9692 シーイーシー 四半期報告書－第54期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シーイーシー |
| 【英訳名】 | COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大石 仁史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県座間市東原五丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | (046)252-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中村 義幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ |
| 【電話番号】 | (03)5789-2441 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 藤原 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 | 第54期 第１四半期 連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 | 自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,621,567 | 11,484,420 | 48,003,297 |
| 経常利益 | （千円） | 1,550,690 | 1,393,946 | 5,158,853 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,068,545 | 954,406 | 4,036,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 658,463 | 1,163,908 | 4,423,826 |
| 純資産額 | （千円） | 31,290,115 | 34,850,843 | 34,379,003 |
| 総資産額 | （千円） | 41,848,835 | 44,345,920 | 43,789,715 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.56 | 27.27 | 115.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 30.34 | 27.08 | 114.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 78.2 | 78.1 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年４月30日)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が好調な製造業を中心に回復基調が持続したものの、全国的な新型コロナウイルスの変異株拡大や半導体の供給不足の顕在化等により、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が増加しております。
このような情勢下、当社グループは成長路線への回帰を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を図り、各種課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、戦略的ICT領域であるＤＸ、IoT、クラウド分野における需要が活性化し受注残高は改善しているものの、前期における特需案件剥離の反動減の影響もあり、売上高は114億８千４百万円、前年同期比11億３千７百万円(9.0%)の減となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少により、営業利益は13億８千５百万円、前年同期比１億５千２百万円(9.9%)の減、経常利益は13億９千３百万円、前年同期比１億５千６百万円(10.1%)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億５千４百万円、前年同期比１億１千４百万円(10.7%)の減となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区が堅調に推移した一方で、西日本地区は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ICT予算執行に慎重な顧客企業が増加し減収となりました。注力分野のスマートファクトリー事業および製品開発支援サービス事業は、前年同期比でわずかながら減収となったものの、引き合いは増加し回復傾向となっております。結果、売上高は39億９千５百万円、前年同期比２億５千８百万円(6.1%)の減、営業利益は８億５千２百万円、前年同期比９千３百万円(9.9%)の減となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、ＤＸやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービス等が伸長したものの、セキュリティサービス事業およびグループ子会社における前期の特需案件剥離により、売上高は74億８千８百万円、前年同期比８億７千８百万円(10.5%)の減、営業利益は14億５百万円、前年同期比４千３百万円(3.0%)の減となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は443億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億５千６百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が12億９千３百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は94億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ８千４百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が５億１百万円増加したことや、流動負債その他に含まれる未払消費税等が４億１千２百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は348億５千万円となり、前連結会計年度末と比べ４億７千１百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が２億５千４百万円増加、退職給付に係る調整累計額が１億２千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が７千７百万円増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的な研究開発としましては、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、38,997千円であります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・IoTに関連するサービスプラットフォームに関する開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・FacteyeⓇ機能拡張開発
・Visual FactoryⓇ機能拡張開発
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、27,912千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、11,085千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,600,000 | 37,600,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,600,000 | 37,600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2021年２月１日～ 2021年４月30日 | － | 37,600,000 | － | 6,586,000 | － | 6,415,030 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株） | |
| 普通株式 | 2,606,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,985,900 | 349,859 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,400 | － | １単元（100株）未満の株数 |
| 発行済株式総数 | 37,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 349,859 | － | |
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シーイーシー | 神奈川県座間市東原五丁目１番11号 | 2,606,700 | － | 2,606,700 | 6.93 |
| 計 | － | 2,606,700 | － | 2,606,700 | 6.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,020,684 | 22,313,893 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,452,560 | 8,823,645 |
| 商品 | 155,099 | 152,191 |
| 仕掛品 | 548,030 | 723,822 |
| 未収入金 | 8,915 | 12,937 |
| その他 | 911,438 | 1,011,322 |
| 貸倒引当金 | △10,467 | △8,636 |
| 流動資産合計 | 33,086,261 | 33,029,176 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,388,957 | 3,318,554 |
| 土地 | 2,004,644 | 2,004,644 |
| その他（純額） | 753,496 | 1,037,321 |
| 有形固定資産合計 | 6,147,098 | 6,360,519 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 260,851 | 252,546 |
| 無形固定資産合計 | 260,851 | 252,546 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,347,561 | 4,755,736 |
| 貸倒引当金 | △52,058 | △52,058 |
| 投資その他の資産合計 | 4,295,503 | 4,703,678 |
| 固定資産合計 | 10,703,453 | 11,316,744 |
| 資産合計 | 43,789,715 | 44,345,920 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,151,065 | 3,266,088 |
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,600 | 13,600 |
| 未払法人税等 | 699,348 | 566,884 |
| 賞与引当金 | 501,479 | 1,003,054 |
| 受注損失引当金 | 5,950 | 948 |
| その他 | 3,549,375 | 3,162,269 |
| 流動負債合計 | 8,270,819 | 8,362,846 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 41,000 | 41,000 |
| 長期未払金 | 487,095 | 487,095 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,219 | 22,834 |
| 退職給付に係る負債 | 114,310 | 117,597 |
| 資産除去債務 | 462,325 | 463,457 |
| その他 | 9,941 | 246 |
| 固定負債合計 | 1,139,892 | 1,132,230 |
| 負債合計 | 9,410,712 | 9,495,077 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,586,000 | 6,586,000 |
| 資本剰余金 | 6,733,706 | 6,733,706 |
| 利益剰余金 | 21,799,669 | 22,054,210 |
| 自己株式 | △1,663,477 | △1,663,477 |
| 株主資本合計 | 33,455,898 | 33,710,439 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 583,714 | 661,359 |
| 為替換算調整勘定 | △12,071 | △7,339 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 180,130 | 307,255 |
| その他の包括利益累計額合計 | 751,773 | 961,275 |
| 新株予約権 | 171,331 | 179,128 |
| 純資産合計 | 34,379,003 | 34,850,843 |
| 負債純資産合計 | 43,789,715 | 44,345,920 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
| 売上高 | 12,621,567 | 11,484,420 |
| 売上原価 | 9,501,552 | 8,450,038 |
| 売上総利益 | 3,120,015 | 3,034,382 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,581,907 | 1,648,982 |
| 営業利益 | 1,538,107 | 1,385,400 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,238 | 1,117 |
| 為替差益 | 317 | － |
| 保険配当金 | 11,275 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 208 | 2,177 |
| 受取補償金 | － | 2,771 |
| その他 | 5,040 | 4,649 |
| 営業外収益合計 | 18,080 | 10,716 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 510 | 485 |
| 為替差損 | － | 1,468 |
| 持分法による投資損失 | 4,275 | － |
| その他 | 711 | 215 |
| 営業外費用合計 | 5,497 | 2,169 |
| 経常利益 | 1,550,690 | 1,393,946 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 6 |
| 投資有価証券売却益 | 865 | 1,395 |
| 特別利益合計 | 865 | 1,402 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 248 | 2,070 |
| 投資有価証券売却損 | 4,590 | 1,269 |
| 特別損失合計 | 4,838 | 3,340 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,546,717 | 1,392,009 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 603,489 | 572,612 |
| 法人税等調整額 | △125,318 | △135,009 |
| 法人税等合計 | 478,171 | 437,602 |
| 四半期純利益 | 1,068,545 | 954,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,068,545 | 954,406 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,068,545 | 954,406 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △117,121 | 77,645 |
| 為替換算調整勘定 | △2,346 | 4,731 |
| 退職給付に係る調整額 | △290,613 | 127,124 |
| その他の包括利益合計 | △410,082 | 209,502 |
| 四半期包括利益 | 658,463 | 1,163,908 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 658,463 | 1,163,908 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） | |
| 減価償却費 | 176,168千円 | 171,967千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 698,475 | 20.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 699,865 | 20.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | |||
| デジタルインダス トリー事業 | サービスインテグ レーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,254,876 | 8,366,691 | 12,621,567 | － | 12,621,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,571 | 120,947 | 122,519 | △122,519 | － |
| 計 | 4,256,448 | 8,487,638 | 12,744,087 | △122,519 | 12,621,567 |
| セグメント利益 | 945,492 | 1,448,515 | 2,394,008 | △855,901 | 1,538,107 |
（注）１ セグメント利益の調整額△855,901千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | |||
| デジタルインダス トリー事業 | サービスインテグ レーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,995,896 | 7,488,524 | 11,484,420 | － | 11,484,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 199 | 128,298 | 128,497 | △128,497 | － |
| 計 | 3,996,096 | 7,616,822 | 11,612,918 | △128,497 | 11,484,420 |
| セグメント利益 | 852,304 | 1,405,285 | 2,257,589 | △872,189 | 1,385,400 |
（注）１ セグメント利益の調整額△872,189千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
| （１） １株当たり四半期純利益 | 30円56銭 | 27円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,068,545 | 954,406 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 1,068,545 | 954,406 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 34,964,980 | 34,993,280 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円34銭 | 27円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 258,739 | 253,027 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年６月14日 |
| 株式会社シーイーシー |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 尾 健太郎 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善 塲 秀 明 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーイーシーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |