7614 オーエムツーネットワーク 四半期報告書－第63期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月14日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 澄川 新一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 澄川 新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2020年２月１日 至2020年４月30日	自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2020年２月１日 至2021年１月31日
売上高	（千円）	7,710,823	6,674,477	29,579,803
経常利益	（千円）	546,225	291,527	1,650,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	345,389	180,139	689,081
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	295,131	188,383	712,598
純資産額	（千円）	13,405,662	13,842,381	13,815,523
総資産額	（千円）	17,136,725	17,776,972	17,793,965
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.22	26.77	102.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.2	77.9	77.6

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社８社（子会社４社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。

＜子会社＞

（１）食肉等の小売業

当第１四半期連結累計期間より、㈱マルチョウ神戸屋が加わり、２社となりました。

（２）外食業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜関連会社＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、2021年４月に三度目の緊急事態宣言が発令され、厳しい経済状況となりました。海外経済においても新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となり、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。

　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮など負の影響も発生し、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等に加え、更に不透明な状況が続いております。

　このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策の実行を継続しております。小売部門においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。

　外食事業にあっては、2021年１月の二度目の緊急事態宣言により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業に伴う損失は店舗休止等損失として計上しております。

　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高66億74百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は２億48百万円（同48.9％減）、経常利益は２億91百万円（同46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は店舗休止等損失98百万円の計上により１億80百万円（同47.8％減）となりました。

　営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

　当第１四半期連結累計期間の開店は１店、閉店は２店であり、(株)マルチョウ神戸屋の12店を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は152店になりました。内訳は食肉小売店138店（前期末比10店増加）、惣菜小売店14店（同１店増加）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの、前年同期では緊急事態宣言の期間も異なり、売上高は55億89百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は４億12百万円（同28.8％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社(株)オーエムツーミートの当第１四半期連結累計期間は2021年２月１日～2021年４月30日となっております。また、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含める(株)マルチョウ神戸屋は、当第１四半期連結会計期間において貸借対照表のみを連結し、損益計算書の業績は含まれておりません。

「外食業」

　当第１四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は11億１百万円（前年同期比41.6％減）、営業損失は１億４百万円（前年同期は営業利益は21百万円）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第１四半期連結累計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業)  2020年12月１日～2021年２月28日

(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業)              2021年１月１日～2021年３月31日

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は113億円となり、前連結会計年度末に比べ、７億97百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産は64億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億80百万円増加いたしました。これは主に株式会社マルチョウ神戸屋株式を取得したことによるのれんの発生３億７百万円及び保険積立金２億61百万円が増加したこと等によるものです。この結果、総資産は177億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は33億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億４百万円減少いたしました。買掛金が３億６百万円増加したものの未払法人税等５億27百万円減少したこと等によるものです。固定負債は５億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、61百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、39億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ、43百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は138億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26百万円増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の取得）

　当社は、2021年２月26日に株式会社マルチョウ神戸屋の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化することとなりました。

　なお、2021年３月22日付で当該株式を取得しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	605,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,729,000	67,290	同上
単元未満株式	普通株式	1,234	－	同上
発行済株式総数		7,335,634	－	－
総株主の議決権		－	67,290	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
株式会社オーエムツー ネットワーク	東京都港区芝大門 ２－４－７	605,400	－	605,400	8.25
計	－	605,400	－	605,400	8.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,073,271	8,478,168
受取手形及び売掛金	298,228	249,072
テナント未収入金	1,683,752	1,309,111
商品及び製品	481,650	647,551
原材料及び貯蔵品	33,543	32,720
未収入金	253,159	327,045
その他	275,755	258,059
貸倒引当金	△645	△948
流動資産合計	12,098,716	11,300,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,514,198	3,867,493
減価償却累計額	△1,961,071	△2,240,195
建物及び構築物（純額）	1,553,127	1,627,298
機械装置及び運搬具	426,050	541,414
減価償却累計額	△291,462	△372,823
機械装置及び運搬具（純額）	134,587	168,591
土地	527,407	567,582
その他	1,936,100	2,046,288
減価償却累計額	△1,525,136	△1,622,432
その他（純額）	410,963	423,855
減損損失累計額	△688,124	△661,761
有形固定資産合計	1,937,961	2,125,566
無形固定資産
のれん	－	307,212
その他	106,970	106,643
無形固定資産合計	106,970	413,855
投資その他の資産
投資有価証券	2,268,251	2,300,956
長期貸付金	45,647	44,554
退職給付に係る資産	118,358	124,134
繰延税金資産	211,981	149,984
敷金及び保証金	978,029	1,028,366
保険積立金	－	261,972
その他	40,579	39,331
貸倒引当金	△12,532	△12,532
投資その他の資産合計	3,650,316	3,936,767
固定資産合計	5,695,249	6,476,190
資産合計	17,793,965	17,776,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,590,134	1,896,501
1年内返済予定の長期借入金	30,380	67,700
未払金	537,472	617,116
未払法人税等	581,436	54,254
賞与引当金	68,867	157,642
その他	653,062	563,286
流動負債合計	3,461,353	3,356,500
固定負債
長期借入金	69,620	95,962
退職給付に係る負債	35,799	59,043
役員退職慰労引当金	68,435	69,356
資産除去債務	253,818	261,851
その他	89,415	91,876
固定負債合計	517,089	578,090
負債合計	3,978,442	3,934,590
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	12,407,307	12,425,921
自己株式	△597,619	△597,619
株主資本合計	13,668,387	13,687,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137,284	131,286
退職給付に係る調整累計額	9,851	24,093
その他の包括利益累計額合計	147,135	155,380
純資産合計	13,815,523	13,842,381
負債純資産合計	17,793,965	17,776,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
売上高	7,710,823	6,674,477
売上原価	4,577,221	4,159,514
売上総利益	3,133,602	2,514,963
販売費及び一般管理費	2,647,116	2,266,149
営業利益	486,485	248,813
営業外収益
受取利息	225	210
受取配当金	840	840
持分法による投資利益	30,591	20,475
家賃収入	1,023	1,077
協賛金収入	19,880	17,970
受取手数料	229	229
その他	7,456	2,575
営業外収益合計	60,246	43,380
営業外費用
支払利息	54	21
不動産賃貸原価	80	78
その他	371	566
営業外費用合計	506	665
経常利益	546,225	291,527
特別利益
受取補償金	3,220	1,381
補助金収入	－	※１ 150,686
特別利益合計	3,220	152,067
特別損失
有形固定資産売却損	－	32
有形固定資産除却損	350	216
減損損失	8,954	348
店舗閉鎖損失	10,370	450
店舗休止等損失	※２ 5,177	※２ 98,699
特別損失合計	24,853	99,746
税金等調整前四半期純利益	524,592	343,849
法人税、住民税及び事業税	212,672	73,316
法人税等調整額	△33,469	90,393
法人税等合計	179,203	163,710
四半期純利益	345,389	180,139
親会社株主に帰属する四半期純利益	345,389	180,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
四半期純利益	345,389	180,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,342	1,438
退職給付に係る調整額	△515	△281
持分法適用会社に対する持分相当額	△37,400	7,086
その他の包括利益合計	△50,258	8,244
四半期包括利益	295,131	188,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	295,131	188,383

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において株式会社マルチョウ神戸屋の全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2021年２月１日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては同社の2021年１月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結となります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

※２  店舗休止等損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
減価償却費	102,583千円	90,850千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 定時株主総会	普通株式	162,028	24	2020年１月31日	2020年４月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	161,525	24	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年２月１日　至2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,835,758	1,875,065	7,710,823	－	7,710,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,064	11,464	64,528	△64,528	－
計	5,888,822	1,886,530	7,775,352	△64,528	7,710,823
セグメント利益	579,976	21,859	601,836	△115,351	486,485

（注）１．セグメント利益の調整額△115,351千円は、セグメント間取引消去△51,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,637千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年２月１日　至2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,588,332	1,086,145	6,674,477	－	6,674,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,350	15,802	17,152	△17,152	－
計	5,589,682	1,101,947	6,691,629	△17,152	6,674,477
セグメント利益又は損失（△）	412,912	△104,248	308,664	△59,850	248,813

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、当社は㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、連結子会社としまし

た。これに伴い、「食肉等の小売業」において、のれんの金額が307,212千円増加しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年３月22日付で㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　㈱マルチョウ神戸屋

事業の内容　　　　 食肉及び惣菜等の小売業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社子会社の株式会社オーエムツーミートと事業領域が同一であり、北陸エリアでの地盤強化が見込め、両社の持つ長所を活用することでシナジー効果が期待できることから、株式を取得しました。

(3) 企業結合日

2021年３月22日（みなし取得日2021年２月１日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年２月１日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,000千円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　421,169千円

固定資産　　　534,420

資産合計　 　 955,589

流動負債　　　487,933

固定負債　 　　69,869

負債合計　　　557,802

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

307,212千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益	51円22銭	26円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	345,389	180,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	345,389	180,139
普通株式の期中平均株式数（株）	6,743,481	6,730,215

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年６月11日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安井 康二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。