4381 ビープラッツ 訂正有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月24日
【事業年度】	第14期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】	ビープラッツ株式会社
【英訳名】	BPLATS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤 田 健 治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-6262-9434
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 伊 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-6262-9434
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 伊 藤 淳 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2020年６月25日に提出いたしました第14期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

　２　事業等のリスク

（７）その他

③　繰越欠損金について

第５　経理の状況

　１　連結財務諸表等

（1）連結財務諸表

　注記事項

　　（税効果会計関係）

　２　財務諸表等

（1）財務諸表

　注記事項

　　（税効果会計関係）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第２ 【事業の状況】

２ 【事業等のリスク】

(７) その他

（訂正前）

③　繰越欠損金について

当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近５事業年度では第11期事業年度及び当事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において216,066千円の繰越欠損金（税務上。以下本項において同じであります。）が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（訂正後）

③　繰越欠損金について

当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近５事業年度では第11期事業年度及び当事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において192,156千円の繰越欠損金（税務上。以下本項において同じであります。）が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

【注記事項】

(税効果会計関係)

（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		67,858	千円
未払賞与		4,595	〃
未払事業税		1,038	〃
資産除去債務		459	〃
減価償却超過額		32,663	〃
株式報酬費用		3,721	〃
その他		661	〃
繰延税金資産小計		110,997	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△67,858	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△43,139	〃
評価性引当額小計		△110,997	〃
繰延税金資産合計		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		368	〃
その他		116	〃
繰延税金負債合計		485	千円
繰延税金負債純額		485	千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,741	7,619	―	―	―	50,496	67,858千円
評価性引当額	△9,741	△7,619	―	―	―	△50,496	△67,858 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.18	％
住民税均等割		△0.61	％
評価性引当額の増減		△20.98	％
繰越欠損金の期限切		△18.31	％
その他		4.62	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△4.84	％

（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		60,537	千円
未払賞与		4,595	〃
未払事業税		1,038	〃
資産除去債務		459	〃
減価償却超過額		32,663	〃
株式報酬費用		3,721	〃
その他		661	〃
繰延税金資産小計		103,676	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△60,537	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△43,139	〃
評価性引当額小計		△103,676	〃
繰延税金資産合計		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		368	〃
その他		116	〃
繰延税金負債合計		485	千円
繰延税金負債純額		485	千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,741	7,619	―	―	―	43,175	60,537千円
評価性引当額	△9,741	△7,619	―	―	―	△43,175	△60,537 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.18	％
住民税均等割		△0.61	％
評価性引当額の増減		△16.78	％
繰越欠損金の期限切		△18.16	％
その他		0.27	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△4.84	％

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

【注記事項】

(税効果会計関係)

（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)			当事業年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	58,930	千円		66,159	千円
未払賞与	4,029	〃		4,595	〃
未払費用	599	〃		―	〃
未払地代家賃	1,148	〃		―	〃
未払事業税	1,463	〃		873	〃
資産除去債務	2,387	〃		459	〃
減価償却超過額	16,541	〃		32,255	〃
株式報酬費用	―	〃		3,721	〃
関係会社株式	―	〃		1,525	〃
その他	245	〃		647	〃
繰延税金資産小計	85,344	千円		110,237	千円
税務上の繰越欠損金に係る 　評価性引当額	△58,862	〃		△66,159	〃
将来減算一時差異等の合計に係る 　評価性引当額	△15,229	〃		△44,078	〃
評価性引当額小計	△74,092	千円		△110,237	千円
繰延税金資産合計	11,252	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	417	千円		368	千円
その他	―	〃		116	〃
繰延税金負債合計	417	千円		485	千円
繰延税金資産純額	10,834	千円		485	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)			当事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.49	％		△0.18	％
住民税均等割等	17.89	％		△0.48	％
評価性引当額の減少	△532.15	％		△19.97	％
繰越欠損金の期限切れ	398.94	％		△17.54	％
その他	△3.48	％		4.01	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△77.69	％		△3.54	％

（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)			当事業年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	58,930	千円		58,838	千円
未払賞与	4,029	〃		4,595	〃
未払費用	599	〃		―	〃
未払地代家賃	1,148	〃		―	〃
未払事業税	1,463	〃		873	〃
資産除去債務	2,387	〃		459	〃
減価償却超過額	16,541	〃		32,255	〃
株式報酬費用	―	〃		3,721	〃
その他	245	〃		647	〃
繰延税金資産小計	85,344	千円		101,391	千円
税務上の繰越欠損金に係る 　評価性引当額	△58,862	〃		△58,838	〃
将来減算一時差異等の合計に係る 　評価性引当額	△15,229	〃		△42,553	〃
評価性引当額小計	△74,092	千円		△101,391	千円
繰延税金資産合計	11,252	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	417	千円		368	千円
その他	―	〃		116	〃
繰延税金負債合計	417	千円		485	千円
繰延税金資産純額	10,834	千円		485	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)			当事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.49	％		△0.18	％
住民税均等割等	17.89	％		△0.48	％
評価性引当額の減少	△532.15	％		△15.08	％
繰越欠損金の期限切れ	398.94	％		△17.54	％
その他	△3.48	％		0.89	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△77.69	％		△3.54	％