,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	268,654	284,255
機械装置及び運搬具（純額）	32,578	38,047
土地	147,736	153,553
リース資産（純額）	19,953	19,664
建設仮勘定	40,133	28,498
その他（純額）	8,935	8,002
有形固定資産合計	※１,※２ 517,992	※１,※２ 532,021
無形固定資産	※２ 6,280	※２ 3,940
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 38,835	※３,※５ 45,162
繰延税金資産	51,768	55,252
退職給付に係る資産	720	873
その他	※２,※４,※５ 52,537	※２,※５ 54,062
貸倒引当金	△838	△840
投資その他の資産合計	143,024	154,510
固定資産合計	667,297	690,472
資産合計	828,590	891,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 32,460	31,942
短期借入金	10,572	6,885
１年内返済予定の長期借入金	30,421	4,674
未払金	63,841	47,952
未払法人税等	3,666	2,749
預り連絡運賃	1,175	3,060
前受運賃	4,720	4,737
賞与引当金	8,922	5,814
その他	44,467	※６ 36,864
流動負債合計	200,248	144,681
固定負債
社債	40,000	80,000
長期借入金	60,556	159,383
リース債務	10,482	11,522
安全・環境対策等引当金	1,609	1,412
災害損失引当金	1,732	3,773
退職給付に係る負債	53,801	50,507
資産除去債務	1,690	1,462
その他	40,171	43,227
固定負債合計	210,043	351,290
負債合計	410,291	495,971
純資産の部
株主資本
資本金	16,000	16,000
資本剰余金	224,024	224,021
利益剰余金	176,329	150,017
自己株式	△599	△594
株主資本合計	415,754	389,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,422	7,079
繰延ヘッジ損益	15	－
為替換算調整勘定	158	△186
退職給付に係る調整累計額	△7,057	△6,148
その他の包括利益累計額合計	△2,461	743
非支配株主持分	5,004	5,218
純資産合計	418,298	395,408
負債純資産合計	828,590	891,379

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業収益	432,644	293,914
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 273,400	※２ 225,037
販売費及び一般管理費	※３,※４ 109,838	※３,※４ 91,750
営業費合計	※１ 383,238	※１ 316,788
営業利益又は営業損失（△）	49,406	△22,873
営業外収益
受取利息	71	79
受取配当金	443	613
金銭の信託運用益	1,330	1,715
雇用調整助成金	－	2,151
雑収入	1,016	1,604
営業外収益合計	2,863	6,163
営業外費用
支払利息	1,298	1,727
投資有価証券運用損	23	369
雑損失	333	515
営業外費用合計	1,655	2,612
経常利益又は経常損失（△）	50,613	△19,323
特別利益
工事負担金等受入額	※５ 29,419	※５ 19,599
関係会社株式売却益	※６ 764	※６ 9,144
その他	4,291	1,522
特別利益合計	34,475	30,265
特別損失
固定資産圧縮損	※７ 29,333	※７ 19,339
減損損失	※８ 7,939	※８ 6,580
災害損失引当金繰入額	※９ 686	※９ 3,491
災害による損失	※９ 682	※９ 1,879
その他	3,355	1,917
特別損失合計	41,997	33,208
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	43,091	△22,265
法人税、住民税及び事業税	6,916	3,386
法人税等還付税額	－	△908
法人税等調整額	4,181	△5,982
法人税等合計	11,097	△3,503
当期純利益又は当期純損失（△）	31,993	△18,761
非支配株主に帰属する当期純利益	498	222
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	31,495	△18,984

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	31,993	△18,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,272	2,646
繰延ヘッジ損益	△114	△15
為替換算調整勘定	60	△193
退職給付に係る調整額	533	900
その他の包括利益合計	※ △6,792	※ 3,338
包括利益	25,200	△15,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,722	△15,609
非支配株主に係る包括利益	478	186

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,000	233,983	160,558	－	410,541
当期変動額
剰余金の配当			△15,680		△15,680
親会社株主に帰属する当期純利益			31,495		31,495
自己株式の取得				△10,598	△10,598
自己株式の消却		△9,999		9,999	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		40			40
連結範囲の変動			△43		△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9,958	15,771	△599	5,213
当期末残高	16,000	224,024	176,329	△599	415,754

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	11,677	129	112	△7,608	4,312	5,890	420,743
当期変動額
剰余金の配当							△15,680
親会社株主に帰属する当期純利益							31,495
自己株式の取得							△10,598
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							40
連結範囲の変動							△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,255	△114	46	550	△6,773	△885	△7,659
当期変動額合計	△7,255	△114	46	550	△6,773	△885	△2,445
当期末残高	4,422	15	158	△7,057	△2,461	5,004	418,298

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,000	224,024	176,329	△599	415,754
当期変動額
剰余金の配当			△7,314		△7,314
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△18,984		△18,984
自己株式の処分				4	4
連結子会社の増資による持分の増減		△7			△7
連結子会社株式の取得による持分の増減		4			4
連結範囲の変動			△12		△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	△26,311	4	△26,309
当期末残高	16,000	224,021	150,017	△594	389,445

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,422	15	158	△7,057	△2,461	5,004	418,298
当期変動額
剰余金の配当							△7,314
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△18,984
自己株式の処分							4
連結子会社の増資による持分の増減							△7
連結子会社株式の取得による持分の増減							4
連結範囲の変動							△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,656	△15	△345	909	3,205	214	3,419
当期変動額合計	2,656	△15	△345	909	3,205	214	△22,890
当期末残高	7,079	－	△186	△6,148	743	5,218	395,408

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	43,091	△22,265
減価償却費	26,748	29,379
減損損失	7,939	6,580
固定資産圧縮損	29,333	19,339
災害損失引当金の繰入額	686	3,491
災害損失	682	1,879
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△516	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,527	△1,937
安全・環境対策等引当金の増減額（△は減少）	△270	△196
受取利息及び受取配当金	△515	△692
支払利息	1,298	1,727
工事負担金等受入額	△29,419	△19,599
関係会社株式売却益	△764	△9,144
売上債権の増減額（△は増加）	6,160	△10,622
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,940	4,523
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,672	7,446
金銭の信託運用益	△1,330	△1,715
雇用調整助成金	－	△2,151
その他	397	△11,102
小計	73,378	△5,077
利息及び配当金の受取額	507	668
利息の支払額	△994	△1,624
金銭の信託運用益の受取額	1,394	1,713
災害損失の支払額	△4,422	△3,479
法人税等の支払額	△9,394	△4,226
雇用調整助成金の受取額	－	1,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,468	△10,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△109,947	△95,205
投資有価証券の取得による支出	△21,706	△2,687
金銭の信託の売却による収入	12,259	－
工事負担金等受入による収入	17,998	24,797
短期貸付金の回収による収入	16,647	4,220
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 12,311
その他	7,805	2,650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,943	△53,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	995	△3,146
長期借入れによる収入	15,550	103,636
長期借入金の返済による支出	△4,034	△30,111
長期未払金の返済による支出	△345	△259
社債の発行による収入	20,000	40,000
預り敷金及び保証金の受入による収入	1,380	5,752
預り敷金及び保証金の返還による支出	△937	△1,621
自己株式の取得による支出	△10,598	－
配当金の支払額	△15,680	△7,314
非支配株主への配当金の支払額	△72	△7
その他	△2,887	△1,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,369	105,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	58	△198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,047	41,397
現金及び現金同等物の期首残高	36,865	23,817
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△196
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,817	※１ 65,019

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　42社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2020年５月28日付で株式の一部を譲渡したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）を当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社へ区分変更しております。

　従来、連結子会社であった上海捷尔餐饮管理有限公司は、重要性が低下したことから連結の範囲から除外しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　株式会社九鉄ビルト等12社

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社を含む4社であります。

　　2020年５月28日付で株式の一部を譲渡したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）を当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社へ区分変更しております。

　　AHJ Ekkamai Company Limited、及びAJ Charoen Nakhon Company Limitedは、重要性が増したことから当連結会計年度より持分法適用の関連会社へ含めております。

(3）持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び博多ステーションビル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社萬坊の決算日は２月末日、またJR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.及びJR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）により計上しております。

　ロ　その他有価証券（金銭の信託を含む）

　　　時価のあるもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法により計上しております。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。

②　デリバティブ

　時価法により計上しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。

販売用物品　　　主として個別法により計上しております。

販売用不動産　　個別法により計上しております。

未成工事支出金　個別法により計上しております。

貯蔵品　　　　　主として移動平均法により計上しております。

その他　　　　　主として最終仕入原価法により計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により計上しております。

ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。

鉄道事業固定資産のうち取替資産　　　取替法により計上しております。

建物（建物附属設備を除く）　　　　　主として定額法により計上しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により計上しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。

④　長期前払費用

定額法により計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　安全・環境対策等引当金

　鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

④　災害損失引当金

　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として19年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。

　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一又はほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、主として20年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。

(9）工事負担金等の処理方法

　当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(10）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(11) 連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額　　　　　　　55,252百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、

　　当連結会計年度より、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　　　当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ

　　クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する

　　と認められる範囲内で計上しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計

　　画を基礎として見積っております。

　　　特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等

　　により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷

　　などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基

　　づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に

　　わたり影響が継続するとの仮定を置いております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その

　　解消は将来の課税所得に大きく依存しております。

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、課税所得の発生時期及び金

　　額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に

　　重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有形固定資産　　532,021百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無形固定資産　　  3,940百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。

　　　資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将

　　来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると

　　判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

　　失として計上しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するにあたり、将来キャッシュ・フロー及び割引率

　　等について一定の仮定を置いております。

　　　特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等

　　により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷

　　などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基

　　づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に

　　わたり影響が継続するとの仮定を置いております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの

　　金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま

　　す。

３．災害損失引当金

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金の金額　　　　　　　3,773百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が

　　見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社グループは、災害損失引当金の見積りにあたり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状

　　況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　災害の復旧工事について、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の

　　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　(3)　合理的に見積れない災害損失引当金について

　　2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間（営業キロ86.8km）で運

　転を見合わせております。当該区間では、路線の大部分が球磨川に沿って敷設されており、豪雨の影響によ

　り橋りょうの流失や線路災害などの被害が400か所以上発生しております。現在、国や熊本県等が中心とな

　り球磨川流域全体の具体的な治水対策等を策定中であり、その状況等を検討した結果、当社グループに今後

　費用等が発生する可能性はあるものの、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難であります。その

　ため、当連結会計年度では、今後発生の可能性がある費用等を災害損失引当金として計上しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　① 投資有価証券運用損

　　前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「投資有価証券運用損」は、営業外費用に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた23百万円は、営業外費用の「投資有価証券運用損」として組み替えております。

　② 関係会社株式売却益

　　前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、特別利益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に含めて表示していた764百万円は、特別利益の「関係会社株式売却益」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。）及び上席執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社普通株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社普通株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度599百万円及び186,100株、当連結会計年度594百万円及び184,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	757,686百万円	763,870百万円

※２　固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	399,984百万円	416,081百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,380百万円	6,943百万円

※４　鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産

　「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）第１条第３号に、経営安定基金を取り崩した額に相当する金額の一部は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用に充てるものとする旨が規定されております。当該規定に従い鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他（投資その他の資産）	8,501百万円	－百万円

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有価証券	－百万円	12百万円
商品及び製品	－	60
投資有価証券	292	136
その他（投資その他の資産）	55	193
計	347	401

　有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金等として福岡法務局に供託しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	1百万円	－百万円

※６　固定資産圧縮未決算特別勘定

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	－百万円	5,197百万円

（連結損益計算書関係）

※１　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額	8,922百万円	5,814百万円
安全・環境対策等引当金繰入額	952	537
退職給付費用	4,723	4,441

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
	135百万円	187百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
人件費	41,510百万円	31,581百万円
経費	51,246	43,386
諸税	11,625	11,624
減価償却費	5,138	5,035

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
	530百万円	515百万円

※５　工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
鹿児島本線折尾駅付近高架化	1,108百万円	6,574百万円
長崎本線長崎駅付近高架化	22,085	5,628
大村線松原・竹松間郡川橋梁改良工事	－	1,108
その他	6,226	6,287
計	29,419	19,599

※６　関係会社株式売却益

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社（現：Ｊ

　　　Ｒ九州ＦＧリース株式会社）の株式の一部譲渡によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラ

　　　ッグイレブン）の株式の一部譲渡によるものであります。

※７　固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
鹿児島本線折尾駅付近高架化	1,108百万円	6,569百万円
長崎本線長崎駅付近高架化	22,085	5,628
大村線松原・竹松間郡川橋梁改良工事	－	1,081
その他	6,140	6,058
計	29,333	19,339

　　　※８　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

　その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（7,939百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

主な用途		種類	場所	金額
船舶等一式		建設仮勘定等	福岡県　他	6,162
店舗等87件		建物及び構築物等	福岡県　他	982
賃貸資産２件		建物及び構築物等	鹿児島県　他	778
遊休資産等４件		建物及び構築物等	福岡県　他	16
合計				7,939

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

　その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（6,580百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

主な用途		種類	場所	金額
賃貸資産２件		建物及び構築物等	東京都　他	5,628
店舗等67件		建物及び構築物等	福岡県　他	951
遊休資産等１件		建物及び構築物等	福岡県	1
合計				6,580

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

※９　災害損失引当金繰入額及び災害による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　「令和元年梅雨前線豪雨」等に伴う復旧費用等の支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「日田彦山線の復旧」及び「令和２年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,682百万円	4,252百万円
組替調整額	△660	△23
税効果調整前	△8,342	4,228
税効果額	1,070	△1,582
その他有価証券評価差額金	△7,272	2,646
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△351	△23
資産の取得原価調整額	177	－
税効果調整前	△174	△23
税効果額	59	7
繰延ヘッジ損益	△114	△15
為替換算調整勘定：
当期発生額	60	△193
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△791	△100
組替調整額	1,544	1,399
税効果調整前	753	1,299
税効果額	△219	△398
退職給付に係る調整額	533	900
その他の包括利益合計	△6,792	3,338

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．	160,000,000	－	2,698,400	157,301,600
合計	160,000,000	－	2,698,400	157,301,600
自己株式
普通株式 （注）２．３．４．	－	2,884,500	2,698,400	186,100
合計	－	2,884,500	2,698,400	186,100

　　　　　　　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,698,400株は、取締役会決議による自己株式の消却による

　　　　　　　　　　　ものです。

　　　　　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,884,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加（2,698,400株）及び「株式給付信託（BBT）」による当社普通株式の取得による増加（186,100株）によるものです。

　　　　　　　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,698,400株は、取締役会決議による自己株式の消却によ

　　　　　　　　　　　るものです。

　　　　　　　　　　４．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　　　　　　　る当社普通株式（当連結会計年度末186,100株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	8,240	51.5	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	7,440	46.5	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の 原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,314	利益 剰余金	46.5	2020年３月31日	2020年６月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	157,301,600	－	－	157,301,600
合計	157,301,600	－	－	157,301,600
自己株式
普通株式 （注）１．２．	186,100	－	1,500	184,600
合計	186,100	－	1,500	184,600

　　　　　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　　　　　　　る当社普通株式（当連結会計年度期首186,100株、当連結会計年度末184,600株）が含まれており

　　　　　　　　　　　ます。

　　　　　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、「株式給付信託（BBT）」による退任役員への

　　　　　　　　　　　給付によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,314	46.5	2020年３月31日	2020年６月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の 原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,629	利益 剰余金	93.0	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	23,817百万円	22,927百万円
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の短期投資）	－ －	37,084 5,008
現金及び現金同等物	23,817	65,019

　　　※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　株式の売却によりＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン株式会社、以下、「

　　　　　ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社」という）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の

　　　　　内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	13,327百万円
固定資産	10,612
流動負債 固定負債 非支配株主持分 株式売却益	△12,974 △ 1,576 △ 4,533 9,144
ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の売却価額 ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の現金及び現金同等物	14,000 △ 1,689
差引：売却による収入	12,311

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,749	2,750
１年超	19,213	25,788
合計	20,963	28,539

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	9,322	8,218
１年超	36,644	34,309
合計	45,966	42,528

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は社債発行や銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。

　有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　デリバティブ取引は、連結会社間取引に係る為替変動リスクに対する通貨スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

②　市場リスク（市場や金利・為替変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、適正な社内手続きを経て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,817	23,817	－
(2）受取手形及び売掛金	38,707	38,707	－
(3）未収運賃	4,126	4,126	－
(4）投資有価証券	29,710	29,739	29
資産計	96,361	96,390	29
(1）支払手形及び買掛金	32,460	32,460	－
(2）短期借入金	10,572	10,572	－
(3）未払金	63,841	63,841	－
(4）未払法人税等	3,666	3,666	－
(5）預り連絡運賃	1,175	1,175	－
(6）社債	40,000	40,840	840
(7）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	90,978	92,136	1,158
負債計	242,693	244,691	1,998
デリバティブ取引（*）	23	23	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、

　　（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,927	22,927	－
(2）受取手形及び売掛金	50,857	50,857	－
(3）未収運賃	1,059	1,059	－
(4）有価証券及び投資有価証券	73,890	73,916	26
資産計	148,734	148,761	26
(1）支払手形及び買掛金	31,942	31,942	－
(2）短期借入金	6,885	6,885	－
(3）未払金	47,952	47,952	－
(4）未払法人税等	2,749	2,749	－
(5）預り連絡運賃	3,060	3,060	－
(6）社債	80,000	79,567	433
(7）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	164,057	164,115	57
負債計	336,648	336,273	375
デリバティブ取引（*）	(182)	(182)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、

　　（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収運賃

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券、又は(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り連絡運賃

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　　社債は、市場価格によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	4,596	9,151
組合出資金	4,528	4,216
合計	9,125	13,368

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」又は「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,201	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,707	－	－	－
未収運賃	4,126	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	200	314
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	－	－	－	－
(2）債券（国債・社債）	140	784	254	1,000
合計	65,174	784	454	1,314

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,341	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,857	－	－	－
未収運賃	1,059	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	300	314
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	37,084	－	－	－
(2）債券（国債・社債）	11	800	226	1,000
(3）その他	5,000	－	－	－
合計	115,354	800	526	1,314

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	10,572	－	－	－
社債	－	－	20,000	20,000
長期借入金	30,421	18,596	34,960	7,000
合計	40,994	18,596	54,960	27,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	6,885	－	－	－
社債	－	20,000	30,000	30,000
長期借入金	4,674	73,718	85,664	－
合計	11,559	93,718	115,664	30,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区　　分		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	517	546	29
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小　　計	517	546	29
合　　計		517	546	29

当連結会計年度（2021年３月31日）

区　　分		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	617	643	26
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小　　計	617	643	26
合　　計		617	643	26

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区　　分		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,148	2,218	930
	(2）債券	1,754	1,688	66
	(3）その他	32,976	21,264	11,712
	小　　計	37,879	25,170	12,708
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,706	28,282	△4,575
	(2）債券	498	510	△11
	(3）その他	－	－	－
	小　　計	24,205	28,792	△4,587
合　　計		62,084	53,963	8,121

（注）　(3）その他には、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれる、金銭の信託を含めております。

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,215百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額4,870百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区　　分		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,589	8,047	2,542
	(2）債券	1,811	1,755	55
	(3）その他	36,302	20,884	15,417
	小　　計	48,703	30,688	18,014
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,437	23,945	△5,508
	(2）債券	37,349	37,384	△34
	(3）その他	5,000	5,000	－
	小　　計	60,787	66,329	△5,542
合　　計		109,490	97,018	12,472

（注）　(3）その他には、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれる、金銭の信託を含めております。

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,207百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額4,557百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	12,259	574	－
合 計	12,259	574	－

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

金額的な重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	支払タイバーツ
	受取円	5,869	5,869	△182	△182
合　計		5,869	5,869	△182	△182

　（注）　時価の算出方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	545	－	23
合　計			545	－	23

　（注）　時価の算出方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は31社、確定給付企業年金制度は５社、確定拠出年金制度は１社が採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	61,170百万円	56,408百万円
勤務費用	3,137	3,117
利息費用	24	24
数理計算上の差異の発生額	458	153
過去勤務費用の発生額	210	－
退職給付の支払額	△8,535	△6,243
その他	△57	△212
退職給付債務の期末残高	56,408	53,249

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,248百万円	3,327百万円
期待運用収益	28	119
数理計算上の差異の発生額	△122	52
事業主からの拠出額	283	290
退職給付の支払額	△111	△175
年金資産の期末残高	3,327	3,614

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,719百万円	3,919百万円
年金資産	△3,327	△3,614
	392	305
非積立型制度の退職給付債務	52,688	49,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,081	49,634
退職給付に係る負債	53,801	50,507
退職給付に係る資産	720	873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,081	49,634

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
勤務費用	3,137百万円	3,117百万円
利息費用	24	24
期待運用収益	△28	△119
数理計算上の差異の費用処理額	1,531	1,386
過去勤務費用の費用処理額	12	12
確定給付制度に係る退職給付費用	4,678	4,422

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
過去勤務費用	△197百万円	12百万円
数理計算上の差異	951	1,286
合 計	753	1,299

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	222百万円	209百万円
未認識数理計算上の差異	9,906	8,620
合 計	10,128	8,829

（７）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	43％	18％
一般勘定	10	24
株式	26	2
その他	22	56
合 計	100	100

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
割引率	主として 0.0％	主として 0.0％
長期期待運用収益率	主として 2.0	主として 2.0

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度18百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	129,375百万円	123,666百万円
税務上の繰越欠損金（注）２	1,685	19,043
退職給付に係る負債	16,454	15,545
未実現利益	2,694	3,005
賞与引当金	2,827	1,960
ソフトウェア	1,435	1,257
補償費用	1,229	1,229
災害損失引当金	527	724
安全・環境対策等引当金	490	430
その他	7,290	5,055
繰延税金資産小計	164,011	171,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,654	△6,804
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△101,990	△98,974
評価性引当額小計 （注）１	△103,644	△105,779
繰延税金資産合計	60,366	66,139
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△4,011	△5,592
固定資産圧縮積立金	△3,592	△3,605
その他	△1,639	△2,309
繰延税金負債合計	△9,243	△11,507
繰延税金資産（負債）の純額	51,123	54,632

（注）１．評価性引当額が2,134百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社にお

　　　　　ける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17	121	26	78	64	1,376	1,685
評価性引当額	△17	△121	△26	△78	△64	△1,346	△1,654
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30	30

 (※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	119	20	76	62	121	18,642	19,043
評価性引当額	△119	△20	△76	△62	△121	△6,403	△6,804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,238	12,238 (※3)

 (※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※3)　税務上の繰越欠損金19,043百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産12,238百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したたためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％	税金等調整前当期純損失を
（調整）		計上しているため、記載を 省略しております。
評価性引当額の増減	△6.1
住民税均等割等	0.7
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ツルハホールディングス（以下、「ツルハ」という。）

(2）分離した子会社の名称、事業の内容

子会社の名称：ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）（以下、「対

　　　　　　　象会社」という）

事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局

(3）事業分離を行った主な理由

　ツルハグループは、全国でドラッグストア及び調剤薬局を展開しており、それぞれの地域に合った業態・屋号を強みとしながら地域社会へ貢献するとともに、スケールメリットによる収益性向上も実現させております。対象会社の一層の事業成長と企業価値向上のためには、ツルハに対象会社の株式の51％を譲渡することで、対象会社の強み・特徴を活かしながら、ツルハグループの事業ノウハウ等の経営資源を活用し、地域性と収益性を兼ね備えた企業として更なる成長を目指すことが最善であると判断いたしました。

(4）事業分離日

2020年５月28日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする対象会社の発行済株式の一部譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益	9,144	百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産	13,327	百万円
固定資産	10,612
資産合計	23,939
流動負債	12,974
固定負債	1,576
負債合計	14,551

(3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

流通・外食グループ

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	12,440	百万円
営業損失（△）	△74

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,613百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,920百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	227,069	239,376
	期中増減額	12,306	25,678
	期末残高	239,376	265,056
期末時価		332,981	337,230

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（16,576百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（8,548百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（38,642百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（8,479百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

４．開発中の資産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」の４つを報告セグメントとしております。

　運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	運輸サービス	建設	不動産・ホテル	流通・外食
売上高
外部顧客への売上高	166,266	37,597	86,441	104,366	37,973	432,644	－	432,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,464	61,788	4,338	291	34,218	108,101	△108,101	－
計	173,730	99,385	90,779	104,657	72,191	540,746	△108,101	432,644
セグメント利益	19,848	6,580	19,137	2,825	2,284	50,676	△1,270	49,406
セグメント資産	242,175	73,556	424,222	49,698	93,636	883,290	△54,700	828,590
その他の項目
減価償却費	9,715	1,109	11,457	1,654	3,119	27,055	△306	26,748
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,597	2,935	56,086	3,752	9,040	95,412	368	95,781

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,270百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額△54,700百万円には、セグメント間の債権債務消去等△121,019百万円、各セグメントに配分していない全社資産66,319百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△306百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額368百万円は、セグメント間消去です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	運輸サービス	建設	不動産・ホテル	流通・外食
売上高
外部顧客への売上高	88,656	42,359	76,621	51,330	34,947	293,914	－	293,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,637	54,164	3,506	157	28,694	93,161	△93,161	－
計	95,294	96,523	80,127	51,488	63,641	387,075	△93,161	293,914
セグメント利益 又は損失（△）	△37,629	6,990	9,913	△2,575	1,751	△21,548	△1,325	△22,873
セグメント資産	231,568	72,468	447,889	30,842	103,078	885,846	5,532	891,379
その他の項目
減価償却費	11,121	1,050	12,311	1,395	3,822	29,701	△322	29,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,998	1,854	34,237	3,240	11,344	64,675	△3,532	61,143

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額5,532百万円には、セグメント間の債権債務消去等△127,400百万円、各セグメントに配分していない全社資産132,933百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△322百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,532百万円は、セグメント間消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸 サービス	建設	不動産・ ホテル	流通・外食	その他	計	全社・消去	合計
減損損失	6,162	－	908	868	－	7,939	－	7,939

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸 サービス	建設	不動産・ ホテル	流通・外食	その他	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	5,628	951	1	6,580	－	6,580

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,630円51銭	2,483円43銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	198円16銭	△120円83銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株

　　　　　当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度

　　　　　186,100株、当連結会計年度184,600株）。

　　　　　また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度124,067株、当連結会計年度184,975株）。

　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	418,298	395,408
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,004	5,218
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,004)	(5,218)
普通株式に係る純資産額（百万円）	413,293	390,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	157,115,500	157,117,000

　４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	31,495	△18,984
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）（百万円）	31,495	△18,984
期中平均株式数（株）	158,938,917	157,116,625

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
九州旅客鉄道㈱	第1回無担保社債	2019年３月７日	10,000	10,000	0.295	無	2029年３月７日
九州旅客鉄道㈱	第2回無担保社債	2019年３月７日	10,000	10,000	0.929	無	2049年３月５日
九州旅客鉄道㈱	第3回無担保社債	2019年12月10日	10,000	10,000	0.230	無	2029年12月10日
九州旅客鉄道㈱	第4回無担保社債	2019年12月10日	10,000	10,000	0.510	無	2039年12月９日
九州旅客鉄道㈱	第5回無担保社債	2020年６月９日	－	20,000	0.020	無	2023年６月９日
九州旅客鉄道㈱	第6回無担保社債	2020年６月９日	－	10,000	0.290	無	2030年６月７日
九州旅客鉄道㈱	第7回無担保社債	2020年６月９日	－	10,000	0.691	無	2040年６月８日
合計	－	－	40,000	80,000	－	－	－

（注）連結決算日後の５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	20,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,572	6,885	1.06	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,421	4,674	1.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,381	5,048	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	60,556	159,383	0.39	2022年10月20日～ 2031年３月10日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,482	11,522	－	2022年４月30日～ 2050年３月31日
その他有利子負債
１年以内支払予定の長期未払金	259	261	0.67	－
長期未払金	930	668	0.57	2025年３月31日
合計	117,603	188,444	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金のうち、日本政策金融公庫からの借入金90百万円は無利息であります。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,780	17,943	22,752	24,242
リース債務	4,460	2,670	1,638	751
その他有利子負債	263	265	139	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	61,848	124,552	202,405	293,914
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△8,151	△16,593	△13,646	△22,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△5,119	△10,248	△11,662	△18,984
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△32.59	△65.23	△74.23	△120.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△32.59	△32.64	△9.00	△46.61

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,826	13,595
未収運賃	4,045	979
未収金	35,313	40,382
有価証券	-	※３ 42,096
販売用不動産	5,118	7,022
未成工事支出金	23,817	15,929
貯蔵品	6,933	7,663
その他の流動資産	6,365	22,730
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	87,419	150,400
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※１ 687,650	※１ 700,707
減価償却累計額	△600,082	△603,924
有形固定資産（純額）	87,567	96,782
無形固定資産	※１ 1,606	※１ 1,281
鉄道事業固定資産合計	89,174	98,064
関連事業固定資産
有形固定資産	※１ 330,106	※１ 357,875
減価償却累計額	△53,533	△60,248
有形固定資産（純額）	276,573	297,626
無形固定資産	※１ 536	※１ 425
関連事業固定資産合計	277,109	298,052
各事業関連固定資産
有形固定資産	※１ 36,815	※１ 32,111
減価償却累計額	△17,850	△15,025
有形固定資産（純額）	18,965	17,086
無形固定資産	※１ 93	※１ 67
各事業関連固定資産合計	19,058	17,153
建設仮勘定
鉄道事業	17,900	12,142
関連事業	16,305	11,922
各事業関連	155	68
建設仮勘定合計	34,360	24,133
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 30,523	※３ 30,134
関係会社株式	42,282	35,346
長期前払費用	※１ 7,415	※１ 7,682
繰延税金資産	42,955	46,123
その他の投資等	※２,※３ 35,470	※２,※３ 45,388
貸倒引当金	△70	△68
投資損失引当金	△280	△359
投資その他の資産合計	158,296	164,247
固定資産合計	578,000	601,651
資産合計	665,419	752,051

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	23,608	11,841
未払金	※４ 87,625	※４ 70,513
未払消費税等	313	-
預り連絡運賃	1,175	3,060
預り金	6,058	2,142
前受運賃	4,710	4,736
前受金	18,728	9,744
賞与引当金	5,121	2,570
ポイント引当金	762	751
その他の流動負債	※５ 5,433	※５ 9,239
流動負債合計	153,536	114,600
固定負債
社債	40,000	80,000
長期借入金	56,892	154,933
退職給付引当金	39,262	37,101
安全・環境対策等引当金	1,609	1,412
災害損失引当金	1,732	3,773
債務保証等損失引当金	7,467	11,014
資産除去債務	189	527
その他の固定負債	10,439	10,647
固定負債合計	157,591	299,411
負債合計	311,128	414,011
純資産の部
株主資本
資本金	16,000	16,000
資本剰余金
資本準備金	171,908	171,908
その他資本剰余金	52,113	52,113
資本剰余金合計	224,022	224,022
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,638	7,686
繰越利益剰余金	102,838	84,330
利益剰余金合計	110,477	92,017
自己株式	△599	△594
株主資本合計	349,900	331,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,390	6,594
評価・換算差額等合計	4,390	6,594
純資産合計	354,291	338,040
負債純資産合計	665,419	752,051

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	147,381	76,325
鉄道線路使用料収入	575	500
運輸雑収	17,247	12,947
鉄道事業営業収益合計	165,204	89,773
営業費
運送営業費	117,874	99,173
一般管理費	11,175	10,004
諸税	7,337	7,050
減価償却費	8,727	10,155
鉄道事業営業費合計	※４ 145,115	※４ 126,383
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）	20,089	△36,610
関連事業営業利益
営業収益
不動産販売事業収入	18,900	23,498
不動産賃貸事業収入	25,835	26,983
その他の営業収入	4,951	4,472
関連事業営業収益合計	49,688	54,954
営業費
売上原価	24,479	26,998
販売費及び一般管理費	766	753
諸税	3,400	3,765
減価償却費	6,732	7,417
関連事業営業費合計	※４ 35,379	※４ 38,935
関連事業営業利益	14,308	16,018
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）	34,398	△20,591
営業外収益
受取利息	23	38
受取配当金	※４ 5,484	※４ 9,152
金銭の信託運用益	1,330	1,715
雑収入	505	1,221
営業外収益合計	7,343	12,127
営業外費用
支払利息	763	1,088
債務保証等損失引当金繰入額	135	487
投資有価証券運用損	23	369
雑支出	234	444
営業外費用合計	1,156	2,389
経常利益又は経常損失（△）	40,584	△10,853

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
特別利益
工事負担金等受入額	※１ 29,211	※１ 19,570
関係会社株式売却益	※２ 1,159	※２ 9,071
その他	4,229	995
特別利益合計	34,599	29,637
特別損失
固定資産圧縮損	※３ 29,125	※３ 19,310
災害損失引当金繰入額	※５ 686	※５ 3,491
災害による損失	※５ 738	※５ 2,128
減損損失	928	5,011
債務保証等損失引当金繰入額	6,525	3,059
その他	2,896	2,348
特別損失合計	40,900	35,350
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	34,284	△16,567
法人税、住民税及び事業税	931	97
法人税等還付税額	-	△908
法人税等調整額	4,654	△4,610
法人税等合計	5,585	△5,421
当期純利益又は当期純損失（△）	28,698	△11,145

【営業費明細表】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）			金額（百万円）
Ⅰ　鉄道事業営業費
１．運送営業費	※１
(1）人件費		40,133			34,051
(2）経費		77,740			65,122
計			117,874			99,173
２．一般管理費
(1）人件費		6,345			3,557
(2）経費		4,830			6,447
計			11,175			10,004
３．諸税			7,337			7,050
４．減価償却費			8,727			10,155
鉄道事業営業費合計				145,115			126,383
Ⅱ　関連事業営業費
１．売上原価	※２
(1）不動産事業売上原価		15,272			18,712
(2）人件費		1,934			1,478
(3）経費		7,271			6,807
計			24,479			26,998
２．販売費及び一般管理費
(1）人件費		337			255
(2）経費		428			497
計			766			753
３．諸税			3,400			3,765
４．減価償却費			6,732			7,417
関連事業営業費合計				35,379			38,935
全事業営業費合計				180,494			165,319

　（注）　事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用等並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※１　鉄道事業営業費

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
運送営業費
修繕費	32,435百万円	28,293百万円
給与	20,013	18,880
業務委託費	20,165	15,733
業務費	13,888	12,460
動力費	9,227	7,993

※２　関連事業営業費

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売上原価
分譲マンション販売原価	15,255百万円	18,695百万円
業務費	3,359	3,076
業務委託費	2,562	2,626

３　営業費（全事業）に含まれる引当金繰入額

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額	5,121百万円	2,570百万円
退職給付費用	3,851	3,674

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,000	171,908	62,113	234,021	5,951	91,507	97,459
当期変動額
剰余金の配当						△15,680	△15,680
当期純利益						28,698	28,698
固定資産圧縮積立金の積立					1,687	△1,687	-
自己株式の取得
自己株式の消却			△9,999	△9,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△9,999	△9,999	1,687	11,330	13,018
当期末残高	16,000	171,908	52,113	224,022	7,638	102,838	110,477

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	-	347,481	11,239	358,720
当期変動額
剰余金の配当		△15,680		△15,680
当期純利益		28,698		28,698
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
自己株式の取得	△10,598	△10,598		△10,598
自己株式の消却	9,999	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,848	△6,848
当期変動額合計	△599	2,419	△6,848	△4,428
当期末残高	△599	349,900	4,390	354,291

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,000	171,908	52,113	224,022	7,638	102,838	110,477
当期変動額
剰余金の配当						△7,314	△7,314
当期純損失（△）						△11,145	△11,145
固定資産圧縮積立金の積立					47	△47	－
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	47	△18,507	△18,459
当期末残高	16,000	171,908	52,113	224,022	7,686	84,330	92,017

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△599	349,900	4,390	354,291
当期変動額
剰余金の配当		△7,314		△7,314
当期純損失（△）		△11,145		△11,145
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
自己株式の処分	4	4		4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,203	2,203
当期変動額合計	4	△18,454	2,203	△16,250
当期末残高	△594	331,445	6,594	338,040

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法により計上しております。

(2）その他有価証券（金銭の信託を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法により計上しております。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。

(2）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。

(3）貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法により計上しております。

　ただし、下記の資産については以下の方法によっております。

鉄道事業固定資産のうち取替資産　　　取替法により計上しております。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　定額法により計上しております。

2016年４月１日以降に取得した構築物　定額法により計上しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により計上しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。

(4）長期前払費用

　定額法により計上しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ＳＵＧＯＣＡカード、ＪＱカード及びＪＲ九州Ｗｅｂ会員に付与したポイント「ＪＲキューポ」の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）安全・環境対策等引当金

　鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

(7）災害損失引当金

　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(8）債務保証等損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。

５．工事負担金等の処理方法

　当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成 27 年１月 16 日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27 年１月 16 日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 平成30 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額　　　　　　　　　　　　　　　46,123百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の金額

鉄道事業固定資産　　　　　　 98,064百万円

関連事業固定資産　　　　　　298,052百万円

各事業関連固定資産　　　　　 17,153百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　 24,133百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

３．災害損失引当金

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した災害損失引当金の金額　　　　　　　　　　　　　 　3,773百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．災害損失引当金」の内容と同一であります。

　(3)　合理的に見積もれない災害損失引当金について

　　2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間（営業キロ86.8km）で運

　転を見合わせております。当該区間では、路線の大部分が球磨川に沿って敷設されており、豪雨の影響によ

　り橋りょうの流失や線路災害などの被害が400か所以上発生しております。現在、国や熊本県等が中心とな

　り球磨川流域全体の具体的な治水対策等を策定中であり、その状況等を検討した結果、当社グループに今後

　費用等が発生する可能性はあるものの、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難であります。その

　ため、当事業年度では、今後発生の可能性がある費用等を災害損失引当金として計上しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　① 投資有価証券運用損

　　前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していた「投資有価証券運用損」は、営業外費用に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していた23百万円は、営業外費用の「投資有価証券運用損」として組み替えております。

　② 関係会社株式売却益

　　前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、特別利益に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に含めて表示していた1,159百万円は、特別利益の「関係会社株式売却益」として組み替えております。

　③ 減損損失

　　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、特別損失に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に含めて表示していた928百万円は、特別損失の「減損損失」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31 号　2020 年３月31 日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　（株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。）及び上席執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社普通株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社普通株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度599百万円及び186,100株、当事業年度594百万円及び184,600株であります。

（貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	398,183百万円	414,280百万円

※２　鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産

　「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）第１条第３号に、経営安定基金を取り崩した額に相当する金額の一部は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用に充てるものとする旨が規定されております。当該規定に従い鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
その他の投資等	8,501	－

※３　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有価証券	－百万円	12百万円
投資有価証券	292	136
その他の投資等	49	193
計	341	341

　有価証券、投資有価証券及びその他の投資等は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金等として福岡法務局に供託しております。

※４　関係会社に係る注記

　関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未払金	36,659百万円	31,150百万円

※５　固定資産圧縮未決算特別勘定

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	－百万円	5,197百万円

※６　偶発債務

　(1）保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
JR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.	16,432百万円	11,929百万円
AHJ Ekkamai Co., Ltd.	501	458
JR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.	217	230
ＪＲ九州ファーム株式会社	56	55

　(2）経営指導念書等

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり経営指導念書を差し入れております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ＪＲ九州ファーム株式会社	174百万円	174百万円

（損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
鹿児島本線折尾駅付近高架化	1,108百万円	6,574百万円
長崎本線長崎駅付近高架化	22,085	5,628
大村線松原・竹松間郡川橋梁改良工事	－	1,108
その他	6,018	6,258
計	29,211	19,570

※２　関係会社株式売却益

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社（現：Ｊ

　　Ｒ九州ＦＧリース株式会社）の株式の一部譲渡によるものであります。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラ

　　ッグイレブン）の株式の一部譲渡によるものであります。

※３　固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
鹿児島本線折尾駅付近高架化	1,108百万円	6,569百万円
長崎本線長崎駅付近高架化	22,085	5,628
大村線松原・竹松間郡川橋梁改良工事	－	1,081
その他	5,932	6,030
計	29,125	19,310

※４　関係会社に係る注記

　関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
営業費	70,289百万円	68,292百万円
受取配当金	5,167	8,728

※５　災害損失引当金繰入額及び災害による損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

「令和元年梅雨前線豪雨」等に伴う復旧費用等の支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

「日田彦山線の復旧」及び「令和２年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
普通株式	186,100株	184,600株

（注）上記の自己株式は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式（前事業年度186,100株、当事業年度184,600株）であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	41,357	29,756
関連会社株式	924	5,590
計	42,282	35,346

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	126,135百万円	120,708百万円
繰越欠損金	－	12,899
退職給付引当金	11,959	11,313
債務保証等損失引当金	2,274	3,354
関係会社株式評価損	1,848	2,574
ソフトウェア	1,429	1,246
補償費用	1,229	1,229
賞与引当金	1,559	782
災害損失引当金	527	724
安全・環境対策引当金	490	430
その他	5,096	3,060
繰延税金資産小計	152,551	158,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,273	△1,452
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△100,933	△101,664
評価性引当額小計	△102,207	△103,116
繰延税金資産合計	50,344	55,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,765	△5,207
固定資産圧縮積立金	△3,592	△3,605
その他	△31	△271
繰延税金負債合計	△7,389	△9,084
繰延税金資産（負債）の純額	42,955	46,123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％	税引前当期純損失を計上して
（調整）		いるため、記載を省略してお
評価性引当額の増減	△9.9	ります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,254円97銭	2,151円52銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	180円56銭	△70円94銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度186,100株、当事業年度184,600株）。

　　　　　また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度124,067株、当事業年度184,975株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	東海旅客鉄道株式会社	338,200	5,597
		東日本旅客鉄道株式会社	707,800	5,548
		西日本旅客鉄道株式会社	810,400	4,971
		株式会社九電工	887,800	3,755
		西日本鉄道株式会社	813,300	2,404
		ＡＮＡホールディングス株式会社	246,600	634
		株式会社ＪＴＢ	57,120	617
		九州電力株式会社	418,700	457
		福岡エアポートホールディングス株式会社	61,920	349
		西部瓦斯株式会社	72,400	229
		株式会社Showcase Gig	4,000	204
		株式会社Will Smart	2,220	199
		博多港開発株式会社	384,000	192
		その他（32銘柄）	533,221	764
計			5,337,681	25,926

（注）　西部瓦斯㈱は、2021年４月に西部ガスホールディングス㈱に商号変更しております。

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	福岡銀行譲渡性預金	37,084	37,084
		三井住友信託銀行合同金銭信託	5,000	5,000
		その他	11	12
		小計	42,095	42,096
投資 有価証券	その他 有価証券	第57回利付国庫債券（20年）	27	28
		第83回利付国庫債券（20年）	20	22
		第95回利付国庫債券（20年）	16	18
		第62回利付国庫債券（20年）	16	16
		第73回利付国庫債券（20年）	13	14
		第107回利付国庫債券（20年）	10	11
		第71回利付国庫債券（20年）	8	9
		第80回利付国庫債券（20年)	6	7
		第66回利付国庫債券（20年)	6	6
		小計	126	136
計			42,222	42,232

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合への出資）
		投資事業有限責任組合出資金（12銘柄）	500,018,402	4,071
計			500,018,402	4,071

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
土地	125,185	3,927	47	129,064	－	－	129,064
建物	259,755	34,645	15,168 （4,894）	279,233	92,340	7,494	186,893
構築物	379,343	23,301	17,785 （85）	384,859	326,866	2,708	57,993
車両	230,346	8,692	2,493	236,544	213,728	3,404	22,816
機械及び装置	46,269	2,991	1,306 （32）	47,955	36,262	2,178	11,693
工具、器具及び備品	9,891	627	907	9,611	7,891	931	1,720
リース資産	3,780	258	614	3,424	2,109	255	1,315
建設仮勘定	34,360	63,349	73,576	24,133	－	－	24,133
有形固定資産計	1,088,933	137,794	111,900 （5,011）	1,114,827	679,198	16,972	435,629
無形固定資産
リース資産	4,320	－	88	4,232	4,231	0	0
その他	18,511	148	291	18,368	16,594	600	1,774
無形固定資産計	22,832	148	380	22,600	20,825	600	1,774
長期前払費用	16,805	868	34	17,639	9,956	578	7,682
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期減少額の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1）土地
	ＪＲ博多駅南ビル	2,428百万円
(2）建物
	ＪＲ宮交ツインビル	6,891百万円
	ＪＲ熊本白川ビル	6,095百万円
	ＲＪＲプレシア天神サウス	3,243百万円
	ＲＪＲ堺筋本町タワー	3,091百万円
	ＲＪＲプレシア大橋駅前	1,801百万円
	ＳＪＲ千早ガーデン	1,626百万円
	ＲＪＲプレシア熊本駅前	1,607百万円
	ＪＲ熊本春日南ビル	1,250百万円
(3）構築物
	ホームドア整備（下山門～筑前前原）	1,861百万円
(4) 車両
	ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両新製（１次車）	4,088百万円
	821系近郊型交流電車新製	1,557百万円

(5）建設仮勘定
	虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業	2,850百万円
	九州新幹線指令システム更新	1,382百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)有形固定資産
	圧縮記帳による減少額	19,310百万円
(2)建設仮勘定
	竣工による固定資産への編入	73,576百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	71	0	2	69
投資損失引当金	280	78	－	359
賞与引当金	5,121	2,570	5,121	2,570
ポイント引当金	762	751	762	751
安全・環境対策等引当金	1,609	537	734	1,412
災害損失引当金	1,732	3,491	1,450	3,773
債務保証等損失引当金	7,467	3,547	－	11,014

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎年６月
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	買取手数料は定めておりません。
公告掲載方法	電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載することにより行います。 （電子公告アドレス） https://www.jrkyushu.co.jp/
株主に対する特典	毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待券を発行します。 １ 鉄道株主優待券 (1）発行基準 100株 ～ 1,000株未満 ・・・ 100株ごとに１枚 1,000株 ～ 10,000株未満 ・・・ 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚 10,000株 ～ 20,000株未満 ・・・ 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚 20,000株 以上 ・・・ 100枚 ※５単元（500株）以上保有し、かつ、１単元（100株）でも継続して３年以上保有 している場合、上記発行枚数に加え、次の基準により追加発行する。 500株 ～ 1,000株未満 ・・・ １枚 1,000株 以上 ・・・ ２枚 (2）優待内容 ・本券１枚を、運賃及び料金のいずれか又は双方の割引に利用することができます。 ・本券１枚で一人５割引とします。 ・他の割引との重複割引はしません。 (3）割引の対象 ・当社営業路線内の以下の乗車券類を割引の対象とします。 運賃：片道乗車券 料金：特急券、グリーン券（個室を除く）、指定席券 ・片道行程の範囲であれば、１枚で複数列車の料金を割引します。 (4）有効期間 ・６月１日から翌年５月31日までの１年間とします。 ※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、株主さまのご利用機会確保を目的として、2020年５月下旬に発送いたしました2020年３月31日を基準日とする鉄道株主優待券の有効期間を、2021年５月31日から2022年５月31日まで１年間延長しております。

株主に対する特典

２　ＪＲ九州高速船 株主優待割引券 (1）発行基準 ・100株以上所有の株主に対して、一律１枚 (2）優待内容 　　・本券１枚につき、福岡（博多）～釜山間を運航する客船「QUEEN BEETLE（クイー       ンビートル）」の１名さまの往復（スタンダードクラス）を特別割引運賃10,000 　　　円でご利用いただけます。 (3）有効期間 　　・６月１日から翌年５月31日までの１年間とします。 　　※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、株主さまのご利用機会確保を目的として、 　　　2020年５月下旬に発送いたしました2020年３月31日を基準日とするＪＲ九州高速 　　　船株主優待割引券の有効期間を、2021年５月31日から2022年５月31日まで１年間 　　　延長しております。（延長分のＪＲ九州高速船 株主優待割引券は特別割引運賃 　　　14,000円でご利用いただけます。）   ３　ＪＲ九州グループ株主優待券 (1）発行基準 ・100株以上所有の株主に対して、一律５枚 ※５単元（500株）以上保有し、かつ、１単元（100株）でも継続して３年以上保有 　している場合、上記発行枚数に加え、次の基準により追加発行する。 500株 ～  1,000株未満 ・・・ ２枚   1,000株 以上 　　　　　 ・・・ ４枚 (2）優待内容 ・当社グループの各利用対象施設で、現金同様にご利用いただけます。 ・本券１枚で500円とします。 　※１回のお支払いにつき複数枚利用可、お釣りなし 会社名 利用対象施設 ＪＲ九州高速船㈱ QUEEN BEETLE（クイーンビートル） ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱ ＪＲ九州ステーションホテル小倉 ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱ ホテルオークラＪＲハウステンボス ＪＲ九州ホテルズ㈱ THE BLOSSOM HIBIYA THE BLOSSOM HAKATA Premier THE BLOSSOM KUMAMOTO JR九州ホテルブラッサム新宿 JR九州ホテルブラッサム博多中央 JR九州ホテルブラッサム福岡 JR九州ホテルブラッサム大分 JR九州ホテルブラッサム那覇 JR九州ホテル小倉 JR九州ホテル長崎 JR九州ホテル宮崎 JR九州ホテル鹿児島 JRホテル屋久島 別府温泉－竹と椿のお宿－花べっぷ ㈱おおやま夢工房 奥日田温泉 うめひびき 道の駅 水辺の郷おおやま 水辺の郷おおやま 香椎店 梅酒蔵おおやま

会社名

利用対象施設

ＪＲ九州高速船㈱

QUEEN BEETLE（クイーンビートル）

ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱

ＪＲ九州ステーションホテル小倉

ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱

ホテルオークラＪＲハウステンボス

ＪＲ九州ホテルズ㈱

THE BLOSSOM HIBIYA THE BLOSSOM HAKATA Premier THE BLOSSOM KUMAMOTO JR九州ホテルブラッサム新宿 JR九州ホテルブラッサム博多中央 JR九州ホテルブラッサム福岡 JR九州ホテルブラッサム大分 JR九州ホテルブラッサム那覇 JR九州ホテル小倉 JR九州ホテル長崎 JR九州ホテル宮崎 JR九州ホテル鹿児島 JRホテル屋久島 別府温泉－竹と椿のお宿－花べっぷ

㈱おおやま夢工房

奥日田温泉 うめひびき 道の駅 水辺の郷おおやま 水辺の郷おおやま 香椎店 梅酒蔵おおやま

会社名

利用対象施設

ＪＲ九州高速船㈱

QUEEN BEETLE（クイーンビートル）

ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱

ＪＲ九州ステーションホテル小倉

ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱

ホテルオークラＪＲハウステンボス

ＪＲ九州ホテルズ㈱

THE BLOSSOM HIBIYA THE BLOSSOM HAKATA Premier THE BLOSSOM KUMAMOTO JR九州ホテルブラッサム新宿 JR九州ホテルブラッサム博多中央 JR九州ホテルブラッサム福岡 JR九州ホテルブラッサム大分 JR九州ホテルブラッサム那覇 JR九州ホテル小倉 JR九州ホテル長崎 JR九州ホテル宮崎 JR九州ホテル鹿児島 JRホテル屋久島 別府温泉－竹と椿のお宿－花べっぷ

㈱おおやま夢工房

奥日田温泉 うめひびき 道の駅 水辺の郷おおやま 水辺の郷おおやま 香椎店 梅酒蔵おおやま

株主に対する特典

会社名 利用対象施設 ＪＲ九州フードサービス㈱ 赤坂うまや博多 うまやＪＲ博多シティ店 うまやキャナルシティ店 うまやイオンモール筑紫野店 うまやゆめタウン博多店 うまや長崎店 うまや鹿児島店 とり名人 うまやの粋 火の国うまや うまや姶良店 うまやＪＲ宮崎シティ店 うまやアミュプラザくまもと店 赤坂うまや 外苑うまや信濃町 赤坂うまや新宿 北千住うまや 有楽町うまやの楽屋 天神華都飯店 博多華都飯店 馬小菜華都⁺ たんやＨＡＫＡＴＡ たんやＨＡＫＡＴＡ福岡パルコ店 博多たんや 宮崎店 博多たんや 虎ノ門店 驛亭さつま 驛亭 大分駅店 驛亭 都城駅店 うどん居酒屋 粋 うどん居酒屋 粋 六本松店 キッチンＳＵＩ ｄe ⅴⅰｎ うちのたまご直売所 赤坂うまや うちのたまご直売所（羽田空港店） うちのたまご直売所（赤坂Ｂｉｚタワー店） Ａ＆Ｋビア＆フードステーション 豊後茶屋別府駅店 ＪＲ九州ファーム㈱ 八百屋の九ちゃん 千早店 八百屋の九ちゃん 吉塚店 八百屋の九ちゃん 六本松店 八百屋の九ちゃん マークイズ福岡ももち店 八百屋の九ちゃん 姪浜店 ㈱萬坊 海中レストラン 海中魚処 萬坊 萬防 呼子朝市通り店 えきマチ１丁目唐津駅店 えきマチ１丁目佐賀駅店 ㈱ＪＲ博多シティ アミュプラザ博多/シティダイニングくうてん アミュエスト/博多デイトス/デイトスアネックス等 ㈱ＪＲ小倉シティ アミュプラザ小倉 ㈱ＪＲ長崎シティ アミュプラザ長崎

会社名

利用対象施設

ＪＲ九州フードサービス㈱

赤坂うまや博多 うまやＪＲ博多シティ店 うまやキャナルシティ店 うまやイオンモール筑紫野店 うまやゆめタウン博多店 うまや長崎店 うまや鹿児島店 とり名人 うまやの粋 火の国うまや うまや姶良店 うまやＪＲ宮崎シティ店 うまやアミュプラザくまもと店 赤坂うまや 外苑うまや信濃町 赤坂うまや新宿 北千住うまや 有楽町うまやの楽屋 天神華都飯店 博多華都飯店 馬小菜華都⁺ たんやＨＡＫＡＴＡ たんやＨＡＫＡＴＡ福岡パルコ店 博多たんや 宮崎店 博多たんや 虎ノ門店 驛亭さつま 驛亭 大分駅店 驛亭 都城駅店 うどん居酒屋 粋 うどん居酒屋 粋 六本松店 キッチンＳＵＩ ｄe ⅴⅰｎ うちのたまご直売所 赤坂うまや うちのたまご直売所（羽田空港店） うちのたまご直売所（赤坂Ｂｉｚタワー店） Ａ＆Ｋビア＆フードステーション 豊後茶屋別府駅店

ＪＲ九州ファーム㈱

八百屋の九ちゃん 千早店 八百屋の九ちゃん 吉塚店 八百屋の九ちゃん 六本松店 八百屋の九ちゃん マークイズ福岡ももち店 八百屋の九ちゃん 姪浜店

㈱萬坊

海中レストラン 海中魚処 萬坊 萬防 呼子朝市通り店 えきマチ１丁目唐津駅店 えきマチ１丁目佐賀駅店

㈱ＪＲ博多シティ

アミュプラザ博多/シティダイニングくうてん アミュエスト/博多デイトス/デイトスアネックス等

㈱ＪＲ小倉シティ

アミュプラザ小倉

㈱ＪＲ長崎シティ

アミュプラザ長崎

会社名

利用対象施設

ＪＲ九州フードサービス㈱

赤坂うまや博多 うまやＪＲ博多シティ店 うまやキャナルシティ店 うまやイオンモール筑紫野店 うまやゆめタウン博多店 うまや長崎店 うまや鹿児島店 とり名人 うまやの粋 火の国うまや うまや姶良店 うまやＪＲ宮崎シティ店 うまやアミュプラザくまもと店 赤坂うまや 外苑うまや信濃町 赤坂うまや新宿 北千住うまや 有楽町うまやの楽屋 天神華都飯店 博多華都飯店 馬小菜華都⁺ たんやＨＡＫＡＴＡ たんやＨＡＫＡＴＡ福岡パルコ店 博多たんや 宮崎店 博多たんや 虎ノ門店 驛亭さつま 驛亭 大分駅店 驛亭 都城駅店 うどん居酒屋 粋 うどん居酒屋 粋 六本松店 キッチンＳＵＩ ｄe ⅴⅰｎ うちのたまご直売所 赤坂うまや うちのたまご直売所（羽田空港店） うちのたまご直売所（赤坂Ｂｉｚタワー店） Ａ＆Ｋビア＆フードステーション 豊後茶屋別府駅店

ＪＲ九州ファーム㈱

八百屋の九ちゃん 千早店 八百屋の九ちゃん 吉塚店 八百屋の九ちゃん 六本松店 八百屋の九ちゃん マークイズ福岡ももち店 八百屋の九ちゃん 姪浜店

㈱萬坊

海中レストラン 海中魚処 萬坊 萬防 呼子朝市通り店 えきマチ１丁目唐津駅店 えきマチ１丁目佐賀駅店

㈱ＪＲ博多シティ

アミュプラザ博多/シティダイニングくうてん アミュエスト/博多デイトス/デイトスアネックス等

㈱ＪＲ小倉シティ

アミュプラザ小倉

㈱ＪＲ長崎シティ

アミュプラザ長崎

株主に対する特典

会社名 利用対象施設 ㈱ＪＲ大分シティ アミュプラザおおいた ㈱ＪＲ熊本シティ アミュプラザくまもと ㈱ＪＲ鹿児島シティ アミュプラザ鹿児島/さつまち鹿児島中央駅 ㈱ＪＲ宮崎シティ アミュプラザみやざき ㈱トランドール トランドール博多駅店 トランドールアミュプラザ長崎駅店 トランドール大分駅店 トランドール熊本駅店 トランドール吉塚駅店 トランドール千早駅店 トランドール南福岡駅店 トランドール佐賀駅店 トランドール宮崎駅店 トランドール大橋駅前店 トランドール行橋駅店 トランドール直方駅店 トランドール鳥栖駅店 トランドールプチ西小倉駅店 グレンドールゆめタウン光の森店 グレンドールアミュプラザ鹿児島店 グレンドールゆめタウン佐賀店 グレンドールゆめシティ店 グレンドールイオンスタイル笹丘店 グレンドールゆめタウン大牟田店 グレンドールプラス六本松421店 グレンドールゆめタウン筑紫野店 グレンドールゆめマート大江店 まばゆいオーラ ＪＲ九州リゾート開発㈱ ＪＲ内野カントリークラブ 　(3）有効期間 ・６月１日から翌年５月31日までの１年間とします。   ※利用対象施設は変更する場合がございます。 ※利用対象施設のうち一部利用対象外店舗がございます。

会社名

利用対象施設

㈱ＪＲ大分シティ

アミュプラザおおいた

㈱ＪＲ熊本シティ

アミュプラザくまもと

㈱ＪＲ鹿児島シティ

アミュプラザ鹿児島/さつまち鹿児島中央駅

㈱ＪＲ宮崎シティ

アミュプラザみやざき

㈱トランドール

トランドール博多駅店 トランドールアミュプラザ長崎駅店 トランドール大分駅店 トランドール熊本駅店 トランドール吉塚駅店 トランドール千早駅店 トランドール南福岡駅店 トランドール佐賀駅店 トランドール宮崎駅店 トランドール大橋駅前店 トランドール行橋駅店 トランドール直方駅店 トランドール鳥栖駅店 トランドールプチ西小倉駅店 グレンドールゆめタウン光の森店 グレンドールアミュプラザ鹿児島店 グレンドールゆめタウン佐賀店 グレンドールゆめシティ店 グレンドールイオンスタイル笹丘店 グレンドールゆめタウン大牟田店 グレンドールプラス六本松421店 グレンドールゆめタウン筑紫野店 グレンドールゆめマート大江店 まばゆいオーラ

ＪＲ九州リゾート開発㈱

ＪＲ内野カントリークラブ

会社名

利用対象施設

㈱ＪＲ大分シティ

アミュプラザおおいた

㈱ＪＲ熊本シティ

アミュプラザくまもと

㈱ＪＲ鹿児島シティ

アミュプラザ鹿児島/さつまち鹿児島中央駅

㈱ＪＲ宮崎シティ

アミュプラザみやざき

㈱トランドール

トランドール博多駅店 トランドールアミュプラザ長崎駅店 トランドール大分駅店 トランドール熊本駅店 トランドール吉塚駅店 トランドール千早駅店 トランドール南福岡駅店 トランドール佐賀駅店 トランドール宮崎駅店 トランドール大橋駅前店 トランドール行橋駅店 トランドール直方駅店 トランドール鳥栖駅店 トランドールプチ西小倉駅店 グレンドールゆめタウン光の森店 グレンドールアミュプラザ鹿児島店 グレンドールゆめタウン佐賀店 グレンドールゆめシティ店 グレンドールイオンスタイル笹丘店 グレンドールゆめタウン大牟田店 グレンドールプラス六本松421店 グレンドールゆめタウン筑紫野店 グレンドールゆめマート大江店 まばゆいオーラ

ＪＲ九州リゾート開発㈱

ＪＲ内野カントリークラブ

（注）　　当社に単元未満株主が発生した場合、当社の株主は、その有する単元未満株式について、当社定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第33期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書

　2020年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第34期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出

　（第34期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出

　（第34期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2020年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）訂正臨時報告書

　2020年10月12日関東財務局長に提出

2020年６月29日に提出した臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。

(6）発行登録書及びその添付書類

　2021年１月15日関東財務局長に提出

(7）訂正発行登録書

　2021年３月15日関東財務局長に提出

2021年１月15日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

(8）発行登録追補書類及びその添付書類

　2021年４月９日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2021年6月23日
九州旅客鉄道株式会社
	取 締 役 会　　御 中

	有限責任監査法人 トーマツ
	福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	磯俣 克平 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	家元 清文 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 圭輔 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

鉄道事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の運輸サービス事業の外部顧客への売上高は88,656百万円であり、連結損益計算書の売上高に占める割合は30.2％となっている。運輸サービス事業の売上高は、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等からなるが、九州新幹線及び九州地方の在来線からなる鉄道事業がその殆どを占めている。 鉄道事業のうち、自社が運営する区間に係る乗車券類の販売については、乗車券類の販売から売上高の確定に至るプロセスの大部分が自動化されており、自社のITシステムに高度に依存している。 また、各旅客会社の区間を跨ぐ乗車券類の販売については、旅客会社間の契約により、乗車区間の距離を基礎として運賃及び料金を計算することとされており、その収入清算の計算業務は鉄道情報システム株式会社に委託され、同社からの清算書の入手をもって月次で計上されている。そのため、各旅客会社の区間を跨ぐ乗車券類の販売に係る自社の売上高の確定は、鉄道情報システム株式会社のITシステムに高度に依存している。 　以上のことから、当監査法人は、鉄道事業の売上高の金額に重要性が高く、乗車券類の販売に基づく売上高が適切に計算されるためには、関連する自社及び鉄道情報システム株式会社のITシステムが適切に整備・運用されることが極めて重要であること、監査手続の実施に際して専門的な知識や経験が必要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、鉄道事業に係る売上高を検討するにあたり、監査法人内のIT専門家と連携して乗車券類の販売から売上高の確定に至るまでの一連のフロー、処理プロセスを理解し、内部統制の整備・運用状況を評価した。これに加えて、売上高の計上根拠証憑との突合を中心とした実証手続を実施した。主として実施した監査手続は以下のとおりである。 （自社が運営する区間に係る乗車券類の販売に係る監査手続） ・自社が運営する区間の乗車券類の販売から、現金回収額の管理、クレジット会社との債権照合、売上高の計上、売上高の修正等の収益認識に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況を評価した。 ・IT専門家と連携して、各駅での乗車券類の販売データが基幹システムへ送信され、自動仕訳が起票されるまでの一連のデータフロー、処理プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施するとともに、関連する業務処理システムの全般統制の検証を実施した。 ・自社が運営する区間に係る乗車券類の販売について、取引形態ごとに関連証憑や入金証憑との突合を行った。 （各旅客会社の区間を跨ぐ乗車券類の販売に係る監査手続） ・IT専門家と連携して、鉄道情報システム株式会社による「収入清算等受託業務に係るシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況報告書」及び独立受託会社監査人の保証報告書を閲覧し、全般統制及び自動化された業務処理統制が漏れなく識別され、評価されているかを確かめた。 ・各旅客会社との清算に関する証憑や入金証憑との突合を行った。 （両者に共通の監査手続） ・鉄道情報システム株式会社から入手した輸送人キロ（輸送した旅客(人)数にそれぞれが乗車した距離を乗じたもの）データと鉄道事業売上高に、矛盾又は異常な変動がないかを確かめた。また、線区別の輸送人キロデータに、監査人が想定しない矛盾又は異常な変動がないかの検証を行った。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産55,252百万円が計上されている。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は66,139百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額171,919百万円から評価性引当額105,779百万円が控除されている。なお、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、会社は翌連結会計年度から連結納税制度を適用することに伴い、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生見込額の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生見込額は、主に事業計画を基礎として見積られるが、事業計画は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動が大きく制限されているなかでの鉄道、駅ビル商業施設、ホテル、飲食店舗等への需要回復予測等の経営者の重要な判断を伴う仮定による影響を受けていることから、不確実性を伴い、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 　以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る検討が、監査人の重要な判断であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来の業績予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画における各事業の将来売上高の予測の前提となる主要な仮定、すなわち、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動が大きく制限されているなかでの鉄道、駅ビル商業施設、ホテル、飲食店舗等への需要回復予測等及びタックス・プランニングの内容について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価を行った。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価を行った。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高並びにその解消スケジュールの合理性の評価を行った。 ・過去に見積もられた将来の課税所得発生見込額と対応する実績の比較等による将来の課税所得発生見込額の合理性及び実現可能性の評価を行った。

不動産・ホテル事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の不動産・ホテル事業のセグメント資産は447,889百万円であり、不動産・ホテル事業において5,628百万円の減損損失が計上されている。 不動産・ホテル事業においては、各物件の投資額は建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加などの影響を受け、収益額も景気動向等の影響を受けることから、各物件は当初想定していた収益を生まない可能性がある。 不動産・ホテル事業において、各物件が当初想定していた収益を生まず、固定資産の回収可能価額が低下した場合、各物件において減損の検討が必要になる。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損の検討において用いられる将来キャッシュ・フローは、主に事業計画を基礎として見積られるが、事業計画は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動が大きく制限されているなかでの、駅ビル商業施設、ホテルへの需要回復予測等の経営者の重要な判断を伴う仮定による影響を受けていることから、不確実性を伴い、固定資産の回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす。 　以上のことから、当監査法人は、不動産・ホテル事業に係る固定資産の減損損失計上の要否及び計上額の妥当性の検討が、監査人の重要な判断であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、不動産・ホテル事業の固定資産の減損損失計上の要否及び計上額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損会計の適用に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損損失の認識及び測定に係る計算プロセスの妥当性を検証した。 ・会社が採用している割引率が、会社の資本コストや収益性に基づき適切であるかの検証を行った。 ・資産又は資産グループに係る将来キャッシュ・フローの見積り及びその前提となる主要な仮定、すなわち、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動が大きく制限されているなかでの駅ビル商業施設、ホテルへの需要回復予測等の内容について、関連する内部資料や各種団体から公表されている資料の閲覧、及び質問による合理性の評価を行った。 ・経営者が利用する専門家から入手した資産又は資産グループに係る不動産鑑定評価書について、不動産評価の内部専門家を利用した合理性の評価を行った。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州旅客鉄道株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、九州旅客鉄道株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                      以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

			2021年6月23日
九州旅客鉄道株式会社
	取 締 役 会　　御 中

	有限責任監査法人 トーマツ
	福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	磯俣 克平 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	家元 清文 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 圭輔 ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・鉄道事業の収益認識

　会社は、第34期事業年度の損益計算書において鉄道事業営業収益89,773百万円を計上しており、損益計算書の営業収益に占める割合は62.0％となっている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道事業の収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

・繰延税金資産の回収可能性

　会社は、第34期事業年度の貸借対照表において繰延税金資産46,123百万円を計上している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は55,208百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額158,324百万円から評価性引当額103,116百万円が控除されている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

・関連事業における固定資産の減損

　会社は、第34期事業年度の貸借対照表において関連事業固定資産298,052百万円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産・ホテル事業における固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                      以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。