7283 愛三工業 有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月15日 |
| 【事業年度】 | 第119期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野 村 得 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47－1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 美 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47－1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 美 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 203,769 | 212,524 | 213,494 | 205,489 | 181,427 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,407 | 9,770 | 8,181 | 6,866 | 4,986 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 4,505 | 4,526 | 6,124 | △5,073 | 3,525 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,080 | 7,956 | 2,137 | △6,850 | 6,076 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,714 | 90,961 | 91,130 | 82,769 | 87,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 178,914 | 196,034 | 192,500 | 186,362 | 189,918 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,299.45 | 1,392.79 | 1,393.58 | 1,255.94 | 1,336.78 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 71.88 | 72.11 | 97.26 | △80.55 | 55.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 71.87 | 71.95 | 97.22 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.54 | 44.71 | 45.60 | 42.45 | 44.34 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.54 | 5.35 | 6.98 | △6.08 | 4.32 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.04 | 15.80 | 6.99 | ― | 11.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,395 | 13,767 | 11,421 | 14,678 | 17,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,431 | △11,145 | △18,429 | △16,591 | △6,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,510 | 11,779 | △435 | 1,704 | △1,176 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 28,680 | 43,537 | 35,263 | 34,674 | 44,369 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用 者数〕 | (名) | 8,765 | 8,816 | 8,946 | 9,161 | 8,688 |
| 〔1,555〕 | 〔1,624〕 | 〔1,465〕 | 〔1,555〕 | 〔1,330〕 | ||
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第118期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 90,824 | 90,626 | 95,911 | 93,597 | 83,138 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,243 | 3,923 | 4,888 | 3,800 | 2,904 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 2,934 | 3,298 | 4,110 | △4,955 | 2,731 |
| 資本金 | (百万円) | 10,518 | 10,651 | 10,681 | 10,684 | 10,684 |
| 発行済株式総数 | (株) | 62,720,296 | 62,950,896 | 63,011,396 | 63,018,396 | 63,018,396 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,811 | 60,025 | 61,875 | 54,978 | 58,457 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,103 | 128,127 | 129,670 | 123,414 | 127,840 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 919.07 | 951.35 | 979.53 | 870.22 | 925.62 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 25.00 | 29.00 | 27.00 | 20.00 | 18.00 |
| (12.00) | (14.00) | (14.00) | (13.00) | (7.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 46.82 | 52.55 | 65.28 | △78.67 | 43.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 46.81 | 52.44 | 65.25 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.79 | 46.72 | 47.58 | 44.42 | 45.61 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.15 | 5.62 | 6.76 | △8.51 | 4.83 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.01 | 21.68 | 10.42 | ― | 15.47 |
| 配当性向 | (％) | 53.40 | 55.19 | 41.36 | ― | 41.51 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用 者数〕 | (名) | 2,833 | 2,820 | 2,769 | 2,726 | 2,743 |
| 〔553〕 | 〔571〕 | 〔610〕 | 〔623〕 | 〔456〕 | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 108.6(114.7) | 134.7(132.9) | 85.9(126.2) | 68.4(114.2) | 89.2(162.3) |
| 最高株価 | (円) | 1,044 | 1,469 | 1,215 | 972 | 725 |
| 最低株価 | (円) | 620 | 853 | 654 | 412 | 432 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価により記載しております。
３ 第118期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第118期の「株価収益率」および「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
| 1938年12月 | 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立 |
|---|---|
| 1945年10月 | キャブレタなど自動車部品の製造に着手 |
| 1957年11月 | 本社および工場を現在の大府市に移転 |
| 1960年８月 | エンジンバルブの生産開始 |
| 1966年２月 | テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化 |
| 1971年３月 | 安城工場を新設 |
| 1980年５月 | 愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1980年７月 | 樹脂キャニスタの生産開始 |
| 1980年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1981年８月 | スロットルボデーの生産開始 |
| 1982年８月 | 米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立 |
| 1983年４月 | 電動燃料ポンプの生産開始 |
| 1984年９月 | インジェクタの生産開始 |
| 1984年10月 | アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1988年２月 | 日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加 |
| 1989年４月 | 米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化 |
| 1990年５月 | 豊田工場を新設 |
| 1992年11月 | デミング賞実施賞を受賞 |
| 1993年１月 | ㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化 |
| 1997年１月 | インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立 |
| 1997年３月 | 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加 |
| 2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 2000年８月 | フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加 |
| 2000年９月 | チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立 |
| 2000年10月 | フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化 |
| 2001年３月 | 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 2002年３月 | 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化 |
| 2002年４月 | 中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2002年６月 | インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2003年７月 | 中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2004年３月 | ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2004年４月 | 米国にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 2004年５月 | 中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2005年８月 | 中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2006年５月 | スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立 |
| 2006年８月 | 中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2007年11月 | 韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化 |
| 2008年７月 | 愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2011年８月 | インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2011年12月 | タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2013年２月 | メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2016年３月 | 中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2018年４月 | インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2018年６月 | インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2020年12月 | 水素供給システムの生産開始 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。
(自動車部品)
燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。
［主要な関係会社］
日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱
アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱
米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱
欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱
(自動車部品以外)
自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。
［主要な関係会社］
日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具
［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | 愛知県豊田市 | 72 | 自動車部品 | 86.25 | ― | 当社部品の購入先役員の兼任 ２名 |
| テイケイ気化器㈱ | ||||||
| 愛協産業㈱ | 愛知県大府市 | 30 | 自動車部品以外 | 100.00 | ― | 当社製品の輸送等役員の兼任 ２名 |
| アイサンコンピュータサービス㈱ | 愛知県大府市 | 10 | 自動車部品以外 | 100.00 | ― | 当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先役員の兼任 ２名 |
| 日本超硬㈱ | 愛知県刈谷市 | 10 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社部品の購入先役員の兼任 １名 |
| ㈱中京治具 | 愛知県名古屋市 | 10 | 自動車部品以外 | 100.00(60.00) | ― | 当社治工具の購入先役員の兼任 １名 |
| 愛三熊本㈱ | 熊本県玉名市 | 400 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社部品の購入先 役員の兼任 １名 |
| 玄潭産業㈱ (注)２ | 韓国牙山市 | 百万ウォン17,467 | 自動車部品 | 95.12 | ― | 当社製品の販売先役員の兼務 ２名 |
| 玄潭テック㈱ | 韓国牙山市 | 百万ウォン300 | 自動車部品 | 100.00(100.00) | ― | 韓国製造子会社の部品購入先 |
| 愛三(天津)汽車部件有限公司 (注)２ | 中国天津市 | 百万元206 | 自動車部品 | 95.80 | ― | 当社製品の販売先役員の兼任 １名 |
| 愛三(佛山)汽車部件有限公司 (注)２ | 中国佛山市 | 百万元173 | 自動車部品 | 95.02 | ― | 当社製品の販売先役員の兼任 ２名 |
| 愛三貿易(広州)有限公司 | 中国広州市 | 百万元6 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 中国での営業活動拠点役員の兼任 １名 |
| 沈陽玄潭汽車部件有限公司 | 中国沈陽市 | 百万元51 | 自動車部品 | 100.00(100.00) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先 |
| ㈱アイサンナスモコインダストリ (注)２ | インドネシア西ジャワ州 | 百万ルピア30,940 | 自動車部品 | 85.00 | ― | 当社製品の販売先役員の兼任 １名 |
| アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱ | タイバンコク都 | 百万バーツ16 | 自動車部品 | 100.00 | ― | アセアン地域での 営業活動拠点 |
| アイサンオートパーツインディア㈱ (注)２ | インドチェンナイ市 | 百万ルピー1,262 | 自動車部品 | 95.00 | ― | 当社製品の販売先 |
| アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(注)２ | インドニューデリー市 | 百万ルピー1,000 | ２輪・３輪車部品 | 69.00 | ― | 当社製品の販売先 |
| アイサンセールスインディア㈱ | インドグルガオン市 | 百万ルピー100 | 自動車部品 | 100.00(0.10) | ― | 当社製品の販売先 |
| IHDインダストリーズ㈱ | インドカーンチプラム市 | 百万ルピー66 | 自動車部品 | 100.00(100.00) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先 |
| フランクリンプレシジョンインダストリー㈱ (注)２ | 米国ケンタッキー州 | 千米ドル16,000 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社製品の販売先役員の兼任 １名 |
| アイサンコーポレーションオブアメリカ | 米国ミシガン州 | 千米ドル100 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社製品の販売先 |
| アイサンオートパーツメキシコ㈱ (注)２ | メキシコサンルイスポトシ市 | 百万ペソ1,285 | 自動車部品 | 97.69 | ― | 当社製品の販売先役員の兼任 １名 |
| アイサンインダストリーフランス㈱ | フランスヌベール市 | 千ユーロ7,113 | 自動車部品 | 100.00 | ― | チェコ製造子会社製品の販売先役員の兼任 １名 |
| アイサンインダストリーチェコ㈲ (注)２ | チェコローニー市 | 百万チェココルナ651 | 自動車部品 | 95.00 | ― | 当社製品の販売先役員の兼任 １名 |
| アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ | ベルギーザベンダム市 | 千ユーロ700 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 欧州地域での営業活動拠点役員の兼任 １名 |
| その他４社 | ||||||
| (その他の関係会社) | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車の製造販売 | ― | 29.00(0.25) | 当社製品の販売先役員の兼任 ２名役員の転籍 ２名 |
| トヨタ自動車㈱ (注)４ | ||||||
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 3,321 | 〔738〕 |
| アジア | 3,655 | 〔559〕 |
| 米州 | 937 | 〔3〕 |
| 欧州 | 775 | 〔30〕 |
| 合計 | 8,688 | 〔1,330〕 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 2,743 | 〔456〕 | 42.3 | 20.3 | 6,277,484 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. お客様第一の心で商品を創り
2. 知恵と技術で高品質を実現し
3. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、
「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」
・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①既存基幹製品の体質と収益基盤のさらなる強化
クルマにおけるパワートレインの電動化は、ますます加速しており、将来の成長分野や新製品開発の環境は厳しさを増しております。
当社グループが提供している燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといっ た既存基幹製品はコモディティ化しており、世界No.1の競争力確保のためには、低コスト、適正品質および商品力のバランスが不可欠となります。また、既存基幹製品の稼ぐ力を強化し、安定的な収益基盤とすることも同様に、重要課題となります。
本年度に開始しましたMMK活動(もっと ものづくり 強化)の進化を通じて、体質や収益基盤を強化し、中期経営計画の営業利益率の目標値である5.5％を達成するだけでなく、今後必要となる投資余力の確保に備えてまいります。
②次期型ダントツ基幹製品やパワートレインシステム制御技術を通じた、カーボンニュートラル社会の実現とCO2
排気ガス低減への対処
脱炭素・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みによる気候変動問題への対処や、クルマのCO2排気ガス低減への取り組みとして、電動化への期待値の高まりが加速しております。パワートレインはHV、PHV、FCV、EVなど多様化しており、適材適所での使われ方、顧客ニーズに応じた適時対応などが求められています。
次期型ダントツ基幹製品開発では、これらの状況や期待値を踏まえ、エンジンのさらなる熱効率向上、排気ガ スによるCO2の削減およびコストダウンに引続き貢献するとともに、より軽量・コンパクトで高効率など、顧客ニーズを的確に捉えて製品開発を進めてきました。なお、次期型ダントツ基幹製品開発は、企画、設計開発、試作、原価検討を終え、市場投入の段階に入っており、顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるようグローバルで拡販も進めております。
また、製品のみならず、原材料から部品をつくり、クルマに搭載されて廃棄されるまでのライフサイクルでのサプライチェーン全体でのCO2削減や全体コストの低減など、解決を要する中長期的課題にもチャレンジしてまいります。
今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開 発を強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と、ハイブリッド ドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電 池、モーター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から、電動化パワートレインシステムとしての開発提案にシフトしてまいります。
③2030年ビジョンを通じた、愛三グループ企業価値の向上
Withコロナ環境下における新たな働き方や生活様式を含め、多種多様な環境・社会アジェンダを背景にした、対処すべき中長期的な重要課題の解決が求められています。
2021年1月、当社グループが本業を通じて経済価値を創造しながら、環境・社会価値をも創造するだけでなく、持続可能（サステナブル）なモビリティ社会の実現に貢献していくことを目指して、「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を策定しました。
大きな経営環境の変化に迅速かつ強靱に対応し、当社グループ全体の事業体質改革や電動化への取り組みを一層加速するとともに、ESG対応、SDGsへの貢献の具体化、ダイバーシティの推進、DX推進による新たな働き方、および次世代スマートファクトリーなどの取組みを本格化します。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を めざして努力する所存です。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。
従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料や部品の価格
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) クルマの電動化に関する新製品開発
当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。
当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク
当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害や停電、感染症等による影響
当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟および法的手続
当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の日本および世界経済は、中国など一部の地域を除いて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や長期化の影響により、様々な社会活動の制限や経済活動の減速に対する懸念、先行きの不透明感が顕在化しました。
自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、2020年度の上半期は、新型コロナウイルス感染 拡大の影響を受け、世界の自動車生産台数は昨年度と比較して大幅に減少しました。下半期は一部の地域を除いて、持ち直しの動きも見られましたが、部品供給問題など、サプライチェーン全体では不安定な状況もあり、当社グループの業績・パフォーマンスへも影響を及ぼしました。
このような情勢のなかで、当社グループは中期経営計画の足元固めの最終年度として、安定的な収益基盤を確立す るため、基幹製品の収益基盤強化、次期型ダントツ基幹製品開発、新規事業の推進、愛三グループ企業価値の向上、新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響の最小化について一体感・スピード感を持って取り組んでまいりました。
「基幹製品の収益基盤強化」としましては、クルマの電動化が進むなか、燃料ポンプモジュール、スロットルボ デー、EGRバルブおよびキャニスタといった基幹製品は、コモディティ化しており、低コスト、適正品質および商品力のバランスが求められています。本年度は、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社との協働によるMMK活動(もっとものづくり強化)を展開し、本業である生産活動で利益を生み出せる体力を強化してまいりました。
「次期型ダントツ基幹製品開発」としましては、クルマの電動化において、ハイブリッド車など内燃エンジン搭載車におけるエンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。顧客ニーズや環境対応を的確に捉えて技術を磨き、企画、設計、試作、原価検討を経て、市場投入の段階に移行しました。
「新規事業の推進」としましては、進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発を強化してまいりました。具体的には、内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と知見、未来づくり推進部で研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電池、モーター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から電動化パワートレインシステムとしての開発提案にシフトする体制を整えてまいりました。
また、従来より研究開発、量産開発を進めておりました、水素燃料噴射システム（インジェクタ、リリーフバル ブ、デリバリパイプ）に加えて、エア系バイパスバルブおよび入口封止弁／出口調圧弁が、燃料電池自動車 (FCV) の新型「MIRAI」に採用されました。今回採用された水素燃料噴射システムは、新工法による世界初の量産化により、一般アルミ材で高耐圧高気密性を実現し、低コスト・軽量化に貢献しています。
「愛三グループ企業価値の向上」としましては、強固な収益基盤の確立に向けた中期経営計画の足元固めの最終年度として、固定費の変動費化、高水準で推移してきた設備投資の収束、働き方改革を踏まえた労務費・経費の抜本的な見直しと低減などにより、コスト体質の構造改革を強化してまいりました。
「新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響の最小化」としましては、職場における三密対策の徹底、新たな働き方を踏まえたテレワークの拡大など関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施したことにより、操業停止など大きな影響なく事業運営をしてまいりました。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるよう引き続き取り組んでまいります。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は181,427百万円と前期に比べて11.7％の減収となりました。利益につきましては、営業利益は4,956百万円と前期に比べて31.4％の減益、経常利益は4,986百万円と27.4％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益3,525百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,073百万円）となりました。
地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の減少により90,040百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は622百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量の減少により75,549百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益は2,771百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
［米州］
売上高は、販売量の減少により22,779百万円（前年同期比19.5％減）となり、営業利益は1,165百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の減少により10,115百万円（前年同期比23.3％減）となり、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失88百万円）となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 64,003 | 88.9 |
| アジア | 64,294 | 91.2 |
| 米州 | 20,373 | 83.8 |
| 欧州 | 8,468 | 74.0 |
| 合計 | 157,140 | 88.1 |
(注) １ 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50％を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 74,099 | 89.3 |
| アジア | 74,504 | 91.9 |
| 米州 | 22,728 | 80.5 |
| 欧州 | 10,094 | 76.7 |
| 合計 | 181,427 | 88.3 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| トヨタ自動車㈱ | 98,554 | 48.0 | 93,152 | 51.3 |
| 現代自動車㈱ | 28,681 | 14.0 | 25,684 | 14.2 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,555百万円増加し、189,918百万円となりました。
負債は、買掛債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、102,144百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、87,773百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
［日本］
利益剰余金の計上に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、1,255百万円増加し、75,973百万円となりました。
［アジア］
設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、813百万円増加し、66,324百万円となりました。
［米州］
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、1,190百万円減少し、19,828百万円となりました。
［欧州］
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、952百万円減少し、9,774百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、44,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,694百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,761百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ3,083百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,785百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ9,806百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,176百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いなどによるもので、前年同期に比べ2,880百万円の収入減少となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、パワートレインシステム制御技術と製品の提案、ならびに新たな社会的価値の創造をめざして新分野・将来製品の研究開発活動を進めています。
今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発を強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と、ハイブリッド ドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電池、モー ター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から、電動化パワートレインシステムとしての開発にシフトしてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、日本で9,296百万円、アジアで519百万円、総額で9,815百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、安定的な収益基盤を確立して足元固めをするため「基幹製品の収益基盤強化」「次期型ダントツ基幹製品開発」「新規事業の推進」を2020年度に対処すべき経営課題として掲げ、総額9,711百万円の設備投資を行いました。そのうち、4,238百万円を国内に、5,472百万円を海外に投資しました。
主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は5,990百万円で、製品別にはそれぞれ2,063百万円、1,017百万円、570百万円、520百万円、1,820百万円といった内訳であります。地域別では日本において1,537百万円、アジアで2,678百万円、米州で1,406百万円、欧州で369百万円といった内訳であります。
また日本ではFCV製品等の新製品の生産のため、1,622百万円を投資しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社および本社工場(愛知県大府市) | 日本 | 自動車部品製造設備 | 6,021 | 2,554 | 730(82)[15] | 107 | 559 | 9,973 | 1,544〔313〕 |
| 安城工場(愛知県安城市) | 日本 | 自動車部品製造設備 | 1,126 | 2,627 | 823(120)[3] | 37 | 153 | 4,769 | 737〔99〕 |
| 豊田工場および広瀬テクニカルセンター(愛知県豊田市) | 日本 | 自動車部品製造設備および試験設備 | 1,546 | 1,945 | 2,569(95) | 11 | 82 | 6,155 | 433〔44〕 |
| 事務所・営業所等 | 日本 | その他設備 | 4 | ― | ―(―) | ― | 0 | 4 | 27〔―〕 |
| 厚生施設他 | 日本 | その他設備 | 88 | 103 | 1,556(52)[0] | ― | 8 | 1,757 | 2〔―〕 |
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| テイケイ気化器㈱ | 愛知県豊田市 | 日本 | 自動車部品製造設備 | 65 | 274 | 0(2)[5] | 290 | 11 | 641 | 158〔85〕 |
| 愛協産業㈱ | 愛知県大府市 | 日本 | その他設備 | 1,164 | 56 | 979(14)[10] | 26 | 47 | 2,274 | 181〔177〕 |
| アイサンコンピュータサービス㈱ | 愛知県大府市 | 日本 | その他設備 | 28 | ― | 149(0)[0] | ― | 6 | 183 | 43〔-〕 |
| 日本超硬㈱ | 愛知県刈谷市 | 日本 | 自動車部品製造設備 | 95 | 206 | 27(0) | ― | 11 | 341 | 81〔14〕 |
| ㈱中京治具 | 愛知県名古屋市 | 日本 | 治工具製造設備 | 20 | 9 | 155(0)[0] | 3 | 1 | 190 | 20〔5〕 |
| 愛三熊本㈱ | 熊本県玉名市 | 日本 | 自動車部品製造設備 | 266 | 62 | 150(43) | 12 | 1 | 494 | 40〔1〕 |
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 玄潭産業㈱ | 韓国牙山市 | アジア | 自動車部品製造設備 | 1,036 | 1,349 | 542(44) | 23 | 443 | 3,395 | 547〔20〕 |
| 玄潭テック㈱ | 韓国牙山市 | アジア | 自動車部品製造設備 | 63 | 174 | 92（9)[13] | 46 | 7 | 384 | 200〔21〕 |
| 愛三(天津)汽車部件有限公司 | 中国天津市 | アジア | 自動車部品製造設備 | 494 | 3,285 | ―[53] | ― | 123 | 3,904 | 442〔84〕 |
| 愛三(佛山)汽車部件有限公司 | 中国佛山市 | アジア | 自動車部品製造設備 | 810 | 2,486 | ―[52] | ― | 362 | 3,659 | 461〔32〕 |
| 沈陽玄潭汽車部件有限公司 | 中国沈陽市 | アジア | 自動車部品製造設備 | 401 | 595 | ―[21] | 8 | 256 | 1,261 | 212〔1〕 |
| ㈱アイサンナスモコインダストリ | インドネシア西ジャワ州 | アジア | 自動車部品製造設備 | 1,168 | 2,718 | 145(83) | 34 | 475 | 4,541 | 1,132〔―〕 |
| アイサンオートパーツインディア㈱ | インドチェンナイ市 | アジア | 自動車部品製造設備 | 550 | 1,802 | ―[40] | ― | 108 | 2,461 | 297〔106〕 |
| アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱ | インド ニューデリー市 | アジア | 自動車部品製造設備 | 202 | 1,145 | ―[15] | 142 | 66 | 1,556 | 143〔81〕 |
| IHDインダストリーズ㈱ | インドカーンチプラム市 | アジア | 自動車部品製造設備 | 80 | 197 | ―[8] | 2 | 153 | 434 | 67〔149〕 |
| フランクリンプレシジョンインダストリー㈱ | 米国ケンタッキー州 | 米州 | 自動車部品製造設備 | 703 | 3,446 | 31(242) | ― | 201 | 4,382 | 597〔3〕 |
| アイサンオートパーツメキシコ㈱ | メキシコサンルイスポトシ市 | 米州 | 自動車部品製造設備 | 1,399 | 3,693 | 44(66) | ― | 94 | 5,232 | 332〔―〕 |
| アイサンインダストリーチェコ㈲ | チェコローニー市 | 欧州 | 自動車部品製造設備 | 1,348 | 2,288 | 98(72) | ― | 70 | 3,807 | 720〔18〕 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。
６ アイサンオートパーツインディア㈱およびアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は決算期が３月であるため、2021年３月31日現在の状況を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 本社工場(愛知県大府市) | 日本 | 未来製品開発設備 | 400 | ― | 社債発行資金、自己資金および借入金 | 2021年４月 | 2022年３月 |
| 本社工場(愛知県大府市) | 日本 | IT関連設備 | 159 | ― | 2021年８月 | 2022年３月 | ||
| 安城工場(愛知県安城市) | 日本 | スロットルボデー組付設備 | 340 | 154 | 2020年３月 | 2022年１月 | ||
| 安城工場(愛知県安城市) | 日本 | キャニスタ組付・成形設備 | 259 | 159 | 2019年10月 | 2022年３月 | ||
| 安城工場(愛知県安城市) | 日本 | 新工場建設 | 793 | 59 | 2020年12月 | 2021年12月 | ||
| 豊田工場(愛知県豊田市) | 日本 | EFP・FPM組付・成形設備 | 132 | 48 | 2019年６月 | 2021年12月 | ||
| フランクリンプレシジョンインダストリー㈱ | 米国ケンタッキー州 | 米州 | スロットルボデー製造設備 | 279 | 33 | 2021年１月 | 2021年11月 | |
| キャニスタ製造設備 | 187 | 136 | 2020年６月 | 2021年11月 | ||||
| 愛三(天津)汽車部件有限公司 | 中国天津市 | アジア | 燃料ポンプ製造設備 | 544 | 492 | 2019年９月 | 2021年５月 | |
| 愛三(佛山)汽車部件有限公司 | 中国佛山市 | アジア | EGRバルブ製造設備 | 320 | 180 | 2019年８月 | 2021年６月 | |
| ㈱アイサンナスモコインダストリ | インドネシア西ジャワ州 | アジア | 燃料ポンプモジュール製造設備 | 155 | 36 | 2019年９月 | 2021年４月 | |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,018,396 | 63,018,396 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,018,396 | 63,018,396 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当項目はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当項目はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当項目はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年４月１日～2017年３月31日 (注) | 33,600 | 62,720,296 | 17 | 10,518 | 17 | 12,520 |
| 2017年４月１日～2018年３月31日 (注) | 230,600 | 62,950,896 | 133 | 10,651 | 133 | 12,653 |
| 2018年４月１日～2019年３月31日 (注) | 60,500 | 63,011,396 | 29 | 10,681 | 29 | 12,683 |
| 2019年４月１日～2020年３月31日 (注) | 7,000 | 63,018,396 | 3 | 10,684 | 3 | 12,686 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 31 | 37 | 102 | 119 | 4 | 6,777 | 7,070 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 133,488 | 10,760 | 307,526 | 78,368 | 112 | 99,706 | 629,960 | 22,396 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 21.19 | 1.71 | 48.82 | 12.44 | 0.02 | 15.82 | 100.00 | ― |
(注) 当社所有の自己株式は、26,726株であり、「個人その他」欄に267単元、「単元未満株式の状況」欄に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 18,107 | 28.74 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 | 5,500 | 8.73 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 | 4,767 | 7.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,467 | 5.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,485 | 3.94 |
| 愛三工業従業員持株会 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ 愛三工業株式会社内 | 1,597 | 2.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,580 | 2.50 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 869 | 1.38 |
| RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 800 | 1.27 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 647 | 1.02 |
| 計 | ― | 39,823 | 63.22 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,467千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,485千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,700 | 普通株式 | 26,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,969,300 | 普通株式 | 62,969,300 | 629,693 | ― |
| 普通株式 | 62,969,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,396 | 普通株式 | 22,396 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,396 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,018,396 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 629,693 | ― |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛三工業株式会社 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ | 26,700 | ― | 26,700 | 0.04 |
| 計 | ― | 26,700 | ― | 26,700 | 0.04 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 251 | 139,142 |
| 当期間における取得自己株式 | 23 | 15,456 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 26,726 | ― | 26,749 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続と、連結業績および連結配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。内部留保につきましては、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業展開に役立てていきたいと考えております。
当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を基本としております。なお、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり11円とし、中間配当金７円とあわせて年間18円(前期比２円減)とさせていただきました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会決議 | 440 | 7 |
| 2021年６月15日定時株主総会決議 | 692 | 11 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお得意先をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営理念に基づいており、さらに愛三グループ行動指針、ビジョンなどにより公表、展開しています。
また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスコードに賛同し、下記の基本方針のもと、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めます。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
愛三グループ行動指針のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との信頼関係の維持・向上に努めます。
３．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努め ます。
４．取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、社外取締役の選任や執行役員制度の採用など、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主との対話
株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、自動車部品の製造、販売を主要な事業領域として、「企業の繁栄と豊かな環境づくりで社会に貢献する」ことを経営理念として事業活動を行っております。
その実現のために、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人などの法律上の機能に加え、執行役員制度の採用やさまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。
当社は取締役会、監査役会を設置しており、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
各取締役および執行役員は、部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業務執行に努めるとともに、相互牽制による適正な業務執行に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針および実施計画に基づいて、監査活動を実施しております。
役員人事・報酬に関する事項は、社内諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正かつ透明性を確保しております。
これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの当社の特徴は、
・「人を大切にする」との考えのもと、業務執行を行う「人」の善意・意欲・自立的な判断を最大限引き出す仕組みを基本とする。
・「人」と「組織」による「業務執行プロセス」の中に、内部統制の仕組みを組み込んでおり、相互牽制や管理・監督ができるようにする。
・安全・品質等の基盤を整備し、事業ごとに「組織を横断する仕組み」を設置し、内部統制を補完する。
・執行役員制度の採用により、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
という考えをもとにしております。
世界のお客様によい製品を提供し、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備・運用することが経営上の重要な課題であると考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の有効性、効率性および適正性を確保し、企業価値の向上につなげております。
［取締役、執行役員および使用人の法令遵守］
１ 経営理念、愛三グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底
２ 経営審議会、経営会議、ＣＳＲ委員会、基盤会議など、全社横断的な会議体による意思決定、監視、相互牽制
３ 関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による愛三グループ行動指針の徹底
４ 倫理法令遵守に関する通報・相談窓口の設置
５ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価
［情報の保存および管理］
１ 重要な会議の意思決定に関する情報、取締役の決裁に関する情報の保存および管理に関する規則の制定・遵守
［損失の危険の管理］
１ 重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然防止
２ 予算制度により資金を適切に管理
・りんぎ制度による所定の審議、決裁基準に基づく決裁と執行
・重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議
３ 不測の事態発生時の対応マニュアルの整備、訓練とリスク分散措置
［取締役および執行役員の職務の効率性］
１ 取締役および執行役員が部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担することによる相互牽制と連携
２ 方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善
［企業集団における業務の適正性］
１ グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有
２ 子会社からの報告・情報収集に関するルールと定期的または随時情報交換
３ 子会社の権限を明確化、重要案件を当社と子会社の間で事前協議
４ 本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の確保を推進
［監査役を補助する使用人］
１ 監査役の求めにより業務補佐のための使用人を設置
２ 業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得て実施
［監査役への報告］
１ 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実を発見したときは直ちに監査役に報告
２ 定期的または随時、監査役に対し業務報告を実施
３ 報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルール化
［監査役の職務の執行について生ずる費用の処理］
１ 監査役からの申請に基づく適正な監査費用などの予算化
２ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担
［監査役の監査の実効性確保］
１ 監査役と取締役社長との定期的な会合
２ 監査役による重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査
３ 監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境の整備
４ 監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集への協力
また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、当社は、「愛三グループ行動指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一線を画し、組織として毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
［対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況］
１ 反社会的勢力の対応統括部署を総務人事部とし、責任者を設置
２ 反社会的勢力による不当要求等は、対応統括部署に報告・相談
［外部専門機関との連携状況］
１ 警察や顧問弁護士などからの指導・助言
２ 警察などが主催する連絡会、関係団体への加入
［反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況］
１ 外部の専門機関と反社会的勢力に関する最新情報を共有
２ 社内への注意喚起等に活用
［対応マニュアルの整備状況］
１ 「社員行動の手引き」に具体的行動例を示し、社内各部に周知
［研修活動の実施状況］
１ 定期的に外部の講習会に参加し、その内容を関係部署へ展開
２．責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
３．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の、業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
４．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
５．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１ 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
２ 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
３ 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
４ 会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
５ 会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 野 村 得 之 | 1960年12月16日生 | 1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2008年１月 同社車両電子設計部長 2012年１月 同社電子技術統括部長 2013年４月 同社常務理事・電子技術領域長 2016年４月 同社常務理事・先進技術開発カンパニー 2017年６月 当社取締役副社長、副社長執行役員 2018年６月 当社取締役社長、社長執行役員（現任） | 1985年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | 2008年１月 | 同社車両電子設計部長 | 2012年１月 | 同社電子技術統括部長 | 2013年４月 | 同社常務理事・電子技術領域長 | 2016年４月 | 同社常務理事・先進技術開発カンパニー | 2017年６月 | 当社取締役副社長、副社長執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役社長、社長執行役員（現任） | (注)３ | 17 | ||||||
| 1985年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 同社車両電子設計部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 同社電子技術統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社常務理事・電子技術領域長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社常務理事・先進技術開発カンパニー | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役副社長、副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役社長、社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長副社長執行役員 | 中 根 徹 | 1959年８月24日生 | 1980年４月 当社入社 2008年６月 当社第１営業部長 2010年６月 当社取締役 2012年６月 当社執行役員 2013年６月 当社取締役、執行役員 2014年６月 当社取締役、常務執行役員 2017年６月 当社取締役、専務執行役員 2020年６月 当社取締役副社長、副社長執行役員（現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 2008年６月 | 当社第１営業部長 | 2010年６月 | 当社取締役 | 2012年６月 | 当社執行役員 | 2013年６月 | 当社取締役、執行役員 | 2014年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | 2017年６月 | 当社取締役、専務執行役員 | 2020年６月 | 当社取締役副社長、副社長執行役員（現任） | (注)３ | 15 | ||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社第１営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役、執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役副社長、副社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 | 森 本 章 | 1965年９月26日生 | 1988年４月 当社入社 2012年１月 当社安城工場 品質管理部長 2015年４月 当社本社工場 副工場長 2016年６月 当社執行役員 2019年１月 当社常務執行役員 2020年６月 当社取締役、執行役員（現任） | 1988年４月 | 当社入社 | 2012年１月 | 当社安城工場 品質管理部長 | 2015年４月 | 当社本社工場 副工場長 | 2016年６月 | 当社執行役員 | 2019年１月 | 当社常務執行役員 | 2020年６月 | 当社取締役、執行役員（現任） | (注)３ | 11 | ||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 当社安城工場 品質管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社本社工場 副工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役、執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 | 加 藤 茂 和 | 1964年４月14日生 | 1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2013年１月 同社経理部 企画室長 2015年１月 トヨタ自動車（中国）投資有限会社 執行副総経理 2019年４月 当社執行役員 2020年６月 当社取締役、執行役員（現任） | 1987年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | 2013年１月 | 同社経理部 企画室長 | 2015年１月 | トヨタ自動車（中国）投資有限会社 執行副総経理 | 2019年４月 | 当社執行役員 | 2020年６月 | 当社取締役、執行役員（現任） | (注)３ | 5 | ||||||||||
| 1987年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 同社経理部 企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | トヨタ自動車（中国）投資有限会社 執行副総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役、執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 井 祐 一 | 1954年８月17日生 | 1978年４月 豊田通商株式会社入社 2001年３月 同社物流部 グループリーダー（部長級） 2006年４月 同社執行役員 2011年６月 同社常務執行役員 2013年６月 同社常務取締役 2015年４月 同社専務取締役 2017年４月 同社取締役、専務執行役員 2017年６月 同社代表取締役、副社長執行役員 2019年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） | 1978年４月 | 豊田通商株式会社入社 | 2001年３月 | 同社物流部 グループリーダー（部長級） | 2006年４月 | 同社執行役員 | 2011年６月 | 同社常務執行役員 | 2013年６月 | 同社常務取締役 | 2015年４月 | 同社専務取締役 | 2017年４月 | 同社取締役、専務執行役員 | 2017年６月 | 同社代表取締役、副社長執行役員 | 2019年６月 | 同社シニアエグゼクティブアドバイザー（現任） | 2020年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | ― |
| 1978年４月 | 豊田通商株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 同社物流部 グループリーダー（部長級） | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社代表取締役、副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社シニアエグゼクティブアドバイザー（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 柘 植 里 恵 | 1968年３月９日生 | 1990年４月 監査法人トーマツ入所（現・有限責任監査法人トーマツ） 1995年４月 公認会計士登録 1999年１月 柘植公認会計士事務所 所長（現任） 2007年６月 株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表取締役（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） | 1990年４月 | 監査法人トーマツ入所（現・有限責任監査法人トーマツ） | 1995年４月 | 公認会計士登録 | 1999年１月 | 柘植公認会計士事務所 所長（現任） | 2007年６月 | 株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表取締役（現任） | 2015年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | ― | ||||||||||
| 1990年４月 | 監査法人トーマツ入所（現・有限責任監査法人トーマツ） | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年１月 | 柘植公認会計士事務所 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 髙 城 孝 明 | 1956年８月13日生 | 1979年４月 当社入社 2005年６月 当社技術企画部長 2006年８月 当社人事部長 2007年６月 当社取締役 2012年６月 当社取締役、常務執行役員 2015年６月 当社取締役、専務執行役員 2019年４月 当社取締役 2019年６月 当社常勤監査役（現任） | 1979年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 当社技術企画部長 | 2006年８月 | 当社人事部長 | 2007年６月 | 当社取締役 | 2012年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | 2015年６月 | 当社取締役、専務執行役員 | 2019年４月 | 当社取締役 | 2019年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 32 |
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社技術企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 当社人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 古 田 祐 二 | 1962年７月３日生 | 1981年４月 当社入社 2014年３月 当社総務人事部長 2017年６月 当社経営企画部長 2019年１月 当社総務人事部長 2021年１月 当社総務人事部 主査 2021年６月 当社常勤監査役（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2014年３月 | 当社総務人事部長 | 2017年６月 | 当社経営企画部長 | 2019年１月 | 当社総務人事部長 | 2021年１月 | 当社総務人事部 主査 | 2021年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)５ | 1 | ||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 当社総務人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社総務人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社総務人事部 主査 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 平 野 善 得 | 1952年２月２日生 | 1976年11月 監査法人丸の内会計事務所入所(現・有限責任監査法人トーマツ) 1982年３月 公認会計士登録 1995年６月 同法人代表社員 2015年10月 公認会計士平野善得事務所 所長（現任） 2016年６月 当社監査役(現任) | 1976年11月 | 監査法人丸の内会計事務所入所(現・有限責任監査法人トーマツ) | 1982年３月 | 公認会計士登録 | 1995年６月 | 同法人代表社員 | 2015年10月 | 公認会計士平野善得事務所 所長（現任） | 2016年６月 | 当社監査役(現任) | (注)４ | ― | ||||||
| 1976年11月 | 監査法人丸の内会計事務所入所(現・有限責任監査法人トーマツ) | ||||||||||||||||||||
| 1982年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 同法人代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 公認会計士平野善得事務所 所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 形 光 正 | 1970年６月29日生 | 1995年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2018年１月 同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジニア 2019年１月 同社パワートレーンカンパニー製品企画／システム開発領域長 2019年６月 当社監査役（現任） 2020年１月 トヨタ自動車株式会社クルマ開発センターパワトレ企画システム開発領域 統括部長（現任） 同社パワートレーンカンパニーExecutive Vice President（現任） | 1995年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | 2018年１月 | 同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジニア | 2019年１月 | 同社パワートレーンカンパニー製品企画／システム開発領域長 | 2019年６月 | 当社監査役（現任） | 2020年１月 | トヨタ自動車株式会社クルマ開発センターパワトレ企画システム開発領域 統括部長（現任） | 同社パワートレーンカンパニーExecutive Vice President（現任） | (注)４ | ― | |||||
| 1995年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジニア | ||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 同社パワートレーンカンパニー製品企画／システム開発領域長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | トヨタ自動車株式会社クルマ開発センターパワトレ企画システム開発領域 統括部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 同社パワートレーンカンパニーExecutive Vice President（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 松 山 洋 司 | 1969年７月１日生 | 1992年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年４月 同社ユニット部品調達部長 2019年７月 同社調達本部 副本部長（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） | 1992年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | 2016年４月 | 同社ユニット部品調達部長 | 2019年７月 | 同社調達本部 副本部長（現任） | 2020年６月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | ― | ||||||||
| 1992年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社ユニット部品調達部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同社調達本部 副本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 82 | ||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役大井祐一および取締役柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役平野善得、監査役山形光正および監査役松山洋司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４ 2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５ 2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から３年
６ 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。提出日現在の執行役員は12名(非取締役８名含む)であります。
② 社外取締役および社外監査役
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督および監視いただくことをねらいとして、社外取締役２名および社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
社外取締役２名のうち、大井祐一氏は豊富な海外経験と総合商社で培った幅広い知識を有しており、柘植里恵氏は公認会計士およびファイナンシャルプランナーの資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しております。
社外監査役３名のうち、平野善得氏は公認会計士の資格を有しており、山形光正氏および松山洋司氏は自動車業界に精通し、豊富な経験・知識を有しております。なお、山形光正氏および松山洋司氏はトヨタ自動車株式会社の幹部職であります。
トヨタ自動車株式会社は、当社の主要顧客であり、当社株式の28.74％（2021年３月31日現在）を保有しておりますが、同社との取引は定常的な取引であり、両社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たす大井祐一、柘植里恵および平野善得の各氏を独立役員に指定しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況および内部監査の状況等
１．監査役監査の組織、人員および手続
経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役および執行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、公認会計士として会計・財務の専門知識を有しております。
２．監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 髙 城 孝 明 | 全11回中11回 |
| 常勤監査役 | 多 賀 尊 孝 | 全11回中11回 |
| 社外監査役 | 平 野 善 得 | 全11回中11回 |
| 社外監査役 | 山 形 光 正 | 全11回中11回 |
| 社外監査役 | 松 山 洋 司 | 全９回中９回 |
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および各工場における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。
３．内部監査の状況
内部監査体制としては、経営企画部内に内部監査の担当部署(３名)を設置しており、当社の各部門と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適法性・妥当性を監査しております。
監査役監査と内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、定期的な会合等により連携しながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
② 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
1961年以降
３．業務を執行した公認会計士
西松 真人
牧野 秀俊
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名およびその他の監査従事者16名
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
６．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
③監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | 4 | 42 | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 49 | 4 | 42 | 2 |
当社の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務です。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 99 | 24 | 99 | 19 |
| 計 | 99 | 24 | 99 | 19 |
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
３．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
４．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。
当社の報酬制度は、固定報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）により構成されており、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針を定めております。
役員の報酬等の構成は以下のとおりです。
〔報酬構成および支給対象〕
| 役員区分 | 月額報酬 | 賞与 | 譲渡制限付株式報酬 |
|---|---|---|---|
| 取締役（社内取締役のみ） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社外取締役 | 〇 | 〇 | － |
| 監査役 | 〇 | － | － |
※取締役（社内取締役のみ）の報酬等は、月額報酬：賞与：譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね60％：30％：10％となるよう設定します。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
＜月額報酬＞
当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定しております。
＜賞与＞
当該事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行います。
また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断
したためです。なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の実績は4,956百万円です。
＜譲渡制限付株式報酬＞
当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当
社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
| 対象者 | 取締役（社外取締役を除く） |
|---|---|
| 株式報酬枠 | 年額2,500万円以内 |
| 上限株数 | 年間３万株以内 |
| 譲渡制限期間 | 取締役会で定める地位の退任日まで |
取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2021年６月15日開催の第119回定時株主総会にて、年額３億円以内（うち社外取締役分 年額3,000万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含む）の員数は、６名です。監査役の月額報酬は、2019年６月12日開催の第117回定時株主総会にて、月額700万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度における役員人事報酬委員会は、年間10回程度行われております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック・オプション | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 161 | 116 | 40 | 4 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 46 | 46 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 12 | 10 | 1 | ― | 7 |
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12 | 278 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 4,233 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱デンソー | 378,589 | 378,589 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 2,781 | 1,321 | |||
| ㈱豊田自動織機 | 113,557 | 113,557 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 1,119 | 588 | |||
| 豊田通商㈱ | 38,000 | 38,000 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 176 | 96 | |||
| 中央発條㈱ | 30,030 | 30,030 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 120 | 77 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 8,016 | 8,016 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 26 | 24 | |||
| 日野自動車㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 9 | 5 |
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,720 | 44,845 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,081 | 25,882 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,524 | 3,943 | |||||||||
| 有価証券 | 4,484 | 1,484 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,277 | 6,713 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,721 | 3,347 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,106 | 11,679 | |||||||||
| その他 | 5,612 | 5,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,488 | 103,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 52,695 | ※2 52,935 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,596 | △34,256 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 19,098 | ※2 18,679 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 142,821 | ※2 143,766 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △110,304 | △114,088 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※2 32,517 | ※2 29,677 | |||||||||
| 土地 | ※2 7,106 | ※2 6,994 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,731 | 4,364 | |||||||||
| その他 | ※2 28,802 | ※2 29,946 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,466 | △25,640 | |||||||||
| その他（純額） | ※2 4,335 | ※2 4,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,789 | 64,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,202 | 1,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 3,174 | ※1 5,525 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,088 | 8,380 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,591 | 7,042 | |||||||||
| その他 | ※1 1,075 | 886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,881 | 21,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,874 | 86,839 | |||||||||
| 資産合計 | 186,362 | 189,918 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,483 | 21,508 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,071 | 2,222 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,186 | 7,448 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 6,370 | |||||||||
| 未払費用 | 8,410 | 8,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 683 | 734 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,104 | 1,940 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | 79 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 842 | 294 | |||||||||
| その他 | 5,555 | 5,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,400 | 53,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,899 | 19,733 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,593 | 1,568 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,977 | 16,213 | |||||||||
| その他 | 664 | 848 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,192 | 48,430 | |||||||||
| 負債合計 | 103,593 | 102,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,684 | 10,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,643 | 12,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,444 | 62,088 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,747 | 85,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,232 | 2,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,731 | △5,339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,134 | 1,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,633 | △1,185 | |||||||||
| 新株予約権 | 161 | 151 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,493 | 3,415 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,769 | 87,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 186,362 | 189,918 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 205,489 | 181,427 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,2 181,124 | ※1,2 160,964 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,365 | 20,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,857 | 1,846 | |||||||||
| 給料及び手当 | 6,600 | 5,746 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,698 | 1,514 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 76 | 98 | |||||||||
| 退職給付費用 | 278 | 206 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 17 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | △499 | 212 | |||||||||
| その他 | 6,110 | 5,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,139 | 15,506 | |||||||||
| 営業利益 | 7,226 | 4,956 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 293 | 223 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 114 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 6 | |||||||||
| 受取保険金 | 5 | 181 | |||||||||
| 補助金収入 | 112 | 388 | |||||||||
| その他 | 158 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 686 | 1,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 193 | 264 | |||||||||
| 為替差損 | 174 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※3 467 | ※3 430 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | ― | 293 | |||||||||
| その他 | 210 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,046 | 1,034 | |||||||||
| 経常利益 | 6,866 | 4,986 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 57 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※4 10,074 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※5 786 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,860 | ― | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △3,936 | 5,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,998 | 1,512 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,066 | △239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 931 | 1,273 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △4,867 | 3,749 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 205 | 224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △5,073 | 3,525 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △4,867 | 3,749 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △304 | 1,655 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,184 | △1,735 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △492 | 2,406 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △1,982 | ※1 2,326 | |||||||||
| 包括利益 | △6,850 | 6,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △6,961 | 5,973 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 111 | 102 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,681 | 12,640 | 66,224 | △23 | 89,522 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 3 | 3 | 6 | ||
| 剰余金の配当 | △1,637 | △1,637 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △5,073 | △5,073 | |||
| 連結範囲の変動 | △68 | △68 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 3 | 3 | △6,780 | △1 | △6,775 |
| 当期末残高 | 10,684 | 12,643 | 59,444 | △25 | 82,747 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,534 | △2,617 | △662 | △1,745 | 177 | 3,175 | 91,130 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 6 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,637 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △5,073 | ||||||
| 連結範囲の変動 | △68 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △302 | △1,113 | △471 | △1,887 | △15 | 317 | △1,586 |
| 当期変動額合計 | △302 | △1,113 | △471 | △1,887 | △15 | 317 | △8,361 |
| 当期末残高 | 1,232 | △3,731 | △1,134 | △3,633 | 161 | 3,493 | 82,769 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,684 | 12,643 | 59,444 | △25 | 82,747 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △881 | △881 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,525 | 3,525 | |||
| 連結範囲の変動 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2,643 | △0 | 2,643 |
| 当期末残高 | 10,684 | 12,643 | 62,088 | △25 | 85,391 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,232 | △3,731 | △1,134 | △3,633 | 161 | 3,493 | 82,769 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △881 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,525 | ||||||
| 連結範囲の変動 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | ― | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,653 | △1,608 | 2,403 | 2,448 | △10 | △77 | 2,360 |
| 当期変動額合計 | 1,653 | △1,608 | 2,403 | 2,448 | △10 | △77 | 5,004 |
| 当期末残高 | 2,885 | △5,339 | 1,268 | △1,185 | 151 | 3,415 | 87,773 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △3,936 | 5,023 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,554 | 11,011 | |||||||||
| 減損損失 | 10,074 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △12 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △974 | △152 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △47 | 16 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | ― | △577 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 595 | 667 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △834 | △308 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △409 | △338 | |||||||||
| 支払利息 | 193 | 264 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 179 | 7 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | ― | 293 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 402 | 410 | |||||||||
| 受取保険金 | △5 | △181 | |||||||||
| 補助金収入 | △112 | △388 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 786 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 667 | 2,618 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,695 | 1,084 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △603 | △619 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 42 | △340 | |||||||||
| その他 | △365 | 141 | |||||||||
| 小計 | 16,495 | 18,626 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 429 | 326 | |||||||||
| 利息の支払額 | △194 | △263 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 5 | 181 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 112 | 388 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,169 | △1,497 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,678 | 17,761 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △823 | △728 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 821 | 317 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △17,449 | △6,640 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 863 | 371 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △177 | △102 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 129 | 132 | |||||||||
| その他 | 46 | △132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,591 | △6,785 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 9,648 | 8,161 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △7,889 | △7,933 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,576 | 3,180 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,000 | △3,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,637 | △881 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △332 | △263 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △664 | △438 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,704 | △1,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △465 | △105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △673 | 9,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,263 | 34,674 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 85 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 34,674 | ※1 44,369 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
| 連結子会社 テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、日本超硬㈱、㈱中京治具、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の28社 |
|---|
(2) 持分法の適用に関する事項
| 持分法を適用しない関連会社関連会社ミヤマ精工㈱なお、上記関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
|---|
| (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| --- |
| (4) 会計方針に関する事項 |
| (イ)重要な資産の評価基準および評価方法 １ 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
|---|
| 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| ２ デリバティブ 時価法 |
| ３ たな卸資産 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 １ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 主として９年 | 建物及び構築物 | ７～50年 | 機械装置及び運搬具 | 主として９年 |
| 建物及び構築物 | ７～50年 | |||
| 機械装置及び運搬具 | 主として９年 | |||
| ２ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 | ||||
| ３ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| (ハ)重要な引当金の計上基準 １ 貸倒引当金 当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
|---|
| ２ 製品保証引当金 当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。 |
| ３ 役員賞与引当金 当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 |
| ４ 事業構造改善引当金 事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 |
| ５ 役員退職慰労引当金 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
|---|
| (ニ)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
|---|
| (ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 |
|---|
| (ヘ)重要なヘッジ会計の方法 １ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。 また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。 |
|---|
| ２ ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ｂ ヘッジ手段…金利通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建借入金および利息 |
| ３ ヘッジ方針 当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用しておりません。 |
| ４ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。 |
|---|
| (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
|---|
| (チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
|---|
| 連結納税制度の適用当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 |
| 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。このようななか、上記影響があるものの、2021年度以降も回復が進んでいくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。この見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
① 製品保証引当金
製品保証引当金計上額 1,940百万円
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレー ムは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。
② 退職給付債務
退職給付に係る資産計上額 8,380百万円
退職給付に係る負債計上額 16,213百万円
退職給付債務の計算は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。退職給付債務の算定に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付債務に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 7,042百万円
繰延税金負債計上額 1,568百万円
当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
④ 固定資産の減損損失
減損損失計上額 - 百万円
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で回収可能価額を見積っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しております。なお、減損の兆候および減損損失の認識に関する判断、および回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当社および国内連結子会社にて、2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(リースに関する会計基準)
・「リース」（ASU第2016-02号）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することが求めれらます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
米国の連結子会社にて、2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」164百万円は、「受取保険金」５百万円、「その他」158百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失」に含めていた「受取保険金」、「補助金収入」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」、「補助金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△５百万円、「補助金収入」△112百万円、「保険金の受取額」５百万円、「補助金の受取額」112百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 93百万円 | 93百万円 |
| 投資その他の資産その他 | 293 | ― |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 163百万円 | 163百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 229 | 227 |
| 土地 | 64 | 64 |
| 有形固定資産その他 | 1 | 1 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| たな卸資産評価損(△は戻入益) | 241 | 百万円 | 269 | 百万円 |
※２ 売上原価に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 10,845 | 百万円 | 9,815 | 百万円 |
※３ 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 25百万円 | 214百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 351 | 125 |
| その他 | 90 | 91 |
| 計 | 467 | 430 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 日本 | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 8,736 |
| チェコ | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 1,338 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、日本および欧州地域の事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に10,074百万円計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3,333百万円、機械装置及び運搬具5,713百万円、建設仮勘定613百万円、有形固定資産その他240百万円、無形固定資産172百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.90%～10.45%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの収益体質の強化と成長を実現するために、欧州事業の構造改革を実現するにあたり、当社連結子会社における整理解雇に関する費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △428百万円 | 2,348百万円 |
| 組替調整額 | △1 | ― |
| 税効果調整前 | △429 | 2,348 |
| 税効果額 | 125 | △693 |
| その他有価証券評価差額金 | △304 | 1,655 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △1,184 | △1,735 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | △1,184 | △1,735 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △840 | 3,278 |
| 組替調整額 | 149 | 157 |
| 税効果調整前 | △690 | 3,436 |
| 税効果額 | 197 | △1,029 |
| 退職給付に係る調整額 | △492 | 2,406 |
| その他の包括利益合計 | △1,982 | 2,326 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 63,011 | 7 | ― | 63,018 |
(注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 24 | 1 | 0 | 26 |
(注)１ 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 減少は、単元未満株式の買増し制度に基づく株主からの買増し請求に対し、自己株式を充当したことによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 161 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 818 | 13 | 2019年３月31日 | 2019年６月13日 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 818 | 13 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 440 | 7 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 63,018 | ― | ― | 63,018 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 26 | 0 | ― | 26 |
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 151 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 440 | 7 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 440 | 7 | 2020年９月30日 | 2020年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 692 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,720百万円 | 44,845百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,530 | △1,960 |
| 有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | 4,484 | 1,484 |
| 現金及び現金同等物 | 34,674 | 44,369 |
(リース取引関係)
| ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容 (イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。 (ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。 |
|---|
| (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入れと社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するなど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 31,720 | 31,720 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,081 | 29,081 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 3,524 | 3,524 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 7,276 | 7,276 | ― |
| 資産計 | 71,602 | 71,602 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 22,483 | 22,483 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 2,071 | 2,071 | ― |
| (3) 短期借入金 | 7,186 | 7,186 | ― |
| (4) 社債 | 10,000 | 9,986 | △14 |
| (5) 長期借入金 （１年内返済予定の 長期借入金含む） | 25,899 | 26,027 | 128 |
| 負債計 | 67,640 | 67,754 | 114 |
| デリバティブ取引(*) | (4) | (4) | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 44,845 | 44,845 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 25,882 | 25,882 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 3,943 | 3,943 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 6,627 | 6,627 | ― |
| 資産計 | 81,299 | 81,299 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 21,508 | 21,508 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 2,222 | 2,222 | ― |
| (3) 短期借入金 | 7,448 | 7,448 | ― |
| (4) 社債 | 10,000 | 9,986 | △14 |
| (5) 長期借入金 （１年内返済予定の 長期借入金含む） | 26,104 | 26,141 | 37 |
| 負債計 | 67,283 | 67,307 | 23 |
| デリバティブ取引(*) | 6 | 6 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値によっております。
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） |
| 非上場株式 | 382 | 382 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 31,720 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 29,081 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,524 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 4,484 | ― | ― | ― |
| 合計 | 68,811 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 44,845 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 25,882 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,943 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 1,484 | ― | ― | ― |
| 合計 | 76,156 | ― | ― | ― |
４ 社債、短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,186 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 10,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,000 | 6,245 | 2,111 | 6,000 | 8,543 | ― |
| 合計 | 10,186 | 6,245 | 12,111 | 6,000 | 8,543 | ― |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,448 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,370 | 2,111 | 6,100 | 8,458 | 3,063 | ― |
| 合計 | 13,819 | 12,111 | 6,100 | 8,458 | 3,063 | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,791 | 1,020 | 1,771 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2,791 | 1,020 | 1,771 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 4,484 | 4,484 | ― | |
| 小計 | 4,484 | 4,484 | ― | |
| 合計 | 7,276 | 5,505 | 1,771 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,143 | 1,023 | 4,119 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 5,143 | 1,023 | 4,119 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 1,484 | 1,484 | ― | |
| 小計 | 1,484 | 1,484 | ― | |
| 合計 | 6,627 | 2,507 | 4,119 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3 | 1 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3 | 1 | ― |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額(百万円) | 契約額のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 352 | ― | △4 | △4 | |
| 合計 | 352 | ― | △4 | △4 |
(注) １ 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額(百万円) | 契約額のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 405 | ― | △25 | △25 | |
| 米ドル (注)1 | |||||
| 買建 | |||||
| 米ドル (注)2 | 340 | ― | 29 | 29 | |
| ユーロ (注)2 | 259 | ― | 3 | 3 | |
| 合計 | 1,004 | ― | 6 | 6 |
(注) １ 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。
２ 上記為替予約取引は、連結子会社間での借入金をヘッジ対象としたものでありますが、連結財務諸表上は当
該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
３ 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額(百万円) | 契約額のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払 | 長期借入金 | 8,356 | 6,356 | 注 |
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額(百万円) | 契約額のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払 | 長期借入金 | 6,356 | 1,111 | 注 |
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 27,150 | 27,437 |
| 勤務費用 | 1,444 | 1,482 |
| 利息費用 | 142 | 143 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 642 | △79 |
| 退職給付の支払額 | △1,940 | △1,695 |
| 退職給付債務の期末残高 | 27,437 | 27,288 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 16,526 | 16,548 |
| 期待運用収益 | 320 | 320 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △197 | 3,198 |
| 事業主からの拠出額 | 674 | 177 |
| 退職給付の支払額 | △775 | △789 |
| 年金資産の期末残高 | 16,548 | 19,456 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,497 | 11,088 |
| 年金資産 | △16,548 | △19,456 |
| △5,050 | △8,367 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,939 | 16,200 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,888 | 7,832 |
| 退職給付に係る負債 | 15,977 | 16,213 |
| 退職給付に係る資産 | △5,088 | △8,380 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,888 | 7,832 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,444 | 1,482 |
| 利息費用 | 142 | 143 |
| 期待運用収益 | △320 | △320 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 149 | 157 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,415 | 1,462 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △690 | 3,436 |
| 合計 | △690 | 3,436 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 1,525 | △1,770 |
| 合計 | 1,525 | △1,770 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式 | 60.3% | 67.5% |
| 一般勘定 | 13.1% | 10.9% |
| 短期資金 | 3.6% | 1.7% |
| オルタナティブ投資 | 8.2% | 7.3% |
| その他 | 14.8% | 12.6% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注) １ オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.9％、当連結会計年度55.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.4% | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度267百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 42 | 26 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 57 | 36 |
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 定時株主総会決議年月日 | 2014年６月13日 | 2015年６月12日 | 2016年６月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 ８名 | 当社取締役 ７名 |
| 当社執行役員８名 | 当社執行役員７名 | 当社執行役員９名 | |
| 当社従業員 37名 | 当社従業員 40名 | 当社従業員 39名 | |
| 株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)１ | 普通株式277,000株 | 普通株式265,000株 | 普通株式269,000株 |
| 付与日 | 2014年７月１日 | 2015年７月１日 | 2016年７月１日 |
| 対象勤務期間 | 2014年７月１日から2016年７月１日 | 2015年７月１日から2017年７月１日 | 2016年７月１日から2018年７月１日 |
| 権利行使期間 | 2016年７月１日から2020年６月30日 | 2017年７月１日から2021年６月30日 | 2018年７月１日から2022年６月30日 |
| 新株予約権の数(個)(注)２ | ― | 1,470 | 1,580 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２ | ― | 普通株式147,000株 | 普通株式158,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 1株当たり 937 | 1株当たり 1,200 | 1株当たり 801 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格１株当たり 937資本組入額 (注)３ | 発行価格１株当たり 1,200資本組入額 (注)３ | 発行価格１株当たり 801資本組入額 (注)３ |
| 権利確定条件及び新株予約権の行使の条件(注)２ | (注)4 | (注)5 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | ― | ||
| 定時株主総会決議年月日 | 2017年６月13日 | 2018年６月13日 | 2019年６月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 | 当社取締役 ６名 | 当社取締役 ４名 |
| 当社執行役員12名 | 当社執行役員12名 | 当社執行役員15名 | |
| 当社従業員 44名 | 当社従業員 47名 | 当社従業員 46名 | |
| 株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)１ | 普通株式332,000株 | 普通株式326,000株 | 普通株式316,000株 |
| 付与日 | 2017年７月３日 | 2018年７月２日 | 2019年７月１日 |
| 対象勤務期間 | 2017年７月３日から2019年７月１日 | 2018年７月２日から2020年７月１日 | 2019年７月１日から2021年７月１日 |
| 権利行使期間 | 2019年７月１日から2023年６月30日 | 2020年７月１日から2024年６月30日 | 2021年７月１日から2025年６月30日 |
| 新株予約権の数(個)(注)２ | 2,380 | 3,200 | 3,130 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２ | 普通株式238,000株 | 普通株式320,000株 | 普通株式313,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 1株当たり 915 | 1株当たり 1,035 | 1株当たり 705 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格１株当たり 915資本組入額 (注)３ | 発行価格１株当たり 1,035資本組入額 (注)３ | 発行価格１株当たり 705資本組入額 (注)３ |
| 権利確定条件及び新株予約権の行使の条件(注)２ | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | ― | ||
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。
５ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 定時株主総会決議年月日 | 2014年６月13日 | 2015年６月12日 | 2016年６月14日 | 2017年６月13日 | 2018年６月13日 | 2019年 ６月12日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― | 320,000 | 313,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | 320,000 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | 313,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 61,400 | 194,000 | 198,000 | 326,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | 320,000 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 61,400 | 47,000 | 40,000 | 88,000 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 147,000 | 158,000 | 238,000 | 320,000 | ― |
② 単価情報
| 定時株主総会決議年月日 | 2014年６月13日 | 2015年６月12日 | 2016年６月14日 | 2017年６月13日 | 2018年６月13日 | 2019年 ６月12日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 937 | 1,200 | 801 | 915 | 1,035 | 705 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 209 | 156 | 98 | 144 | 130 | 135 |
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 退職給付に係る負債 | 3,658 | 百万円 | 2,625 | 百万円 |
| 減損損失 | 3,220 | 2,930 | ||
| 繰越欠損金（注）2 | 1,584 | 1,933 | ||
| 未払賞与 | 892 | 897 | ||
| 未払費用 | 748 | 699 | ||
| 減価償却超過額 | 709 | 690 | ||
| 製品保証引当金 | 546 | 504 | ||
| たな卸資産評価減 | 327 | 331 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 15 | ||
| その他 | 1,298 | 1,214 | ||
| 繰延税金資産小計 | 12,999 | 11,843 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）2 | △903 | △929 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,984 | △1,631 | ||
| 評価性引当額小計（注）1 | △2,887 | △2,560 | ||
| 繰延税金資産合計 | 10,111 | 9,283 | ||
| （繰延税金負債） | ||||
| 海外子会社の減価償却費 | △1,221 | △1,183 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △539 | △1,231 | ||
| その他 | △1,352 | △1,393 | ||
| 繰延税金負債合計 | △3,113 | △3,808 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 6,998 | 5,474 | ||
（注）1 評価性引当額が、△327百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異等の減少に伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 131 | 78 | 0 | 1,373 | 1,584百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △44 | △78 | △0 | △779 | △903 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 87 | ― | ― | 593 | (b) 681 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,584百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産681百万円を計上しております。当該繰延税金資産681百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,584百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 7 | 77 | 17 | ― | 138 | 1,692 | 1,933百万円 |
| 評価性引当額 | △7 | △20 | △17 | ― | ― | △883 | △929 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | 57 | ― | ― | 138 | 808 | (b)1,004 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,933百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,004百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,004百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,933百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | ― | ％ | 30.0 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.5 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △3.6 | ||
| 住民税均等割等 | ― | 0.5 | ||
| 外国源泉税 | ― | 7.7 | ||
| 評価性引当額 | ― | △4.5 | ||
| 海外子会社の税率差異 | ― | △5.7 | ||
| 税額控除 | ― | △0.9 | ||
| その他 | ― | △0.6 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 25.4 | ||
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 82,991 | 81,104 | 28,240 | 13,153 | 205,489 | ― | 205,489 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,337 | 1,244 | 55 | 30 | 19,667 | △19,667 | ― |
| 計 | 101,328 | 82,348 | 28,296 | 13,183 | 225,157 | △19,667 | 205,489 |
| セグメント利益又は損失(△) | 958 | 4,565 | 1,455 | △88 | 6,891 | 335 | 7,226 |
| セグメント資産 | 74,718 | 65,510 | 21,019 | 10,726 | 171,975 | 14,387 | 186,362 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 6,242 | 4,345 | 1,872 | 717 | 13,178 | △623 | 12,554 |
| 減損損失 | 8,736 | ― | ― | 1,338 | 10,074 | ― | 10,074 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 8,444 | 8,400 | 1,632 | 1,154 | 19,631 | △307 | 19,323 |
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額335百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額14,387百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,077百万円およびセグメント間取引の消去△8,689百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△623百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 74,099 | 74,504 | 22,728 | 10,094 | 181,427 | ― | 181,427 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,940 | 1,044 | 50 | 20 | 17,056 | △17,056 | ― |
| 計 | 90,040 | 75,549 | 22,779 | 10,115 | 198,483 | △17,056 | 181,427 |
| セグメント利益又は損失(△) | 622 | 2,771 | 1,165 | △22 | 4,535 | 420 | 4,956 |
| セグメント資産 | 75,973 | 66,324 | 19,828 | 9,774 | 171,901 | 18,017 | 189,918 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,977 | 4,265 | 1,798 | 511 | 11,552 | △541 | 11,011 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 4,238 | 3,477 | 1,625 | 491 | 9,833 | △122 | 9,711 |
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額18,017百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産28,988百万円およびセグメント間取引の消去△10,971百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△541百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△122百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 中国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 76,417 | 28,474 | 29,724 | 20,605 | 50,268 | 205,489 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 28,591 | 7,527 | 8,159 | 25,511 | 69,789 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 98,554 | 日本、アジア、米州および欧州 |
| 現代自動車㈱ | 28,681 | 日本およびアジア |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 中国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 68,450 | 21,086 | 32,505 | 15,026 | 44,358 | 181,427 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 26,344 | 6,958 | 8,632 | 22,086 | 64,022 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 93,152 | 日本、アジア、米州および欧州 |
| 現代自動車㈱ | 25,684 | 日本およびアジア |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | ||
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | |||||||||||
| その他の関係会社 | トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車の製造販売 | 所有直接0.00被所有直接28.75間接0.25 | 兼任２名転籍２名 | 当社製品の販売 | 営業取引 | 自動車部品の販売 | 52,419 | 電子記録債権 | 1,414 |
| 売掛金 | 6,448 | |||||||||||
| 自動車部品・材料の購入 | 5,718 | 買掛金 | 984 | |||||||||
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | ||
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | |||||||||||
| その他の関係会社 | トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車の製造販売 | 所有直接0.00被所有直接28.75間接0.25 | 兼任２名転籍２名 | 当社製品の販売 | 営業取引 | 自動車部品の販売 | 46,972 | 電子記録債権 | 1,430 |
| 売掛金 | 6,094 | |||||||||||
| 自動車部品・材料の購入 | 4,930 | 買掛金 | 971 | |||||||||
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
(１)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(２)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | ||
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | |||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | ダイハツ工業㈱ | 大阪府池田市 | 28,404 | 自動車の製造販売 | 被所有直接0.23 | ― | 当社製品の販売 | 営業取引 | 自動車部品の販売 | 6,039 | 電子記録債権 | 1,083 |
| 売掛金 | 691 | |||||||||||
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | ||
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | |||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | ダイハツ工業㈱ | 大阪府池田市 | 28,404 | 自動車の製造販売 | 被所有直接0.23 | ― | 当社製品の販売 | 営業取引 | 自動車部品の販売 | 6,526 | 電子記録債権 | 1,138 |
| 売掛金 | 873 | |||||||||||
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取
引条件と同様に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,255円94銭 | 1,336円78銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △80円55銭 | 55円97銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | ― |
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 算定上の基礎
(１) １株当たり純資産額
| 前連結会計年度末(2020年３月31日) | 当連結会計年度末(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 82,769 | 87,773 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,654 | 3,567 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (161) | (151) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (3,493) | (3,415) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 79,114 | 84,206 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 62,991 | 62,991 |
(２) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △5,073 | 3,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △5,073 | 3,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,989 | 62,991 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 ６種類(2014年６月13日決議614個2015年６月12日決議1,940個2016年６月14日決議1,980個2017年６月13日決議3,260個2018年６月13日決議3,200個2019年６月12日決議3,130個)これらの詳細は、「注記事項、(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 | 新株予約権 ５種類(2015年６月12日決議 1,470個 2016年６月14日決議 1,580個 2017年６月13日決議 2,380個 2018年６月13日決議 3,200個 2019年６月12日決議 3,130個)これらの詳細は、「注記事項、(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当項目はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 愛三工業(株) | 第１回無担保普通社債 | 2018年３月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.22 | なし | 2023年３月７日 |
| 合計 | ― | ― | 10,000 | 10,000 | ― | ― | ― |
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| ― | 10,000 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,186 | 7,448 | 1.6 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,000 | 6,370 | 0.2 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 232 | 279 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 22,899 | 19,733 | 0.3 | 2023年１月～ 2025年12月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 337 | 528 | ― | 2022年４月～ 2027年２月 |
| その他有利子負債 従業員預り金 | 10 | 12 | 0.5 | ― |
| 計 | 33,665 | 34,372 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,111 | 6,100 | 8,458 | 3,063 |
| リース債務 | 223 | 118 | 73 | 107 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期連結累計期間 | 第２四半期連結累計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,277 | 76,146 | 126,960 | 181,427 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | (百万円) | △2,282 | △2,445 | 976 | 5,023 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △2,337 | △2,800 | △463 | 3,525 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △37.11 | △44.46 | △7.36 | 55.97 |
| （会計期間） | 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △37.11 | △7.35 | 37.10 | 63.33 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,094 | 22,055 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,247 | ※1 3,388 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 15,287 | ※1 16,241 | |||||||||
| 有価証券 | 4,484 | 1,484 | |||||||||
| 製品 | 1,916 | 1,773 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,512 | 2,168 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 931 | 873 | |||||||||
| 前渡金 | 2,538 | 2,867 | |||||||||
| 前払費用 | 24 | 68 | |||||||||
| その他 | ※1 2,278 | ※1 2,895 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,313 | 53,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 8,376 | ※2 7,990 | |||||||||
| 構築物 | ※2 434 | ※2 798 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※2 8,969 | ※2 7,199 | |||||||||
| 車両及び運搬具 | ※2 51 | 31 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 577 | 803 | |||||||||
| 土地 | 5,932 | 5,680 | |||||||||
| リース資産 | 152 | 156 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,194 | 609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,689 | 23,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 28 | 28 | |||||||||
| ソフトウエア | 564 | 384 | |||||||||
| リース資産 | 63 | 41 | |||||||||
| その他 | 20 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 677 | 473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,393 | 4,512 | |||||||||
| 関係会社株式・出資金 | 35,200 | 34,758 | |||||||||
| 長期貸付金 | 54 | 35 | |||||||||
| 長期前払費用 | 27 | 186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,524 | 5,944 | |||||||||
| 前払年金費用 | 4,456 | 4,765 | |||||||||
| その他 | 107 | 106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,734 | 50,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,100 | 74,021 | |||||||||
| 資産合計 | 123,414 | 127,840 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 28 | 19 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 2,071 | ※1 2,222 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 7,470 | ※1 8,127 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 1,340 | 1,805 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 6,245 | |||||||||
| リース債務 | ※1 83 | ※1 81 | |||||||||
| 未払金 | ※1 1,451 | ※1 874 | |||||||||
| 未払費用 | 5,591 | 5,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175 | 142 | |||||||||
| 預り金 | 120 | 124 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,102 | 930 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | 41 | |||||||||
| その他 | ※1 779 | ※1 940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,259 | 27,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,356 | 19,111 | |||||||||
| リース債務 | ※1 173 | ※1 153 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 12,596 | 13,011 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 16 | 8 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,176 | 42,319 | |||||||||
| 負債合計 | 68,436 | 69,383 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,684 | 10,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 12,686 | 12,686 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 12,686 | 12,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,468 | 1,468 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 16,110 | 16,110 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 12,664 | 14,514 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 30,243 | 32,093 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,589 | 55,439 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,227 | 2,866 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,227 | 2,866 | |||||||||
| 新株予約権 | 161 | 151 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,978 | 58,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,414 | 127,840 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 93,597 | ※1 83,138 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 86,409 | ※1 76,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,187 | 6,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 6,830 | ※2 6,668 | |||||||||
| 営業利益 | 357 | 274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 3,621 | ※1 2,790 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 320 | |||||||||
| その他 | ※1 117 | ※1 520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,739 | 3,631 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 49 | ※1 51 | |||||||||
| 為替差損 | 150 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 87 | 289 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | ― | 375 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 273 | |||||||||
| その他 | 8 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 296 | 1,001 | |||||||||
| 経常利益 | 3,800 | 2,904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 57 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 8,736 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※1 786 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,522 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △5,664 | 2,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 480 | 315 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,188 | △105 | |||||||||
| 法人税等合計 | △708 | 209 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △4,955 | 2,731 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 10,681 | 12,683 | 12,683 | 1,468 | 16,110 | 19,258 | 36,836 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 3 | 3 | 3 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,637 | △1,637 | |||||
| 当期純損失（△） | △4,955 | △4,955 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 3 | 3 | 3 | ― | ― | △6,593 | △6,593 |
| 当期末残高 | 10,684 | 12,686 | 12,686 | 1,468 | 16,110 | 12,664 | 30,243 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △23 | 60,178 | 1,519 | 1,519 | 177 | 61,875 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 6 | 6 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,637 | △1,637 | ||||
| 当期純損失（△） | △4,955 | △4,955 | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △292 | △292 | △15 | △308 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | △6,588 | △292 | △292 | △15 | △6,896 |
| 当期末残高 | △25 | 53,589 | 1,227 | 1,227 | 161 | 54,978 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 10,684 | 12,686 | 12,686 | 1,468 | 16,110 | 12,664 | 30,243 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | |||||||
| 剰余金の配当 | △881 | △881 | |||||
| 当期純利益 | 2,731 | 2,731 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,849 | 1,849 |
| 当期末残高 | 10,684 | 12,686 | 12,686 | 1,468 | 16,110 | 14,514 | 32,093 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △25 | 53,589 | 1,227 | 1,227 | 161 | 54,978 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △881 | △881 | ||||
| 当期純利益 | 2,731 | 2,731 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | ― | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,639 | 1,639 | △10 | 1,629 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,849 | 1,639 | 1,639 | △10 | 3,478 |
| 当期末残高 | △25 | 55,439 | 2,866 | 2,866 | 151 | 58,457 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
| １ 資産の評価基準および評価方法 (1) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 |
|---|
| (2) その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| (3) たな卸資産の評価基準および評価方法 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 主として９年 |
|---|
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 |
| (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| ３ 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
|---|
| ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
|---|
| (2) 製品保証引当金 当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。 |
| (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
| ５ ヘッジ会計 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。 |
|---|
| ６ 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
|---|
| ７ 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ８ 連結納税制度の適用当社は、連結納税制度を適用しております。 ９ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
|---|
(重要な会計上の見積り)
各見積りに関する内容につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）にて記載しております。
① 製品保証引当金
製品保証引当金計上額 930百万円
② 退職給付債務
前払年金費用計上額 4,765百万円
退職給付引当金計上額 13,011百万円
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 5,944百万円
④ 固定資産の減損損失
減損損失計上額 - 百万円
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 13,935百万円 | 16,206百万円 |
| 短期金銭債務 | 2,361 | 2,330 |
| 長期金銭債務 | 145 | 106 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 148百万円 | 148百万円 |
| 構築物 | 5 | 5 |
| 機械及び装置 | 209 | 209 |
| 車両及び運搬具 | 2 | ― |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引(売上高) | 67,662百万円 | 63,290百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 16,919 | 14,436 |
| 営業取引以外の取引高 | 4,336 | 2,771 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.3％、当事業年度27.0％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度68.7％、当事業年度73.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 給料及び手当 | 2,655 | 百万円 | 2,431 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 988 | 971 | ||
| 減価償却費 | 396 | 373 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 43 | 41 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 227 | 68 |
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,382百万円、関連会社株式93百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,108百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 退職給付引当金 | 2,845 | 百万円 | 2,796 | 百万円 |
| 減損損失 | 2,620 | 2,306 | ||
| 関係会社株式評価損 | 988 | 1,070 | ||
| 繰越欠損金 | 683 | 961 | ||
| 未払賞与 | 786 | 784 | ||
| 減価償却超過額 | 581 | 540 | ||
| 未払費用 | 298 | 282 | ||
| 製品保証引当金 | 330 | 279 | ||
| たな卸資産評価減 | 220 | 239 | ||
| その他 | 574 | 544 | ||
| 繰延税金資産小計 | 9,930 | 9,804 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △395 | △340 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,474 | △2,298 | ||
| 評価性引当額小計 | △2,869 | △2,638 | ||
| 繰延税金資産合計 | 7,060 | 7,166 | ||
| （繰延税金負債） | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △535 | △1,222 | ||
| 繰延税金負債合計 | △535 | △1,222 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 6,524 | 5,944 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | ― | ％ | 30.0 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.4 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △26.8 | ||
| 住民税均等割等 | ― | 0.6 | ||
| 外国源泉税 | ― | 13.2 | ||
| 評価性引当額 | ― | △7.8 | ||
| その他 | ― | △2.4 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 7.2 | ||
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当項目はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 8,376 | 486 | 209 | 663 | 7,990 | 23,060 |
| 構築物 | 434 | 434 | 2 | 68 | 798 | 2,503 | |
| 機械及び装置 | 8,969 | 1,756 | 642 | 2,883 | 7,199 | 68,288 | |
| 車両及び運搬具 | 51 | 6 | 8 | 18 | 31 | 148 | |
| 工具、器具及び備品 | 577 | 906 | 3 | 676 | 803 | 10,074 | |
| 土地 | 5,932 | ― | 251 | ― | 5,680 | ― | |
| リース資産 | 152 | 61 | ― | 57 | 156 | 463 | |
| 建設仮勘定 | 1,194 | 3,846 | 4,431 | ― | 609 | ― | |
| 計 | 25,689 | 7,497 | 5,549 | 4,367 | 23,269 | 104,538 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 28 | ― | ― | ― | 28 | ― |
| ソフトウエア | 564 | 45 | ― | 224 | 384 | 1,636 | |
| リース資産 | 63 | ― | ― | 22 | 41 | 292 | |
| その他 | 20 | ― | ― | 1 | 19 | 34 | |
| 計 | 677 | 45 | ― | 248 | 473 | 1,964 |
(注)１ 当期増加額の主なもの
機械及び装置・・・スロットルボデー製造装置 384百万円
キャニスタ製造装置 352百万円
燃料ポンプモジュール製造装置 305百万円
インマニ製造装置 208百万円
ＥＧＲバルブ製造装置 195百万円
デリバリパイプ製造装置 152百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 30 | ― | ― | 30 |
| 製品保証引当金 | 1,102 | 68 | 240 | 930 |
| 役員賞与引当金 | 43 | 41 | 43 | 41 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書およびその添付書類、確認書 | 事業年度(第118期) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年６月12日関東財務局長に提出 |
|---|
| (2) | 内部統制報告書およびその添付書類 | 2020年６月12日関東財務局長に提出 |
|---|
| (3) | 四半期報告書および確認書 | (第119期第１四半期 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 2020年８月６日関東財務局長に提出 |
|---|
| (第119期第２四半期 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 2020年11月12日関東財務局長に提出 |
|---|
| (第119期第３四半期 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 2021年２月12日関東財務局長に提出 |
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月15日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 製品保証引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を1,940百万円計上しており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4) 会期方針に関する事項 (ハ)重要な引当金の計上基準 2.製品保証引当金及び(重要な会計上の見積り) ①製品保証引当金に関連する開示を行っている。製品保証引当金は、製品の品質保証費用の支出に備えるための引当金であり、主に納入先とのクレーム補償契約に基づく一般引当と納入先が決定したリコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく個別引当がある。このうち、製品保証引当金残高の大半を占める個別引当は、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定される。当該製品保証引当金は主に以下の要素から計算される。・ 不具合対応の実施台数・ 1台当たりの修理単価・ 不具合対応費用の負担割合不具合対応の実施台数は不具合対応の実施率の見積り、1台当たりの修理単価は製品不具合の原因に照らした修理工数の見積り、不具合対応費用の負担割合は納入先との交渉結果の見積りが必要であることから相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。また、個別引当の対象とする不具合案件の網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。さらに、部品の共通化が進み不具合が発生した場合に修理対象となる車両台数が増加し品質保証費用が多額になる虞がある。以上より、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく修理費用に対する個別引当の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 製品保証引当金の見積りに必要な全ての情報を入手し、引当金の算定結果を確認する品質管理部門による内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 各不具合案件について、案件の概要、製品不具合の原因、不具合対応や納入先との費用負担交渉の進捗等について会社の品質管理部門の責任者に質問を行い、関連する情報等との整合性を確認した。・ 製品保証引当金の計上対象となる不具合案件等の網羅性を検討するため、国土交通省が公表しているリコールの届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び稟議書を査閲した。・ 不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価及び不具合対応費用の負担割合について、経営者が使用する見積の精度を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ実施台数、修理単価及び負担割合とそれらの実績とを比較した。・ 不具合対応の実施台数及び1台当たりの修理単価について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び過去の他の案件における実績並びに対応案件の費用発生状況等に照らして、不具合対応の実施率及び修理工数の見積りの合理性を評価した。・ 不具合対応費用の負担割合について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び製品不具合の原因や過去の他の案件における実績等に照らして、納入先との負担割合に関する交渉結果の見積りの合理性を評価した。 |
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を7,042百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り) ③繰延税金資産の回収可能性の評価及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。会社は、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されるが、その基礎となる次年度の予算及び中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を関与させ、また、それらの解消スケジュールを検討した。・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる次年度の予算や中期経営計画との整合性を確認し、その内容に関する質問、その前提となる販売数量や販売単価等に関連する内部資料との突合、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行うことにより会社の見積りの合理性を評価した。・ 過年度に策定された予算や中期経営計画と実績を比較し、会社の見積りの偏向の有無及びこれらの精度について検討した。・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を含め、次年度の予算や中期経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の程度を評価し、リスクが適切に反映されているかを検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛三工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 製品保証引当金の見積り |
|---|
| 会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表に製品保証引当金を930百万円計上しており、注記事項(重要な会計方針) 4引当金の計上基準 (2)製品保証引当金及び(重要な会計上の見積り) ①製品保証引当金に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 繰延税金資産の回収可能性 |
|---|
| 会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を5,944百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り) ③繰延税金資産の回収可能性の評価及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。