3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
| 【会社名】 | 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruzen CHI Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 英介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷左内町31番地２ |
| 【電話番号】 | 03－6735－0785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・財務部長 吉留 政博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷左内町31番地２ |
| 【電話番号】 | 03－6735－0785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・財務部長 吉留 政博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第１四半期 連結累計期間 | 第12期 第１四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 | 自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,651 | 51,955 | 171,621 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,372 | 2,800 | 3,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 481 | 1,890 | 2,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 127 | 2,133 | 1,989 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,703 | 43,439 | 41,565 |
| 総資産額 | （百万円） | 138,687 | 136,652 | 134,440 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 5.21 | 20.43 | 22.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 30.9 | 30.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大は依然として収まらず、2021年１月には２度目、４月には３度目の緊急事態宣言が発出され、個人消費や経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移しました。現時点においても感染症の収束時期が見えず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは訪問営業活動の自粛や書店及び大学内売店において営業時間の短縮など、感染症拡大防止に取り組みながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに活動しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において電子書籍・電子図書館及び書籍除菌機の需要が引き続き堅調であったこと、前年は５月以降に延期となった教科書販売が３～４月に実施できたこと、また店舗・ネット販売事業では、当第１四半期における新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての店舗休業、営業時間短縮等の対応は限定的であったこと等により、売上高は519億55百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は29億８百万円（前年同期比109.3％増）、経常利益は28億円（前年同期比104.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億90百万円（前年同期比292.5％増）と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍において電子書籍・電子図書館、書籍除菌機の需要が前年に引続き堅調であったこと、また前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で５月以降に延期となった教科書販売が、当期は第１四半期に実施できた結果、売上高は210億60百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は23億26百万円（前年同期比80.4％増）と増収増益となりました。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2021年３月に「丸善 浦和伊勢丹店」「丸善 広島三越店」の２店舗を開店し、2021年４月末時点の店舗数は103店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、９店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出及び自治体からの各種要請を受け、４月に全国ほとんどの店舗で休業もしくは営業時間短縮を余儀なくされましたが、当第１四半期における営業自粛、営業時間短縮等の対応は地域、期間ともに限定的であったため、売上高は183億63百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は４億40百万円（前年同期１億61百万円の営業損失）と増収増益となりました。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,676館から４館増加し、2021年４月末時点では1,680館（公共図書館552館、大学図書館228館、学校図書館他900館）となり堅調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は77億40百万円（前年同期比6.9％増）と増収となりました。一方利益面では、コロナ禍における図書館の休館などもあり図書館内設備の更新等の整備作業が３月に集中したことによりコストが増加したため、営業利益５億３百万円（前年同期比12.4％減）と減益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『天気予報活用ハンドブック 四季から読み解く気象災害』『Ｐｙｔｈｏｎで気軽に化学・化学工学』『リッピンコットシリーズ イラストレイテッド生理学 原書２版』『住まいの百科事典』『起源でたどる日常英語表現事典』、児童書として『ほねほねザウルス24』『ようかいとりものちょう13』『しずくちゃん36』など、合計新刊78点（前年81点）を刊行いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教科書出荷が順調であること及び学協会の有力書籍が発売されたことにより、売上高は12億33百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比87.7％増）と増収増益となりました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業においてコロナ禍の長期化により、主要顧客の投資意欲が回復しないことで、大型の新店・リニューアル店などの新規工事案件が少なく、前年に引き続き大幅な受注減となりました。その結果、売上高35億57百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益61百万円（前年同期比71.6％減）と減収減益となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億99百万円増加し、986億58百万円となりました。これは、その他は31億４百万円減少しましたが、現金及び預金が31億円、受取手形及び売掛金は17億７百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億19百万円増加し、379億58百万円となりました。これは、有形固定資産は１億17百万円減少しましたが、投資その他の資産の投資有価証券が５億45百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて７百万円減少し、35百万円となりました。これは、社債発行費が７百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億11百万円増加し、1,366億52百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億12百万円増加し、708億42百万円となりました。これは、短期借入金は70億12百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が80億20百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億74百万円減少し、223億70百万円となりました。これは、長期借入金が３億14百万円、資産除去債務が１億円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて３億37百万円増加し、932億12百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億73百万円増加し、434億39百万円となりました。これは、利益剰余金が17億５百万円、その他有価証券評価差額金が２億44百万円増加したことなどによります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当第１四半期連結累計期間中の2021年４月23日に東京、大阪、京都、兵庫の各都府県に３度目の緊急事態宣言が発出され、その後宣言対象地域が拡大されるなど、引き続きわが国の経済と社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社グループでは前年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、これまで取り組んでまいりました、電子図書館システムや電子書籍・電子教材の導入拡大、受託する図書館における安全・安心な環境作りへの取り組み強化、大学教科書販売用のネット販売システムの導入促進、作家などの講演会など書店ならではのオンラインコンテンツ配信事業の拡大などに、一層の注力をしてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間以降においても、引き続きこれらの施策推進が重要であると認識しております。さらに、これらに加え、生活者の行動変容をはじめ、コロナ禍を経た社会が中長期的に大きな変化をしていくことへの対応も重要な課題であることから、バーチャル図書館の開発など、ＩＣＴを活用した新たな事業開発も推進してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年４月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年６月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 92,554,085 | 92,554,085 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 92,554,085 | 92,554,085 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年２月１日～ 2021年４月30日 | ― | 92,554 | ― | 3,000 | ― | 11,464 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,498,700 | 924,987 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,085 | － | － |
| 発行済株式総数 | 92,554,085 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 924,987 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 | 東京都新宿区市谷左内町31番地２ | 6,300 | － | 6,300 | 0.00 |
| 計 | － | 6,300 | － | 6,300 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,952 | 26,053 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,188 | 20,896 |
| 商品及び製品 | 39,662 | 40,615 |
| 仕掛品 | 845 | 862 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,363 | 791 |
| 前渡金 | 3,155 | 2,948 |
| その他 | 9,685 | 6,581 |
| 貸倒引当金 | △95 | △91 |
| 流動資産合計 | 96,759 | 98,658 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 23,207 | 23,089 |
| 無形固定資産 | 1,549 | 1,522 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,908 | 3,454 |
| 敷金及び保証金 | 7,182 | 7,086 |
| その他 | 2,879 | 2,896 |
| 貸倒引当金 | △90 | △92 |
| 投資その他の資産合計 | 12,880 | 13,345 |
| 固定資産合計 | 37,638 | 37,958 |
| 繰延資産 | 43 | 35 |
| 資産合計 | 134,440 | 136,652 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,181 | 28,201 |
| 短期借入金 | 26,820 | 19,807 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,535 | 1,977 |
| リース債務 | 519 | 531 |
| 前受金 | 4,920 | 5,442 |
| 未払法人税等 | 602 | 999 |
| 賞与引当金 | 448 | 581 |
| 返品調整引当金 | 173 | 146 |
| その他 | 13,829 | 13,152 |
| 流動負債合計 | 70,030 | 70,842 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,550 | 3,525 |
| 長期借入金 | 7,707 | 7,393 |
| リース債務 | 1,194 | 1,203 |
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 50 |
| 退職給付に係る負債 | 5,297 | 5,312 |
| 資産除去債務 | 2,796 | 2,695 |
| その他 | 2,249 | 2,189 |
| 固定負債合計 | 22,844 | 22,370 |
| 負債合計 | 92,874 | 93,212 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 |
| 資本剰余金 | 14,449 | 14,477 |
| 利益剰余金 | 23,469 | 25,175 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 40,917 | 42,650 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △559 | △315 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △6 | △18 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △42 | △39 |
| その他の包括利益累計額合計 | △604 | △372 |
| 非支配株主持分 | 1,253 | 1,160 |
| 純資産合計 | 41,565 | 43,439 |
| 負債純資産合計 | 134,440 | 136,652 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
| 売上高 | 44,651 | 51,955 |
| 売上原価 | 34,484 | 39,833 |
| 売上総利益 | 10,167 | 12,122 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,777 | 9,213 |
| 営業利益 | 1,389 | 2,908 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 58 | 60 |
| その他 | 53 | 52 |
| 営業外収益合計 | 112 | 113 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 57 |
| 不動産賃貸費用 | 35 | 76 |
| その他 | 38 | 88 |
| 営業外費用合計 | 129 | 221 |
| 経常利益 | 1,372 | 2,800 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 27 | - |
| 臨時休業等による損失 | ※ 309 | ※ 37 |
| 特別損失合計 | 336 | 39 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,035 | 2,760 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262 | 950 |
| 法人税等調整額 | 268 | △90 |
| 法人税等合計 | 531 | 860 |
| 四半期純利益 | 504 | 1,900 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 481 | 1,890 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 504 | 1,900 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △384 | 245 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | △11 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △376 | 233 |
| 四半期包括利益 | 127 | 2,133 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105 | 2,123 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 10 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費）等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） | |
| 減価償却費 | 392百万円 | 400百万円 |
| のれんの償却額 | 22 〃 | 13 〃 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 185 | 2.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 185 | 2.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 文教市場 販売事業 | 店舗・ ネット 販売事業 | 図書館 サポート 事業 | 出版事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,071 | 15,643 | 7,238 | 1,056 | 41,010 | 3,640 | 44,651 | - | 44,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55 | 52 | 8 | 104 | 220 | 540 | 761 | △761 | - |
| 計 | 17,126 | 15,696 | 7,247 | 1,160 | 41,231 | 4,181 | 45,413 | △761 | 44,651 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,289 | △161 | 575 | 68 | 1,772 | 217 | 1,990 | △600 | 1,389 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去55百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 文教市場 販売事業 | 店舗・ ネット 販売事業 | 図書館 サポート 事業 | 出版事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,060 | 18,363 | 7,740 | 1,233 | 48,398 | 3,557 | 51,955 | - | 51,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68 | 51 | - | 131 | 250 | 445 | 696 | △696 | - |
| 計 | 21,129 | 18,414 | 7,740 | 1,364 | 48,649 | 4,002 | 52,651 | △696 | 51,955 |
| セグメント利益 | 2,326 | 440 | 503 | 128 | 3,400 | 61 | 3,462 | △553 | 2,908 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去68百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△621百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円21銭 | 20円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 481 | 1,890 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 481 | 1,890 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 92,548 | 92,547 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年６月11日 |
| 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アーク有限責任監査法人 |
| 東京オフィス |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澁 谷 徳 一 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 圭 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |