6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第52期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年６月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
【会社名】	株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】	OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自令和２年 　２月１日 至令和２年 　４月30日	自令和３年 　２月１日 至令和３年 　４月30日	自令和２年 　２月１日 至令和３年 　１月31日
売上高	（千円）	2,497,130	2,551,078	10,235,091
経常利益	（千円）	318,693	296,628	1,254,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	141,278	173,961	583,036
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	201,043	220,581	807,056
純資産額	（千円）	2,483,934	3,122,962	3,084,302
総資産額	（千円）	6,089,543	6,470,706	6,257,085
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.34	33.49	118.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.1	40.7	42.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年４月30日）につきまして、ご説明いたします。

　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動や社会経済活動への影響が長期化し、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　当社は、新型コロナウイルス感染拡大の中、昨年に創立50周年、そして本年に上場20周年を迎えました。

　前期の特に上期（２月から７月）におきましては、１回目の緊急事態宣言が発出された時期であり、感染者が拡大しアルコール消毒液の不足から弊社製品の除菌水の特需効果がありました。

　特需でありましたが、除菌水をきっかけに、弊社の除菌水を生成する衛生管理機器への期待が高まってきました。しかしながら現在、「消毒」・「衛生」に対するニーズの高い外食業界、ホテル施設では時短や休業要請の影響を受けており、普及には多少の時間を要しております。

　このような状況下、弊社としましては、衛生管理機器普及は「長期戦」として新しい市場への浸透を図っております。よって前期上期の「特需効果」分、前年比較は下回りました。

　なお、フランチャイズ事業の一つである「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の全国展開は計画通り進行しております

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,551,078千円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益288,902千円（同7.9％減）、経常利益296,628千円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,961千円（同23.1％増）となりました。

　当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。

　当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（水関連機器事業）

　水関連機器事業には『家庭用機器』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器』の４機器があります。

　『家庭用機器』につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による移動制限により営業活動は影響を受けつつも、コロナ禍におきまして免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しております。

　『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。

　『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。しかしながら過去、東京五輪施設等への導入実績から今後、大阪・関西万博への需要が期待されます。

　『衛生管理機器』につきましては、１回目の緊急事態宣言の最中におきまして、ひっ迫する消毒液不足の状況から当社の除菌水の受注が大幅に増加いたしました。その後、消毒液の安定供給の観点から、除菌水を生成する衛生管理機器が求められるに至りました。従来から導入している病院関連施設・老健施設に加え、外食業界・ホテル施設・スポーツジム等の新たな市場への導入も広がりましたが、当四半期におきましては外食業界やホテルなどの施設での設置には至りませんでした。以上の結果、売上高643,211千円（前年同期比20.2％減）、営業利益46,730千円（同47.0％減）となりました。

（メンテナンス事業）

　創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。また「ＧｏＴｏメンテ」として、従来の営業所に通勤する業務システムを刷新し、社員宅から直接お客様宅にお伺いする制度を導入いたしました。その結果、売上高462,933千円（同10.0％増）、営業利益72,249千円（同52.1％増）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

　ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーターが増加いたしました。しかしながら、前期はボトルドウォーターの交換時での除菌水ニーズの売上計上分が、今期上期分で減少いたしましたので、その結果、売上高314,902千円（同6.0％減）、営業利益4,535千円（同86.5％減）となりました。

（フランチャイズ事業）

　当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げておりましたが、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目を出店いたしました。更に今後の２年間で100店を追加し「５ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げております。

　以上の結果、売上高1,167,397千円（同19.0％増)、営業利益195,585千円（同23.6％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,728千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年２月１日～ 令和３年４月30日	－	5,500	－	601,000	－	390,401

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	304,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,175,400	51,754	－
単元未満株式	普通株式	19,800	－	－
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	51,754	－

　（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和３年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポレーション	大阪市北区天満一丁目26番３号	304,800	－	304,800	5.54
計	－	304,800	－	304,800	5.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,531,475	2,439,050
受取手形及び売掛金	1,093,384	1,229,086
商品及び製品	284,633	301,400
原材料及び貯蔵品	361,379	380,935
その他	75,871	107,482
貸倒引当金	△5,927	△6,648
流動資産合計	4,340,817	4,451,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,286,794	1,379,179
減価償却累計額	△773,137	△783,790
建物及び構築物（純額）	513,656	595,388
機械装置及び運搬具	105,282	105,282
減価償却累計額	△77,080	△78,642
機械装置及び運搬具（純額）	28,202	26,639
土地	723,955	723,955
建設仮勘定	1,450	1,450
その他	567,933	581,234
減価償却累計額	△500,733	△510,415
その他（純額）	67,199	70,818
有形固定資産合計	1,334,463	1,418,252
無形固定資産
ソフトウエア	45,408	61,550
その他	29,517	9,566
無形固定資産合計	74,926	71,117
投資その他の資産
投資有価証券	11,619	11,619
長期貸付金	10,319	10,188
繰延税金資産	101,191	112,407
その他	402,244	414,862
貸倒引当金	△18,496	△19,046
投資その他の資産合計	506,878	530,030
固定資産合計	1,916,267	2,019,399
資産合計	6,257,085	6,470,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,770	537,773
短期借入金	1,020,000	1,040,000
1年内返済予定の長期借入金	135,247	133,347
リース債務	19,069	17,810
未払法人税等	320,127	195,478
賞与引当金	41,369	100,571
返品調整引当金	1,370	1,357
その他	482,633	521,197
流動負債合計	2,399,587	2,547,536
固定負債
長期借入金	207,449	170,020
リース債務	34,307	30,910
役員退職慰労引当金	153,138	155,259
退職給付に係る負債	203,840	201,669
資産除去債務	43,621	59,420
その他	130,839	182,927
固定負債合計	773,195	800,208
負債合計	3,172,783	3,347,744
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金	689,030	689,030
利益剰余金	1,451,395	1,443,525
自己株式	△137,216	△137,306
株主資本合計	2,604,209	2,596,250
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	30,178	35,722
その他の包括利益累計額合計	30,178	35,722
非支配株主持分	449,914	490,990
純資産合計	3,084,302	3,122,962
負債純資産合計	6,257,085	6,470,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日)
売上高	2,497,130	2,551,078
売上原価	1,176,740	1,272,806
売上総利益	1,320,389	1,278,271
販売費及び一般管理費	1,006,580	989,369
営業利益	313,809	288,902
営業外収益
受取利息	2,660	307
受取保険金	3,730	－
助成金収入	3,990	640
違約金収入	－	3,396
その他	5,151	6,469
営業外収益合計	15,533	10,814
営業外費用
支払利息	2,562	1,169
支払手数料	112	112
為替差損	6,793	829
減価償却費	640	538
その他	541	439
営業外費用合計	10,650	3,088
経常利益	318,693	296,628
税金等調整前四半期純利益	318,693	296,628
法人税、住民税及び事業税	135,804	92,806
法人税等調整額	△20,829	△11,215
法人税等合計	114,974	81,590
四半期純利益	203,718	215,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	62,439	41,075
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,278	173,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日)
四半期純利益	203,718	215,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△918	－
為替換算調整勘定	△1,756	5,543
その他の包括利益合計	△2,674	5,543
四半期包括利益	201,043	220,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,962	179,505
非支配株主に係る四半期包括利益	62,081	41,075

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日　至　令和３年４月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日　至　令和３年４月30日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日　至　令和３年４月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日　至　令和３年４月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
減価償却費	24,320千円	24,485千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年４月24日 定時株主総会	普通株式	168,539	35	令和２年１月31日	令和２年４月27日	利益剰余金

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日　至　令和３年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年４月27日 定時株主総会	普通株式	181,831	35	令和３年１月31日	令和３年４月28日	利益剰余金

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日 至　令和２年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	769,684	419,765	326,362	981,316	2,497,130	－	2,497,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,632	1,196	8,464	－	46,294	△46,294	－
計	806,317	420,962	334,827	981,316	2,543,424	△46,294	2,497,130
セグメント利益	88,201	47,492	33,683	158,246	327,624	△13,814	313,809

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△46,294千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益の調整額△13,814千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日 至　令和３年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	619,533	450,433	313,715	1,167,397	2,551,078	－	2,551,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,678	12,500	1,187	－	37,365	△37,365	－
計	643,211	462,933	314,902	1,167,397	2,588,444	△37,365	2,551,078
セグメント利益	46,730	72,249	4,535	195,585	319,100	△30,197	288,902

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,365千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益の調整額△30,197千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　　当第１四半期連結会計期間より、「その他事業」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」「フランチャイズ事業」の４区分を報告セグメントとしております。

　　当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
１株当たり四半期純利益	29円34銭	33円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,278	173,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,278	173,961
普通株式の期中平均株式数（株）	4,815,403	5,195,150

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年６月11日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須 藤 英 哉 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和３年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。