9632 スバル興業 四半期報告書－第108期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月14日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】	スバル興業株式会社
【英訳名】	Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】	東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 松丸 光成
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】	東京(03)3213－2861
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 松丸 光成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第１四半期 連結累計期間	第108期 第１四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2020年２月１日 至　2021年１月31日
売上高	（千円）	7,606,463	7,471,842	27,406,340
経常利益	（千円）	1,678,216	1,632,706	4,121,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,195,113	1,175,659	2,635,150
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,190,198	1,176,101	2,632,320
純資産額	（千円）	25,359,937	27,100,291	26,542,125
総資産額	（千円）	30,587,804	32,754,986	31,819,965
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	465.09	457.61	1,025.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	82.5	83.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言等が国内各地で相次いで発令される等、依然として厳しい状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは、３カ年計画『中期経営戦略2019-2022 TRY！2022』の最終年度にあたり、新型コロナウイルス感染予防策を徹底したうえで、目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は74億７千１百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は15億７千万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は16億３千２百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７千５百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

　道路関連事業は、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策が進み、公共投資が堅調に推移しましたが、業界全体における人手不足や、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。当社グループは、積算精度の向上や総合評価方式への対応強化を図り、維持作業・補修工事の継続的な受注確保に努めましたが、売上高は67億８千７百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は15億９千９百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（レジャー事業）

　飲食部門は、緊急事態宣言等による営業時間の短縮要請や外出自粛傾向の長期化により、事業環境は極めて厳しい状況で推移しました。当社グループは、引き続き感染予防策を施した店舗運営、テイクアウト販売やデリバリー販売等、消費者ニーズへの対応に努めました結果、売上高は前年同期並みとなりました。

　マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の船舶係留数は引き続き高水準で推移しましたが、企画したイベントの中止が重なる等、施設利用者数に大幅な回復傾向はみられず、売上高は前年同期並みとなりました。

　以上の結果、レジャー事業全体の売上高は４億９千万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、セグメント利益は１千９百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が概ね堅調に稼働し、前期に取得した賃貸物件が寄与したこともあり、売上高は１億９千４百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は１億２千７百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金、建物及び構築物の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ９億３千５百万円増の327億５千４百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等がありましたが、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円増の56億５千４百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億５千８百万円増の271億円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,662,000	2,662,000	東京証券取引所 （市場第一部）	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株
計	2,662,000	2,662,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	2,662,000	－	1,331,000	－	1,057,028

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	92,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,540,400	25,404	－
単元未満株式	普通株式	28,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,662,000	－	－
総株主の議決権		－	25,404	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） スバル興業株式会社	東京都千代田区有楽町 一丁目10番１号	92,700	－	92,700	3.48
計	－	92,700	－	92,700	3.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,387,569	13,847,801
受取手形及び売掛金	6,124,051	3,046,620
商品	54,470	70,573
未成工事支出金	1,041,152	1,137,702
原材料及び貯蔵品	142,885	102,424
短期貸付金	1,000	1,000
その他	70,663	138,844
貸倒引当金	△30,882	△32,206
流動資産合計	17,790,911	18,312,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,244,728	2,437,667
機械装置及び運搬具（純額）	1,437,787	1,493,418
土地	7,673,525	7,776,161
その他（純額）	148,149	122,762
有形固定資産合計	11,504,191	11,830,009
無形固定資産
のれん	480,053	461,589
その他	60,104	56,680
無形固定資産合計	540,157	518,270
投資その他の資産
投資有価証券	294,182	272,495
繰延税金資産	268,521	359,800
差入保証金	788,315	767,386
保険積立金	496,484	513,357
その他	352,771	362,447
貸倒引当金	△215,570	△181,540
投資その他の資産合計	1,984,705	2,093,947
固定資産合計	14,029,054	14,442,227
資産合計	31,819,965	32,754,986

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,670,046	1,540,853
未払法人税等	719,528	569,199
賞与引当金	133,946	304,686
役員賞与引当金	23,400	－
資産除去債務	2,200	－
その他	1,739,951	2,208,673
流動負債合計	4,289,072	4,623,412
固定負債
繰延税金負債	4,022	－
退職給付に係る負債	273,129	293,687
資産除去債務	234,271	266,275
その他	477,343	471,320
固定負債合計	988,766	1,031,283
負債合計	5,277,839	5,654,695
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,273,811	1,273,811
利益剰余金	24,203,694	24,762,743
自己株式	△354,786	△356,034
株主資本合計	26,453,718	27,011,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	372	86
その他の包括利益累計額合計	372	86
非支配株主持分	88,035	88,683
純資産合計	26,542,125	27,100,291
負債純資産合計	31,819,965	32,754,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
売上高	7,606,463	7,471,842
営業費用	5,516,405	5,466,412
売上総利益	2,090,058	2,005,429
一般管理費	440,104	435,149
営業利益	1,649,953	1,570,280
営業外収益
受取利息	392	171
固定資産売却益	485	102
貸倒引当金戻入額	－	34,029
受取保険金	12,537	145
助成金収入	－	22,668
受取補償金	10,447	－
その他	4,890	5,470
営業外収益合計	28,752	62,587
営業外費用
その他	490	161
営業外費用合計	490	161
経常利益	1,678,216	1,632,706
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,500
保険解約返戻金	12,879	241
特別利益合計	12,879	5,741
税金等調整前四半期純利益	1,691,096	1,638,448
法人税、住民税及び事業税	528,436	557,236
法人税等調整額	△32,902	△95,175
法人税等合計	495,533	462,061
四半期純利益	1,195,562	1,176,386
非支配株主に帰属する四半期純利益	448	727
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,195,113	1,175,659

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
四半期純利益	1,195,562	1,176,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,363	△285
その他の包括利益合計	△5,363	△285
四半期包括利益	1,190,198	1,176,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,189,749	1,175,374
非支配株主に係る四半期包括利益	448	727

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
減価償却費	146,911千円	145,645千円
のれんの償却額	18,463千円	18,463千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 定時株主総会	普通株式	745,222	290.00	2020年１月31日	2020年４月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	616,609	240.00	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,961,862	479,544	165,056	7,606,463	－	7,606,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	123,183	19,358	142,542	△142,542	－
計	6,961,862	602,728	184,414	7,749,005	△142,542	7,606,463
セグメント利益	1,694,580	22,256	113,662	1,830,499	△180,545	1,649,953

（注）１　セグメント利益の調整額△180,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,787,479	490,358	194,004	7,471,842	－	7,471,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	146,234	14,471	160,705	△160,705	－
計	6,787,479	636,592	208,475	7,632,548	△160,705	7,471,842
セグメント利益	1,599,074	19,737	127,474	1,746,286	△176,006	1,570,280

（注）１　セグメント利益の調整額△176,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益	465円09銭	457円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,195,113	1,175,659
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,195,113	1,175,659
普通株式の期中平均株式数（株）	2,569,659	2,569,157

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年６月11日

スバル興業株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中桐 光康 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐瀬 剛 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。