6336 石井表記 四半期報告書－第49期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年６月14日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】	株式会社石井表記
【英訳名】	ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2020年２月１日 至　2021年１月31日
売上高	（千円）	2,073,967	3,332,322	11,588,490
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△53,045	441,604	1,069,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△39,502	291,603	726,854
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△80,312	426,194	698,020
純資産額	（千円）	2,894,667	4,017,586	3,672,922
総資産額	（千円）	13,070,935	12,652,561	12,388,300
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.85	35.77	89.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.1	31.8	29.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、同感染症拡大の終息が見通せない中、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、中国、米国を中心とした海外経済の改善や、ワクチン接種開始により経済活動が正常化することで国内経済は持ち直していくことが期待されますが、引き続き内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症は、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、引き続き事業活動への影響を及ぼすものの、次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴う同分野での設備投資の増加や中国経済の拡大により、前年同期と比較して業績の回復が見られました。一方で、需要が急増している半導体や電子部品など電子デバイスの供給不足に伴う顧客の生産調整には注意する必要があります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は33億32百万円（前年同期比60.7％増）となり、営業利益は４億53百万円（前年同期は47百万円の営業損失）、経常利益は４億41百万円（前年同期は53百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億91百万円（前年同期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。

液晶関連分野におきましても、前年同期は中国への渡航制限により販売出来なかったインクジェットコーターを計画通り売上計上したことや液晶パネル需要の増加に伴い消耗品の販売が増加したことから前年同期と比較し売上高は増加いたしました。

その結果、売上高は13億34百万円（前年同期比176.9％増）、営業利益は３億７百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

自動車向け印刷製品は、前年からスタートいたしました新規顧客向けの生産が順調に推移し、前年同期と比較して売上高が増加しましたが、工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の再拡大により営業活動の制約が続き前年同期と比較し売上高が減少いたしました。

連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中でも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前年同期に比べ増収増益となりました。連結子会社である上海賽路客電子有限公司についても、次世代通信規格「５Ｇ」、電気自動車（ＥＶ）、産業機械、家電製品などを中心に中国経済が拡大する中、電子部品実装の需要が増加し前年同期に比べ増収増益となりました。

その結果、売上高は19億95百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比882.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億64百万円増加の126億52百万円となりました。

流動資産は、73億29百万円となり前連結会計年度末と比べ２億84百万円増加いたしました。これは現金及び預金が２億39百万円、たな卸資産が43百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、53億22百万円となり前連結会計年度末と比べ20百万円減少いたしました。これは無形固定資産が21百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて80百万円減少の86億34百万円となりました。

流動負債は、50億２百万円となり前連結会計年度末と比べ４百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が２億円、未払法人税等が１億９百万円、賞与引当金が74百万円それぞれ増加しましたが、前受金が３億96百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、36億32百万円となり前連結会計年度末と比べ75百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億円減少したことなどによるものであります。

純資産は、40億17百万円となり前連結会計年度末と比べ３億44百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億91百万円計上し、利益剰余金が２億10百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億33百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は31.8％になりました。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,644,909
計	31,644,909

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年6月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,176,452	8,176,452	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,176,452	8,176,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	8,176,452	－	300,000	－	8,693

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,400	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,145,500	81,455	同上
単元未満株式	普通株式	7,552	－	－
発行済株式総数		8,176,452	－	－
総株主の議決権		－	81,455	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石井表記	広島県福山市神辺町旭丘５番地	23,400	－	23,400	0.29
計	－	23,400	－	23,400	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,502,368	2,741,711
受取手形及び売掛金	2,464,848	2,417,041
商品及び製品	204,599	254,734
仕掛品	1,112,828	972,741
原材料及び貯蔵品	635,344	768,882
その他	127,067	174,948
貸倒引当金	△1,905	△162
流動資産合計	7,045,151	7,329,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,215,412	1,196,671
土地	2,107,859	2,107,859
その他（純額）	1,321,101	1,332,954
有形固定資産合計	4,644,373	4,637,485
無形固定資産
その他	381,428	360,069
無形固定資産合計	381,428	360,069
投資その他の資産
その他	378,084	390,646
貸倒引当金	△60,737	△65,538
投資その他の資産合計	317,346	325,107
固定資産合計	5,343,148	5,322,663
資産合計	12,388,300	12,652,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,579,946	1,780,644
短期借入金	※１,※２ 1,680,344	※１,※２ 1,683,992
1年内返済予定の長期借入金	※２ 400,000	※２ 400,000
未払法人税等	100,666	210,051
前受金	411,322	14,647
賞与引当金	27,059	101,988
その他	807,700	811,106
流動負債合計	5,007,039	5,002,431
固定負債
長期借入金	※２ 2,367,000	※２ 2,267,000
退職給付に係る負債	524,456	530,587
その他	816,881	834,956
固定負債合計	3,708,337	3,632,543
負債合計	8,715,377	8,634,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	1,107,799	1,107,799
利益剰余金	2,675,602	2,885,676
自己株式	△20,120	△20,120
株主資本合計	4,063,281	4,273,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,973	△8,543
為替換算調整勘定	△377,681	△243,693
退職給付に係る調整累計額	△2,704	△3,531
その他の包括利益累計額合計	△390,359	△255,768
純資産合計	3,672,922	4,017,586
負債純資産合計	12,388,300	12,652,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
売上高	2,073,967	3,332,322
売上原価	1,617,229	2,348,514
売上総利益	456,737	983,807
販売費及び一般管理費	503,815	530,565
営業利益又は営業損失（△）	△47,077	453,242
営業外収益
受取利息	2,418	1,557
受取賃貸料	4,835	7,245
為替差益	8,430	－
助成金収入	－	8,731
その他	2,921	3,613
営業外収益合計	18,606	21,147
営業外費用
支払利息	14,273	14,009
為替差損	－	6,054
減価償却費	7,790	7,196
その他	2,510	5,524
営業外費用合計	24,574	32,785
経常利益又は経常損失（△）	△53,045	441,604
特別利益
固定資産売却益	1,854	－
特別利益合計	1,854	－
特別損失
固定資産除却損	0	47
特別損失合計	0	47
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△51,191	441,556
法人税等	△11,689	149,953
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,502	291,603
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,502	291,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,502	291,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,974	1,429
為替換算調整勘定	△35,261	133,988
退職給付に係る調整額	△3,574	△827
その他の包括利益合計	△40,809	134,591
四半期包括利益	△80,312	426,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80,312	426,194
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年１月期中を想定しており、2023年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
コミットメントライン総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入金実行残高	1,500,000	1,500,000
差引額	1,000,000	1,000,000

※２　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金2,367,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金2,267,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
減価償却費	111,571千円	120,409千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月24日 定時株主総会	普通株式	81,532	利益剰余金	10.00	2020年１月31日	2020年４月27日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	81,530	利益剰余金	10.00	2021年１月31日	2021年４月26日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	482,158	1,588,939	2,071,097	2,870	2,073,967	－	2,073,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	482,158	1,588,939	2,071,097	2,870	2,073,967	－	2,073,967
セグメント利益又は損失（△）	△61,767	14,794	△46,972	△104	△47,077	－	△47,077

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイおよび電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,334,991	1,995,561	3,330,552	1,769	3,332,322	－	3,332,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,334,991	1,995,561	3,330,552	1,769	3,332,322	－	3,332,322
セグメント利益	307,888	145,306	453,194	47	453,242	－	453,242

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円85銭	35円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△39,502	291,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△39,502	291,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,153	8,153

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年６月10日
株式会社石井表記

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 芳樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 康治 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。