5906 エムケー精工 有価証券報告書－第65期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月15日 |
| 【事業年度】 | 第65期（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
| 【会社名】 | エムケー精工株式会社 |
| 【英訳名】 | MK SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 将一 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県千曲市大字雨宮1825番地 |
| 【電話番号】 | 026（272）0601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 和泉 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県千曲市大字雨宮1825番地 |
| 【電話番号】 | 026（272）0601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 和泉 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | エムケー精工株式会社 東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,558,807 | 20,480,896 | 23,396,500 | 24,385,261 | 25,633,426 |
| 経常利益 | （千円） | 968,201 | 863,204 | 1,170,170 | 1,060,708 | 1,606,319 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 614,616 | 477,692 | 763,596 | 437,032 | 521,797 |
| 包括利益 | （千円） | 850,205 | 430,258 | 643,363 | 136,506 | 734,559 |
| 純資産額 | （千円） | 10,456,040 | 10,770,256 | 11,297,610 | 11,332,110 | 11,950,351 |
| 総資産額 | （千円） | 19,744,096 | 20,856,924 | 24,789,865 | 24,680,857 | 25,113,350 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 721.05 | 742.72 | 779.08 | 779.38 | 821.90 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 42.38 | 32.94 | 52.66 | 30.08 | 35.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 51.6 | 45.6 | 45.9 | 47.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 4.5 | 6.9 | 3.9 | 4.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.38 | 13.60 | 7.12 | 8.94 | 15.46 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 995,608 | 498,335 | 1,115,577 | 1,354,932 | 1,804,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △369,402 | △417,703 | △2,380,574 | △567,552 | △429,144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △709,271 | △316,305 | 2,287,027 | △748,428 | △970,173 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 595,216 | 354,399 | 1,374,418 | 1,412,172 | 1,805,974 |
| 従業員数 | （人） | 1,200 | 1,205 | 1,309 | 1,281 | 1,304 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,236,032 | 17,860,969 | 18,603,506 | 19,124,172 | 20,933,770 |
| 経常利益 | （千円） | 838,079 | 756,831 | 910,907 | 801,002 | 1,350,044 |
| 当期純利益 | （千円） | 545,687 | 467,834 | 583,489 | 421,402 | 121,045 |
| 資本金 | （千円） | 3,373,552 | 3,373,552 | 3,373,552 | 3,373,552 | 3,373,552 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,595,050 | 15,595,050 | 15,595,050 | 15,595,050 | 15,595,050 |
| 純資産額 | （千円） | 9,701,925 | 10,092,007 | 10,484,224 | 10,631,275 | 10,880,897 |
| 総資産額 | （千円） | 18,547,121 | 19,520,179 | 22,265,356 | 22,482,732 | 22,430,877 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 669.04 | 695.95 | 722.99 | 731.18 | 748.35 |
| １株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 37.63 | 32.26 | 40.24 | 29.01 | 8.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 51.7 | 47.1 | 47.3 | 48.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.8 | 4.7 | 5.7 | 4.0 | 1.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.69 | 13.89 | 9.32 | 9.27 | 66.63 |
| 配当性向 | （％） | 21.3 | 24.8 | 19.9 | 27.6 | 96.0 |
| 従業員数 | （人） | 759 | 763 | 772 | 782 | 798 |
| 株主総利回り | （％） | 144.5 | 149.7 | 128.7 | 97.1 | 191.9 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (119.0) | (133.2) | (128.1) | (104.4) | (167.6) |
| 最高株価 | （円） | 510 | 648 | 490 | 522 | 589 |
| 最低株価 | （円） | 270 | 350 | 265 | 244 | 260 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は３月20日を決算日としておりますので、３月21日から翌年３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。なお、2021年３月期につきましては、３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1948年７月 | 長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業 |
| 1949年１月 | 長野市篠ノ井に工場を移転 |
| 1956年12月 | 株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立 |
| 1962年４月 | 東京・大阪に営業所を開設 |
| 1962年５月 | 長野県千曲市粟佐に工場を新設 |
| 1963年３月 | 長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合 |
| 1969年２月 | エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 1970年10月 | 本社に隣接して商品開発研究所を新設 |
| 1975年２月 | 長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設 |
| 1976年１月 | 信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得 |
| 1978年７月 | エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 1980年３月 | 現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設 |
| 1984年12月 | 商号をエムケー精工株式会社に変更 |
| 1985年９月 | 本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転 |
| 1988年１月 | 長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設 |
| 1989年９月 | 株式を日本証券業協会へ店頭登録 |
| 1992年４月 | 本社隣接地（現在地）に配送センターを開設 |
| 1995年９月 | ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立 |
| 2003年３月 | 東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設 |
| 2003年９月 | 全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置 |
| 2004年３月 | 新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設 |
| 2004年12月 | 店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立 |
| 2005年３月 | 長野支店を設置 |
| 2006年１月 | エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
| 2006年10月 | 株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得 |
| 2008年３月 | 東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2010年７月 | 信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得 |
| 2013年７月 2017年３月 2018年３月 2018年６月 2018年７月 2018年９月 2019年５月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 四国支店を設置 株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得 エムケーミクスト株式会社（現連結子会社）の全株式取得 株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得 株式会社システム（現連結子会社）の株式取得 株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。
事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品・事業の内容 | 主要な会社 |
| モビリティ＆サービス事業 | 門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム | 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ３社） |
| ライフ＆サポート事業 | 農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器 食品加工機、撹拌機 | 当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱ ㈱ジャパンシステム、㈱システム MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ６社） |
| 住設機器事業 | 建具製造業、建具工事業等 | ㈱ニュースト、㈱メタルスター工業 （会社総数 ２社） |
| その他の事業 | ||
| 保険代理業 不動産管理・賃貸業 | ────── | エムケー興産㈱ （会社総数 １社） |
| 運送業 | グループ製品及び一般貨物等の輸送 | 信濃輸送㈱ （会社総数 １社） |
| ホテル業 | ────── | 長野リンデンプラザホテル㈱ （会社総数 １社） |
| 印刷業 | ────── | エムケー電子㈱ （会社総数 １社） |
| ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 | ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等 | ㈱ＡＺｘ （会社総数 １社） |
以上の事項について図示すると次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 役員等の兼任 | 貸付金 （千円） | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携等 | |
| 当社役員 （名） | 当社従業員 （名） | |||||||||
| エムケー電子㈱ （注）１ | 長野県長野市 | 30,000 | 電子部品の製造 | 100.0 | 3 | 1 | － | 当社製品及び部品の製造委託 | － | － |
| エムケー興産㈱ （注）１．２ | 長野県長野市 | 475,000 | 保険代理業及び不動産管理・賃貸業 | 100.0 | 3 | － | 392,000 | － | － | － |
| MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （注）２ | ベトナムホーチミン市 | 1,279,537 (11,000千US＄) | 当社製品・部品の製造 | 100.0 | － | 2 | － | 当社製品及び部品の製造委託 | － | － |
| 長野リンデンプラザホテル㈱ （注）３ | 長野県長野市 | 30,000 | ホテル業 | 100.0 (100.0) | 3 | 1 | － | － | － | － |
| ㈱ニュースト （注）１ | 長野県千曲市 | 50,000 | 建具製造業・建具工事業等 | 100.0 | 2 | － | 10,500 | － | － | － |
| エムケーミクスト㈱ （注）５ | 長野県埴科郡坂城町 | 10,000 | 撹拌機の製造・販売 | 100.0 | 2 | － | 135,000 | － | － | － |
| ㈱ジャパンシステム | 愛知県小牧市 | 15,000 | 食品加工機等の販売 | 100.0 | 3 | 2 | － | － | － | － |
| ㈱システム （注）３ | 愛知県小牧市 | 45,000 | 食品加工機等の製造 | 100.0 (100.0) | 2 | 3 | － | － | － | － |
| ㈱メタルスター工業 （注）１ | 新潟県新潟市東区 | 10,000 | 鋼製建具の製造 | 100.0 | 2 | 1 | － | － | － | － |
| ㈱ＡＺｘ | 東京都千代田区 | 10,000 | ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売 | 100.0 | 3 | 1 | 200,000 | － | － | － |
（注）１．上記子会社の金融機関からの借入金は、当社が保証を行っております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2021年３月20日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| モビリティ＆サービス事業 | 574 |
| ライフ＆サポート事業 | 520 |
| 住設機器事業 | 129 |
| その他の事業 | 4 |
| 報告セグメント計 | 1,227 |
| 全社（共通） | 77 |
| 合計 | 1,304 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月20日現在 | |||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 798 | 45.0 | 15.7 | 5,580,456 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| モビリティ＆サービス事業 | 545 |
| ライフ＆サポート事業 | 176 |
| 報告セグメント計 | 721 |
| 全社（共通） | 77 |
| 合計 | 798 |
（注）１．平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、当社からの出向者（16名）及びパートタイマーは含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。
・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」
・ミッション「これが欲しかった！をアイデアで次々に実現する。」
・スローガン「その手があった！の一手先。」
この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりにより、コロナ禍の収束が期待されるものの、引き続き不確定要素も多く、国内・世界経済ともに先行きは不透明な状況にあります。当社グループ関連業界におきましても、業界を取り巻く環境は不透明感が増しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループはすべての社員の健康保持と事業継続を目的とした「危機管理委員会」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に迅速かつ柔軟に対処してまいります。また、社会的にも経済的にも様々な変化が加速する中、社会構造が大きく変わるニューノーマル時代を見据え、一時的な変化だけでなく持続的な変化にも備えてまいります。さらに、外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、“美・食・住”を軸とした次の成長ステージへ向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
①顧客価値の追求
モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。
②健康経営の推進
健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。
③“美・食・住”の３領域の拡大
ＳＤＧｓを含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。
④ブランドの強化
社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。
⑤意識行動の変革
創立70周年を機に刷新した当社グループの理念“ＭＫフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。
⑥経営インフラの強化
当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めております。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。
生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、平時の経済活動を寸断し、当初の緊急避難的な対応から今後は常態化していくとの認識を強めております。当社グループは、すべての社員の健康保持と事業継続を目的として「危機管理委員会」を設置し、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に、迅速かつ柔軟に対策を打ち出す適切な管理体制を構築しております。今後、事態が長期化又は更に感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、社会経済活動の制限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。政府や自治体による各種政策の効果から一定の下支えが図られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大が断続的に発生し、経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、依然として市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、モビリティ＆サービス事業の分野では、特にＬＥＤ表示装置において設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、主力の門型洗車機の受注は堅調に推移し、また、ライフ＆サポート事業の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し上げ効果が見られました。一方、観光、出張や各種イベント等の活動自粛に伴い、ホテル業は、厳しい経営環境となっております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に努め、在宅勤務や時差出勤、リモート会議を積極的に活用するとともに、リモートによる非対面での営業活動の推進やサプライチェーンの見直しによる最適化、効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。さらに、生産合理化や一層のコスト削減に取り組み、収益確保に努めてまいりました。
中期経営計画２年目となる2020年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新製品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は256億３千３百万円（前期比5.1％増）、経常利益は16億６百万円（前期比51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失４億１千６百万円を計上したことから５億２千１百万円（前期比19.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果、油外収益向上への期待感から大幅に伸長したものの、カーディーラー向けでは、やや伸び悩みました。オイル機器は、前半に新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し、後半から需要回復基調となりましたが、その足取りは鈍く、前年実績を下回りました。情報機器は主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し前年実績を大きく下回る結果となりました。特注のビジョンについては、競技場案件などを受注し前年並み実績となりました。ＳＳ向け価格看板、工事用保安機器も前年並み売上げで推移しました。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、163億９千８百万円（前期比4.1％増）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの精米機、無煙ロースター、電気圧力鍋及び保冷米びつは、巣ごもり需要の増加によりインターネット販売を中心に好調に推移し、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品も売上げを伸ばしました。一方、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響により、一部における投資減退と営業活動の制約で苦戦しました。
この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、68億４千７百万円（前期比16.1％増）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、公共建築が比較的順調に着工されたこと、また、政府よりカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す宣言がなされたことを受けて木材利用を活発化する動きが拡大し、受注は概ね順調に推移しました。消音製品については、都市再開発案件での需要が増えており、堅調に推移しました。一方、ゼネコンを始めとする建設会社では、新型コロナウイルスの影響により工期延長や工程遅れが発生し、売上げを押し下げる要因となりました。
この結果、住設機器事業の売上高は、23億４百万円（前期比9.9％減）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続してまいりましたが、「Go To トラベル事業」の効果は限定的で、観光客やビジネス客の減少、また各種イベント中止による影響を受け、厳しい状況が続いております。
この結果、その他の事業の売上高は、８千２百万円（前期比51.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億９千３百万円増加し、18億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億４百万円（前年同期比４億４千９百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額５億１千６百万円や、法人税等の支払額４億８千７百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益11億７千９百万円、減価償却費６億２千７百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億２千９百万円（前年同期比１億３千８百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入23億２千８百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出23億６千万円と有形固定資産の取得による支出３億２千３百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億７千万円（前年同期比２億２千１百万円の増加）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出１億５千７百万円と長期借入金の返済による支出16億６千１百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額６千５百万円と長期借入れによる収入９億円により資金が増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | 前年同期比（％） |
| モビリティ＆サービス事業（千円） | 13,681,293 | 100.2 |
| ライフ＆サポート事業（千円） | 7,276,814 | 121.2 |
| 住設機器事業（千円） | 2,315,908 | 94.8 |
| 合計（千円） | 23,274,016 | 105.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 住設機器事業 | 2,107,575 | 105.3 | 1,882,018 | 115.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | 前年同期比（％） |
| モビリティ＆サービス事業（千円） | 16,398,473 | 104.1 |
| ライフ＆サポート事業（千円） | 6,847,959 | 116.1 |
| 住設機器事業（千円） | 2,304,465 | 90.1 |
| その他の事業（千円） | 82,527 | 49.0 |
| 合計（千円） | 25,633,426 | 105.1 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績
（売上高及び営業利益）
売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費、減価償却費は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面での営業や会議、展示会等が減ったことから旅費交通費、接待交際費、広告宣伝費が減少し、前連結会計年度に比べ１千万円減少の69億５千３百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比４億９千５百万円増の15億７百万円となりました。
（経常利益）
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ３千５百万円増加の１億７千８百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ１千４百万円減少の８千万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億４千５百万円増加の16億６百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ８千３百万円減少の４千１百万円となり、特別損失は貸倒引当金繰入額が減少したものの、減損損失４億１千６百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ２億１千５百万円増加の４億６千７百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ２億４千７百万円増加の11億７千９百万円となり、法人税等合計額６億５千７百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８千４百万円増加の５億２千１百万円となりました。
2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千２百万円増加し251億１千３百万円となりました。流動資産は７億２千万円増の142億３千４百万円、固定資産は２億８千８百万円減の108億７千８百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億７千４百万円増加したこと、建物及び構築物が５億７千６百万円減少したこと、投資有価証券が３億２千１百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円減少し131億６千２百万円となりました。流動負債は３億９千７百万円減の102億４千２百万円、固定負債は２億１千１百万円増の29億２千万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が８億４千７百万円減少したこと、未払法人税等が２億１千９百万円増加したこと、繰延税金負債が１億７百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円増加し、119億５千万円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が４億５百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億４千７百万円増加したことによるものであります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。
| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | |
| 自己資本比率 | 45.6％ | 45.9％ | 47.6％ |
| 時価ベースの自己資本比率 | 21.9％ | 15.8％ | 32.1％ |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 4.8年 | 5.2年 | 4.0年 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 16.7倍 | 23.0倍 | 36.8倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。
なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
6）経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標としておりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率は6.3％（前期比2.0ポイント増加）となり、自己資本比率は47.6％（前期比1.7ポイント増加）となりました。
当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった！』 といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。
当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。
（モビリティ＆サービス事業）
門型洗車機では、ドライブスルー洗車の顧客囲い込みツールとして洗車用スマートフォンアプリ「wash WALLET」を開発しました。また、洗車注文機にキャッシュレス決済用端末を搭載できるようにしました。さらに、ドライブスルー洗車機用オプションとして、ジェットフォーマーに高精細電光表示器を搭載した「ジェットフォーマーＧ」を開発しました。
大型車両用洗車機では、車両が自走して洗浄する洗車機固定式タイプ２機種（トップブラシ付きとトップブラシ無し）を開発しました。
スプレー洗車機では、ボイラー式スターフレッシャーに熱効率が良く排気筒の取り付けが可能な密閉管体ボイラーを搭載したハイパワータイプを開発しました。また、電気温水式スターフレッシャーでは、女性ユーザーでも扱いやすいように洗浄ガンを軽量化し、操作性を向上したモデルを追加しました。
灯油配送ローリーでは、ゼンマイリール搭載の小型トラック用機種を開発しました。
さらに、新たな商品として、車両室内のウイルスや悪臭を撃退するオゾン除菌脱臭機を開発しました。
民需向け情報機器では、サービス・ステーション向けに、店舗の中から外の景色が透過して見える採光ビジョンを開発しました。
また、競技場の大型フルカラー表示機を開発しました。
工事用表示機器では、開発したフルカラー表示機３機種が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）として登録されました。
公官需向け情報機器では、NEXCO向けにAI技術を使った駐車場誘導システムを開発しました。
（ライフ＆サポート事業）
農業資材分野では、低温貯蔵庫ARGシリーズの省エネ性能向上と扉色相一新によるモデルチェンジを行いました。また保温保管技術の新分野拡大として、食品加工工場向けに、食材を解凍する温調庫シリーズを開発しました。
家電分野では、販売が好調な電気せいろに新色モデルを追加しました。小型精米機は、白米からの無洗米研ぎ機能を追加した新モデルを開発しました。また、昨年度に発売した電気圧力鍋は、容量増大ニーズに応えた４Ｌモデルを開発しました。
収納分野では、電子レンジ置台の新モデルとステンレスタイプのスリム米びつを開発しました。
音響機器分野では、周囲の音や会話音声を聞き取りやすくする集音器「イヤーフォースミニ」、「イヤーフォースポケット」の追加モデルを開発しました。また、テレビ音声を手元で聞くことができるコードレステレビスピーカーは、従来機種に対するユーザーの要望を取り入れた新モデルを開発しました。
食品加工機械分野では、新型充填機２機種（「ゼウス」と「アシス」）を開発しました。製品焼成前の生地充填機ARZ-4W型デポジター「ゼウス」は、コンベアベルト（抗菌仕様）の交換・洗浄を容易にすることで衛生面により一層配慮するとともに、遠隔許可操作ボタンを設けることで安全面を向上させた軽量・コンパクトモデルです。また、製品仕上げ用の卓上充填機「アシス」は、フィリング充填・塗布・注入を行なう機械で、従来機能に加えて本体の水洗いを可能にした軽量・コンパクトモデルです。
（住設機器事業）
アルタスウッドスクリーンシリーズでは、従来より断熱性能を向上させた高断熱スクリーンを開発しました。また、製品の意匠性及び機能性を高めた端部専用方立部材を開発しました。
アルタスウッドウインドウシリーズでは、窓の大型化の需要に対応すべく、厚板複層ガラスが入るアルミ框タイプを商品ラインナップに加え、下框のスリム化と操作性並びにメンテナンス性の向上を図りました。
アルタス断熱カーテンウォールシリーズでは、断熱材の性能を高めた高断熱カーテンウォールを開発しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業548百万円、ライフ＆サポート事業223百万円、住設機器事業11百万円、総額783百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、374百万円であります。
モビリティ＆サービス事業及びライフ＆サポート事業では工場設備の更新を中心にそれぞれ152百万円、55百万円、住設機器事業では生産設備の更新を中心に8百万円、その他の事業ではホテル事業に係る建物の改修を中心に14百万円の設備投資を実施いたしました。
また、社内システム開発を中心に143百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 生産・研究設備 | |||||||||
| 本社工場 （長野県千曲市） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 生産設備 | 188,483 | 24,703 [68,461] | 1,381,140 (52,726) | 417,202 | 5,942 [29,465] | 2,017,472 | 128 (0) |
| 信濃町工場 （長野県上水内郡信濃町） | モビリティ&サービス事業 | 生産設備 | 177,668 | 61,103 [2,783] | 119,279 (25,933) | 29,676 | 3,811 [9,274] | 391,539 | 144 (0) |
| 商品開発研究所 （長野県千曲市） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 研究設備 | 216,217 | 25,740 | 66,822 (3,726) | － | 15,539 [2,544] | 324,319 | 103 (1) |
| 計 | 582,368 | 111,547 [71,244] | 1,567,241 (82,385) | 446,879 | 25,293 [41,283] | 2,733,331 | 375 (1) | ||
| 管理・販売設備 | |||||||||
| 本社 （長野県千曲市） | 管理業務販売統括 | 管理・販売設備 | 401,820 | 14,885 | 337,775 (14,332) | 55,762 | 10,646 | 820,890 | 101 (7) |
| 信濃町工場 （長野県上水内郡信濃町） | モビリティ&サービス事業 | 管理・販売設備 | 111,795 | 2,683 | － | 7,666 | 672 | 122,818 | 21 (0) |
| 札幌支店 （北海道札幌市清田区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 31,011 | 0 | 106,130 (1,016) | － | 920 | 138,062 | 17 (0) |
| 仙台支店 （宮城県仙台市宮城野区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 10,569 | － | 65,787 (827) | － | 1,256 | 77,613 | 34 (0) |
| 東京支店 （東京都葛飾区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 57,169 | 0 | 337,088 (1,021) | － | 2,277 | 396,536 | 39 (1) |
| 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 22,693 | 0 | 111,368 (598) | － | 1,121 | 135,183 | 18 (0) |
| 大阪支店 （大阪府吹田市） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 488 | 3,761 | － | － | 315 | 4,565 | 35 (0) |
| 福岡支店 （福岡県福岡市中央区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 19,865 | － | 52,660 (698) | － | 1,161 | 73,686 | 41 (0) |
| 新潟支店 （新潟県新潟市中央区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 997 | － | － | － | 0 | 997 | 12 (0) |
| 金沢支店 （石川県金沢市） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 10,113 | － | 38,894 (559) | － | 46 | 49,054 | 8 (0) |
| 広島支店 （広島県広島市安佐南区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 3,953 | － | － | － | 1,290 | 5,244 | 20 (3) |
| 長野支店 （長野県千曲市） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 19,720 | － | 10,000 (479) | － | 550 | 30,270 | 13 (1) |
| 東関東支店 （千葉県千葉市若葉区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 0 | － | － | － | 719 | 719 | 19 (0) |
| 北関東支店 （埼玉県さいたま市岩槻区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 7 | － | － | － | 948 | 956 | 13 (0) |
| 南関東支店 （神奈川県横浜市都筑区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | － | － | － | － | 276 | 276 | 8 (0) |
| 静岡支店 （静岡県静岡市駿河区） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | 111 | － | － | － | 262 | 374 | 10 (0) |
| 四国支店 （香川県高松市） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 管理・販売設備 | － | 3,162 | － | － | 181 | 3,344 | 14 (0) |
| 計 | 690,318 | 24,493 | 1,059,705 (19,530) | 63,428 | 22,649 | 1,860,595 | 423 (12) | ||
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| その他 | |||||||||
| 厚生施設 （長野県千曲市） | 厚生会館 | その他の設備 | 33,915 | － | 84,526 (9,097) | － | 639 | 119,080 | － |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．表記以外に、賃借中の土地が100,599㎡あり、その賃借料は年間21百万円であります。
４．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| エムケー電子㈱ （長野県長野市） | モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 | 製造設備 | 29,429 | 1,810 [585] | 29,506 (2,908) | 9,684 | 5,123 [507] | 75,553 | 14 (107) |
| エムケー興産㈱ （長野県長野市） | その他の事業 | その他の設備 | 165,411 | 12,084 | 237,076 (9,266) | － | 2,406 | 416,980 | 1 (1) |
| 長野リンデンプラザホテル㈱ （長野県長野市） | その他の事業 | その他の設備 | － | － | － | 733 | 3,969 | 4,702 | 3 (5) |
| ㈱ニュースト （長野県千曲市） | 住設機器事業 | 製造設備 | 455 | 75 [14,989] | 5,162 | 3,620 [1,480] | 9,314 | 101 (0) | |
| ㈱エムケーミクスト （長野県埴科郡坂城町） | ライフ&サポート事業 | 製造設備 | 16,599 | 11,816 [4,877] | 27,474 (3,366) | 8,174 | 5,052 [54] | 69,116 | 44 (1) |
| ㈱ジャパンシステム （愛知県小牧市） | ライフ&サポート事業 | その他の設備 | 78,507 | 5,896 [5,033] | 396,689 (6,380) | 27,381 | 2,220 | 510,695 | 35 (0) |
| ㈱システム （愛知県小牧市） | ライフ&サポート事業 | 製造設備 | 1,994 | 20,701 | － | 5,003 | 1,745 [468] | 29,446 | 29 (0) |
| ㈱メタルスター工業 （新潟県新潟市東区） | 住設機器事業 | 製造設備 | 64,799 | 46,360 | 109,255 (4,333) | － | 3,765 | 224,181 | 28 (0) |
| ㈱ＡＺｘ （東京都千代田区） | その他の事業 | その他の設備 | － | － | － | － | 1,269 | 1,269 | 0 (0) |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （ベトナム ホーチミン市） | ライフ&サポート事業 | 製造設備 | 74,581 | 121,503 | － | － | 1,203 | 197,288 | 251 |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地15千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間３百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,930,000 |
| 計 | 54,930,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月20日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,595,050 | 15,595,050 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,595,050 | 15,595,050 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2005年３月21日 （注） | － | 15,595,050 | － | 3,373,552 | 22,916 | 655,289 |
（注）資本準備金の増加は、連結子会社でありました長野エムケー販売株式会社及び株式会社エムケーネットを合併したことに伴う合併差益であります。なお、同２社の全株式を所有しておりましたので、新株式は発行しておりません。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月20日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 9 | 18 | 117 | 16 | 2 | 2,281 | 2,444 | － |
| 所有株式数（単元） | 8 | 25,675 | 2,248 | 32,692 | 1,338 | 5 | 93,940 | 155,906 | 4,450 |
| 所有株式数の割合 （％） | 0.01 | 16.47 | 1.44 | 20.97 | 0.86 | 0.00 | 60.25 | 100 | － |
（注）自己株式1,055,223株は「個人その他」に10,552単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 丸山 永樹 | 長野県長野市 | 1,296 | 8.91 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 1,170 | 8.04 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 721 | 4.95 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 721 | 4.95 |
| エムケー精工従業員持株会 | 長野県千曲市 | 604 | 4.15 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 580 | 3.99 |
| 大久保 文夫 | 長野県千曲市 | 521 | 3.58 |
| 丸山 繁夫 | 長野県長野市 | 504 | 3.46 |
| 早川 弘之助 | 長野県長野市 | 454 | 3.12 |
| 昭和商事株式会社 | 長野県長野市中大字中御所178番地２ | 279 | 1.92 |
| 計 | － | 6,853 | 47.13 |
（注）当社は、2021年３月20日現在、自己株式を1,055千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,055,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,535,400 | 145,354 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,450 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,595,050 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 145,354 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エムケー精工株式会社 | 長野県千曲市大字雨宮1825番地 | 1,055,200 | － | 1,055,200 | 6.77 |
| 計 | － | 1,055,200 | － | 1,055,200 | 6.77 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,055,223 | － | 1,055,223 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、前期と同額の１株当たり８円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するために有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2021年６月15日 | 116,318 | 8 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「努力創造」を社是として邁進してまいりました。この社是のもと、当然のことではありますが、(ⅰ)ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、(ⅱ)企業価値の健全な向上を図ること、そして(ⅲ)事業を通じて社会に貢献できることが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取り組んでおります。
特に、近時の社会的要請であるＥＳＧ、ＳＤＧｓ、健康経営などを踏まえ、法令、社会規範、地域社会貢献、企業倫理などに高い意識を持った品格ある企業・企業人を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名との計３名で構成されております。その上で、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定及び監督機能を担う取締役会と、業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。取締役会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審議や意思決定を行っております。
各機関の構成員は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 執行役員会 |
| 代表取締役社長 | 丸山 将一 | ◎ | ◎ | |
| 取締役 | 早川 和弘 | 〇 | 〇 | |
| 取締役 | 千葉 和樹 | 〇 | 〇 | |
| 取締役 | 沓掛 吉彦 | 〇 | 〇 | |
| 取締役 | 和泉 秀樹 | 〇 | 〇 | |
| 取締役 | 酒向 邦明 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役 | 上條 由紀子 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役 | 滝沢 玲奈 | 〇 | 〇 | |
| 取締役 | 丸山 永樹 | 〇 | 〇 | |
| 常勤監査役 | 近藤 重光 | ◎ | 〇 | |
| 社外監査役 | 三浦 伸昭 | 〇 | ||
| 社外監査役 | 廣中 龍蔵 | 〇 | ||
| 執行役員 | 青柳 一春 | 〇 | ||
| 執行役員 | 下崎 英明 | 〇 | ||
| 執行役員 | 大藤 保男 | 〇 | ||
| 執行役員 | 山岸 豊 | 〇 | ||
| 執行役員 | 内山 哲也 | 〇 | ||
| 執行役員 | 坂口 陽 | 〇 | ||
| 執行役員 | 佐藤 輝彦 | 〇 | ||
| 執行役員 | 佐須田 好洋 | 〇 |
（注）◎は議長、〇は構成員を表しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他社内規程に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。社外取締役は、取締役会において自身の経験、識見に基づき、独立した立場から意見を述べております。
b.監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令、監査役会規程、監査役監査要領及び監査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査室との連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。
c.執行役員会
社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議論することを目的に開催しております。
d.内部監査室
社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また、併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっております。
ロ．当該体制を採用する理由
監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役２名を置いており、社外監査役１名は公認会計士、他の１名は会社経営に精通された経験豊富な方であり、十分な監査機能を発揮できるものと考えております。
また、取締役会には、社外取締役２名を置いており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等に豊富な経験を持つ社外取締役と、メディア報道の第一線で活躍された経験や、食品工場の管理業務全般・経営に関する幅広い見識を有する社外取締役であり、取締役の業務執行の監督や、当社経営計画等の策定へ参画をお願いしております。
内部監査室は、代表取締役の指示を受けて内部統制監査及び業務監査を実施しており、財務の正確性の確保及び業務の有効性、効率性の向上に寄与しているものと考えております。
以上により、コーポレート・ガバナンスの当面の実効性は確保できるものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備をはじめ、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備を図るため、以下のように統制システムを定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。
・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知を図る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄に関する規程を整備し徹底を図る。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知を図り、統括的なリスク管理を図る。
・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知を図る。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については関係する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
e1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・定期的に当社及び子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社における重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。
e2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理を図る。
e3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求めることで、グループ全体の業績目標を明確化する。
e4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透させることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従う。
h.監査役への報告に関する体制
h1.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執行状況について報告する。
・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
h2.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。
i.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制をとれる環境を整備する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理に関する規定その他の体制は、以下のとおりであります。
a.各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
b.債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程（「リスク管理規程」「非常事態対策規程」「事業継続計画」等）を整備し、社内への周知徹底を図る。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の定めをしております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した自己株式を活用する機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
b.中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 丸山 将一 | 1972年12月６日生 | 1997年４月 株式会社大和総研入社 2010年５月 当社入社 社長室長 2010年６月 取締役執行役員 社長室長 2011年６月 常務取締役執行役員 業務統括 2012年３月 代表取締役社長（現任） | 1997年４月 | 株式会社大和総研入社 | 2010年５月 | 当社入社 社長室長 | 2010年６月 | 取締役執行役員 社長室長 | 2011年６月 | 常務取締役執行役員 業務統括 | 2012年３月 | 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 151 | ||||||||||||||
| 1997年４月 | 株式会社大和総研入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社入社 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役執行役員 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 常務取締役執行役員 業務統括 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 ライフ＆サポート 事業本部長 | 早川 和弘 | 1957年２月16日生 | 1981年４月 株式会社東芝入社 1991年９月 当社入社 2005年３月 商品開発研究所副所長 2006年６月 取締役執行役員 商品開発研究所副所長 2008年３月 取締役執行役員 商品開発研究所長 2011年３月 取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長 2015年３月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長 2017年３月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部長 2018年３月 常務取締役執行役員 情報機器事業本部長 2019年３月 常務取締役執行役員 ライフ＆サポート事業本部長 2019年６月 取締役常務執行役員 ライフ＆サポート事業本部長（現任） | 1981年４月 | 株式会社東芝入社 | 1991年９月 | 当社入社 | 2005年３月 | 商品開発研究所副所長 | 2006年６月 | 取締役執行役員 商品開発研究所副所長 | 2008年３月 | 取締役執行役員 商品開発研究所長 | 2011年３月 | 取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長 | 2015年３月 | 常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長 | 2017年３月 | 常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部長 | 2018年３月 | 常務取締役執行役員 情報機器事業本部長 | 2019年３月 | 常務取締役執行役員 ライフ＆サポート事業本部長 | 2019年６月 | 取締役常務執行役員 ライフ＆サポート事業本部長（現任） | (注)３ | 50 | ||
| 1981年４月 | 株式会社東芝入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 商品開発研究所副所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 取締役執行役員 商品開発研究所副所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 取締役執行役員 商品開発研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 常務取締役執行役員 情報機器事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 常務取締役執行役員 ライフ＆サポート事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役常務執行役員 ライフ＆サポート事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 商品開発研究所長 | 千葉 和樹 | 1964年１月４日生 | 1987年４月 日本電気株式会社入社 2017年４月 当社入社 2018年３月 常務執行役員 商品開発研究所長 2019年６月 取締役常務執行役員 商品開発研究所長（現任） | 1987年４月 | 日本電気株式会社入社 | 2017年４月 | 当社入社 | 2018年３月 | 常務執行役員 商品開発研究所長 | 2019年６月 | 取締役常務執行役員 商品開発研究所長（現任） | (注)３ | 4 | ||||||||||||||||
| 1987年４月 | 日本電気株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 常務執行役員 商品開発研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役常務執行役員 商品開発研究所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 モビリティ＆サービス 事業本部長 | 沓掛 吉彦 | 1964年３月７日生 | 1986年４月 当社入社 2009年３月 オート機器営業本部販売二部長 2010年３月 東関東支店長 2011年３月 東京支店長 2013年３月 執行役員 東京支店長兼東関東支店長 2014年３月 執行役員 オート機器事業本部副本部長 2016年６月 取締役執行役員 オート機器事業本部副本部長 2017年３月 取締役執行役員 オート機器事業本部長 2019年３月 取締役執行役員 モビリティ＆サービス事業本部長（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2009年３月 | オート機器営業本部販売二部長 | 2010年３月 | 東関東支店長 | 2011年３月 | 東京支店長 | 2013年３月 | 執行役員 東京支店長兼東関東支店長 | 2014年３月 | 執行役員 オート機器事業本部副本部長 | 2016年６月 | 取締役執行役員 オート機器事業本部副本部長 | 2017年３月 | 取締役執行役員 オート機器事業本部長 | 2019年３月 | 取締役執行役員 モビリティ＆サービス事業本部長（現任） | (注)３ | 12 | ||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | オート機器営業本部販売二部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 東関東支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 執行役員 東京支店長兼東関東支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 執行役員 オート機器事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員 オート機器事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 取締役執行役員 オート機器事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 取締役執行役員 モビリティ＆サービス事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 経理本部長 | 和泉 秀樹 | 1963年４月13日生 | 1987年３月 当社入社 2011年３月 経理本部経理部長 2015年３月 執行役員 経理本部副本部長 2016年３月 執行役員 経理本部長 2016年６月 取締役執行役員 経理本部長（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 2011年３月 | 経理本部経理部長 | 2015年３月 | 執行役員 経理本部副本部長 | 2016年３月 | 執行役員 経理本部長 | 2016年６月 | 取締役執行役員 経理本部長（現任） | (注)３ | 8 | ||||||||||||||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 経理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 執行役員 経理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 執行役員 経理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員 経理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 管理本部長 | 酒向 邦明 | 1964年６月１日生 | 2017年６月 株式会社八十二銀行伊那支店長 2018年７月 当社入社 管理本部副本部長 2018年12月 執行役員 管理本部副本部長 2019年３月 執行役員 管理本部長 2019年６月 取締役執行役員 管理本部長（現任） | 2017年６月 | 株式会社八十二銀行伊那支店長 | 2018年７月 | 当社入社 管理本部副本部長 | 2018年12月 | 執行役員 管理本部副本部長 | 2019年３月 | 執行役員 管理本部長 | 2019年６月 | 取締役執行役員 管理本部長（現任） | (注)３ | 4 | ||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社八十二銀行伊那支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社入社 管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 執行役員 管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 執行役員 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役執行役員 管理本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 上條 由紀子 | 1969年４月10日生 | 1992年４月 慶應義塾中等部講師 2000年１月 弁理士登録 2000年３月 太陽国際特許事務所入所（現任） 2002年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 2005年４月 慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構専任講師 2009年４月 金沢工業大学大学院准教授 2013年３月 ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役 2014年６月 2019年10月 当社社外取締役（現任） 国立大学法人長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授（現任） | 1992年４月 | 慶應義塾中等部講師 | 2000年１月 | 弁理士登録 | 2000年３月 | 太陽国際特許事務所入所（現任） | 2002年11月 | 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 | 2005年４月 | 慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構専任講師 | 2009年４月 | 金沢工業大学大学院准教授 | 2013年３月 | ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役 | 2014年６月 2019年10月 | 当社社外取締役（現任） 国立大学法人長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授（現任） | (注)３ | － | ||
| 1992年４月 | 慶應義塾中等部講師 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | 弁理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 太陽国際特許事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構専任講師 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 金沢工業大学大学院准教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 2019年10月 | 当社社外取締役（現任） 国立大学法人長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 滝沢 玲奈 | 1988年３月26日生 | 2010年４月 株式会社フジテレビジョン入社 2016年９月 滝沢食品株式会社入社 総務部副部長（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） | 2010年４月 | 株式会社フジテレビジョン入社 | 2016年９月 | 滝沢食品株式会社入社 | 総務部副部長（現任） | 2019年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | |||||||||||
| 2010年４月 | 株式会社フジテレビジョン入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 滝沢食品株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 総務部副部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 丸山 永樹 | 1943年８月24日生 | 1966年３月 当社入社 1970年２月 取締役 社長室長 1971年２月 代表取締役社長 2012年３月 取締役相談役（現任） | 1966年３月 | 当社入社 | 1970年２月 | 取締役 社長室長 | 1971年２月 | 代表取締役社長 | 2012年３月 | 取締役相談役（現任） | (注)３ | 1,296 | ||||||||||
| 1966年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1970年２月 | 取締役 社長室長 | ||||||||||||||||||||||
| 1971年２月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 取締役相談役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 近藤 重光 | 1964年11月８日生 | 1989年９月 当社入社 2014年３月 内部監査室次長 2016年３月 内部監査室長 2017年６月 常勤監査役（現任） | 1989年９月 | 当社入社 | 2014年３月 | 内部監査室次長 | 2016年３月 | 内部監査室長 | 2017年６月 | 常勤監査役（現任） | (注)４ | 77 | ||||||||||
| 1989年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 内部監査室次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 社外監査役 | 三浦 伸昭 | 1968年１月26日生 | 1992年10月 朝日監査法人入社 1997年４月 公認会計士登録 1998年12月 朝日監査法人退社 1999年１月 三浦公認会計士事務所所長（現任） 2005年６月 当社社外監査役（現任） | 1992年10月 | 朝日監査法人入社 | 1997年４月 | 公認会計士登録 | 1998年12月 | 朝日監査法人退社 | 1999年１月 | 三浦公認会計士事務所所長（現任） | 2005年６月 | 当社社外監査役（現任） | (注)４ | 25 | ||||||||
| 1992年10月 | 朝日監査法人入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 朝日監査法人退社 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年１月 | 三浦公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 社外監査役 | 廣中 龍蔵 | 1964年２月15日生 | 1990年４月 株式会社富士総合研究所入社 2001年４月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2005年５月 株式会社絵本ナビ社外取締役 2007年３月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任） 2009年６月 株式会社ドッツ代表取締役（現任） 2013年６月 当社社外監査役（現任） | 1990年４月 | 株式会社富士総合研究所入社 | 2001年４月 | ネットイヤーグループ株式会社入社 | 2005年５月 | 株式会社絵本ナビ社外取締役 | 2007年３月 | 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任） | 2009年６月 | 株式会社ドッツ代表取締役（現任） | 2013年６月 | 当社社外監査役（現任） | (注)４ | － | ||||||
| 1990年４月 | 株式会社富士総合研究所入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | ネットイヤーグループ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 株式会社絵本ナビ社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社ドッツ代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,631 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役上條由紀子及び滝沢玲奈は、社外取締役であります。
２．監査役三浦伸昭及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。
３．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．代表取締役社長丸山将一は取締役相談役丸山永樹の長男であります。
６．当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。
| 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 | 青 柳 一 春 下 崎 英 明 大 藤 保 男 山 岸 豊 内 山 哲 也 坂 口 陽 佐 藤 輝 彦 佐須田 好 洋 | モビリティ＆サービス事業本部副本部長 ライフ＆サポート事業本部副本部長 福岡支店長（西日本エリア担当） 東京支店長（東日本エリア担当） モビリティ＆サービス事業本部副本部長 社長室 関係会社統括 統括 モビリティ＆サービス事業本部副本部長 管理本部人事部長 | |
| ② 社外役員の状況 |
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役
社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等の観点からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役滝沢玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験と、食品工場の管理業務全般や経営に関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かして当社の新規ビジネス等及び当社グループの食品加工機械の事業領域拡大に向けて適切な助言等いただくことを期待し、選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
ロ．社外監査役
社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
ハ．社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員）の選任にあたっては、以下の基準に従って判断することとしております。
独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければならない。
a.当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという）の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先の業務執行者
c.当社の大株主（総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者）又はその業務執行者
d.当社グループが大口出資者となっている者（当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有）又はその業務執行者
e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者
f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者
g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（報酬を得るのが法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者）
h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
i.過去３年以内に、上記aからhのいずれかに該当していた者
j.下記いずれかに該当する者の近親者等
・当社グループの重要な業務執行者
・上記bからfのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者
・上記g・hのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映させております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携するとともに、会計監査及び内部監査の報告を受けて監査に反映させております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名にて構成されます。社外監査役の三浦伸昭氏は公認会計士の資格を有しており、また廣中龍蔵氏は会社経営に精通されており、それぞれ専門的な見地から発言をいただいております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており(内、臨時監査役会は１回)、個々の監査役の出席回数につきましては、次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 近藤 重光 | ７回 | ７回 |
| 三浦 伸昭 | ７回 | ７回 |
| 廣中 龍蔵 | ７回 | ７回 |
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役等との意思疎通・事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認など、日常的に監査を実施しており、その内容については監査役会等で社外監査役へ報告しております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（２名専従）が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告しております。
監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東邦監査法人
ロ．継続監査期間
2006年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 神戸宏明
指定社員 業務執行社員 矢崎英城
二．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性、信頼性、監査の品質管理体制等の状況を評価したうえで、当該監査法人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性及び会社法第340条第１項等への抵触の有無等に係る確認等も考慮し、選定することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日 日本監査役協会)に基づき、監査法人の評価をした結果、東邦監査法人は当社の会計監査人として相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,000 | － | 23,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,000 | － | 23,000 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
- 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の健全かつ持続的な向上に取組むモチベーションを高め、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬(a)、譲渡制限付株式報酬(b)および退職慰労金(c)から構成され、監督機能を担う取締役相談役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬(a)および退職慰労金(c)から構成されるものとする。
- 金銭報酬（基本報酬および退職慰労金）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
(ⅰ)当社の取締役の基本報酬(a)については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
(ⅱ)退職慰労金(c)については、取締役在任中の功労に報いるため支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議により承認を得たうえで、取締役会にて当社所定の基準による相当額の範囲内の報酬額を決議し、当該取締役退任時に支払うこととする。
- 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
(ⅰ)業績連動報酬については、導入していない。
(ⅱ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬(b)とし、各取締役の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社普通株式を毎年、株主総会開催後の一定の時期に支払うものとする。当該株式は当該取締役退任時までの間、譲渡を制限することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ報酬と位置づけるものとする。
- 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
(ⅰ)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本方針に沿って決定する月例の固定報酬としての基本報酬(a)を基準として下記に記載した割合を目安として決定する。
(a) 基本報酬（金銭報酬）
固定報酬の12か月分
(b) 業績連動報酬
導入なし
(c) 譲渡制限付株式（非金銭報酬）
基本報酬の１か月相当
(ⅱ)金銭報酬としての退職慰労金(c)は、当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により決定する。
- 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
(ⅰ)個人別の基本報酬(a)の額については、株主総会にて決議された取締役の報酬等の総額の範囲内において、取締役会にて代表取締役の基本報酬の額を決議するとともに、取締役会決議により一任された代表取締役が、各取締役の役位、職責、業務執行の状況、会社の業績等を総合的に勘案して各取締役の基本報酬の額を決定する。
(ⅱ)業務執行取締役に支払われる譲渡制限付株式(b)については、取締役会にて個人別の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社普通株式の割当株式数を決定する。なお、譲渡制限付株式割当契約に定める正当な理由でない事由により退任する取締役に対しては、譲渡制限付株式は支払われない。
(ⅲ)退職慰労金(c)については、退任する当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により取締役会にて決定する。
・当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2020年６月16日開催の取締役会において代表取締役社長丸山将一に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。なお、固定報酬の限度額については1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において月額15,000千円以内、譲渡制限付株式報酬の限度額については2019年6月12日開催の第63回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しており、定款で定める取締役の員数は20名以内、有価証券報告書提出日現在の取締役は９名であります。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、監査役の金銭報酬は、固定報酬については株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。退職慰労金については、退職慰労金を支給することを監査役の協議に一任する旨の株主総会決議のうえで、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬の限度額については、1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議しており、定款で定める監査役の員数は５名以内、有価証券報告書提出日現在の監査役は３名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（名） | ||
| 固定報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 142,425 | 139,800 | 2,625 | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 10,080 | 10,080 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 7,460 | 7,140 | － | 320 | 5 |
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うことを基本方針としております。個別の政策保有株式につきましては、現在の取引状況や保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の有効性を取締役会で見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 9 | 35,371 |
| 非上場株式以外の株式 | 28 | 1,125,108 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 5,622 | 取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 68,761 |
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱ミツウロコグループホールディングス | 123,756 | 123,025 | （保有目的）取引関係の維持・強化 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 177,961 | 127,577 | |||
| ㈱ヤマト | 238,000 | 238,000 | （保有目的）関係の維持・強化 | 有 |
| 168,028 | 121,142 | |||
| ㈱八十二銀行 | 310,000 | 310,000 | （保有目的）金融取引の維持・強化 | 有 |
| 133,920 | 104,160 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱電響社 | 60,987 | 58,578 | （保有目的）取引関係の維持・強化 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 84,467 | 50,963 | |||
| ㈱インフォメーションクリエーティブ | 100,000 | 100,000 | （保有目的）関係の維持・強化 | 有 |
| 80,200 | 62,500 | |||
| 極東開発工業㈱ | 46,900 | 46,900 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 有 |
| 79,870 | 53,466 | |||
| 天龍製鋸㈱ | 28,000 | 28,000 | （保有目的）関係の維持・強化 | 有 |
| 78,204 | 72,940 | |||
| ㈱長野銀行 | 43,198 | 43,198 | （保有目的）金融取引の維持・強化 | 有 |
| 64,797 | 45,357 | |||
| ㈱フォーカスシステムズ | 56,000 | 56,000 | （保有目的）関係の維持・強化 | 有 |
| 57,120 | 34,944 | |||
| 東海エレクトロニクス㈱ | 11,130 | 11,130 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 有 |
| 29,850 | 22,816 | |||
| ㈱パーカーコーポレーション | 54,000 | 54,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 有 |
| 28,134 | 20,898 | |||
| ㈱千趣会 | 56,237 | 52,738 | （保有目的）取引関係の維持・強化 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 22,776 | 15,821 | |||
| ㈱エディオン | 17,300 | 17,300 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 21,642 | 15,587 | |||
| 日本乾溜工業㈱ | 28,000 | 28,000 | （保有目的）関係の維持・強化 | 有 |
| 17,136 | 10,080 | |||
| イオン㈱ | 5,000 | 5,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 16,440 | 11,497 | |||
| ㈱守谷商会 | 7,000 | 7,000 | （保有目的）関係の維持・強化 | 有 |
| 15,190 | 11,844 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 19,000 | 19,000 | （保有目的）金融取引の維持・強化 | 無 |
| 12,528 | 7,286 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ （注）３ | 6,212 | 62,120 | （保有目的）金融取引の維持・強化 | 無 （注）４ |
| 10,641 | 7,597 | |||
| 三菱マテリアル㈱ | 2,500 | 2,500 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 6,422 | 5,047 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱ケーズホールディングス | 3,456 | 3,456 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 5,387 | 4,351 | |||
| ホクト㈱ | 1,900 | 1,900 | （保有目的）関係の維持・強化 | 有 |
| 4,140 | 3,446 | |||
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 3,465 | 3,465 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 3,437 | 2,827 | |||
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 3,698 | 2,089 | （保有目的）取引関係の維持・強化 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 1,888 | 669 | |||
| ㈱ＴＢグループ | 10,000 | 10,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 有 |
| 1,770 | 1,180 | |||
| 日精樹脂工業㈱ | 1,200 | 1,200 | （保有目的）関係の維持・強化 | 有 |
| 1,204 | 1,111 | |||
| ムラキ㈱ | 893 | 727 | （保有目的）取引関係の維持・強化 （株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 790 | 458 | |||
| サンリン㈱ | 1,000 | 1,000 | （保有目的）関係の維持・強化 | 有 |
| 732 | 736 | |||
| ㈱コメリ | 135 | 135 | （保有目的）取引関係の維持・強化 | 無 |
| 427 | 240 | |||
| ㈱サガミホールディングス | － | 58,000 | 関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有の意義を取締役会で検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。 | 無 |
| － | 72,558 |
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄についても記載しております。
２．定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記ａ．に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月20日) | 当連結会計年度 (2021年３月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,068,969 | 3,474,349 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,041,525 | 5,515,664 |
| 商品及び製品 | 2,138,627 | 1,860,639 |
| 仕掛品 | 1,293,279 | 1,305,778 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,624,421 | 1,778,099 |
| 未収入金 | 67,154 | 79,448 |
| その他 | 298,497 | 236,150 |
| 貸倒引当金 | △18,646 | △15,319 |
| 流動資産合計 | 13,513,828 | 14,234,811 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,036,873 | 11,571,052 |
| 減価償却累計額 | △9,722,529 | △9,833,213 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,314,344 | ※２ 1,737,838 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,561,920 | 4,506,511 |
| 減価償却累計額 | △4,141,011 | △4,154,486 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 420,909 | ※２ 352,025 |
| 土地 | ※２ 3,523,229 | ※２ 3,523,229 |
| リース資産 | 1,279,369 | 1,452,531 |
| 減価償却累計額 | △755,235 | △886,083 |
| リース資産（純額） | 524,134 | 566,447 |
| 建設仮勘定 | 2,661 | 69,431 |
| その他 | 1,934,218 | 1,927,658 |
| 減価償却累計額 | △1,846,849 | △1,848,963 |
| その他（純額） | 87,369 | 78,695 |
| 有形固定資産合計 | 6,872,647 | 6,327,668 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,173,898 | 877,572 |
| リース資産 | 39,323 | 26,586 |
| その他 | 924,369 | 962,489 |
| 無形固定資産合計 | 2,137,591 | 1,866,648 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,407,393 | ※１ 1,728,907 |
| 長期貸付金 | 173,640 | 173,280 |
| 退職給付に係る資産 | 524,356 | 701,839 |
| 繰延税金資産 | 75,956 | 97,702 |
| その他 | 235,297 | 257,081 |
| 貸倒引当金 | △259,853 | △274,588 |
| 投資その他の資産合計 | 2,156,790 | 2,684,221 |
| 固定資産合計 | 11,167,029 | 10,878,538 |
| 資産合計 | 24,680,857 | 25,113,350 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月20日) | 当連結会計年度 (2021年３月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,101,995 | 1,083,477 |
| 短期借入金 | ※２ 3,055,000 | ※２ 3,120,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,526,736 | ※２ 679,613 |
| リース債務 | 148,111 | 168,694 |
| 未払金 | 3,814,651 | 3,742,477 |
| 未払法人税等 | 304,702 | 523,907 |
| 賞与引当金 | 358,777 | 499,357 |
| 製品補償対策引当金 | 154,091 | 154,633 |
| その他 | 176,148 | 270,382 |
| 流動負債合計 | 10,640,213 | 10,242,542 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,908,524 | ※２ 1,993,911 |
| リース債務 | 466,631 | 482,115 |
| 繰延税金負債 | 117,799 | 225,463 |
| 退職給付に係る負債 | 170,076 | 175,898 |
| その他 | 45,500 | 43,068 |
| 固定負債合計 | 2,708,533 | 2,920,455 |
| 負債合計 | 13,348,746 | 13,162,998 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,373,552 | 3,373,552 |
| 資本剰余金 | 2,947,095 | 2,947,095 |
| 利益剰余金 | 5,343,891 | 5,749,370 |
| 自己株式 | △492,406 | △492,406 |
| 株主資本合計 | 11,172,132 | 11,577,611 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 151,843 | 399,493 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,946 | 2,119 |
| 為替換算調整勘定 | 1,443 | △89,543 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,744 | 60,670 |
| その他の包括利益累計額合計 | 159,977 | 372,739 |
| 純資産合計 | 11,332,110 | 11,950,351 |
| 負債純資産合計 | 24,680,857 | 25,113,350 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) | |
| 売上高 | 24,385,261 | 25,633,426 |
| 売上原価 | ※１,※４ 16,409,196 | ※１,※４ 17,171,875 |
| 売上総利益 | 7,976,065 | 8,461,550 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 384,585 | 367,016 |
| 倉敷料 | 22,322 | 15,961 |
| 発送運賃 | 639,607 | 677,839 |
| 広告宣伝費 | 139,030 | 83,672 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,184 | － |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,963,819 | 2,973,031 |
| 賞与引当金繰入額 | 193,538 | 270,203 |
| 減価償却費 | 167,190 | 229,328 |
| のれん償却額 | 296,326 | 296,326 |
| その他 | 2,155,497 | 2,040,541 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,964,104 | 6,953,920 |
| 営業利益 | 1,011,961 | 1,507,629 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28,571 | 26,421 |
| 受取配当金 | 54,319 | 46,564 |
| 為替差益 | － | 2,237 |
| その他 | 60,786 | 103,742 |
| 営業外収益合計 | 143,676 | 178,965 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 59,350 | 49,301 |
| 為替差損 | 1,154 | － |
| その他 | 34,424 | 30,974 |
| 営業外費用合計 | 94,929 | 80,275 |
| 経常利益 | 1,060,708 | 1,606,319 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 6,992 | － |
| 投資有価証券売却益 | 117,151 | 41,092 |
| 特別利益合計 | 124,144 | 41,092 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 9,171 | ※３ 29,260 |
| 投資有価証券売却損 | 176 | － |
| 投資有価証券評価損 | 68,947 | 3,473 |
| ゴルフ会員権評価損 | 540 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 152,540 | 18,040 |
| 減損損失 | 1,926 | ※５ 416,961 |
| 災害による損失 | 19,122 | － |
| 特別損失合計 | 252,424 | 467,735 |
| 税金等調整前当期純利益 | 932,428 | 1,179,677 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 475,686 | 701,667 |
| 法人税等調整額 | 19,708 | △43,788 |
| 法人税等合計 | 495,395 | 657,879 |
| 当期純利益 | 437,032 | 521,797 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 437,032 | 521,797 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) | |
| 当期純利益 | 437,032 | 521,797 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △165,373 | 247,650 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,432 | △826 |
| 為替換算調整勘定 | △18,936 | △90,987 |
| 退職給付に係る調整額 | △114,783 | 56,925 |
| その他の包括利益合計 | ※ △300,526 | ※ 212,761 |
| 包括利益 | 136,506 | 734,559 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 136,506 | 734,559 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,373,552 | 2,951,143 | 5,022,867 | △510,457 | 10,837,106 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △116,009 | △116,009 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 437,032 | 437,032 | |||
| 自己株式の処分 | △4,047 | 18,050 | 14,002 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △4,047 | 321,023 | 18,050 | 335,026 |
| 当期末残高 | 3,373,552 | 2,947,095 | 5,343,891 | △492,406 | 11,172,132 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 317,216 | 4,378 | 20,380 | 118,528 | 460,503 | 11,297,610 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △116,009 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 437,032 | |||||
| 自己株式の処分 | 14,002 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △165,373 | △1,432 | △18,936 | △114,783 | △300,526 | △300,526 |
| 当期変動額合計 | △165,373 | △1,432 | △18,936 | △114,783 | △300,526 | 34,500 |
| 当期末残高 | 151,843 | 2,946 | 1,443 | 3,744 | 159,977 | 11,332,110 |
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,373,552 | 2,947,095 | 5,343,891 | △492,406 | 11,172,132 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △116,318 | △116,318 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 521,797 | 521,797 | |||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 405,479 | － | 405,479 |
| 当期末残高 | 3,373,552 | 2,947,095 | 5,749,370 | △492,406 | 11,577,611 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 151,843 | 2,946 | 1,443 | 3,744 | 159,977 | 11,332,110 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △116,318 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 521,797 | |||||
| 自己株式の処分 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 247,650 | △826 | △90,987 | 56,925 | 212,761 | 212,761 |
| 当期変動額合計 | 247,650 | △826 | △90,987 | 56,925 | 212,761 | 618,240 |
| 当期末残高 | 399,493 | 2,119 | △89,543 | 60,670 | 372,739 | 11,950,351 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 932,428 | 1,179,677 |
| 減価償却費 | 544,832 | 627,591 |
| 減損損失 | 1,926 | 416,961 |
| のれん償却額 | 296,326 | 296,326 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 126,841 | 12,612 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,670 | 140,580 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △66,208 | △114,735 |
| 受取利息及び受取配当金 | △82,890 | △72,986 |
| 支払利息 | 59,350 | 49,301 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6,992 | － |
| 有形固定資産除却損 | 9,171 | 29,260 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △116,974 | △41,092 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 68,947 | 3,473 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,456 | △516,558 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △129,301 | 94,451 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △195,638 | 60,903 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 95,154 | △16,530 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 343,186 | 118,809 |
| 小計 | 1,876,371 | 2,268,045 |
| 利息及び配当金の受取額 | 82,890 | 73,004 |
| 利息の支払額 | △58,882 | △49,044 |
| 法人税等の支払額 | △545,446 | △487,833 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,354,932 | 1,804,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,321,979 | △2,360,624 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,285,395 | 2,328,657 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △46,413 | △5,957 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 258,487 | 68,761 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △248,864 | △323,165 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,000 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △381,072 | △137,839 |
| 貸付けによる支出 | △150,470 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 360 |
| その他の支出 | △425 | △10,399 |
| その他の収入 | 27,789 | 11,064 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △567,552 | △429,144 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | 65,000 |
| リース債務の返済による支出 | △153,332 | △157,118 |
| 長期借入れによる収入 | － | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △629,086 | △1,661,736 |
| 配当金の支払額 | △116,009 | △116,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △748,428 | △970,173 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,198 | △11,052 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 37,753 | 393,802 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,374,418 | 1,412,172 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,412,172 | ※１ 1,805,974 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称……………… エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト
エムケーミクスト株式会社
株式会社ジャパンシステム
株式会社システム
株式会社メタルスター工業
株式会社ＡＺｘ
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社ＡＺｘの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同６社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～49年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ハ ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準等）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における移動の自粛が要請されていることを受け、当社グループのホテル事業において営業損失が発生しております。
当社グループは観光庁やシンクタンク各社が公表する資料を参考に、国内ビジネス宿泊は需要が先細りであり、またテレワークやWeb会議が浸透したニューノーマル時代において、出張自体が抑制傾向にあると判断し、ホテル事業においては2021年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社グループのホテル事業は、連結子会社エムケー興産株式会社からホテル資産を連結子会社長野リンデンプラザホテル株式会社に賃貸の上、その運営を行っております。
この度、上述の見積りを受け、連結子会社エムケー興産株式会社が保有するホテル事業関連資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失416,961千円を計上いたしました。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |
| 投資有価証券（株式） | 38,600千円 | 38,600千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |||
| 建物及び構築物 | 1,349,929千円 | (1,189,812千円) | 1,244,697千円 | (1,086,835千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 135,068 | ( 135,068 ) | 129,813 | ( 129,813 ) |
| 土地 | 2,472,157 | (1,611,137 ) | 2,472,157 | (1,611,137 ) |
| 計 | 3,957,155 | (2,936,018 ) | 3,846,668 | (2,827,786 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |||
| 短期借入金 | 588,690千円 | ( 538,690千円) | 898,370千円 | ( 469,340千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,294,253 | ( 674,691 ) | 658,560 | ( 432,949 ) |
| 長期借入金 | 1,675,816 | (1,030,428 ) | 1,988,150 | (1,322,240 ) |
| 計 | 3,558,760 | (2,243,810 ) | 3,545,080 | (2,224,530 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |
| 信濃輸送㈱ （借入債務） | 3,526千円 | 1,534千円 |
４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |
| 受取手形割引高 | 559,400千円 | 591,723千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 30,509 | － |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
| 84,767千円 | 86,691千円 |
※２．固定資産売却益
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,992千円 | －千円 |
※３．固定資産除売却損
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 建物及び構築物 | 9,051千円 | 29,138千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 | 60 |
| その他 | 93 | 61 |
※４．研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
| 775,609千円 | 783,611千円 |
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
| ホテル事業関連資産 | 建物及び構築物 | 長野県長野市 | 416,961 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれるホテル事業関連資産について、減損損失を計上しました。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △151,129千円 | 389,050千円 |
| 組替調整額 | △86,746 | △34,608 |
| 税効果調整前 | △237,876 | 354,441 |
| 税効果額 | 72,503 | △106,791 |
| その他有価証券評価差額金 | △165,373 | 247,650 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △2,042 | △1,179 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △2,042 | △1,179 |
| 税効果額 | 610 | 352 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,432 | △826 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △18,936 | △90,987 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △122,201 | 95,618 |
| 組替調整額 | △41,542 | △14,412 |
| 税効果調整前 | △163,743 | 81,206 |
| 税効果額 | 48,959 | △24,280 |
| 退職給付に係る調整額 | △114,783 | 56,925 |
| その他の包括利益合計 | △300,526 | 212,761 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,595,050 | － | － | 15,595,050 |
| 合計 | 15,595,050 | － | － | 15,595,050 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,093,905 | － | 38,682 | 1,055,223 |
| 合計 | 1,093,905 | － | 38,682 | 1,055,223 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少38,682株は、譲渡制限付株式報酬による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2019年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 116,009 | 8 | 2019年３月20日 | 2019年６月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 116,318 | 利益剰余金 | 8 | 2020年３月20日 | 2020年６月17日 |
当連結会計年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,595,050 | ― | ― | 15,595,050 |
| 合計 | 15,595,050 | ― | ― | 15,595,050 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,055,223 | ― | ― | 1,055,223 |
| 合計 | 1,055,223 | ― | ― | 1,055,223 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2020年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 116,318 | 8 | 2020年３月20日 | 2020年６月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 116,318 | 利益剰余金 | 8 | 2021年３月20日 | 2021年６月16日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,068,969千円 | 3,474,349千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,656,796 | △1,668,375 |
| 現金及び現金同等物 | 1,412,172 | 1,805,974 |
２．重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 131,266千円 | 175,622千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 141,933千円 | 193,184千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてモビリティ＆サービス事業、ライフ＆サポート事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,068,969 | 3,068,969 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,041,525 | 5,041,525 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,333,422 | 1,333,537 | 115 |
| 資産計 | 9,443,916 | 9,444,032 | 115 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,101,995 | 1,101,995 | － |
| (2）短期借入金 | 3,055,000 | 3,055,000 | － |
| (3）未払金 | 3,814,651 | 3,814,651 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 3,435,260 | 3,440,391 | 5,131 |
| (5）リース債務 | 614,743 | 641,337 | 26,593 |
| 負債計 | 12,021,650 | 12,053,375 | 31,724 |
| デリバティブ取引(*) | 4,202 | 4,202 | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,474,349 | 3,474,349 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,515,664 | 5,515,664 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,654,935 | 1,655,143 | 207 |
| 資産計 | 10,644,950 | 10,645,157 | 207 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,083,477 | 1,083,477 | － |
| (2）短期借入金 | 3,120,000 | 3,120,000 | － |
| (3）未払金 | 3,742,477 | 3,742,477 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 2,673,524 | 2,676,967 | 3,443 |
| (5）リース債務 | 650,809 | 666,742 | 15,932 |
| 負債計 | 11,270,288 | 11,289,664 | 19,375 |
| デリバティブ取引(*) | 3,023 | 3,023 | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によっており、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） |
| 非上場株式 | 73,971 | 73,971 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,068,969 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,041,525 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 50,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（その他） | － | － | － | － |
| 合計 | 8,110,494 | 50,000 | － | － |
当連結会計年度（2021年３月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,474,349 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,515,664 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 50,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（その他） | － | － | － | － |
| 合計 | 8,990,014 | 50,000 | － | － |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,055,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,526,736 | 499,613 | 483,518 | 439,363 | 358,560 | 127,470 |
| リース債務 | 148,111 | 129,859 | 118,189 | 102,328 | 108,754 | 7,500 |
| 合計 | 4,729,847 | 629,472 | 601,707 | 541,691 | 467,314 | 134,970 |
当連結会計年度（2021年３月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,120,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 679,613 | 663,518 | 619,363 | 538,560 | 172,470 | － |
| リース債務 | 168,694 | 153,694 | 137,806 | 138,407 | 31,203 | 21,002 |
| 合計 | 3,968,307 | 817,212 | 757,169 | 676,967 | 203,673 | 21,002 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 50,000 | 50,115 | 115 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | － | － | － |
| 合計 | 50,000 | 50,115 | 115 | |
当連結会計年度（2021年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 50,000 | 50,207 | 207 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | － | － | － |
| 合計 | 50,000 | 50,207 | 207 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 592,254 | 377,252 | 215,002 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 350,232 | 276,500 | 73,731 | |
| 小計 | 942,486 | 653,753 | 288,733 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 305,390 | 379,801 | △74,411 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 35,544 | 40,000 | △4,455 | |
| 小計 | 340,935 | 419,801 | △78,866 | |
| 合計 | 1,283,422 | 1,073,554 | 209,867 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 897,680 | 477,876 | 419,803 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 435,996 | 269,836 | 166,159 | |
| 小計 | 1,333,676 | 747,712 | 585,963 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 235,360 | 250,927 | △15,567 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 35,899 | 40,000 | △4,100 | |
| 小計 | 271,259 | 290,927 | △19,668 | |
| 合計 | 1,604,935 | 1,038,640 | 566,295 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 258,487 | 117,151 | 176 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 258,487 | 117,151 | 176 |
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 68,761 | 41,092 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 68,761 | 41,092 | － |
４．減損処理を行った他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について68,947千円（その他の有価証券の株式30,227千円、非上場株式38,720千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について3,473千円（その他の有価証券の株式3,473千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月20日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 426,997 | － | 4,202 | |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 54,000 | － | － |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月20日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 58,263 | － | 3,023 | |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 122,686 | － | － |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月20日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度と、一部連結子会社の確定給付企業年金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,700,121千円 | 2,762,818千円 |
| 勤務費用 | 152,046 | 148,853 |
| 利息費用 | 16,741 | 17,129 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,781 | 14,415 |
| 退職給付の支払額 | △111,870 | △104,118 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,762,818 | 2,839,097 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 年金資産の期首残高 | 3,222,661千円 | 3,240,063千円 |
| 期待運用収益 | 96,679 | 97,202 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △116,395 | 110,034 |
| 事業主からの拠出額 | 148,990 | 149,147 |
| 退職給付の支払額 | △111,870 | △104,118 |
| 年金資産の期末残高 | 3,240,063 | 3,492,328 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,762,818千円 | 2,839,097千円 |
| 年金資産 | △3,240,063 | △3,492,328 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △477,245 | △653,231 |
| 退職給付に係る資産 | △477,245 | △653,231 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △477,245 | △653,231 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 勤務費用 | 152,046千円 | 148,853千円 |
| 利息費用 | 16,741 | 17,129 |
| 期待運用収益 | △96,679 | △97,202 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △41,542 | △14,412 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 30,566 | 54,368 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 数理計算上の差異 | △163,743千円 | 81,206千円 |
| 合 計 | △163,743 | 81,206 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 5,341千円 | 86,548千円 |
| 合 計 | 5,341 | 86,548 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |
| 株式 | 38％ | 45％ |
| 債券 | 14 | 14 |
| 生命保険一般勘定 | 8 | 8 |
| その他 | 40 | 33 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |
| 割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％ |
（注）なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2018年３月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 119,684千円 | 122,965千円 |
| 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 | 26,243 △10,379 △12,583 | 21,833 △3,053 △14,454 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 122,965 | 127,290 |
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 112,052千円 △159,164 | 113,378千円 △161,986 |
| 非積立型制度の退職給付債務 制度給付見込額 | △47,111 227,824 △57,747 | △48,608 238,171 △62,273 |
| 170,076 | 175,898 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 122,965 | 127,290 |
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 170,076 △47,111 | 175,898 △48,608 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 122,965 | 127,290 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 26,243千円 | 当連結会計年度 | 21,833千円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138,738千円、当連結会計年度143,740千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 108,306千円 | 150,669千円 | |
| 貸倒引当金 | 85,012 | 133,130 | |
| 減損損失 | － | 127,173 | |
| 投資有価証券評価損 | 113,689 | 115,714 | |
| 退職給付に係る負債 | 53,830 | 56,204 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 39,121 | 47,753 | |
| 製品補償対策引当金 | 46,073 | 46,235 | |
| 棚卸資産評価減 | 37,005 | 41,952 | |
| その他（注）２ | 79,520 | 120,007 | |
| 繰延税金資産小計 | 562,560 | 838,841 | |
| 評価性引当額（注）１ | △253,001 | △455,902 | |
| 繰延税金資産合計 | 309,558 | 382,939 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る調整累計額 | △158,805 | △217,530 | |
| その他有価証券評価差額金 | △65,576 | △170,539 | |
| 圧縮記帳積立金 | △88,016 | △85,991 | |
| その他 | △39,002 | △36,637 | |
| 繰延税金負債合計 | △351,401 | △510,699 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △41,842 | △127,760 |
（注）１．評価性引当額が202,901千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を127,173千円認識したことに伴うものであります。
２．繰延税金資産の「その他」には、税務上の繰越欠損金が含まれておりますが、その金額及び繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 75,956千円 | 97,702千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △117,799 | △225,463 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月20日） | 当連結会計年度 （2021年３月20日） | ||
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | 1.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △0.2 | |
| 住民税均等割 | 4.5 | 3.7 | |
| 評価性引当額 | 5.0 | 13.4 | |
| のれん償却額 | 9.5 | 7.5 | |
| 子会社の税率差異 | 1.8 | 0.9 | |
| 税額控除 | △0.1 | － | |
| その他 | 0.7 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.1 | 55.8 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計額 | |||||
| モビリティ＆ サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,759,731 | 5,900,131 | 2,556,835 | 168,563 | 24,385,261 | － | 24,385,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,624 | 539,995 | 61 | 156,850 | 698,532 | △698,532 | － |
| 計 | 15,761,355 | 6,440,127 | 2,556,897 | 325,414 | 25,083,794 | △698,532 | 24,385,261 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,022,412 | 180,760 | 73,701 | 9,870 | 2,286,745 | △1,274,784 | 1,011,961 |
| セグメント資産 | 8,438,273 | 9,620,984 | 1,678,224 | 980,886 | 20,718,368 | 3,962,488 | 24,680,857 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 148,971 | 264,168 | 25,498 | 44,080 | 482,718 | 62,113 | 544,832 |
| のれん償却額 | 46,301 | 152,971 | 97,052 | － | 296,326 | － | 296,326 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 116,625 | 156,606 | 75,104 | 46,177 | 394,513 | 125,935 | 520,449 |
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計額 | |||||
| モビリティ＆ サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,398,473 | 6,847,959 | 2,304,465 | 82,527 | 25,633,426 | － | 25,633,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,798 | 445,747 | 932 | 162,238 | 612,716 | △612,716 | － |
| 計 | 16,402,271 | 7,293,707 | 2,305,397 | 244,765 | 26,246,142 | △612,716 | 25,633,426 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,253,064 | 578,756 | 57,787 | △40,902 | 2,848,705 | △1,341,076 | 1,507,629 |
| セグメント資産 | 8,671,532 | 10,013,448 | 1,482,114 | 528,645 | 20,695,740 | 4,417,609 | 25,113,350 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 162,420 | 256,610 | 32,104 | 48,001 | 499,136 | 128,455 | 627,591 |
| のれん償却額 | 46,301 | 152,971 | 97,052 | － | 296,326 | － | 296,326 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 188,839 | 178,165 | 8,338 | 14,282 | 389,624 | 505,490 | 895,115 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 25,083,794 | 26,246,142 |
| セグメント間取引消去 | △698,532 | △612,716 |
| 連結財務諸表の売上高 | 24,385,261 | 25,633,426 |
(単位：千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,286,745 | 2,848,705 |
| セグメント間取引消去 | 18,566 | 25,745 |
| 全社費用（注） | △1,293,350 | △1,366,821 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,011,961 | 1,507,629 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 20,718,368 | 20,695,740 |
| セグメント間取引消去 | △93,301 | △102,183 |
| 全社資産（注） | 4,055,790 | 4,519,792 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 24,680,857 | 25,113,350 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費（注）１． | 482,718 | 499,136 | 62,113 | 128,455 | 544,832 | 627,591 |
| のれん償却費 | 296,326 | 296,326 | － | － | 296,326 | 296,326 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２． | 394,513 | 389,624 | 125,935 | 505,490 | 520,449 | 895,115 |
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| モビリティ＆ サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,759,731 | 5,900,131 | 2,556,835 | 168,563 | 24,385,261 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| モビリティ＆ サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,398,473 | 6,847,959 | 2,304,465 | 82,527 | 25,633,426 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
| （単位：千円） | ||||||
| モビリティ＆ サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | 1,926 | 1,926 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
| （単位：千円） | ||||||
| モビリティ＆ サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 計 | |
| 減損損失 | － | － | － | 416,961 | － | 416,961 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
| (単位：千円) | |||||
| モビリティ＆ サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 46,301 | 152,971 | 97,052 | － | 296,326 |
| 当期末残高 | 46,301 | 701,056 | 426,540 | － | 1,173,898 |
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
| (単位：千円) | |||||
| モビリティ＆ サービス事業 | ライフ＆ サポート事業 | 住設機器事業 | その他の事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 46,301 | 152,971 | 97,052 | － | 296,326 |
| 当期末残高 | － | 548,084 | 329,487 | － | 877,572 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| １株当たり純資産額 | 779円38銭 | 821円90銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 30円08銭 | 35円89銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 437,032 | 521,797 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 437,032 | 521,797 |
| 期中平均株式数（千株） | 14,527 | 14,539 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,055,000 | 3,120,000 | 0.534 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,526,736 | 679,613 | 0.453 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 148,111 | 168,694 | 3.645 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,908,524 | 1,993,911 | 0.429 | 2022年～25年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 466,631 | 482,115 | 3.653 | 2022年～27年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,105,003 | 6,444,333 | － | － |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 663,518 | 619,363 | 538,560 | 172,470 |
| リース債務 | 153,694 | 137,806 | 138,407 | 31,203 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 5,194,257 | 12,002,308 | 19,604,601 | 25,633,426 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 304,437 | 845,748 | 1,769,658 | 1,179,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 152,796 | 497,861 | 1,124,302 | 521,797 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 10.51 | 34.24 | 77.33 | 35.89 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 10.51 | 23.73 | 43.08 | △41.44 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月20日) | 当事業年度 (2021年３月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,188,972 | 1,189,111 |
| 受取手形 | 1,235,763 | 1,218,103 |
| 売掛金 | ※３ 2,395,278 | ※３ 3,017,786 |
| 商品及び製品 | 2,114,895 | 1,939,329 |
| 仕掛品 | 867,539 | 838,848 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,077,000 | 1,205,862 |
| 前渡金 | 203,693 | 169,336 |
| 前払費用 | 6,928 | 6,701 |
| 関係会社短期貸付金 | ※３ 542,000 | ※３ 383,500 |
| 未収入金 | ※３ 118,802 | ※３ 152,574 |
| その他 | ※３ 22,531 | ※３ 24,417 |
| 貸倒引当金 | △13,662 | △9,686 |
| 流動資産合計 | 9,759,743 | 10,135,885 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,378,005 | ※１ 1,281,658 |
| 構築物 | ※１ 28,872 | ※１ 24,943 |
| 機械及び装置 | ※１ 140,388 | ※１ 135,133 |
| 車両運搬具 | 1,244 | 907 |
| 工具、器具及び備品 | 55,223 | 48,582 |
| 土地 | ※１ 2,711,473 | ※１ 2,711,473 |
| リース資産 | 461,203 | 510,308 |
| 建設仮勘定 | 2,661 | 63,252 |
| 有形固定資産合計 | 4,779,072 | 4,776,259 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 283,961 | 283,961 |
| ソフトウエア | 33,539 | 503,982 |
| リース資産 | 38,264 | 26,233 |
| ソフトウエア仮勘定 | 426,841 | 15,047 |
| その他 | 36,031 | 34,870 |
| 無形固定資産合計 | 818,639 | 864,096 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月20日) | 当事業年度 (2021年３月20日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,324,709 | 1,646,475 |
| 関係会社株式 | 3,720,211 | 2,893,534 |
| 出資金 | 20 | 20 |
| 関係会社出資金 | 1,279,537 | 1,279,537 |
| 長期貸付金 | 22,500 | 22,500 |
| 関係会社長期貸付金 | ※３ 412,500 | ※３ 354,000 |
| 長期前払費用 | 17,744 | 19,559 |
| 保険積立金 | 4,427 | 4,635 |
| 前払年金費用 | 452,773 | 544,997 |
| その他 | 139,669 | 137,993 |
| 貸倒引当金 | △248,816 | △248,616 |
| 投資その他の資産合計 | 7,125,276 | 6,654,635 |
| 固定資産合計 | 12,722,989 | 12,294,991 |
| 資産合計 | 22,482,732 | 22,430,877 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月20日) | 当事業年度 (2021年３月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 273,271 | 264,386 |
| 買掛金 | ※３ 799,723 | ※３ 752,437 |
| 短期借入金 | ※１ 2,465,000 | ※１ 2,580,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,503,720 | ※１ 658,560 |
| リース債務 | 127,594 | 146,505 |
| 未払金 | ※３ 3,514,216 | ※３ 3,482,416 |
| 未払法人税等 | 208,946 | 339,578 |
| 預り金 | 41,303 | 77,639 |
| 賞与引当金 | 287,600 | 427,200 |
| 製品補償対策引当金 | 154,091 | 154,633 |
| その他 | 48,292 | 32,395 |
| 流動負債合計 | 9,423,759 | 8,915,751 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,881,710 | ※１ 1,988,150 |
| リース債務 | 417,464 | 442,676 |
| 繰延税金負債 | 93,359 | 173,093 |
| 退職給付引当金 | 25,713 | 20,858 |
| その他 | 9,450 | 9,450 |
| 固定負債合計 | 2,427,697 | 2,634,227 |
| 負債合計 | 11,851,457 | 11,549,979 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,373,552 | 3,373,552 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 655,289 | 655,289 |
| その他資本剰余金 | 2,291,805 | 2,291,805 |
| 資本剰余金合計 | 2,947,095 | 2,947,095 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 302,000 | 302,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 圧縮記帳積立金 | 206,342 | 201,596 |
| 繰越利益剰余金 | 3,038,145 | 3,047,618 |
| 利益剰余金合計 | 4,646,487 | 4,651,214 |
| 自己株式 | △492,406 | △492,406 |
| 株主資本合計 | 10,474,729 | 10,479,456 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 153,599 | 399,322 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,946 | 2,119 |
| 評価・換算差額等合計 | 156,545 | 401,441 |
| 純資産合計 | 10,631,275 | 10,880,897 |
| 負債純資産合計 | 22,482,732 | 22,430,877 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日) | 当事業年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) | |
| 売上高 | ※２ 19,124,172 | ※２ 20,933,770 |
| 売上原価 | ※２ 12,858,792 | ※２ 14,078,581 |
| 売上総利益 | 6,265,379 | 6,855,188 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,639,473 | ※１,※２ 5,721,879 |
| 営業利益 | 625,905 | 1,133,309 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 10,187 | ※２ 12,224 |
| 受取配当金 | ※２ 195,153 | ※２ 216,083 |
| 賃貸料収入 | ※２ 11,962 | ※２ 12,645 |
| 経営指導料 | ※２ 8,400 | ※２ 8,400 |
| その他 | ※２ 27,942 | ※２ 30,993 |
| 営業外収益合計 | 253,645 | 280,347 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56,496 | 48,299 |
| 為替差損 | 1,276 | － |
| その他 | 20,775 | 15,312 |
| 営業外費用合計 | 78,549 | 63,612 |
| 経常利益 | 801,002 | 1,350,044 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 117,151 | 41,092 |
| 特別利益合計 | 117,151 | 41,092 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 5,111 | ※３ 28,750 |
| 投資有価証券売却損 | 176 | － |
| 投資有価証券評価損 | 68,947 | － |
| 子会社株式評価損 | － | ※４ 826,677 |
| ゴルフ会員権評価損 | 540 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 152,540 | － |
| 減損損失 | 1,926 | － |
| 特別損失合計 | 229,241 | 855,427 |
| 税引前当期純利益 | 688,912 | 535,709 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 245,842 | 439,386 |
| 法人税等調整額 | 21,667 | △24,722 |
| 法人税等合計 | 267,509 | 414,663 |
| 当期純利益 | 421,402 | 121,045 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 別途積立金 | 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,373,552 | 655,289 | 2,295,853 | 302,000 | 1,100,000 | 211,042 | 2,728,051 | △510,457 | 10,155,333 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △4,700 | 4,700 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △116,009 | △116,009 | |||||||
| 当期純利益 | 421,402 | 421,402 | |||||||
| 自己株式の処分 | △4,047 | 18,050 | 14,002 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △4,047 | － | － | △4,700 | 310,093 | 18,050 | 319,396 |
| 当期末残高 | 3,373,552 | 655,289 | 2,291,805 | 302,000 | 1,100,000 | 206,342 | 3,038,145 | △492,406 | 10,474,729 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 324,513 | 4,378 | 328,891 | 10,484,224 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | |||
| 剰余金の配当 | △116,009 | |||
| 当期純利益 | 421,402 | |||
| 自己株式の処分 | 14,002 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △170,913 | △1,432 | △172,345 | △172,345 |
| 当期変動額合計 | △170,913 | △1,432 | △172,345 | 147,050 |
| 当期末残高 | 153,599 | 2,946 | 156,545 | 10,631,275 |
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 別途積立金 | 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,373,552 | 655,289 | 2,291,805 | 302,000 | 1,100,000 | 206,342 | 3,038,145 | △492,406 | 10,474,729 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △4,746 | 4,746 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △116,318 | △116,318 | |||||||
| 当期純利益 | 121,045 | 121,045 | |||||||
| 自己株式の処分 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4,746 | 9,473 | － | 4,727 |
| 当期末残高 | 3,373,552 | 655,289 | 2,291,805 | 302,000 | 1,100,000 | 201,596 | 3,047,618 | △492,406 | 10,479,456 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 153,599 | 2,946 | 156,545 | 10,631,275 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | |||
| 剰余金の配当 | △116,318 | |||
| 当期純利益 | 121,045 | |||
| 自己株式の処分 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 245,722 | △826 | 244,895 | 244,895 |
| 当期変動額合計 | 245,722 | △826 | 244,895 | 249,622 |
| 当期末残高 | 399,322 | 2,119 | 401,441 | 10,880,897 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～49年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における移動の自粛が要請されていることを受け、当社連結子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社が営むホテル事業において営業損失が発生しております。
当社は観光庁やシンクタンク各社が公表する資料を参考に、国内ビジネス宿泊は需要が先細りであり、またテレワークやWeb会議が浸透したニューノーマル時代において、出張自体が抑制傾向にあると判断し、ホテル事業においては2021年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社は、上述の仮定をもとにホテル事業において減損損失を計上したことに伴い、当社が保有する連結子会社エムケー興産株式会社の株式の実質価値が著しく低下したため、子会社株式評価損として826,677千円を計上いたしました。
なお、当該子会社株式評価損は当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月20日） | 当事業年度 （2021年３月20日） | |||
| 建物 | 1,291,730千円 | (1,163,854千円) | 1,193,457千円 | (1,064,806千円) |
| 構築物 | 25,957 | ( 25,957 ) | 22,029 | ( 22,029 ) |
| 機械及び装置 | 135,068 | ( 135,068 ) | 129,813 | ( 129,813 ) |
| 土地 | 2,456,717 | (1,611,137 ) | 2,456,717 | (1,611,137 ) |
| 計 | 3,909,473 | (2,936,018 ) | 3,802,017 | (2,827,786 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月20日） | 当事業年度 （2021年３月20日） | |||
| 短期借入金 | 538,690千円 | ( 538,690千円) | 828,370千円 | ( 469,340千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,279,853 | ( 674,691 ) | 647,160 | ( 432,949 ) |
| 長期借入金 | 1,625,266 | (1,030,428 ) | 1,949,000 | (1,322,240 ) |
| 計 | 3,443,810 | (2,243,810 ) | 3,424,530 | (2,224,530 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2020年３月20日） | 当事業年度 （2021年３月20日） | |
| エムケー電子㈱（借入債務） | 20,845千円 | 10,849千円 |
| ㈱メタルスター工業（借入債務） | 11,706 | 7,998 |
| エムケー興産㈱（借入債務） | 7,013 | 3,017 |
| ㈱ニュースト（借入債務） | 3,526 | 1,534 |
| 信濃輸送㈱（借入債務） | 3,526 | 1,534 |
| 計 | 46,616 | 24,932 |
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2020年３月20日） | 当事業年度 （2021年３月20日） | |
| 短期金銭債権 | 781,518千円 | 507,637千円 |
| 長期金銭債権 | 262,500 | 354,000 |
| 短期金銭債務 | 417,600 | 280,137 |
４．受取手形割引高
| 前事業年度 （2020年３月20日） | 当事業年度 （2021年３月20日） | |
| 受取手形割引高 | 559,400千円 | 591,723千円 |
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当事業年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 販売促進費 | 374,905千円 | 363,325千円 |
| 倉敷料 | 22,322 | 15,961 |
| 発送運賃 | 598,935 | 642,604 |
| 広告宣伝費 | 112,703 | 92,237 |
| 賃借料 | 239,903 | 244,034 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,087 | － |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,409,697 | 2,401,753 |
| 法定福利費 | 418,319 | 437,544 |
| 賞与引当金繰入額 | 163,691 | 239,373 |
| 減価償却費 | 147,502 | 212,542 |
※２．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当事業年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 531千円 | 28,545千円 |
| 仕入高 | 1,675,669 | 1,754,194 |
| 販売費及び一般管理費 | 421,195 | 441,064 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 171,090 | 201,562 |
※３．固定資産除売却損
| 前事業年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） | 当事業年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） | |
| 建物 | 5,084千円 | 28,688千円 |
| 機械及び装置 | 27 | － |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 61 |
※４．子会社株式評価損
当事業年度(自2020年３月21日 至2021年３月20日)
当社が保有する連結子会社エムケー興産株式会社の株式の実質価値が著しく低下したため、子会社株式評価損として826,677千円を計上いたしました。
なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,893,534千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,720,211千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月20日） | 当事業年度 （2021年３月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 子会社株式評価損 | －千円 | 247,176千円 | |
| 賞与引当金 | 85,992 | 127,732 | |
| 投資有価証券評価損 | 113,510 | 113,510 | |
| 貸倒引当金 | 78,481 | 77,232 | |
| その他 | 132,417 | 148,099 | |
| 繰延税金資産小計 | 410,400 | 713,751 | |
| 評価性引当額（注） | △213,592 | △466,670 | |
| 繰延税金資産合計 | 196,808 | 247,081 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △65,515 | △170,324 | |
| 前払年金費用 | △135,379 | △162,954 | |
| 圧縮記帳積立金 | △88,016 | △85,991 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,256 | △903 | |
| 繰延税金負債合計 | △290,167 | △420,174 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △93,359 | △173,093 |
（注）評価性引当額が253,077千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額を247,176千円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月20日） | 当事業年度 （2021年３月20日） | ||
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | 2.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.6 | △8.7 | |
| 住民税均等割 | 5.5 | 7.3 | |
| 評価性引当額 | 6.9 | 47.2 | |
| その他 | 0.2 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.8 | 77.4 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,378,005 | 58,068 | 588 | 153,826 | 1,281,658 | 7,120,840 |
| 構築物 | 28,872 | － | － | 3,928 | 24,943 | 360,117 | |
| 機械及び装置 | 140,388 | 32,822 | － | 38,077 | 135,133 | 2,347,593 | |
| 車両運搬具 | 1,244 | 1,281 | 0 | 1,617 | 907 | 39,666 | |
| 工具、器具及び備品 | 55,223 | 32,417 | 61 | 38,997 | 48,582 | 1,605,028 | |
| 土地 | 2,711,473 | － | － | － | 2,711,473 | － | |
| リース資産 | 461,203 | 162,404 | － | 113,300 | 510,308 | 812,719 | |
| 建設仮勘定 | 2,661 | 63,252 | 2,661 | － | 63,252 | － | |
| 計 | 4,779,072 | 350,247 | 3,311 | 349,748 | 4,776,259 | 12,285,965 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 283,961 | － | － | － | 283,961 | － |
| ソフトウエア | 33,539 | 549,701 | － | 79,258 | 503,982 | 101,844 | |
| リース資産 | 38,264 | － | － | 12,030 | 26,233 | 34,479 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 426,841 | 15,047 | 426,841 | － | 15,047 | － | |
| その他 | 36,031 | － | － | 1,161 | 34,870 | 6,133 | |
| 計 | 818,639 | 564,749 | 426,841 | 92,450 | 864,096 | 142,457 |
（注）無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 262,478 | － | 4,175 | － | 258,302 |
| 賞与引当金 | 287,600 | 427,200 | 287,600 | － | 427,200 |
| 製品補償対策引当金 | 154,091 | 154,633 | 154,091 | － | 154,633 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月21日から３月20日まで | ||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||
| 基準日 | ３月20日 | ||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月20日 ３月20日 | ||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | |||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||||
| 取次所 | ────── | ||||||||||||
| 買取・買増手数料 | 無料 | ||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.mkseiko.co.jp/ | ||||||||||||
| 株主に対する特典 | １.株主優待制度の内容 当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル（長野市南千歳町）の宿泊優待券を贈呈いたします。 ２.発行基準 宿泊優待券は、毎年３月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主に対し、次のとおり発行いたします。 ご 所 有 株 数 ご優待券 1,000株～1,999株 ２枚 2,000株～3,999株 ３枚 4,000株～9,999株 ４枚 10,000株以上 ６枚 ３.発行日 定時株主総会後、決議通知に同封いたします。 ４.有効期限 発行年の翌年６月30日 | ご 所 有 株 数 | ご優待券 | 1,000株～1,999株 | ２枚 | 2,000株～3,999株 | ３枚 | 4,000株～9,999株 | ４枚 | 10,000株以上 | ６枚 | ||
| ご 所 有 株 数 | ご優待券 | ||||||||||||
| 1,000株～1,999株 | ２枚 | ||||||||||||
| 2,000株～3,999株 | ３枚 | ||||||||||||
| 4,000株～9,999株 | ４枚 | ||||||||||||
| 10,000株以上 | ６枚 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）2020年６月16日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月16日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第65期第１四半期(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)2020年８月３日関東財務局長に提出
第65期第２四半期(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日)2020年11月２日関東財務局長に提出
第65期第３四半期(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日)2021年２月２日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年４月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年６月14日 | ||
| エムケー精工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東邦監査法人 | ||
| 東京都千代田区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神戸 宏明 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢崎 英城 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2021年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムケー精工株式会社の2021年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムケー精工株式会社が2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月14日 | ||
| エムケー精工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東邦監査法人 | ||
| 東京都千代田区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神戸 宏明 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢崎 英城 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社の2021年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |