5480 日本冶金工業 有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第139期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本冶金工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保田 尚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７２－１５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 隆宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７３－３６１３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 隆宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本冶金工業株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）日本冶金工業株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目３番６号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 112,962 | 119,091 | 143,740 | 136,373 | 112,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,849 | 3,386 | 8,178 | 6,342 | 4,990 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,349 | 4,575 | 7,686 | 5,325 | 3,764 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,972 | 5,328 | 7,194 | 4,708 | 4,664 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,889 | 41,829 | 47,940 | 51,131 | 55,127 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,666 | 147,624 | 150,115 | 158,568 | 161,230 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,384.99 | 2,704.48 | 3,099.68 | 3,368.36 | 3,629.02 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 151.90 | 295.85 | 497.02 | 350.09 | 247.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 28.3 | 31.9 | 32.2 | 34.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 11.6 | 17.1 | 10.8 | 7.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.02 | 9.84 | 5.05 | 4.81 | 8.29 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,361 | 5,031 | 9,172 | 7,979 | 11,182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,048 | △2,852 | △6,207 | △5,511 | △6,776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,228 | △2,475 | △2,417 | 8,692 | △7,995 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 5,935 | 5,680 | 6,257 | 17,398 | 13,828 |
| 従業員数 | （人） | 2,018 | 2,012 | 2,039 | 2,029 | 2,077 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第137期の期首から適用しており、第136期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,355 | 93,570 | 117,462 | 111,472 | 90,059 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,552 | 1,508 | 6,183 | 5,092 | 4,285 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,469 | 2,748 | 5,097 | 4,452 | 3,375 |
| 資本金 | (百万円) | 24,301 | 24,301 | 24,301 | 24,301 | 24,301 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | （千株） | 154,973 | 154,973 | 154,973 | 15,497 | 15,497 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,216 | 40,143 | 43,703 | 46,127 | 49,572 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,596 | 134,482 | 135,309 | 140,476 | 146,246 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,405.93 | 2,595.14 | 2,825.34 | 3,038.23 | 3,262.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | |||||
| 普通株式 | 2.5 | 4.0 | 6.0 | 33.0 | 45.0 | |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (3.0) | (3.0) | (15.0) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 94.94 | 177.67 | 329.49 | 292.61 | 222.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.4 | 29.9 | 32.3 | 32.8 | 33.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 7.1 | 12.2 | 9.9 | 7.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 22.43 | 16.38 | 7.62 | 5.75 | 9.25 |
| 配当性向 | （％） | 26.3 | 22.5 | 18.2 | 20.5 | 20.3 |
| 従業員数 | （人） | 1,064 | 1,061 | 1,072 | 1,057 | 1,094 |
| 株主総利回り | (％) | 91.6 | 126.2 | 111.8 | 79.5 | 97.0 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) | (144.8) |
| 最高株価 | (円) | 243 | 351 | 398 | 2,539(265) | 2,175 |
| 最低株価 | (円) | 111 | 188 | 204 | 1,260(188) | 1,450 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2020年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第137期の期首から適用しており、第136期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 1925年８月 | 中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始 |
|---|---|
| 1928年９月 | 商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始 |
| 1936年２月 | 川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始 |
| 1942年９月 | 商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡 |
| 1943年12月 | 大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承 |
| 1948年８月 | 東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立 |
| 1949年５月 | 東京・大阪両証券取引所に上場 |
| 1953年５月 | 三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる |
| 1954年11月 | （株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる |
| 1956年８月 | 金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始 |
| 1960年２月 | 川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動 |
| 1960年10月 | （株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立 |
| 1965年３月 | 川崎製造所連続鋳造設備稼動 |
| 1966年４月 | 川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動 |
| 1968年２月 | 川崎製造所60屯電気炉稼動 |
| 1973年９月 | （株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる |
| 1975年12月 | フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡 |
| 1977年９月 | 川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動 |
| 1983年10月 | 大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする |
| 1989年６月 | 川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了 |
| 1996年１月 | 川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得 |
| 1996年４月 | 川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動 |
| 1999年３月 | 川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
| 1999年９月 | 金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退 |
| 2001年８月 | 行川アイランド（遊園地）を閉園 |
| 2001年11月 | 大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
| 2003年３月 | ナスステンレス（株）の全株式を譲渡 |
| 2003年４月 | 川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立 |
| 2003年11月 | 日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる |
| 2005年３月 | 日本冶金工業連合厚生年金基金解散 |
| 2007年12月 | （株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動 |
| 2010年４月 | （株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併 |
| 2014年３月 | ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡 |
３【事業の内容】
2021年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、その
主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。
なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
〔事業の内容〕
当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレ
ス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。
〔主な関係会社〕
（製造・販売）
ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック
（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.
（加工・販売）
ナス物産（株）、クリーンメタル（株）
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社）ナストーア（株） | 東京都中央区 | 100 | ステンレス鋼および高機能材の溶接鋼管の製造ならびに販売 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。・当社の製品を素材として購入しております。・資金の援助・資金の活用 |
| ナス鋼帯（株） | 大阪市中央区 | 682 | ステンレス磨帯鋼の製造ならびに販売 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。・当社の製品を素材として購入し、一方製造加工を受託しております。・資金の活用 |
| ナス物産（株） | 東京都中央区 | 785 | ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。・当社の製品の販売代理店であり、当社グループにおける商品・製品販売、原料購入の取扱商社であります。・資金の活用 |
| クリーンメタル（株） | 千葉県八千代市 | 200 | ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工 | 100.00(33.21) | ・当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。・当社より製品の一部を仕入、販売しております。・当社より建物用地及び設備の一部を賃借しております。 |
| ナスクリエート（株） | 東京都中央区 | 90 | ステンレス製品梱包用資材の販売 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。・当社に対し、梱包用資材販売等を行っております。・資金の活用 |
| ナスエンジニアリング（株） | 東京都中央区 | 102 | 設備設置工事、他エンジニアリング事業 | 100.00(100.00) | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。・当社より設備設置工事を受託しております。・資金の活用 |
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ナステック（株） | 神奈川県川崎市川崎区 | 100 | 特殊鋼、ステンレス鋼の製造・加工に係わる作業受託業務 | 100.00 | ・当社役員２名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。・当社より製造作業を受託しております。・当社より工場設備の一部を賃借しております。・資金の活用 |
| 宮津海陸運輸（株） | 京都府宮津市 | 32 | 港湾運送、貨物自動車運送、通関業ならびに加工砂の販売 | 100.00 | ・当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。・当社より荷役作業を請負っております。 |
| NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD. | タイ国 | 220百万バーツ | ステンレス鋼管及び加工品の製造販売 | 99.99(99.99)[0.00] | ・当社役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。・当社の製品を素材として購入しております。 |
| （持分法適用関連会社）三豊金属（株） | 岡山県岡山市北区 | 20 | ステンレス鋼及び非鉄金属材料の販売ならびに加工 | 49.00(49.00) | ・当社より製品の一部を仕入、販売しております。 |
（注）１．連結子会社のうち、ナス物産（株）は特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の［ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．ナス物産（株）は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 51,518百万円
（２）経常利益 306〃
（３）当期純利益 211〃
（４）純資産額 6,240〃
（５）総資産額 22,607〃
５．ナスクリエート株式会社は、2021年４月１日付で会社分割を行い、ステンレス製品梱包用資材販売事業をナス物産株式会社に、厚生事業をナステック株式会社に承継しており、主要な事業内容は「木製品および金属製品の製造ならびに販売」となっております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 2,077 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(２）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,094 | 42.2 | 19.4 | 6,599,567 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社の従業員は、ステンレス鋼板及びその加工品事業のセグメントに属しております。
３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営の基本方針〕
当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。
〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕
今後のわが国経済につきましては、ワクチン接種の進展にかかる感染抑制効果により経済活動が正常化するまでに時間を要することが見込まれ、さらに感染再拡大による景気後退懸念や米中間の貿易摩擦問題の動向など、先行きの不透明さが増しております。
ステンレス特殊鋼業界につきましては、国内一般材市場においては、2020年度上期の落ち込みからは回復傾向にあるものの、本格的な需要回復に繋がる時期は2022年度以降と想定しております。また、輸入材の浸透による国内市場の構造変化に対しては、引き続き動向を注視する必要があるものと認識しております。
一方、戦略分野である高機能材市場においては、カーボンニュートラルの世界的な流れの中で環境・エネルギー分野での需要構造の変化はあるものの、中長期的には海外向けにおいて堅調な推移が見込まれます。
当社は、これら市場環境の変化を踏まえ、2020年度を初年度とする３カ年計画『中期経営計画2020』に則り、戦略的設備投資の着実な実行とともに販売力の強化、コストダウン等の諸施策を着実に推進し、収益力の強化に取り組んでまいります。
〔中長期的な会社の経営戦略〕
当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしました。
「中期経営計画2020」の概要
１．「中期経営計画2020」での目指す姿
「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」
２．「中期経営計画2020」の基本戦略
①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献
＜主要施策＞
・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販
・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化
・中国ＪＶ活用による製品アイテムの拡充
②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化
＜主要施策＞
・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上
・高機能材コア技術の強化、拡充
・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立
③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生
＜主要施策＞
・多様な人材の確保、福利厚生の充実
・安全・安定稼動の前提となる設備老朽対応
・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、ＡＩ・ＩｏＴの活用
・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化
・ステークホルダーとの信頼関係構築
・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化
④上記戦略を通じたＥＳＧ課題への対応
＜環境への取組み＞
・環境貢献型製品、ソリューションの提供による環境負荷低減への貢献
・製造過程におけるＣＯ２排出量削減による環境負荷軽減
・リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献
＜社会への取組み＞
・社会インフラ分野での製品供給による貢献
・周辺環境への配慮と地域との共存共栄
・多様な人材の確保と福利厚生施設の充実
＜ガバナンスへの取組み＞
・グループガバナンスの強化
・リスクマネジメント体制強化（法務機能強化等）
・危機管理体制向上（ＢＣＰ整備等）
３.「中期経営計画2020」の設備投資計画
新型コロナウイルス感染拡大により収益の下振れが見込まれますが、本中期経営計画において目指す「製造所の安全・安定を大前提とした業界トップクラスの品質・納期・対応力」に必要な投資計画につきましては着実に実行していく計画としております。但し、優先度や実施時期については市場環境の変化に合わせて適宜見直します。また、実行段階においては投資案件ごとの精査を行い投資金額の削減を図って参ります。
[設備投資計画の内訳]：
戦略投資159億円、合理化・維持更新投資151億円、グループ会社46億円
４.「中期経営計画2020」の目標数値
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への影響につきましては、2020年度第２四半期から第３四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻ることを前提に、本中期経営計画の最終年度である2022年度の目標数値を以下のとおり策定しております。
・高機能材売上高比率は45％、営業利益（連結）は90億円以上を目標とします。
・ＲＯＥ（連結）10％以上、ネットＤ／Ｅ（連結）1.0未満を目標とします。
・総還元性向（連結）は25％程度を目標とします。
２【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象が、当社グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。
また、当社のリスク管理体制の整備状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載もあわせてご参照下さい。
１．当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しています。
（1）製品需給における市場環境の変動リスク
①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク
ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。
②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク
当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。
③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク
国際的な政治、経済情勢の変化や各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。
当社グループが注力する高機能材は、売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。
以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2020」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2020」の詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照下さい。
（2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク
①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク
当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源政策、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。
②為替レートの変動リスク
当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。
以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面を備えておりますが、相場変動リスクをヘッジするため、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。
（3）設備事故及び労働災害の発生リスク
当社グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあります。
当社グループの各事業所においては、日々、事故・災害の撲滅に取組んでおります。これに加え、「中期経営計画2020」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安全稼働、作業環境改善を図ってまいります。
（4）設備投資に関するリスク
当社は「中期経営計画2020」において生産性向上、環境配慮、安定・安全稼働等を目指した戦略的設備投資を計画しておりますが、工事の進捗遅れ等の不具合が生じたり、想定した投資効果を十分に得られなかった場合は、当社グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。
当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたものでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。
（5）大規模な自然災害等の発生リスク
想定を超える大規模な自然災害（台風、地震等）や感染症の流行が発生した場合、当社グループの主要設備の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等が生じるリスクがあります。
当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、製造拠点の一点集中は効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあります。
上記のような不測の事態の発生に備え、大規模地震等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。また、感染症流行時の対策として、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を進めております。
（6）金融市場及び資金調達環境の変動リスク
金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあります。
金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。
２．当社グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期的にモニタリングしております。このうち以下を重要なリスクとして特定しています。
（1）環境規制に関するリスク
当社グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けております。これらはより厳格に適用される方向にあり、また、低炭素社会実現に向けた取組みも求められております。このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷軽減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。
当社グループにおいては、「中期経営計画2020」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築してまいります。
（2）品質保証に関するリスク
当社グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消等が生じるリスクがあります。
当社グループにおいては、品質向上への取り組みはもとより、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。
（3）情報システムセキュリティに関するリスク
当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、情報システムの運用停止や社内情報等が流出・逸失する可能性があります。このような事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、一部情報の流出に係る損害賠償金の支払い等が発生するリスクがあります。
上記に備えた当社の情報管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方 ２．業務の適正を確保するための体制の運用状況 ・上記③については、」をご参照下さい。
（4）人材確保に関するリスク
国内の労働人口の減少に伴い、当社グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは多様な人材の確保、グループを通じた人材の交流、職場環境の改善、省力化投資等を進め、当社グループの安定的発展を担う人材の育成と定着を図っております。また、雇用機会の確保とともに適正な労働時間管理やハラスメント相談窓口の設置等により、適切な労務管理に努めております。
（5）法令違反に関するリスク
当社グループの事業は、独占禁止法や下請法、品質・環境保全・労働安全・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等が生じるリスクがあります。
上記に備えた当社のコンプライアンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方 ２．業務の適正を確保するための体制の運用状況 ・上記①及び②については、」をご参照下さい。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」とする）の拡大により、期間を通じて低調に推移しました。国内では、二度にわたる緊急事態宣言発出に伴い経済活動は深刻な影響を受け、国内民間企業の設備投資や個人消費が大きく落ち込みました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、上半期に民生用・産業分野向けともに大きく需要が落ち込みましたが、下半期に向けて自動車関連や産業用機械等の設備投資が持ち直し、需要は緩やかに回復に向かいました。また当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、いち早く感染症影響から立ち直った中国において太陽光発電向け等一部の需要が急回復したほか、欧州中心に水素エネルギー関連など脱炭素関連の新たな需要の動きが見られました。しかし感染症の拡大に伴う欧米を中心とした各国のロックダウン長期化により、当社が注力していた排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー向け材料、石油・ガス関連材料等の海外の大型案件向け需要が低調に推移いたしました。
当社グループではこうした一部の需要回復の動きを逃さず捕捉しつつ、原料価格に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施し、全体的な需要レベルに見合った生産水準の維持及び高機能材の生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては前年同期比18.0%減（高機能材16.8%減、一般材17.9%減）となり、売上高は112,482百万円（前年同期比23,891百万円減）となりました。また、利益面につきましては、営業利益6,145百万円（前年同期比1,693百万円減）、経常利益4,990百万円（前年同期比1,352百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,764百万円（前年同期比1,561百万円減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は161,230百万円となり、前連結会計年度末比2,662百万円増加しております。これは主として建設仮勘定の増加（5,321百万円）、現金及び預金の減少（3,557百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は106,103百万円となり、前連結会計年度末比1,334百万円減少しております。これは主として借入金及び社債の減少（6,370百万円）、設備関連支払手形の増加（4,882百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は55,127百万円となり、前連結会計年度比3,996百万円増加しております。これにより自己資本比率は34.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（4,740百万円）、減価償却費の計上（3,975百万円）、たな卸資産の減少（2,804百万円）等により、11,182百万円の収入（前連結会計年度比3,203百万円の収入増加）となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（6,652百万円）等により、6,776百万円の支出（前連結会計年度比1,265百万円の支出増加）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（4,324百万円）、長期借入金の調達（4,317百万円）及び返済（6,213百万円）等により、7,995百万円の支出（前連結会計年度比16,687百万円の支出増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて13,828百万円となり、前連結会計年度比3,570百万円減少いたしました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比増減（％） |
|---|---|---|
| ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 80,741 | △20.5 |
（注）１．金額は製品製造原価によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比増減（％） | 金額（百万円） | 前年同期比増減（％） | |
| ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 134,592 | △0.5 | 15,123 | △3.9 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比増減（％） |
|---|---|---|
| ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 112,482 | △17.5 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りであります。
| ※連結損益計算書概要 | 単位：百万円、％ | |||
|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度（2021年３月期） | 前連結会計年度（2020年３月期） | 前年度対比 | 増減率 | |
| 売上高 | 112,482 | 136,373 | △23,891 | △17.5 |
| 営業利益 | 6,145 | 7,838 | △1,693 | △21.6 |
| 経常利益 | 4,990 | 6,342 | △1,352 | △21.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,764 | 5,325 | △1,561 | △29.3 |
ｂ．財政状態
当連結会計年度末時点の資産の状況は、当社川崎製造所において建設中の高効率電気炉設備に関する工事が進捗したことにより建設仮勘定が5,320百万円増加したこと、その他の設備投資により機械装置及び運搬具が1,728百万円増加したこと、社債及び借入金残高の減少が主因となって現預金残高が3,557百万円減少したこと、たな卸資産が2,804百万円減少したこと等により、総資産の金額は前年同期比2,662百万円増加の161,230百万円となりました。
負債につきましては、将来の設備投資に必要な資金は手元に残しつつ、実際の資金需要の動向に見合った借入金残高とした結果、借入金及び社債の合計残高が6,370百万円減少しました。一方、上述の設備投資の結果として設備関係支払手形の残高が4,882百万円増加し、負債の総額は前年同期比1,334百万円減少の106,103百万円となりました。
以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比3,996百万円増加の55,127百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は34.2％となり、前年同期比で1.9％上昇しました。
| ※連結貸借対照表概要 | 単位：百万円、％ | |||
|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度（2021年３月期） | 前連結会計年度（2020年３月期） | 前年度対比 | 増減率 | |
| 現金及び預金 | 13,935 | 17,491 | △3,557 | △20.3 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,592 | 20,404 | △812 | △4.0 |
| たな卸資産 | 32,938 | 35,742 | △2,804 | △7.8 |
| 固定資産 | 93,463 | 83,942 | 9,521 | 11.3 |
| その他資産 | 1,302 | 989 | 314 | 31.7 |
| 資産合計 | 161,230 | 158,568 | 2,662 | 1.7 |
| 支払手形及び買掛金 | 16,450 | 16,853 | △403 | △2.4 |
| 借入金及び社債 | 57,504 | 63,874 | △6,370 | △10.0 |
| その他負債 | 32,149 | 26,710 | 5,439 | 20.4 |
| 負債合計 | 106,103 | 107,437 | △1,334 | △1.2 |
| 純資産合計 | 55,127 | 51,131 | 3,996 | 7.8 |
| 自己資本比率 | 34.2 | 32.2 | 1.9 | － |
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（4,740百万円）、減価償却費の計上（3,975百万円）、たな卸資産の減少（2,804百万円）による収入等により、11,182百万円の収入となり、前年同期比で3,203百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出（6,652百万円）等により6,776百万円の支出となり、前年同期比で1,265百万円の支出増加となりました。
以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、4,406百万円となり、前年同期比で1,938百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及び社債の減少による支出（6,374百万円）の他、当期中に支払った１株当たり合計45円の配当金の支払による支出（682百万円）等により、7,995百万円の支出となり、前年同期比で16,687百万円の支出増加となりました。
| ※連結キャッシュ・フロー計算書概要 | 単位：百万円 | ||
|---|---|---|---|
| 当連結会計年度（2021年３月期） | 前連結会計年度（2020年３月期） | 前年度対比 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,182 | 7,979 | 3,203 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,740 | 6,144 | △1,404 |
| 減価償却費 | 3,975 | 3,892 | 83 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 812 | 1,384 | △572 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,804 | 1,931 | 873 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △403 | △3,341 | 2,938 |
| その他 | △746 | △2,030 | 1,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,776 | △5,511 | △1,265 |
| 有形・無形固定資産の取得による支出 | △6,652 | △5,505 | △1,147 |
| その他 | △124 | △6 | △118 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 4,406 | 2,469 | 1,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,995 | 8,692 | △16,687 |
| 借入金及び社債の純増減額（△は減少） | △6,374 | 10,731 | △17,105 |
| 配当金の支払額 | △682 | △916 | 234 |
| その他 | △939 | △1,123 | 184 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,570 | 11,141 | △14,711 |
②資本の財源及び資金の流動性の状況
当社は「中期経営計画2020」の基本戦略の１つである「戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化」に向けて、高効率電気炉設備をはじめとした戦略的設備投資を実行してまいります。
この他、経常的な事業活動の継続にあたり一定の運転資金を必要としておりますが、これらの財源は自己資金・借入金及び社債にて充当する方針です。
資金の流動性については、担当部署にて定期的にモニタリングされた資金需要の状況に応じて受取手形の譲渡・割引等による売掛債権の流動化を適宜実施していることに加え、一部の連結子会社との間で構築しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用することによりグループ全体の資金活用の効率化が図られており、一定の流動性が確保されているものと認識しております。
③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況に関する分析・検討内容
当社グループは、成長分野である高機能材事業を拡大しつつ、高付加価値材、一般材を含めてお客様のニーズ（品質・コスト・納期：QCD）に沿った製品提供が求められているなか、今後2025年に迎える創立100周年、さらにその先も持続可能な企業であるために、製造現場の安全・安定を大前提に、業界トップレベルの品質、納期、対応力でお客様から信頼され続けることを目指します。
上記の「目指すべき姿」の実現のため、当社は2020年度を初年度とする３ヶ年計画である「中期経営計画2020」を策定しております。「中期経営計画2020」の詳細につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕に記載の通りであります。
「中期経営計画2020」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。
| 高機能材売上高比率（％） | 営業利益（連結）（百万円） | ＲＯＥ（連結）（％） | ネットＤ／Ｅレシオ（連結）（倍） | 総還元性向（連結）（％） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中計目標（注１） | 45.0 | 9,000以上 | 10.0以上 | 1.0未満 | 25.0程度 |
| 2020年度実績 | 40.5 | 6,145 | 7.1 | 0.79 | （注２）24.8 |
| 2019年度実績 | 41.5 | 7,838 | 10.8 | 0.91 | 17.1 |
（注１）中計目標は「中期経営計画2020」の最終年度である2022年度における達成目標であります。
（注２）2020年度の総還元性向は、2020年度に実施した合計45円の配当に加え、2021年５月10日～2021年５月31日に実施した自己株式取得を加味した数値であります。自己株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載があります。
2020年度実績を踏まえた「中期経営計画2020」の進捗状況についての認識（評価）は以下の通りです。
・高機能材売上高比率につきましては、前年とほぼ横ばいの実績となりました。今後も引き続き「中期経営計画2020」に則り、販売力の強化・コストダウン施策を着実に推進していくほか、世界的な需要構造の変化等についても注視しながら、高機能材の拡販を進めてまいります。
・連結の営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染による影響もあり前年対比では減益となりましたが、収益状況は2020年度第２四半期を底に回復傾向にあります。直近に公表している2022年３月期の連結業績予想では営業利益9,300百万円と予想としており、中計の収益目標を１年前倒しで達成する見込みとしております。また、ＲＯＥにつきましても収益の回復見合いで改善に向かうものと見込まれます。
・ネットＤ／Ｅレシオにつきましては、順調に改善が進捗し、中計で掲げた目標数値を下回る水準を維持しております。
・総還元性向のつきましては、剰余金の配当と自己株式取得により目標数値並みの実績となりました。
・設備投資計画につきましては、中計の施策に従い、競争力の強化・事業基盤の強化・ＥＳＧ課題への対応に資する案件を順次実行しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 及び ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載があります。
ａ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ｂ．退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２．確定給付制度 （5）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
（技術受入契約）
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 日本冶金工業株式会社（当社） | 大同特殊鋼株式会社 | 日本 | 真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾 | 2006年３月９日から許諾特許権有効期間最大2024年まで |
（生産委託契約）
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 日本冶金工業株式会社（当社） | 新日鐵住金ステンレス株式会社（注） | 高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産 | 2013年４月１日から2013年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長 |
（注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。
（合弁事業契約）
| 契約締結先 | 事業内容 | 合弁会社名 | 設立年月 |
|---|---|---|---|
| 南京鋼鉄股份有限公司（中国）江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司（中国） | 高機能材の仕入販売、委託圧延・委託加工、技術及び品質保証サービス | 南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（出資金 10百万人民元）（注） | 2018年１月 |
（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。
・当社 60％
・南京鋼鉄股份有限公司 37％
・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司 ３％
（その他）
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 日本冶金工業株式会社（当社） | ＪＦＥスチール株式会社 | ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力 | 2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長 |
| 日本冶金工業株式会社（当社） | 新日鐵住金株式会社 新日鐵住金ステンレス株式会社日新製鋼株式会社（注２） | 当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注１） | 2016年12月27日から2022年３月31日まで |
（注１）新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。
（注２）新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門の主な業務は、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援です。グループ全体の研究開発も担っており、各社と協力して開発を進めております。
プロセス技術開発では、中期経営計画2020のコンセプトである、業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤーを目指し、顧客ニーズへの対応、要望に対応した製造可能範囲拡大・新商品開発に注力してきました。当社グループ会社のナストーア（株）とは、新しい溶接管製造プロセスの共同開発を開始しております。新製品開発ではソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナス鋼帯（株）と連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。
市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。
当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。
１．高ニッケル耐食合金 冷延帯・板の製造プロセス開発
2015年以降、高ニッケル耐食合金NASNW276(UNS N10276)、NASNW22(UNS N06022)、NAS625(UNS N06625)の4フィート幅コイルの製造に成功し商業生産を行っております。2019、2020年度とプロセスの更なる安定化を図った結果、一般ステンレス鋼と遜色のないレベルにまで到達しました。今後は、生産能力向上を進める計画でおります。
これ以外では、中国JVを活用した製造可能範囲の拡大をトライし、NAS800T、NAS74NU、NASH38X、NAS625について板厚、板幅の範囲拡大を達成しました。NAS800Tについては、幅3270mmと3Mを超える世界一幅の広い高ニッケル耐熱合金を商品化、石油化学プラント・反応チューブ用途への販売に繋がりました。
引き続き、NAS625、NASNW276、NAS185Nなどを対象に製造可能範囲の拡大を進めてまいります。
２．多様なリサイクル原料活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の構築
大江山製造所では、Ni鉱石を製錬しフェロニッケルを製造しておりますが、昨今の原料事情、環境意識の高まりを受け、いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用な資源を含むリサイクル原料の活用を本格化しております。しかしながら、リサイクル品であるが故の不安定さ、多様性から製錬技術の確立が急務です。この問題を解決するために、包括的、かつ生産レベルに近い大規模模擬実験を開始しました。反応機能の解明、最適な製錬技術の確立、更にはリサイクル原料の活用拡大を目指します。
研究開発活動には、全体で38名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は663百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、将来を見据えた構想に基づく戦略設備投資計画を推進しており、当事業年度は川崎製造所薄板工場への精整設備増強投資を決定いたしました。本投資の目的は、製造ネック工程の能力不足解消による生産性向上、各種自動化による作業効率向上、高品質化等であります。その他、川崎製造所・大江山製造所における事業強化のための投資、省エネルギー関連投資、リスク対応、老朽劣化対応投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額の実績は、12,083百万円となりました。
なお、2019年度に投資を決定いたしました川崎製造所製鋼工場への高効率電気炉設備の導入につきましては、工事を順調に進め、2022年１月の稼働を予定しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は，以下のとおりであります。
(１）提出会社
| 2021年３月31日現在 | |||||||
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地（面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 川崎製造所（神奈川県川崎市川崎区） | ステンレス鋼板製造設備 | 8,797 | 21,734 | 27,864（431,497） | 970 | 59,364 | 768 |
| 大江山製造所（京都府宮津市） | フェロニッケル製造設備 | 1,129 | 2,736 | 5,650（802,896） | 39 | 9,554 | 111 |
| 本社等（東京都中央区他） | その他 設備 | 82 | － | 940（249,265） | 182 | 1,205 | 215 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
(２）国内子会社
| 2021年３月31日現在 | ||||||||
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地（面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| ナス鋼帯（株） | 滋賀工場（滋賀県湖南市） | ステンレス鋼板製造設備 | 402 | 1,476 | 500（49,898） | 100 | 2,477 | 106 |
| ナストーア（株） | 茅ヶ崎製造所（神奈川県茅ヶ崎市） | ステンレス鋼管製造設備 | 177 | 288 | 2,065（41,802） | 100 | 2,630 | 77 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社は、2019年９月25日開催の取締役会において川崎製造所（神奈川県川崎市）への戦略投資の一環として、高効率電気炉設備の導入を決定いたしました。
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 投資金額 | 稼動開始 |
|---|---|---|---|---|
| 川崎製造所 | 神奈川県川崎市 | 70ｔ交流電気炉、並びに付帯設備の新設、建屋拡張（大型クレーン新設） | 約130億円 | 2022年１月予定 |
詳細につきましては、2019年９月25日公表の「川崎製造所 製鋼工場への戦略投資について～高効率電気炉設備の導入～」をご参照下さい。
（２）重要な設備の除却・売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,800,000 |
| 計 | 55,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2021年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,497,333 | 15,497,333 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,497,333 | 15,497,333 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日(注) | △139,476 | 15,497 | ― | 24,301 | ― | 9,542 |
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 33 | 48 | 196 | 99 | 21 | 18,782 | 19,180 | － |
| 所有株式数（単元） | 2 | 39,608 | 4,639 | 15,608 | 20,058 | 21 | 71,623 | 151,559 | 341,433 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 26.13 | 3.06 | 10.30 | 13.23 | 0.01 | 47.26 | 100.00 | － |
（注）１．当社は2021年３月31日現在自己株式を303,696株保有しておりますが、このうち303,600株（3,036単元）は「個人その他」に、96株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（5単元）含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 1,080 | 7.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 852 | 5.61 |
| 日本冶金協力会社持株会 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 463 | 3.05 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号） | 311 | 2.05 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００,ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号） | 258 | 1.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 236 | 1.55 |
| 日本冶金ナス持株会 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 222 | 1.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 209 | 1.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 191 | 1.26 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 180 | 1.18 |
| 計 | － | 4,006 | 26.37 |
（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,033,300千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 851,420千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 236,100千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 209,300千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 191,400千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） 普通株式 303,600 | 普通株式 | 303,600 | － | － |
| 普通株式 | 303,600 | ||||
| (相互保有株式） 普通株式 8,500 | 普通株式 | 8,500 | － | － | |
| 普通株式 | 8,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,843,800 | 普通株式 | 14,843,800 | 148,438 | － |
| 普通株式 | 14,843,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 341,433 | 普通株式 | 341,433 | － | － |
| 普通株式 | 341,433 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,497,333 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 148,438 | － |
（注）１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
（注）２「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式62株及び当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）日本冶金工業株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 303,600 | － | 303,600 | 1.96 |
| （相互保有株式）三豊金属株式会社 | 岡山県岡山市北区西古松西町９番１０号 | － | 8,500 | 8,500 | 0.05 |
| 計 | － | 303,600 | 8,500 | 312,100 | 2.01 |
（注）三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式8,500株を所有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬制度）
①本制度を導入した理由
取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」とします。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
②対象取締役にして発行又は処分される特定譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その数は、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会で決定します。ただし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に対象取締役に発行又は処分される特定譲渡制限付株式の総数は、336,000株以内とします。
③特定譲渡制限付株式の払込金額
本制度により対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、当該特定譲渡制限付株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
④当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役。なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても本制度と同様の特定譲渡制限付株式を取締役会決議により導入しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2021年５月７日)での決議状況(取得期間 2021年５月10日～ 2021年５月31日) | 157,000 | 250 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 108,900 | 250 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 30.64 | 0.05 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,365 | 11 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,427 | 3 |
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 17,427 | 40 | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡しによる減少） | 240 | 1 | － | － |
| 保有自己株式数 | 303,696 | － | 414,023 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化も図りながら、安定的に配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針と業績の状況を踏まえ、１株当たり30円としております。この結果、当事業年度の配当性向は20.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会決議 | 228 | 15.0 |
| 2021年６月25日定時株主総会決議 | 456 | 30.0 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の一つとして掲げている「社会の進歩と充実をもたらす優れた商品を提供すること」を通じて、株主や取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値を高めることを目的に、事業活動を行っております。当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくことが不可欠であり、経営の健全性、信頼性向上の観点から、適時適切な経営情報の開示及びコンプライアンスの徹底等を通じた、コーポレート・ガバナンスの充実が、重要課題の一つであると認識し、取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会を構成する取締役の員数は、取締役会の活性化と機能強化を図り、効率的かつ機動的な意思決定により経営環境の変化に迅速に対応するために、７名としております（取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。）。また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2013年６月から社外取締役を招聘しており、現在は３名の社外取締役を選任しております。なお、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、当社は、業務執行に係る責任と役割を明確にしつつ、業務執行の効率化・迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、現在は12名の執行役員を選任しております。
さらに、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長 久保田尚志氏を委員長とし、社外取締役 道林孝司氏、谷謙二氏、菅泰三氏の３名を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役候補及び監査役候補の指名に関する事項、取締役の解任に関する事項、執行役員の選解任に関する事項、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等、役員の指名及び報酬に係る一定の重要な事項について、公正かつ透明性を確保しつつ審議を行い、取締役会に適切に答申を行っております。
当社は、取締役の職務執行に対して適切な監査を行うため、監査役制度を採用しており、現在は、監査役４名のうち、常勤監査役が２名、社外監査役が２名となっております。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、社長直属の組織として内部統制室を設け、グループ全体の業務執行に関する内部監査を行っております。
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含みます。）及び監査役（監査役であったものを含みます。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と社外取締役及び監査役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員および取締役会決議により会社法上の重要な使用人として選任された管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、すべての被保険者について、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
③企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムに関する基本的な考え方
１．内部統制システム構築のための基本方針
（決議事項とその内容）
①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、すべての役員及び社員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。また、常勤取締役を長とするコンプライアンス委員会により、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制を確立する。
③当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」等、業務執行のための社内諸規程において、関係法令等に基づく情報管理ルールを設定し、ＩＴセキュリティを含めた、情報の適正な保存及び管理を行う体制を確立する。
④当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的とした「リスク管理規程」を制定する。また、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びにそれらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リスクの適切な管理を行う。
⑤当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、社内組織の円滑な活動を確保するため「業務分掌規程」、「経営会議規程」、「業務執行規程」により、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。加えて、取締役会の活性化・機能強化を図り、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に的確に対応するため執行役員制度を導入し、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図る。また、代表取締役の直属組織である内部統制室により、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。
⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、企業集団を構成する各子会社等（「ＮＡＳグループ」）に対して管理・指導するべき経営上の基本的事項、及び承認申請等の具体的運営手続きを定め、ＮＡＳグループ内の重要な情報が漏れなく当社に伝達される体制を構築する。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ＮＡＳグループ各社は、当社と共通の「リスク管理規程」を適用するとともに、必要に応じて、重要なリスクに係る個別規程を制定し、これらを効果的に運用することにより、リスクの適切な管理を行う。
ハ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ＮＡＳグループ各社は、社内組織の円滑な活動を確保するため、各社の実態に応じて業務分掌や業務執行の基準を社内規程により定め、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。また、当社内部統制室は、ＮＡＳグループ各社を対象として、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。
ニ 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＮＡＳグループ各社は、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。また、当社及びＮＡＳグループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制を確立する。
⑦財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保するための体制
当社は、財務計算に関する書類その他の情報が、当社の内外の者が当社の組織の活動を確認する上で極めて重要であり、その誤りは多くの利害関係者に対して不測の損害を与えるだけでなく、当社の組織に対する信頼を著しく失墜させることを深く認識し、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性確保に全社を挙げて取り組む。
また、代表取締役は、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保するための体制を整備し、適切に運用するとともに、開示すべき重要な不備が発見された場合には、速やかにその是正措置を講じる。
⑧当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
⑨前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
⑩当社の監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から要請があれば、監査役の業務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事並びに人事考課については、監査役の意見を聞くこととする。
なお、当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに当該使用人の監査役に係わる職務の遂行に支障を来たさない様特段の配慮をするものとする。
⑪当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ 当社の子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、監査役から請求があるときは、定期的及び必要の都度、監査役に報告すべき事項を具体的に列挙した覚書等を監査役との間で取り交わすものとする。上記の取決めには、子会社からの報告事項を含むものとする。また、監査役は、必要に応じて監査役会において、会計監査人又は取締役若しくはその他の者から定期的に報告を受ける。
⑫前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない様、「公益通報者保護制度」に準じた取扱いをするものとする。
⑬当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
⑭その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて、費用の前払又は清算手続が滞りなく処理されるよう努めるものとする。また、監査役会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の取締役及び使用人はこれに協力する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
・上記①及び②については、
当社は、法を守り社会規範を尊重する「コンプライアンス精神」の涵養に努める旨の「コンプライアンス宣言」を行い、当社HP上にて公開しております。また、「ヘルプライン規程」において内部通報の対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の防止に努めております。「ヘルプライン規程」については、社内報にその概要を掲載することによって、定期的に従業員等に告知しております。原則として年２回開催されるコンプライアンス委員会において、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を審議、立案するとともに、同委員会を中心に各部署と協同しつつ、それらを推進することとしております。
・上記③については、
当社は、所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備し、情報セキュリティ管理に対する当社の取り組み方針から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めております。
・上記④については、
当社は、複数の会議体において損失の危険に関して継続的に議論を実施している他、「リスク管理規程」及びその細則に基づき、リスクの定期的見直しを行い、その対応に努めております。また、環境、安全保障貿易管理、品質保証体制等に係る個別の規程を設けるとともに、これらの規程に基づき、各々の常設委員会の活動内容を、経営会議において定期的に報告しております。
・上記⑤については、
当社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確にする一方、厳格な運用を実行しております。当社の当期末現在における執行役員は、取締役兼務者を含め、12名となっております。内部統制室では、経営会議において承認された監査計画に基づき、全部署を対象に定期的かつ継続的に業務監査を実施しております。また、監査の結果等につきましては、「監査規程」に基づき、経営会議に適宜報告しております。
・上記⑥イについては、
当社は、NASグループ各社の予算や決算案ほか経営上の重要事項について、「関係会社等経営管理規程」に基づく手続により、当社の承認を得ることとしております。
・上記⑥ロについては、
当社は、NASグループ各社の経営状況に関して定期的に議論する会議体を運用する他、環境、安全保障貿易管理、品質保証等に係る当社の各常設委員会におきまして、NASグループ各社における諸基準等の遵守状況を、定期的に確認しております。
・上記⑥ハについては、
NASグループ各社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、承認・決定を要する事項と権限の範囲を明確にしております。当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲にはNASグループ各社も含まれる旨を、当社「監査規程」に定めております。また、監査の結果等につきましては、当該NASグループ各社にも報告するとともに、当該結果をふまえた対応策を立案・実施しております。
・上記⑥ニについては、
NASグループ各社は、すべての役員及び社員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、「ヘルプライン規程」において内部通報の対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の防止に努めております。NASグループ各社は、原則として年２回開催される当社コンプライアンス委員会に、各社コンプライアンス担当者をオブザーバーとして出席させております。また、NASグループ各社は、社内に設けている「ヘルプライン規程」において、当社監査役や内部統制室等を通報窓口として規定しております。
・上記⑦については、
当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、同規程に基づき、関連する部署より選任した担当者からなる内部統制評価チームを設け、当社における財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を円滑に推進するよう努めております。内部統制評価チームは、同規程に基づき作成し代表取締役の承認を得た計画書において、開示すべき重要な不備に該当する場合の金額的重要性の判断基準を定め、かかる不備があることを把握した場合は、代表取締役に当該内容を報告することとしております。
・上記⑧については、
当社は、監査役の業務を補助すべき使用人（内部統制室兼務１名）を設置しております。
・上記⑨及び⑩については、
現状専任とはなっておりませんが、監査役補助業務が優先的に行われるよう配慮しております。
・上記⑪イ、ロについては、
監査役と会計監査人は監査計画を相互に提出し合い、監査役は四半期ごとに会計監査人から監査の方法及び監査の結果に関し報告・説明を受けるとともに、監査役が実施した業務監査の結果を会計監査人へ報告・説明を行い、それぞれの内容に関し意見交換を実施しております。取締役の職務執行等に関しては、社外取締役を含む取締役会による監督並びに監査役（社外監査役を含み、監査役会を組織）による監査を行っております。また、子会社の取締役および監査役とも定期的な会議、面談を実施しております。
・上記⑫については、
当社は、公益通報をした者に対する不利益取り扱いを禁じた「ヘルプライン規程」において、監査役を通報窓口のひとつとして設定し、当該報告者が「公益通報者」として取り扱われる仕組みとしております。
・上記⑬及び⑭については、
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて滞りなく処理しております。また、監査役会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の取締役及び使用人はこれに協力しております。
Ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的とした「リスク管理規程」を制定し、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びにそれらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リスクの適切な管理に努めてまいります。
当社は、経営トップ自ら「コンプライアンス宣言」を行い、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を審議、立案及び推進することを目的とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスを第一順位に掲げた「行動指針」や、社会ルールを尊重し良識ある企業活動を行う旨を主要な内容とする「行動規範」を社内規程化しており、もって、社員に法令遵守の意識を持たせ、違法な行動を未然に防止するための活動基盤は整っております。
さらには、NASグループヘルプライン規程を設けて、NASグループ内における組織的、個人的な不正行為に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、これらの行為の早期発見と是正を図っております。加えて、当社グループが所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備し、情報セキュリティ管理に対する当社の取り組み方針から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めております。
業務プロセスの種々管理規程と共に、全社全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確にする一方、厳格な運用を実行しております。
Ⅲ その他当社定款規定について
１．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
３．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
Ⅳ 株式会社の支配に関する基本方針
（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「Ⅰ．社会に進歩と充実をもたらす、すぐれた商品を提供すること」、「Ⅱ．自主独立を基本に、創造と効率を両輪として、あくなき発展と向上を追求すること」、及び「Ⅲ．当社と共に歩むものの幸福を増進し、より大きな働き甲斐のある場を社会に提供すること」を経営理念に掲げ、また、『新しい価値の創造に挑戦し、世界の市場で魅力あるステンレス特殊鋼メーカーとなる』ことを企業ビジョンとしております。
また、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員等の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等が不可欠であると考えます。
当社は、上記の経営理念及び企業ビジョン、並びに当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2020」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定し、本中期経営計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。
本中期経営計画には、事業環境の構造変化を踏まえて、当社グループが2025年の当社創立100周年、さらには、その先もレジリエント（困難な状況に直面した際の強靱さや回復力がある）且つ持続的な成長を遂げるために、2020年度からの３ヵ年で実行すべき施策が取り纏められております。当社は、本中期経営計画の取組みを推進し、その達成を通じて、ステンレス特殊鋼メーカーとしての事業基盤をより一層強固にし、もって企業価値を高めることに取り組んでまいります。本中期経営計画の概要は以下のとおりです。
「中期経営計画2020」の概要
１.「中期経営計画2020」での目指す姿
「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」
２.「中期経営計画2020」の基本戦略
①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献
＜主要施策＞
・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販
・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化
・中国ＪＶ活用による製品アイテムの拡充
②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化
＜主要施策＞
・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上
・高機能材コア技術の強化、拡充
・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立
③強固且つ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生
＜主要施策＞
・多様な人材の確保、福利厚生の充実
・安全・安定稼動の前提となる設備老朽対応
・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、ＡＩ・ＩｏＴの活用
・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化
・ステークホルダーとの信頼関係構築
・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化
④上記戦略を通じたＥＳＧ課題への対応
＜環境への取組み＞
・環境貢献型製品、ソリューションの提供による環境負荷低減への貢献
・製造過程におけるＣＯ２排出量削減による環境負荷軽減
・リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献
＜社会への取組み＞
・社会インフラ分野での製品供給による貢献
・周辺環境への配慮と地域との共存共栄
・多様な人材の確保と福利厚生施設の充実
＜ガバナンスへの取組み＞
・グループガバナンスの強化
・リスクマネジメント体制強化（法務機能強化等）
・危機管理体制向上（ＢＣＰ整備等）
３.「中期経営計画2020」の設備投資計画
設備投資金額（３カ年合計）：356億円
（内訳：戦略投資159億円、合理化・維持更新投資151億円、グループ会社46億円）
４.「中期経営計画2020」の目標数値
・高機能材部門売上高比率は45％、営業利益（連結）は90億円以上を目標とします。
・ＲＯＥ（連結）10％、ネットＤ／Ｅ（連結）1.0未満を目標とします。
・総還元性向（連結）は25％程度を目標とします。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、以下の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ウェブサイト
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/1823861/00.pdf）をご参照下さい。
① 大規模買付ルールの設定
（ア）対抗措置の発動の対象となる大規模買付行為
本対応方針においては、次の（ⅰ）乃至（ⅲ）に該当する行為またはこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（ⅲ）上記（ⅰ）または（ⅱ）に定める行為がなされたか否かにかかわらず、当社が発行者である株券等の特定の保有者と当社が発行者である株券等の他の保有者（複数である場合を含みます。以下本（ⅲ）において同じです。）との間に共同保有者に該当することとなるような関係を形成する合意その他の行為、または当該特定の保有者と当該他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を形成する行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の保有者の株券等保有割合と当該他の保有者の株券等保有割合との合計が20％以上となるような場合に限ります。）
（イ）大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社に対して、本対応方針に定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。
（ウ）大規模買付情報の提供
上記（イ）の大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、当初提供していただくべき情報を記載した大規模買付情報リストの発送後60日間を、当社取締役会が大規模買付者に対して大規模買付情報の提供を要請し、大規模買付者が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、大規模買付情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は大規模買付情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを打ち切り、直ちに取締役会評価期間（下記（エ）にて定義されます。）を開始するものとします。
また、当社は、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が合理的に判断したときには、速やかにその旨を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）します。
（エ）取締役会評価期間の設定等
当社は、外部専門家等の助言を得た上で、情報提供完了通知を行った日または情報提供要請期間が満了した日から、60日以内で合理的に必要な期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
② 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
（ア）対抗措置発動の条件
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いもしくは行おうとするとき、または、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いもしくは行おうとする場合であっても、当該大規模買付行為がいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買収のいずれかに該当すると判断されるときには、当社取締役会は、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるために必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
また、当社取締役会は、（ⅰ）対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合、または（ⅱ）特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
（イ）対抗措置の内容
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。
③ 本対応方針の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
（ア）特別委員会の設置及び諮問等の手続
取締役会評価期間を延長するか否か、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会規則に基づき、特別委員会を設置しております。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重するものといたします。
（イ）本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思の確認
本対応方針は、2020年６月25日開催の当社第138期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されております。
（ウ）対抗措置の発動に関する株主の皆様のご意思の確認
大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う場合には、当社取締役会の判断によって対抗措置を発動できるのは、当該大規模買付行為がいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買収のいずれかに該当すると判断される場合（この場合でも、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対する諮問手続を経ることを要します。）に限定されており、それ以外の場合には、必ず株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置が発動されます。また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わず大規模買付行為を行う場合についても、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。
（エ）本対応方針の有効期間、廃止及び変更
本対応方針の有効期間は、2023年６月に開催予定の当社第141期定時株主総会の終結時までといたします。
なお、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または、（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅲ）2020年６月25日開催の当社第138期定時株主総会の終結後に開催される毎年の定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本対応方針の継続について審議することとし、当該取締役会において、本対応方針の継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
（４）上記（２）の取組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（２）の取組みを実施しております。上記（２）の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記（２）の取組みは、上記（１）の基本方針の実現に資するものであると考えております。
したがいまして、上記（２）の取組みは上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）上記（３）の取組みについての取締役会の判断
上記（３）の取組みは、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いもしくは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記（１）の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記（３）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記（３）の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記（３）の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記（３）の取組みは上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 木村 始 | 1951年６月18日生 | 1974年４月 （株）日本興業銀行(現（株）みずほ銀行）入行 2002年４月 （株）みずほコーポレート銀行(現（株）みずほ銀行）執行役員本店営業第三部長 2003年３月 同行常務執行役員 2005年６月 当社常任顧問 当社代表取締役専務取締役に就任 ナスビジネスサービス（株）代表取締役社長に就任 2006年１月 当社業務改革推進本部長 2010年６月 当社代表取締役副社長に就任 2012年６月 当社代表取締役に就任 当社執行役員副社長に就任 2012年12月 当社代表取締役社長に就任 当社執行役員社長に就任 2019年４月 当社代表取締役会長に就任 2021年６月 当社取締役会長に就任（現任） | 1974年４月 | （株）日本興業銀行(現（株）みずほ銀行）入行 | 2002年４月 | （株）みずほコーポレート銀行(現（株）みずほ銀行）執行役員本店営業第三部長 | 2003年３月 | 同行常務執行役員 | 2005年６月 | 当社常任顧問 | 当社代表取締役専務取締役に就任 | ナスビジネスサービス（株）代表取締役社長に就任 | 2006年１月 | 当社業務改革推進本部長 | 2010年６月 | 当社代表取締役副社長に就任 | 2012年６月 | 当社代表取締役に就任 | 当社執行役員副社長に就任 | 2012年12月 | 当社代表取締役社長に就任 | 当社執行役員社長に就任 | 2019年４月 | 当社代表取締役会長に就任 | 2021年６月 | 当社取締役会長に就任（現任） | （注）５ | 18,635 | ||||
| 1974年４月 | （株）日本興業銀行(現（株）みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | （株）みずほコーポレート銀行(現（株）みずほ銀行）執行役員本店営業第三部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社常任顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社代表取締役専務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ナスビジネスサービス（株）代表取締役社長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 当社業務改革推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社代表取締役副社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社代表取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員副社長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 当社代表取締役社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員社長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役会長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役会長に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員社長 | 久保田 尚志 | 1955年３月16日生 | 1978年４月 当社入社 2003年６月 （株）ＹＡＫＩＮ川崎総務部長 2004年12月 当社経理部長 2008年６月 当社取締役に就任 2010年６月 当社常務取締役に就任 2012年６月 当社取締役常務執行役員に就任 2016年６月 当社代表取締役に就任 当社専務執行役員に就任 当社営業本部長 2018年６月 当社執行役員副社長に就任 2019年４月 当社代表取締役社長に就任（現任） 当社執行役員社長に就任（現任） | 1978年４月 | 当社入社 | 2003年６月 | （株）ＹＡＫＩＮ川崎総務部長 | 2004年12月 | 当社経理部長 | 2008年６月 | 当社取締役に就任 | 2010年６月 | 当社常務取締役に就任 | 2012年６月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | 2016年６月 | 当社代表取締役に就任 | 当社専務執行役員に就任 | 当社営業本部長 | 2018年６月 | 当社執行役員副社長に就任 | 2019年４月 | 当社代表取締役社長に就任（現任） | 当社執行役員社長に就任（現任） | （注）３ | 12,447 | |||||||
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | （株）ＹＡＫＩＮ川崎総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社常務取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社専務執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員副社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役社長に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員社長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員 | 小林 伸互 | 1960年８月29日生 | 1983年４月 当社入社 2013年６月 当社経理部長 2015年４月 当社執行役員に就任 2018年６月 当社常務執行役員に就任 2019年６月 当社取締役に就任 2021年４月 当社専務執行役員に就任（現任） 2021年６月 当社代表取締役に就任（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 当社経理部長 | 2015年４月 | 当社執行役員に就任 | 2018年６月 | 当社常務執行役員に就任 | 2019年６月 | 当社取締役に就任 | 2021年４月 | 当社専務執行役員に就任（現任） | 2021年６月 | 当社代表取締役に就任（現任） | （注）５ | 5,559 | ||||||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社専務執行役員に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 営業本部長 | 伊藤 真平 | 1962年1月10日生 | 1984年４月 当社入社 2005年４月 当社広島支店長 2010年４月 当社大阪支店長 2016年４月 当社営業本部副本部長 2017年４月 当社執行役員に就任当社営業本部副本部長 2019年４月 当社常務執行役員に就任（現任）当社営業本部長（現任） 2020年６月 当社取締役に就任（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 当社広島支店長 | 2010年４月 | 当社大阪支店長 | 2016年４月 | 当社営業本部副本部長 | 2017年４月 | 当社執行役員に就任当社営業本部副本部長 | 2019年４月 | 当社常務執行役員に就任（現任）当社営業本部長（現任） | 2020年６月 | 当社取締役に就任（現任） | （注）３ | 4,436 | ||||||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社広島支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員に就任当社営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社常務執行役員に就任（現任）当社営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役に就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 道林 孝司 | 1951年８月21日生 | 1975年４月 新日本製鐵（株）（現日本製鉄（株））入社 1997年６月 同社本社経営企画部海外事業企画グループマネージャー 1999年７月 サイアム・ユナイテッド・スチール社社長室長 2005年４月 日本重化学工業（株）顧問 2006年６月 同社常務取締役 2008年６月 同社専務取締役 2010年６月 同社代表取締役社長 2014年６月 同社特別顧問 2016年６月 当社取締役に就任（現任） | 1975年４月 | 新日本製鐵（株）（現日本製鉄（株））入社 | 1997年６月 | 同社本社経営企画部海外事業企画グループマネージャー | 1999年７月 | サイアム・ユナイテッド・スチール社社長室長 | 2005年４月 | 日本重化学工業（株）顧問 | 2006年６月 | 同社常務取締役 | 2008年６月 | 同社専務取締役 | 2010年６月 | 同社代表取締役社長 | 2014年６月 | 同社特別顧問 | 2016年６月 | 当社取締役に就任（現任） | （注）３ | 1,040 | ||||||||
| 1975年４月 | 新日本製鐵（株）（現日本製鉄（株））入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同社本社経営企画部海外事業企画グループマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | サイアム・ユナイテッド・スチール社社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 日本重化学工業（株）顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 谷 謙二 | 1954年12月13日生 | 1978年４月 三菱商事（株）入社 2009年４月 同社執行役員非鉄金属本部長 2011年４月 三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長 2013年４月 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社代表取締役社長 2016年３月 同退任 2019年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役に就任（現任） | 1978年４月 | 三菱商事（株）入社 | 2009年４月 | 同社執行役員非鉄金属本部長 | 2011年４月 | 三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長 | 2013年４月 | 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社代表取締役社長 | 2016年３月 | 同退任 | 2019年６月 | 当社監査役に就任 | 2021年６月 | 当社取締役に就任（現任） | （注）５ | 400 | ||||||||||||
| 1978年４月 | 三菱商事（株）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社執行役員非鉄金属本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 菅 泰三 | 1955年6月23日生 | 1978年４月 石川島播磨重工業（株）（現（株）ＩＨＩ)入社 2004年７月 同社財務部資金グループ部長 2007年４月 同社経営企画部グループ経営企画グループ部長 2010年４月 同社新事業推進部長 2012年４月 同社新事業推進部長（兼）リチウムイオン電池事業推進部長 2013年４月 同社執行役員都市開発セクター長（兼）高度情報マネジメント統括本部長 2014年４月 同社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE.LID.（アジア大洋州統括会社）社長 2017年４月 同社顧問 2017年６月 同社常勤監査役 2021年６月 同社顧問（現任） 2021年６月 当社取締役に就任（現任） | 1978年４月 | 石川島播磨重工業（株）（現（株）ＩＨＩ)入社 | 2004年７月 | 同社財務部資金グループ部長 | 2007年４月 | 同社経営企画部グループ経営企画グループ部長 | 2010年４月 | 同社新事業推進部長 | 2012年４月 | 同社新事業推進部長（兼）リチウムイオン電池事業推進部長 | 2013年４月 | 同社執行役員都市開発セクター長（兼）高度情報マネジメント統括本部長 | 2014年４月 | 同社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE.LID.（アジア大洋州統括会社）社長 | 2017年４月 | 同社顧問 | 2017年６月 | 同社常勤監査役 | 2021年６月 | 同社顧問（現任） | 2021年６月 | 当社取締役に就任（現任） | （注）５ | － | ||||
| 1978年４月 | 石川島播磨重工業（株）（現（株）ＩＨＩ)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同社財務部資金グループ部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社経営企画部グループ経営企画グループ部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社新事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社新事業推進部長（兼）リチウムイオン電池事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員都市開発セクター長（兼）高度情報マネジメント統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE.LID.（アジア大洋州統括会社）社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 木内 康裕 | 1958年４月30日生 | 1982年４月 （株）日本興業銀行(現（株）みずほ銀行）入行 2003年12月 （株）みずほコーポレート銀行(現（株）みずほ銀行）香港支店副支店長 2007年３月 みずほ証券（株）国際部長 2009年５月 Mizuho Securities Asia 社長 2011年４月 当社経営企画部部長 2012年10月 当社海外事業企画部長 2013年６月 当社執行役員に就任 当社高機能材営業推進部長 2015年４月 当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進部長 2016年６月 当社経営企画部長 2017年６月 当社取締役に就任 当社常務執行役員に就任 2019年６月 当社常勤監査役に就任（現任） | 1982年４月 | （株）日本興業銀行(現（株）みずほ銀行）入行 | 2003年12月 | （株）みずほコーポレート銀行(現（株）みずほ銀行）香港支店副支店長 | 2007年３月 | みずほ証券（株）国際部長 | 2009年５月 | Mizuho Securities Asia 社長 | 2011年４月 | 当社経営企画部部長 | 2012年10月 | 当社海外事業企画部長 | 2013年６月 | 当社執行役員に就任 | 当社高機能材営業推進部長 | 2015年４月 | 当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進部長 | 2016年６月 | 当社経営企画部長 | 2017年６月 | 当社取締役に就任 | 当社常務執行役員に就任 | 2019年６月 | 当社常勤監査役に就任（現任） | （注）２ | 3,140 | ||
| 1982年４月 | （株）日本興業銀行(現（株）みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | （株）みずほコーポレート銀行(現（株）みずほ銀行）香港支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | みずほ証券（株）国際部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | Mizuho Securities Asia 社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社経営企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社海外事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社高機能材営業推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社常務執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小林 靖彦 | 1957年11月19日生 | 1981年４月 当社入社 2009年６月 当社内部統制室長 2013年６月 当社執行役員に就任 2017年６月 当社常勤監査役に就任（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2009年６月 | 当社内部統制室長 | 2013年６月 | 当社執行役員に就任 | 2017年６月 | 当社常勤監査役に就任（現任） | （注）２ | 3,380 | ||||||||||||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社内部統制室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常勤監査役に就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 川端 泰司 | 1955年12月９日生 | 1979年４月 日本精線（株）入社 2007年６月 同社販売企画部長 2010年４月 同社執行役員東京支店長 2014年４月 同社執行役員大阪支店長 2014年５月 同社常務執行役員大阪支店長 2015年１月 同社常務執行役員 2016年６月 同社取締役常務執行役員 2019年４月 同社取締役 2019年６月 同社顧問（現任） 2020年６月 当社監査役に就任（現任） | 1979年４月 | 日本精線（株）入社 | 2007年６月 | 同社販売企画部長 | 2010年４月 | 同社執行役員東京支店長 | 2014年４月 | 同社執行役員大阪支店長 | 2014年５月 | 同社常務執行役員大阪支店長 | 2015年１月 | 同社常務執行役員 | 2016年６月 | 同社取締役常務執行役員 | 2019年４月 | 同社取締役 | 2019年６月 | 同社顧問（現任） | 2020年６月 | 当社監査役に就任（現任） | （注）４ | 100 | ||
| 1979年４月 | 日本精線（株）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社販売企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 同社常務執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 星谷 哲男 | 1959年８月16日生 | 1983年４月 （株）日本興業銀行(現（株）みずほ銀行）入行 2006年９月 Citibank N.A.入行 2006年９月 同行東京支店ダイレクター 2008年３月 Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長 2009年３月 同行公共法人部長兼務 2011年６月 ING Bank N.V.入行 2011年６月 同行東京支店ダイレクター営業本部長 2013年10月 同行マネージングダイレクター在日代表（兼）営業本部長 2019年４月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニー・オフィサー 2021年４月 同組織委員会アドバイザー（セレモニー）（現任） 2021年６月 当社監査役に就任（現任） | 1983年４月 | （株）日本興業銀行(現（株）みずほ銀行）入行 | 2006年９月 | Citibank N.A.入行 | 2006年９月 | 同行東京支店ダイレクター | 2008年３月 | Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長 | 2009年３月 | 同行公共法人部長兼務 | 2011年６月 | ING Bank N.V.入行 | 2011年６月 | 同行東京支店ダイレクター営業本部長 | 2013年10月 | 同行マネージングダイレクター在日代表（兼）営業本部長 | 2019年４月 | 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニー・オフィサー | 2021年４月 | 同組織委員会アドバイザー（セレモニー）（現任） | 2021年６月 | 当社監査役に就任（現任） | （注）６ | － |
| 1983年４月 | （株）日本興業銀行(現（株）みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | Citibank N.A.入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 同行東京支店ダイレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同行公共法人部長兼務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | ING Bank N.V.入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同行東京支店ダイレクター営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 同行マネージングダイレクター在日代表（兼）営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニー・オフィサー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同組織委員会アドバイザー（セレモニー）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 49,137 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役道林孝司、谷謙二、菅泰三の３氏は、社外取締役であります。また、監査役川端泰司、星谷哲男の２氏は、社外監査役であります。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||
| 星川 信行 | 1970年８月15日生 | 2002年４月 最高裁判所司法研修所司法修習生 2003年10月 弁護士登録 弁護士法人星川法律事務所入所 2015年6月 同事務所代表社員（現任） | 2002年４月 | 最高裁判所司法研修所司法修習生 | 2003年10月 | 弁護士登録 | 弁護士法人星川法律事務所入所 | 2015年6月 | 同事務所代表社員（現任） | － | |
| 2002年４月 | 最高裁判所司法研修所司法修習生 | ||||||||||
| 2003年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||
| 弁護士法人星川法律事務所入所 | |||||||||||
| 2015年6月 | 同事務所代表社員（現任） |
| 役位 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 執行役員社長 | 久保田 尚志 | |
| 専務執行役員 | 小林 伸互 | 経理部、人事部、総務部担当 |
| 専務執行役員 | 王 昆 | 技術研究所、グループ環境・知的財産部担当 |
| 常務執行役員 | 伊藤 真平 | 営業本部長営業本部（販売企画部、ソリューション営業部）、販売担当６支店 |
| 常務執行役員 | 浦田 成己 | 営業本部副本部長海外営業部、海外現地法人担当 |
| 常務執行役員 | 豊田 浩 | 経営企画部長経営企画部、法務・広報部、情報システム部担当 |
| 常務執行役員 | 山田 恒 | 川崎製造所長川崎製造所担当 |
| 執行役員 | 永田 顕二 | 原料鉱石部長原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当 |
| 執行役員 | 福田 章弘 | 人事部長 |
| 執行役員 | 秋本 朗 | 東京支店長 |
| 執行役員 | 早川 尚 | 川崎製造所副所長 兼 川崎製造所製造部長 |
| 執行役員 | 荻原 浩 | ＭＰＩプロジェクトリーダー 設備企画部、ＭＰＩプロジェクト担当 |
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）において要職を歴任した後、日本重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。
同じく社外取締役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、三菱商事ユニメタルズ株式会社（現三菱商事RtMジャパン株式会社）の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。2019年６月より当社社外監査役に就任いただき当社に対して的確な助言と監査をしていただいておりましたが、引き続き経営を監督する立場から有益な意見や指摘をいただくため、2021年６月より社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社大紀アルミニウム工業所の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に直近事業年度における取引はありません。
同じく社外取締役の菅泰三氏は、石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）において要職を歴任した後、同社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外監査役の川端泰司氏は、日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。
同じく社外監査役の星谷哲男氏は、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）の勤務を経て、Citibank N.AおよびCitibank Japan Ltd.ならびにING Bank N.V.において経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役としております。なお、同氏は、株式会社ジー・テイストの社外取締役に就任予定（2021年６月29日開催予定の同社第62回定時株主総会において）でありますが、当社と同社との間に直近事業年度における取引はありません。
当社は、上記の３名の社外取締役ならびに２名の社外監査役について、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しておりますので、同取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか２ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開催し、情報交換および認識の共有を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役２名、社外監査役（非常勤）２名の計４名で構成されております。また、当社は監査役の業務を補助すべき使用人（内部統制室兼務１名）を設置しております。
各監査役の経歴等は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 木内 康裕 | 金融機関における長年の業務経験及び当社における経営企画・管理の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | |
| 常勤監査役 | 小林 靖彦 | 当社の経理・財務及び内部監査部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | |
| 監査役 | 谷 謙二 | 大手商社にて役員、同グループ会社において代表取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。 | |
| 監査役 | 川端 泰司 | 上場会社にて役員を務め、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。 |
各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施しています。また、各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性の観点から監査を行っています。さらに、各監査役は、代表取締役社長との面談を隔月で開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。監査役会は、「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等を定めるほか、各監査役から監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要な事項について説明を求めております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計19回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。監査役の出席率は95％でした（木内氏は全19回中19回出席、小林氏は全19回中17回出席、谷氏は全19回中18回出席、川端氏は全11回中11回出席。なお、全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです）。
当事業年度中に監査役会においてなされた決議等の内容は以下のとおりです。
決議12件：監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役監査計画及び役割分担、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人監査報酬額に関する同意、監査役会監査報告書 等
審議21件：会計監査人の評価基準による評価、内部統制体制に関わる監査役会評価、監査役会監査報告書案検討 等
報告61件：常勤監査役による実地調査結果及び対応状況、常勤監査役が出席する経営会議等の重要な会議体における検討状況、社内決裁内容、会計監査人・社外取締役・内部監査部門との意見・情報交換内容、ヘルプライン通報 等
監査役会は、当事業年度の監査重点項目として以下のとおり取り組みました。
ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制
・ 実地調査等において、各部門（子会社含む）が抱えている重要なリスクの網羅的な把握に努め、当該リスクへの対応策の検討状況につき改善の余地があればその旨を指摘するとともに、当該部門を担当する取締役・執行役員と意見交換を行いました。
・ 激甚な自然災害やパンデミックなどのリスク増大を踏まえ、業務継続計画（ＢＣＰ）について、組織内への周知徹底や実効性の更なる向上の必要性等につき助言を行いました。
・ 「働き方改革」への適切な対応、ハラスメント防止策及び新型コロナウィルス感染拡大防止策等、当社グループ社員の労働環境に係るコンプライアンス及びリスク対応状況につき、関連部門から聴取を行う等、それらの把握に努めました。
ⅱ）ガバナンス向上に向けた取組み
・ コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各監査役及び監査役会は、取締役会実効性評価、政策保有株式保有検証、事業ポートフォリオの見直しなどの取締役会付議議案について意見表明を行いました。
・ 戦略設備投資計画について、投資効果算定や資金調達計画等の内容を監査役会において検討し、意思決定プロセスの妥当性などの確認を行いました。
・ 「監査上の主要な検討事項（KAM）」の導入に向け、その選定プロセスにおいて監査法人とのコミュニケーションに努め、必要な確認を行いました。
ⅲ）中長期的な経営課題への取組み
・ 多様な人材確保・育成に向けた当社グループ全体の取組み状況につき確認を行い、必要に応じて助言等を行いました。
・ 当社グループ全体のＩＴ基盤の最適化に向けた諸施策について、実地調査等によりその実効性や進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行いました。
・ 原料調達をめぐる環境変化に対応した中期経営計画の諸施策（リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献等）について、その実効性や進捗状況の把握に努めました。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門、その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、経営会議等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場・支店及び国内外子会社における業務並びに財産状況の実地調査等を行いました。また、会計監査人の監査現場に立ち会うなどして会計監査人の業務内容を監視・検証いたしました。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外拠点に対する実地調査の実施等が制約を受ける状況となりましたが、Web会議システムを活用し、概ね計画通りの監査を実施いたしました。また、会計監査人から新型コロナウイルス感染症拡大による監査業務への影響について、報告を受け、適正な監査を担保するための会計監査人の対応状況を確認いたしました。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の組織である内部統制室に所属の５名が実施しております。また、財務報告に係る内部統制評価については、関連する部署より選任した担当者13名からなるチームを設け、これを実施しております。
内部統制室は、各事業年度ごとに監査計画を作成の上、グループ全体の業務執行について定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。
監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか２ヶ月ごとに連絡会を開催し、それぞれの監査結果の報告及びその内容についての意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ｂ．継続監査期間
52年
ｃ．業務を執行した公認会計士
渡邊考志、辻田武司、高城慎一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選任するにあたり、監査法人の独立性、監査体制、監査業務等の受任及び継続に係る方針、過去の業務実績等について慎重に検討を行っています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。さらに、上記の場合のほか正当な理由がある場合には、監査役会は、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して株主総会の目的とするよう求めることとしています。
このような方針の下、当社の監査役会は、経理部及び内部統制室並びに八重洲監査法人から同監査法人及びその監査に関する情報を収集の上、検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人としての職務を適正に行うための独立性、職業倫理及び専門家としての総合的能力を備え、これまでの当社に対する監査の品質や監査実施の方法等についても適切であると判断いたしました。そのため、当社は、同監査法人を会計監査人に再任することを決定いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会で定めた監査法人の評価基準に則り、主に以下の評価項目について、監査法人の評価を実施しております。その結果、監査役及び監査役会は、八重洲監査法人が当社の会計監査人として適任であると評価いたしました。
・監査品質及び品質管理
・独立性及び職業倫理
・総合的能力（職業的専門家としての専門性）
・監査実施の有効性および効率性
・監査報酬 等
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 45 | 2 | 45 | － |
| 連結子会社 | 12 | － | 12 | － |
| 計 | 57 | 2 | 57 | － |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役会は、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえて、2021年2月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。また、決定方針の適用対象は、取締役を兼務しない執行役員、及び監査役を含むものとし、取締役を兼務しない執行役員の取り扱いは社外取締役を除く取締役と同様としております。
決定方針の概要は以下のとおりです。
１．基本方針
当社の役員の報酬等は、ア.基準報酬、イ.株式報酬、及びウ.役員賞与から構成される。但し、経営に対する独立性、及び客観性を重視する観点から、社外取締役、及び監査役の報酬等は、ア.基準報酬のみとする。
ア．基準報酬の決定に関する方針
基準報酬は、役位ごとにその金額を定め、原則として月額で固定とし、現金で支給する。
イ．株式報酬の決定に関する方針
株主との価値の共有を図る中長期のインセンティブとして、基準報酬の10％相当の特定譲渡制限付株式を、社外取締役を除く取締役（以下本イ.において「対象取締役」といいます。）に対して、毎年、一定の時期に付与する。当社と対象取締役との間で概要以下の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結する。
① 対象取締役は、特定譲渡制限付株式の払込期日から30年までの間で取締役会が定める期間中、当該特定譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 当該期間中に、対象取締役が正当な理由なく退任又は退職した場合には、当社が無償で特定譲渡制限付株式の全部を取得する。
③ 当該期間中に、対象取締役が当社の取締役又は執行役員の地位から正当な理由により退任又は退職した場合、又は、当社が消滅会社又は完全子会社となる組織再編等に関する事項が承認された場合には、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該退任、退職又は承認の日を含む月までの月数を12で除した数（1を上限とする）の割合の特定譲渡制限付株式の譲渡制限を解除し、残りの特定譲渡制限付株式を無償で取得する。
ウ．役員賞与の決定に関する方針
短期的なインセンティブとして、個別業績を反映した役員賞与を支給する。役員賞与の総額は、役員賞与の支給対象期間となる事業年度の連結営業利益を業績指標とし、かつ配当総額、並びにその他の事項も考慮して支給の可否、及び総額を決定する。支給対象となる役員は当該事業年度末に在任又は在職している役員（社外取締役、及び監査役を除く）とし、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
２．基準報酬の額、株式報酬の額、及び役員賞与の額の役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬の種類ごとの比率の目安は基準報酬10に対し、株式報酬1とする。役員賞与は業績に連動し、業績によっては不支給とする。
３．役員報酬の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
基準報酬の総額、及び役員賞与の総額は、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の決議により決定する。取締役に対する個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて決定する。
株式報酬の総額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会で決定する。個人別の報酬の内容は、基準報酬の一定割合を目安とし代表取締役社長が決定する。
監査役の個人別の基準報酬額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、監査役の協議により決定する。
②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等については、2007年６月27日開催の第125期定時株主総会において、取締役の基準報酬額を月額35百万円（年額420百万円）以内、取締役の役員賞与を年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与及び賞与を含みません。）、監査役の基準報酬額を月額６百万円以内（年額72百万円以内）と決議いただいております。上記決議の際の取締役の員数は12名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は４名になります。また、上記報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第137期定時株主総会において、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入し、この制度に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額42百万円以内、取締役（社外取締役を除きます。）に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の総数を年33,600株（2019年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによる調整後の総数）以内とし、特定譲渡制限付株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役（社外取締役を除きます。）の間で、概要、上記①１イ記載の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すると決議いただいております。上記決議の際の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は４名になります。
③役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者及び委員会等の手続の概要
a．取締役の報酬等
取締役の報酬等に関する方針・制度及び個別報酬等の内容については、取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえて決定しております。なお、取締役の個人別の基準報酬及び役員賞与及び株式報酬の内容については、取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえてその決定方針を定めた上で、当該方針の範囲内で、代表取締役社長に決定を一任しております。
（ア）委任を受けた者の氏名、地位および担当、ならびに委任された権限の内容
当社の取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の基準報酬、役員賞与及び株式報酬の内容の決定を、代表取締役社長 久保田尚志氏に委任しました。
（イ）委任した理由
基準報酬は役位ごとにその金額を定め、株式報酬は基準報酬の10％相当としていることから、代表取締役社長が機動的に決定することが適していること、また、役員賞与は各取締役の個別業績を反映した評価配分を行うこととしており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
（ウ）権限が適切に行使されるよう講じた措置
基準報酬、役員賞与及び株式報酬の総額は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会が決定しております。また、代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、個人別の基準報酬及び役員賞与の内容を決定し、個人別の株式報酬の内容は、基準報酬の10％相当として決定しております。
b．監査役の報酬等
監査役の報酬等に関する方針・制度及び当事業年度における監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された監査役の報酬額の限度内で、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえ監査役の協議により決定しております。
④当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役及び監査役の報酬等を決定するにあたっては、指名・報酬委員会が合計６回（2019年３月１日、2019年３月25日、2019年６月11日、2020年３月２日、2020年６月９日及び2021年２月４日）開催され、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を検討する取締役会が７回（2019年３月12日、2019年４月26日、2019年７月30日、2020年３月12日、2020年７月30日、2021年１月25日、及び2021年２月24日）開催されております。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基準報酬 | 業績連動報酬等(役員賞与) | 非金銭報酬等特定譲渡制限付株式 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 155 | 114 | 30 | 11 | － | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 26 | 26 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 26 | 26 | － | － | － | 5 |
（注）１．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役１名および監査役１名分が含まれております。
２．業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は当事業年度の連結営業利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画の達成目標の一つに掲げているためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、当事業年度の連結営業利益のほか、配当総額及びその他の事項を考慮して支給の可否及び総額を決定しております。当事業年度の連結営業利益の目標は、中期経営計画最終年度（2022年度）の目標（90億円以上）を踏まえて設定しており、当事業年度の実績は61億円となりました。
３．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して特定譲渡制限付株式を付与しております。当該特定譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりです。
（１）特定譲渡制限付株式の内容
2020年７月30日開催の取締役会の決議により、社外取締役を除く取締役（以下本(１)において「対象取締役」といいます。）に対して、次のとおり、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分をいたしました（以下本(１)において「本自己株式処分」といいます。）。
| 払込期日 | 2020年8月25日 |
|---|---|
| 処分した株式の種類及び総数 | 当社普通株式7,463株 |
| 処分総額 | 11,455,705円 |
| 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 | 対象取締役４名7,463株 |
当社は、本自己株式処分にあたり、対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しました。
（ア）譲渡制限期間
対象取締役は、払込期日（2020年８月25日）から2050年８月24日までの間（以下本(１)において「本譲渡制限期間」といいます。）、割り当てられた株式（以下本(１)において「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。
（イ）譲渡制限の解除条件・組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも正当な事由により退任又は退職した場合、又は、当社が消滅会社又は完全子会社となる組織再編等に関する事項が承認された場合には、2020年７月から当該退任、退職又は承認の日を含む月までの月数を12で除した数（１を上限とする）を本株式数に乗じた数の本株式の譲渡制限を解除し、残りの本割当株式を無償で取得します。
（ウ）当社による無償取得
対象取締役が本譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合には、当社が無償で本割当株式を取得します。
⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を意味し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上特に重要な取引関係の維持や取引先等との更なる連携強化を目的として政策的に保有する株式を意味するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の製造するステンレス鋼、及び特殊鋼は、産業や生活を支える基幹材料の一つとして、幅広い分野で使用されております。これら材料を安定的に提供することは当社の社会的使命であり、中長期的な企業価値の向上に繋がるものと認識しております。販売、生産、資金調達、原料・資材調達等、事業の各過程においても、中長期にわたる安定的な取引関係は重要となり、当社は、このような事業戦略上特に重要な取引関係の維持や更なる連携強化のための必要性等を総合的に勘案し、取引先等の株式を保有することが政策的に必要であると判断したときに限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であります。当社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、銘柄ごとに、「保有目的」、「取引関係」、「時価」、「配当」等について確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通し等について資本コストも参考にし、検証することとしています。そして、2020年10月30日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を資本コストも参考にし、検証した結果、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 16 | 394 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 2,988 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 119 | ・取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているため。・政策的に保有する目的で株式を１銘柄取得したため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 258,986 | 257,605 | 当社製品の製造に必要な資材の調達先である発行会社からの安定的な調達のため。株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているためであります。（注１） | 有 |
| 545 | 412 | |||
| 丸全昭和運輸株式会社 | 123,268 | 122,096 | 当社事業における物流業務委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているためであります。（注１） | 有 |
| 400 | 292 | |||
| 大同特殊鋼株式会社 | 71,000 | 71,000 | 当社事業における重要な設備の更新・修繕を委託する発行会社との取引関係の維持・強化のため。（注１） | 有 |
| 363 | 247 | |||
| 阪和興業株式会社 | 100,000 | 100,000 | ・当社製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。・当社製品の製造に必要な原料の調達先である発行会社からの安定的な調達のため。（注１） | 有 |
| 340 | 168 | |||
| 昭和電工株式会社 | 107,371 | 107,371 | 当社製品の製造に必要な資材の調達先である発行会社からの安定的な調達のため。（注１） | 有 |
| 338 | 240 | |||
| 株式会社日本製鋼所 | 84,000 | 84,000 | 当社製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。（注１） | 有 |
| 221 | 110 | |||
| モリ工業株式会社 | 83,080 | 83,080 | 当社製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。（注１） | 有 |
| 220 | 207 | |||
| 保土谷化学工業株式会社 | 21,700 | － | 当社製品の製造に必要な資材の調達先である発行会社からの安定的な調達および当社業務等における協力関係の維持・強化のため。（注１） | 有 |
| 105 | － | |||
| 日本金属株式会社 | 79,991 | 64,199 | 当社製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているためであります。（注１） | 有 |
| 92 | 39 | |||
| ＪＦＥホールディングス株式会社 | 67,500 | 67,500 | 発行会社傘下の事業会社との相互協力関係の維持・強化、及び当社製品の販売先である発行会社傘下の商社との取引関係の維持・強化のため。（注１） | 無 |
| 92 | 47 | |||
| 三菱電機株式会社 | 50,000 | 50,000 | 当社製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。（注１） | 無 |
| 84 | 67 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 42,172 | 421,720 | 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。（注１） | 無 |
| 67 | 52 | |||
| 飯野海運株式会社 | 95,000 | 95,000 | 当社業務等における協力関係の維持・強化のため。（注１） | 有 |
| 50 | 29 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 55,090 | 55,090 | 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。（注１） | 無 |
| 33 | 22 | |||
| 前田建設工業株式会社 | 31,806 | 31,806 | 当社グループの建設業務の委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。（注１） | 有 |
| 30 | 25 | |||
| 日立造船株式会社 | 8,800 | 8,800 | 当社製品の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。（注１） | 無 |
| 8 | 3 |
（注１） 保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため、定量的な保有効果の記載は困難であり、定量的な保有効果は記載しておりません。定量的な保有効果については、個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し記載しておりません。保有の合理性については、2020年10月30日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
（注２） みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,491 | 13,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,404 | 19,592 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※３ 9,887 | ※３ 8,153 | |||||||||
| 仕掛品 | ※３ 18,298 | ※３ 15,771 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | ※３ 7,557 | ※３ 9,014 | |||||||||
| その他 | 1,201 | 1,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,587 | 67,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※３,※５ 51,205 | ※３,※５ 51,842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,144 | △40,346 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,061 | 11,497 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※３,※５ 146,745 | ※３,※５ 149,443 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121,170 | △122,141 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,575 | 27,303 | |||||||||
| 土地 | ※２,※３ 38,670 | ※２,※３ 38,755 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,340 | 6,661 | |||||||||
| その他 | 8,521 | 8,720 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,605 | △6,692 | |||||||||
| その他（純額） | 1,917 | 2,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,563 | 86,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 808 | 1,431 | |||||||||
| その他 | 316 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,123 | 1,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 3,481 | ※１ 4,449 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149 | 159 | |||||||||
| その他 | ※１ 650 | ※１ 1,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,256 | 5,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,942 | 93,463 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 39 | 28 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 39 | 28 | |||||||||
| 資産合計 | 158,568 | 161,230 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,853 | 16,450 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 32,607 | ※３ 28,287 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,000 | 5,882 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ※３ 154 | ※３ 77 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 6,037 | ※３ 5,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 508 | 424 | |||||||||
| 未払消費税等 | 999 | 111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,346 | 1,349 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3 | － | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | ※３ 4,496 | ※３ 5,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,029 | 63,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※３ 5,077 | ※３ 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 20,000 | ※３ 19,101 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,590 | 6,137 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 918 | ※２ 918 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,316 | 10,528 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 267 | 113 | |||||||||
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | ※３ 1,236 | ※３ 1,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,409 | 42,915 | |||||||||
| 負債合計 | 107,437 | 106,103 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,301 | 24,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,542 | 9,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,474 | 18,541 | |||||||||
| 自己株式 | △736 | △707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,582 | 51,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 688 | 1,562 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※２ 1,720 | ※２ 1,720 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,544 | 3,445 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,131 | 55,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 158,568 | 161,230 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 136,373 | 112,482 | |||||||||
| 売上原価 | ※２,※４ 116,839 | ※２,※４ 95,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,534 | 17,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,696 | ※１,※２ 10,909 | |||||||||
| 営業利益 | 7,838 | 6,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 84 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 5 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 89 | 86 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | 74 | |||||||||
| その他 | 70 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 327 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 578 | 511 | |||||||||
| 為替差損 | 29 | 37 | |||||||||
| 手形売却損 | 62 | 33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 217 | 356 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 60 | 209 | |||||||||
| 売上割引 | 180 | 150 | |||||||||
| 環境対策費 | 232 | 68 | |||||||||
| その他 | 431 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,790 | 1,481 | |||||||||
| 経常利益 | 6,342 | 4,990 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 8 | ※３ 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 62 | 255 | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 57 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 87 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 206 | 255 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,144 | 4,740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 725 | 669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 94 | 307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 819 | 976 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,325 | 3,764 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,325 | 3,764 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 5,325 | 3,764 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △588 | 874 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ △617 | ※１,※２ 900 | |||||||||
| 包括利益 | 4,708 | 4,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,708 | 4,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 24,301 | 9,542 | 11,047 | △141 | 44,749 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △920 | △920 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,325 | 5,325 | |||
| 自己株式の取得 | △624 | △624 | |||
| 自己株式の処分 | △2 | 29 | 27 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 25 | 25 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,428 | △595 | 3,833 |
| 当期末残高 | 24,301 | 9,542 | 15,474 | △736 | 48,582 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,276 | △1 | 1,745 | 166 | 3,186 | 5 | 47,940 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △920 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,325 | ||||||
| 自己株式の取得 | △624 | ||||||
| 自己株式の処分 | 27 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 25 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △589 | 0 | △25 | △29 | △642 | 0 | △642 |
| 当期変動額合計 | △589 | 0 | △25 | △29 | △642 | 0 | 3,191 |
| 当期末残高 | 688 | △1 | 1,720 | 137 | 2,544 | 5 | 51,131 |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 24,301 | 9,542 | 15,474 | △736 | 48,582 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △683 | △683 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,764 | 3,764 | |||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | |||
| 自己株式の処分 | △14 | 41 | 27 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,067 | 29 | 3,096 |
| 当期末残高 | 24,301 | 9,542 | 18,541 | △707 | 51,678 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 688 | △1 | 1,720 | 137 | 2,544 | 5 | 51,131 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △683 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,764 | ||||||
| 自己株式の取得 | △12 | ||||||
| 自己株式の処分 | 27 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 874 | 2 | － | 24 | 900 | 0 | 900 |
| 当期変動額合計 | 874 | 2 | － | 24 | 900 | 0 | 3,996 |
| 当期末残高 | 1,562 | 1 | 1,720 | 161 | 3,445 | 5 | 55,127 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,144 | 4,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,892 | 3,975 | |||||||||
| 減損損失 | 57 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △121 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26 | 212 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 136 | △155 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | △85 | |||||||||
| 支払利息 | 578 | 511 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | △4 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 217 | 356 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,384 | 812 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,931 | 2,804 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,341 | △403 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △396 | △980 | |||||||||
| その他 | △296 | 545 | |||||||||
| 小計 | 10,030 | 12,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 117 | 85 | |||||||||
| 利息の支払額 | △590 | △524 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,578 | △737 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,979 | 11,182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △55 | △62 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 64 | 49 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,505 | △6,652 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 7 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △127 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,511 | △6,776 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,943 | △4,324 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,401 | 4,317 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,859 | △6,213 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による収入 | 400 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △563 | △446 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △754 | △154 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △623 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △916 | △682 | |||||||||
| その他 | △337 | △482 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,692 | △7,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | 19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,141 | △3,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,257 | 17,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,398 | ※１ 13,828 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称 三豊金属株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社11社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲に含めておりません。
(3）持分法適用関連会社については、事業年度が連結会計年度と異なるため、連結財務諸表の作成にあたっては、２月末現在で仮決算を実施しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
|---|---|
| NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD. | ２月末日 |
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ７～30年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。
ハ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる額を計上しております。
ニ 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、所要額を計上しております。
ホ 事業整理損失引当金
一部の連結子会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
ヘ 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度において一括償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約取引、為替オプション取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び外貨建予定取引等
ｂ．ヘッジ手段…商品デリバティブ取引
ヘッジ対象…原材料及び買掛金
ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。
また連結子会社につきましても概ね当社と同様であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 繰延税金資産 | 159 |
| 繰延税金負債 | 6,137 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 918 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、少なくとも2022年３月期末までは継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係支払手形」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,000百万円は「設備関係支払手形」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1百万円は「助成金収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた60百万円は「固定資産撤去費」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 投資有価証券（株式） | 406 | 百万円 | 410 | 百万円 |
| その他（出資金） | 126 | 126 | ||
※２ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行なって算出する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出しております。
・再評価を行った年月日
| 当社 | 2001年３月31日 |
|---|---|
| 一部の国内連結子会社 | 2002年３月31日 |
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 320 | 百万円 | 567 | 百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||||
| 仕掛品等 | 9,750 | 百万円 | ( － | 百万円) | 9,750 | 百万円 | ( － | 百万円) |
| 貯蔵品 | 795 | ( － | ) | 922 | ( － | ) | ||
| 建物及び構築物 | 8,593 | ( 6,630 | ) | 8,740 | ( 6,874 | ) | ||
| 機械装置及び運搬具 | 22,149 | ( 22,149 | ) | 22,813 | ( 22,813 | ) | ||
| 土地 | 35,490 | ( 32,245 | ) | 35,492 | ( 32,245 | ) | ||
| 計 | 76,777 | ( 61,023 | ) | 77,717 | ( 61,932 | ) | ||
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。なお、仕掛品等については、常に保管を要する金額を記載しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 25,839 | 百万円 | 25,685 | 百万円 |
| 割引手形 | 903 | 996 | ||
| １年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） | 154 | 77 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,008 | 5,011 | ||
| 未払金 | 356 | 223 | ||
| 社債（銀行保証付無担保社債） | 77 | － | ||
| 長期借入金 | 17,843 | 23,473 | ||
| 長期未払金 | 313 | 90 | ||
| 計 | 51,494 | 55,554 | ||
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 2,641 | 百万円 | 1,612 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 484 | 382 | ||
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 建物 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 436 | 436 | ||
| 計 | 464 | 464 | ||
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| 運送費及び保管料 | 2,517 | 百万円 | 2,155 | 百万円 |
| 給料賞与等 | 3,828 | 3,582 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 442 | 447 | ||
| 退職給付費用 | 321 | 283 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||||
| 571 | 百万円 | 663 | 百万円 | |||
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||||
| 機械装置及び運搬具その他 | 7 | 百万円 | 5 | 百万円 | ||
| 土地 | 0 | 百万円 | － | 百万円 | ||
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||||
| 121 | 百万円 | △540 | 百万円 | |||
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 神奈川県箱根町 | 遊休資産 | 土地 | 44 |
| 京都府与謝野町 | 遊休資産 | 建物、構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産 | 13 |
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位で、それぞれグルーピングしております。
神奈川県箱根町の対象資産は、当社グループの保養施設用地としておりましたが、当該保養施設の閉鎖に伴い遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地44百万円であります。
京都府与謝野町の対象資産は、当社の連結子会社が運営する観光施設に関連する資産でありましたが、当該観光施設の閉園に伴い遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物11百万円、構築物0百万円、車両運搬具1百万円、工具器具及び備品0百万円、リース資産0百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能額については正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算定した金額、償却資産については正味売却価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △798 | 百万円 | 1,103 | 百万円 |
| 組替調整額 | 62 | － | ||
| 計 | △736 | 1,103 | ||
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 当期発生額 | △0 | 2 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 計 | △0 | 2 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | △29 | 24 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 計 | △29 | 24 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||||
| 当期発生額 | △1 | 0 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 計 | △1 | 0 | ||
| 税効果調整前合計 | △766 | 1,130 | ||
| 税効果額 | 149 | △229 | ||
| その他の包括利益合計 | △617 | 900 | ||
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 税効果調整前 | △736 | 百万円 | 1,103 | 百万円 |
| 税効果額 | 148 | △229 | ||
| 税効果調整後 | △588 | 874 | ||
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 税効果調整前 | △0 | 2 | ||
| 税効果額 | 0 | △1 | ||
| 税効果調整後 | 0 | 2 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 税効果調整前 | △29 | 24 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 税効果調整後 | △29 | 24 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||||
| 税効果調整前 | △1 | 0 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 税効果調整後 | △1 | 0 | ||
| その他の包括利益合計 | ||||
| 税効果調整前 | △766 | 1,130 | ||
| 税効果額 | 149 | △229 | ||
| 税効果調整後 | △617 | 900 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 154,973 | － | 139,476 | 15,497 |
| 合計 | 154,973 | － | 139,476 | 15,497 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 326 | 2,895 | 2,902 | 319 |
| 合計 | 326 | 2,895 | 2,902 | 319 |
（注１）2019年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は139,476千株減少し、15,497千株となっております。
（注２）自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,883千株(株式併合前2,883千株）
単元未満株式の買取りによる増加 11千株(株式併合前1千株、株式併合後10千株)
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 1千株(株式併合前1千株、株式併合後0千株)
株式併合による減少 2,780千株
譲渡制限付き株式報酬としての処分による減少 122千株(株式併合前122千株)
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株(株式併合後0千株)
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 464 | 利益剰余金 | 3.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 456 | 利益剰余金 | 3.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
（注）2019年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 利益剰余金 | 30.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,497 | － | － | 15,497 |
| 合計 | 15,497 | － | － | 15,497 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 319 | 7 | 18 | 308 |
| 合計 | 319 | 7 | 18 | 308 |
（注）自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6千株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 0千株
譲渡制限付き株式報酬としての処分による減少 17千株
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 利益剰余金 | 30.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 228 | 利益剰余金 | 15.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 利益剰余金 | 30.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,491 | 百万円 | 13,935 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △93 | △107 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,398 | 13,828 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を低減することを目的とし、デリバティブ取引をその手段として用いております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することにより、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後６年であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社についても概ね当社と同様であります。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 17,491 | 17,491 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 20,404 | 20,404 | － |
| （３）投資有価証券 | 2,410 | 2,410 | － |
| 資産計 | 40,305 | 40,305 | － |
| （１）支払手形及び買掛金 | 16,853 | 16,853 | － |
| （２）設備支払手形 | 1,000 | 1,000 | － |
| （３）短期借入金 | 32,607 | 32,607 | － |
| （４）長期借入金 | 26,036 | 25,872 | △165 |
| （５）社債 | 5,231 | 5,189 | △42 |
| 負債計 | 81,727 | 81,521 | △207 |
| デリバティブ取引（*） | （1） | （1） | － |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 13,935 | 13,935 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 19,592 | 19,592 | － |
| （３）投資有価証券 | 3,630 | 3,630 | － |
| 資産計 | 37,156 | 37,156 | － |
| （１）支払手形及び買掛金 | 16,450 | 16,450 | － |
| （２）設備支払手形 | 5,882 | 5,882 | － |
| （３）短期借入金 | 28,287 | 28,287 | － |
| （４）長期借入金 | 24,140 | 24,033 | △107 |
| （５）社債 | 5,077 | 5,075 | △2 |
| 負債計 | 79,836 | 79,727 | △109 |
| デリバティブ取引（*） | 1 | 1 | － |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）設備支払手形、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
これらには、1年以内に返済予定のものも含んでおります。
固定金利によるものは、元利金合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（５）社債
これらには、1年以内に償還予定のものも含んでおります。
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） |
| 非上場株式 | 1,071 | 819 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,491 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 20,404 | － | － | － |
| 合計 | 37,895 | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,935 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 19,592 | － | － | － |
| 合計 | 33,527 | － | － | － |
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 32,607 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 154 | 77 | － | － | 5,000 | － |
| 長期借入金 | 6,037 | 4,535 | 4,034 | 3,936 | 1,452 | 6,043 |
| 合計 | 38,798 | 4,612 | 4,034 | 3,936 | 1,452 | 11,043 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 28,287 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 77 | － | － | 5,000 | － | － |
| 長期借入金 | 5,039 | 4,538 | 4,440 | 1,956 | 2,153 | 6,014 |
| 合計 | 33,403 | 4,538 | 4,440 | 6,956 | 2,153 | 6,014 |
（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,163 | 1,236 | 927 |
| 債券等 | － | － | － | |
| 小計 | 2,163 | 1,236 | 927 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 247 | 346 | △99 |
| 債券等 | － | － | － | |
| 小計 | 247 | 346 | △99 | |
| 合計 | 2,410 | 1,582 | 828 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 665百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,626 | 1,694 | 1,932 |
| 債券等 | － | － | － | |
| 小計 | 3,626 | 1,694 | 1,932 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4 | 5 | △1 |
| 債券等 | － | － | － | |
| 小計 | 4 | 5 | △1 | |
| 合計 | 3,630 | 1,699 | 1,931 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 409百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について62百万円（その他有価証券の株式62百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について255百万円（その他有価証券の株式255百万円）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当社グループの行っているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル ユーロ | 売掛金 買掛金 | 151 2003 | － －－ | △2 1△0 |
| 合計 | 354 | － | △1 | ||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル ユーロ | 売掛金 買掛金 | 213 276－ | － －－ | △11 13－ |
| 合計 | 489 | － | 1 | ||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,376 | 6,113 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,113 | 6,021 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 7,955 | 百万円 | 7,945 | 百万円 |
| 勤務費用 | 417 | 415 | ||
| 利息費用 | 75 | 75 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 118 | 74 | ||
| 退職給付の支払額 | △619 | △354 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 7,945 | 8,156 | ||
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,335 | 百万円 | 2,370 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 220 | 246 | ||
| 退職給付の支払額 | △185 | △245 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,370 | 2,372 | ||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 年金資産 | － | － | ||
| － | － | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10,316 | 10,528 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,316 | 10,528 | ||
| 退職給付に係る負債 | 10,316 | 10,528 | ||
| 退職給付に係る資産 | － | － | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,316 | 10,528 | ||
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 417 | 百万円 | 415 | 百万円 |
| 利息費用 | 75 | 75 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 118 | 74 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 220 | 246 | ||
| その他 | 9 | 6 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 839 | 817 | ||
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.9 | ％ | 0.9 | ％ |
| 予想昇給率 | 4.6 | ％ | 4.6 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | － | ％ | － | ％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度32百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 419 | 百万円 | 419 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,190 | 3,255 | |||
| 減損損失 | 1,124 | 1,061 | |||
| 土地再評価差損 | 82 | 82 | |||
| たな卸資産評価損 | 1 | 4 | |||
| 投資有価証券評価損 | 1,167 | 1,167 | |||
| 固定資産に含まれる未実現損益 | 212 | 245 | |||
| 貸倒引当金 | 84 | 94 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注）１、２ | 3,329 | 3,133 | |||
| その他 | 890 | 840 | |||
| 繰延税金資産小計 | 10,498 | 10,300 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △2,647 | △2,831 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,735 | △5,663 | |||
| 評価性引当額小計（注）１ | △8,382 | △8,494 | |||
| 繰延税金資産合計 | 2,115 | 1,807 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 土地再評価差益 | △918 | △918 | |||
| 分社土地再評価差額 | △7,335 | △7,335 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △139 | △367 | |||
| その他 | △82 | △82 | |||
| 繰延税金負債合計 | △8,474 | △8,702 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △6,359 | △6,895 | |||
（注)１．評価性引当額が111百万円増加しております。この増加の主な理由は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を184百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 251 | 2,301 | 676 | 78 | 14 | 8 | 3,329百万円 |
| 評価性引当額 | △51 | △1,826 | △676 | △78 | △14 | △1 | △2,647 〃 |
| 繰延税金資産 | 200 | 475 | － | － | － | 7 | (b)682 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,329百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産682百万円を計上しております。当該繰延税金資産682百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高2,905百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものに連結納税による影響額を加えた金額であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期から2014年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、翌期の課税所得の見込みを元に回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 2,353 | 676 | 78 | 14 | 8 | 4 | 3,133百万円 |
| 評価性引当額 | △2,053 | △676 | △78 | △14 | △8 | △1 | △2,831 〃 |
| 繰延税金資産 | 300 | － | － | － | － | 2 | (b)302 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,133百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産302百万円を計上しております。当該繰延税金資産302百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高2,864百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものに連結納税による影響額を加えた金額であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年３月期から2014年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、翌期の課税所得の見込みを元に回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 1.0 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.2 | |||
| 住民税均等割 | 0.7 | 0.9 | |||
| 評価性引当額の増減 | △14.2 | △8.7 | |||
| その他 | △4.6 | △2.9 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.3 | 20.6 | |||
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 101,477 | 11,647 | 23,249 | 136,373 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎としております。 (2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 85,599 | 11,102 | 15,781 | 112,482 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎としております。 (2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。また、のれんの当期償却額は6百万円であり、未償却残高はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
関連当事者との取引
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
関連当事者との取引
記載すべき該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| １株当たり純資産額 | 3,368.36 | 円 | 3,629.02 | 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 350.09 | 円 | 247.85 | 円 |
当社は、2019年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 5,325 | 3,764 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 5,325 | 3,764 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,210 | 15,188 |
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
157,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）
③株式の取得価額の総額
250,000,000円（上限）
④取得期間
2021年５月10日～同年５月31日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付
（3）取得結果
上記市場買付による取得の結果、2021年５月10日から2021年５月31日までの間に、当社普通株式108,900株（取得価額249,885,600円）を取得しました。取得価額の上限に達したため、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年 | 2021年 | ||||||
| 日本冶金工業(株) | 第２回無担保社債 | ９月30日 | 135(90) | 45(45) | 日本円TIBOR(6ヶ月)+0.1 | なし | ９月30日 |
| 2016年 | 2021年 | ||||||
| 日本冶金工業(株) | 第３回無担保社債 | ９月30日 | 96(64) | 32(32) | 日本円TIBOR(6ヶ月) | なし | ９月30日 |
| 第１回無担保社債 | 2019年 | 2024年 | |||||
| 日本冶金工業(株) | （社債間限定同順位特約付） | 12月６日 | 5,000(－) | 5,000(－) | 0.600 | なし | 12月６日 |
| 合計 | － | － | 5,231(154) | 5,077(77) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 77 | － | － | 5,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 32,607 | 28,287 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 6,037 | 5,039 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 525 | 355 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 20,000 | 19,101 | 0.8 | 2022年～2027年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 893 | 994 | － | 2022年～2031年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 未払金 | 356 | 223 | 0.8 | － |
| 支払手形及び買掛金 | 142 | － | － | － |
| 長期未払金 | 313 | 90 | 0.8 | 2022年～2023年 |
| 計 | 60,873 | 54,089 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,538 | 4,440 | 1,956 | 2,153 |
| リース債務 | 309 | 262 | 176 | 97 |
| その他有利子負債 | 90 | － | － | － |
４．リース債務、その他有利子負債（１年以内に返済予定のものも含む。）については、金額的重要性が乏しいため、連結貸借対照表上の流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 28,945 | 56,202 | 82,904 | 112,482 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,502 | 2,264 | 3,549 | 4,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 702 | 1,415 | 2,436 | 3,764 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 46.27 | 93.21 | 160.40 | 247.85 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 46.27 | 46.94 | 67.18 | 87.45 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,964 | 10,829 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 6,642 | ※１ 9,421 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 8,572 | ※１ 7,405 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※２ 5,325 | ※２ 4,389 | |||||||||
| 仕掛品 | ※２ 17,569 | ※２ 15,102 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | ※２ 6,513 | ※２ 7,739 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※１ 430 | ※１ 430 | |||||||||
| その他 | ※１ 680 | ※１ 980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,696 | 56,296 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※２,※４ 7,792 | ※２,※４ 7,362 | |||||||||
| 構築物 | ※２ 2,379 | ※２ 3,127 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※２,※４ 23,565 | ※２,※４ 24,723 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 310 | 324 | |||||||||
| 土地 | ※２ 34,372 | ※２ 34,454 | |||||||||
| リース資産 | 748 | 869 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 830 | 6,678 | |||||||||
| その他 | 18 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,014 | 77,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 710 | 1,351 | |||||||||
| その他 | 288 | 177 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 998 | 1,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,611 | 3,383 | |||||||||
| 関係会社株式 | 6,622 | 6,622 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 119 | 119 | |||||||||
| その他 | 379 | 711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,729 | 10,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,741 | 89,921 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 39 | 28 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 39 | 28 | |||||||||
| 資産合計 | 140,476 | 146,246 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※１ 2,775 | ※１ 1,952 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 3,663 | ※１ 3,258 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 7,186 | ※１ 8,473 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 25,959 | ※２ 24,878 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ※２ 154 | ※２ 77 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 5,605 | ※２ 4,671 | |||||||||
| リース債務 | 450 | 289 | |||||||||
| 未払金 | ※１,※２ 1,338 | ※１,※２ 2,425 | |||||||||
| 未払費用 | ※１ 2,078 | ※１ 2,115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 409 | 345 | |||||||||
| 預り金 | ※１ 1,380 | ※１ 1,036 | |||||||||
| 賞与引当金 | 789 | 818 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,188 | 6,117 | |||||||||
| その他 | ※１ 863 | ※１ 4 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,836 | 56,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※２ 5,077 | ※２ 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 19,085 | ※２ 18,438 | |||||||||
| リース債務 | 702 | 862 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,689 | 7,123 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 404 | 404 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,945 | 8,156 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 267 | 113 | |||||||||
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | ※２ 337 | ※２ 113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,513 | 40,215 | |||||||||
| 負債合計 | 94,349 | 96,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,301 | 24,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 9,542 | 9,542 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 9,542 | 9,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 11,839 | 14,516 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 11,839 | 14,516 | |||||||||
| 自己株式 | △729 | △699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,953 | 47,660 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 526 | 1,264 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 648 | 648 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,174 | 1,912 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,127 | 49,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,476 | 146,246 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 111,472 | ※１ 90,059 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 98,664 | ※１ 78,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,808 | 11,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,994 | ※１,※２ 6,598 | |||||||||
| 営業利益 | 5,814 | 4,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 439 | ※１ 363 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | ※１ 301 | ※１ 297 | |||||||||
| その他 | 69 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 809 | 736 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 環境対策費 | 232 | 68 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 60 | 209 | |||||||||
| 支払利息 | ※１ 497 | ※１ 441 | |||||||||
| 手形売却損 | 40 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 198 | 353 | |||||||||
| 為替差損 | 50 | 8 | |||||||||
| その他 | ※１ 453 | ※１ 177 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,530 | 1,263 | |||||||||
| 経常利益 | 5,092 | 4,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 44 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 59 | 255 | |||||||||
| 災害による損失 | 89 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 193 | 255 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 4,900 | 4,030 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 359 | 390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89 | 265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 448 | 655 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,452 | 3,375 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 88,111 | 77.3 | 63,921 | 73.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 7,088 | 6.2 | 6,718 | 7.7 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 18,744 | 16.5 | 16,641 | 19.1 |
| 当期総製造費用 | 113,943 | 100.0 | 87,280 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 18,561 | 17,569 | |||
| 合計 | 132,504 | 104,849 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 17,569 | 15,102 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 16,861 | 12,892 | ||
| 当期製品製造原価 | ※３ | 98,073 | 76,855 | ||
原価計算の方法
原価計算方法は、工程別総合原価計算方法を採用しております。
(注) ※１ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 電力料 | 5,063 | 4,368 |
| 外注加工費 | 3,450 | 2,773 |
| 減価償却費 | 3,012 | 3,025 |
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 作業屑へ振替 | 15,404 | 11,654 |
| 貯蔵品へ振替 | 1,455 | 1,162 |
| その他 | 3 | 77 |
| 計 | 16,861 | 12,892 |
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 当期製品製造原価 | 98,073 | 76,855 |
| 商品及び製品期首たな卸高 | 4,580 | 5,325 |
| 当期商品仕入高 | 1,350 | 872 |
| 合計 | 104,004 | 83,051 |
| 他勘定振替高 | 14 | 13 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 5,325 | 4,389 |
| 商品及び製品売上原価 | 98,664 | 78,649 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 24,301 | 9,542 | 9,542 | 8,284 | 8,284 | △134 | 41,993 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △920 | △920 | △920 | ||||
| 当期純利益 | 4,452 | 4,452 | 4,452 | ||||
| 自己株式の取得 | △623 | △623 | |||||
| 自己株式の処分 | △2 | △2 | 29 | 27 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 25 | 25 | 25 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 3,555 | 3,555 | △595 | 2,960 |
| 当期末残高 | 24,301 | 9,542 | 9,542 | 11,839 | 11,839 | △729 | 44,953 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,038 | 672 | 1,710 | 43,703 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △920 | |||
| 当期純利益 | 4,452 | |||
| 自己株式の取得 | △623 | |||
| 自己株式の処分 | 27 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 25 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △512 | △25 | △536 | △536 |
| 当期変動額合計 | △512 | △25 | △536 | 2,424 |
| 当期末残高 | 526 | 648 | 1,174 | 46,127 |
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 24,301 | 9,542 | 9,542 | 11,839 | 11,839 | △729 | 44,953 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △683 | △683 | △683 | ||||
| 当期純利益 | 3,375 | 3,375 | 3,375 | ||||
| 自己株式の取得 | △11 | △11 | |||||
| 自己株式の処分 | △14 | △14 | 41 | 27 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 2,677 | 2,677 | 30 | 2,707 |
| 当期末残高 | 24,301 | 9,542 | 9,542 | 14,516 | 14,516 | △699 | 47,660 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 526 | 648 | 1,174 | 46,127 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △683 | |||
| 当期純利益 | 3,375 | |||
| 自己株式の取得 | △11 | |||
| 自己株式の処分 | 27 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 738 | － | 738 | 738 |
| 当期変動額合計 | 738 | － | 738 | 3,445 |
| 当期末残高 | 1,264 | 648 | 1,912 | 49,572 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生年度において一括償却しております。
(4）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる額を計上しております。
(5）金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、所要額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
|---|---|
| 為替予約取引 | 外貨建取引及び外貨建予定取引等 |
| 為替オプション取引 | 外貨建取引及び外貨建予定取引等 |
| 通貨スワップ取引 | 外貨建取引及び外貨建予定取引等 |
| 商品デリバティブ取引 | 原材料及び買掛金 |
| 金利スワップ取引 | 借入金 |
(3）ヘッジ方針
当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計への適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 繰延税金負債 | 7,123 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 404 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務表 注記事項「（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係）
設備支払手形の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動負債のその他（前事業年度2,051百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、設備支払手形（当事業年度6,117百万円）として表示しております。
(損益計算書関係）
固定資産撤去費の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用のその他（前事業年度513百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、固定資産撤去費（当事業年度209百万円）として表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 8,086 | 百万円 | 10,939 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | － | 42 | ||
| 短期金銭債務 | 4,550 | 9,018 | ||
※２ 担保に供してる資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） | |||
| 仕掛品等（注） | 9,750 | 百万円 | 9,750 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 795 | 922 | ||
| 建物 | 6,560 | 6,205 | ||
| 構築物 | 1,369 | 1,917 | ||
| 機械及び装置 | 21,103 | 21,761 | ||
| 土地 | 32,042 | 32,042 | ||
| 計 | 71,619 | 72,596 | ||
（注）常に保管を要する金額を記載しております。
担保に係る債務
| 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 23,809 | 百万円 | 23,578 | 百万円 |
| １年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） | 154 | 77 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,605 | 4,671 | ||
| 未払金 | 356 | 223 | ||
| 社債（銀行保証付無担保社債） | 77 | － | ||
| 長期借入金 | 17,085 | 16,438 | ||
| 長期未払金 | 313 | 90 | ||
| 計 | 47,399 | 45,077 | ||
３ 受取手形割引高
| 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 1,845 | 百万円 | 200 | 百万円 |
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） | |||
| 建物 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 436 | 436 | ||
| 計 | 464 | 464 | ||
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 43,592 | 百万円 | 37,301 | 百万円 |
| 仕入高等 | 14,638 | 12,201 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | 625 | 567 | ||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） | 当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日） | |||
| 運賃及び保管料 | 1,827 | 百万円 | 1,566 | 百万円 |
| 給料賞与等 | 1,792 | 1,737 | ||
| 諸手数料 | 750 | 704 | ||
| 減価償却費 | 190 | 213 | ||
| 退職給付費用 | 229 | 196 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 195 | 209 | ||
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,622百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,622百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 241 | 百万円 | 250 | 百万円 | |
| 退職給付引当金 | 2,430 | 2,494 | |||
| 貸倒引当金 | 1 | 1 | |||
| 投資有価証券評価損 | 1,138 | 1,138 | |||
| 減損損失 | 1,034 | 976 | |||
| 土地再評価差損 | 82 | 82 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,905 | 2,864 | |||
| その他 | 407 | 346 | |||
| 繰延税金資産小計 | 8,238 | 8,151 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,389 | △2,619 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,777 | △4,724 | |||
| 評価性引当額小計 | △7,166 | △7,344 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,072 | 808 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 土地再評価差益 | △404 | △404 | |||
| 合併による土地再評価差額金 | △337 | △337 | |||
| 分社による土地再評価差額金 | △7,335 | △7,335 | |||
| その他 | △90 | △260 | |||
| 繰延税金負債合計 | △8,165 | △8,335 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △7,093 | △7,527 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.9 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | △2.3 | |||
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.5 | |||
| 評価性引当額の増減 | △15.4 | △10.5 | |||
| その他 | △5.2 | △3.0 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.1 | 16.2 | |||
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
157,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）
③株式の取得価額の総額
250,000,000円（上限）
④取得期間
2021年５月10日～同年５月31日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付
（3）取得結果
上記市場買付による取得の結果、2021年５月10日から2021年５月31日までの間に、当社普通株式108,900株（取得価額249,885,600円）を取得しました。取得価額の上限に達したため、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累 計 額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 7,792 | 298 | 222 | 506 | 7,362 | 26,520 |
| 構築物 | 2,379 | 1,063 | 24 | 291 | 3,127 | 8,347 | |
| 機械及び装置 | 23,565 | 3,197 | 92 | 1,947 | 24,723 | 108,631 | |
| 工具、器具及び備品 | 310 | 101 | 0 | 86 | 324 | 3,454 | |
| 土地 | 34,372[1,051] | 83 | － | － | 34,454 [1,051] | － | |
| リース資産 | 748 | 356 | － | 235 | 869 | 568 | |
| 建設仮勘定 | 830 | 10,593 | 4,744 | － | 6,678 | － | |
| その他 | 18 | 14 | 0 | 7 | 25 | 784 | |
| 計 | 70,014 [1,051] | 15,705 | 5,083 | 3,073 | 77,562 [1,051] | 148,305 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 710 | 753 | 1 | 111 | 1,351 | － |
| その他 | 288 | 77 | 31 | 157 | 177 | － | |
| 計 | 998 | 831 | 33 | 268 | 1,528 | － |
（注）１．主な増減要因
増加
| 排水処理場更新第２期工事 | 構築物 | 608 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| ５ＡＰ主機インバータ更新(第２期) | 機械及び装置 | 502 | 百万円 |
| 新３号電気集塵機設置 | 機械及び装置 | 438 | 百万円 |
| ＮＣＨ主機駆動用ＩＮＶ更新(第１期) | 機械及び装置 | 207 | 百万円 |
| ３ＣＢラインドライブユニット更新 | 機械及び装置 | 181 | 百万円 |
| ＮＣＨ仕上ミルクロス制御盤更新 | 機械及び装置 | 111 | 百万円 |
| 団鉱工場周辺景観対策 | 構築物 | 111 | 百万円 |
減少
| 江川第４社宅改修工事 | 建物 | 207 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 冷材倉庫改造 | 建物 | 10 | 百万円 |
| 構築物 | 16 | 百万円 | |
| 計 | 26 | 百万円 | |
| ４０００Ｔフィラータンク | 構築物 | 1 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 6 | 百万円 | |
| 計 | 7 | 百万円 | |
| アルゴン酸素真空精錬炉 | 機械及び装置 | 7 | 百万円 |
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3 | 0 | － | 3 |
| 賞与引当金 | 789 | 818 | 789 | 818 |
| 環境対策引当金 | 267 | 138 | 292 | 113 |
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 5 | 0 | － | 5 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.nyk.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第138期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第139期第１四半期）（自2020年４月１日 至2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第139期第２四半期）（自2020年７月１日 至2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第139期第３四半期）（自2020年10月１日 至2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
（４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第138期) (自2019年４月１日 至2020年３月31日) 2020年７月14日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
（６）訂正発行登録書（普通社債）
2020年６月26日、2020年７月14日関東財務局長に提出
（７）自己株券買付状況報告書
2021年６月４日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 考志 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻田 武司 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 高城 慎一 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本冶金工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 日本冶金工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産159百万円、繰延税金負債6,137百万円が計上されている。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,807百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額10,300百万円から評価性引当額△8,494百万円が控除されている。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。このうち、将来の課税所得の十分性は、主に日本冶金工業株式会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の見込み及び原料価格の市況推移の見込みについては不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上を踏まえ、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、経営者が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、経営者の判断に対して、主に以下の手続を実施した。・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることの確認、及び、過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。また、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。・事業計画等に含まれる重要な仮定である将来の売上高の見込み及び原料価格の市況推移の見込みについては、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を行うことにより、経営者の見積りを評価した。・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本冶金工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本冶金工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 考志 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻田 武司 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 高城 慎一 | 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本冶金工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本冶金工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。