3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
| 【会社名】 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Poletowin Pitcrew Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０９）７９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０９）７９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第１四半期連結 累計期間 | 第13期 第１四半期連結 累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2020年２月１日 至2020年４月30日 | 自2021年２月１日 至2021年４月30日 | 自2020年２月１日 至2021年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,332,309 | 8,015,783 | 26,729,396 |
| 経常利益 | （千円） | 651,527 | 857,993 | 3,595,725 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 383,579 | 530,478 | 2,119,993 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （千円） | 100,764 | 814,215 | 1,803,270 |
| 純資産額 | （千円） | 13,967,473 | 15,997,491 | 15,675,089 |
| 総資産額 | （千円） | 18,658,732 | 20,453,513 | 20,389,325 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 10.13 | 14.00 | 55.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 10.13 | － | 55.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 78.2 | 76.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、世界的な感染症拡大に伴う外出自粛により、ゲームソフト及びハード市場が拡大しております。一方、ネットサポート事業の関連市場においては、同様に、非対面型、非接触型サービスであるＥコマース、キャッシュレス決済市場が拡大しております。また、感染症拡大は、学校における授業のオンライン化を促進させることになり、政府によるGIGAスクール構想の重要性も増しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当第１四半期連結累計期間においては、当社及び主要子会社の営業・管理部門を同一オフィスへ集約するため、２月に本社移転・増床を行いました。また、当社は経営効率化の観点から、３月に中間持株会社であるペイサー株式会社を吸収合併いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、メディア・コンテンツ関連事業の拡大を図ることを目的として、２月に株式会社CRESTへゲームの難易度等のチューニング、開発サポートに関する事業を譲渡いたしました。株式会社キュービスト及び株式会社CRESTは、両社のメディア・コンテンツ事業分野におけるシナジーを向上させるために、４月に同一ビルへ本社移転・増床を行いました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、音声収録、ゲーム開発・マーケティング支援、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,015,783千円（前年同期比26.6％増）、営業利益は830,261千円（同36.9％増）、経常利益は857,993千円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は530,478千円（同38.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスの受注を推進いたしました。株式会社クアーズでは、ノンゲーム市場における第三者検証サービスの受注が増加いたしました。また、ポールトゥウィン株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT化サポート事業者として、タブレット端末のキッティングサービスを受注いたしました。株式会社CRESTでは、テレビ用アニメーション「セブンナイツ レボリューション 英雄の継承者」を制作・幹事業務を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間より米国現地法人1518 Studios, Inc.の業績が反映されております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は6,135,916千円（前年同期比29.4％増）、営業利益は649,467千円（同16.1％増）となりました。
② ネットサポート事業
当事業におきましては、ＱＲコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける不正モニタリング、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知サービスの受注が増加いたしました。デバッグ・検証事業との営業連携により、ゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注も増加いたしました。また、ピットクルー株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT化サポート事業者として、ICT環境整備の設計等のサービスを受注いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は1,762,225千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は184,996千円（同81.4％増）となりました。
③ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。当事業の売上高は117,642千円（前年同期比60.4％増）、営業利益は4,487千円（前年同期は52,302千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて703,437千円（4.1％）減少し、16,399,111千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が114,245千円増加したものの、現金及び預金が782,426千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて767,625千円（23.4％）増加し、4,054,402千円となりました。これは、主にのれんが584,839千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて64,187千円（0.3％）増加し、20,453,513千円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて271,469千円（6.1％）減少し、4,182,537千円となりました。これは、主に未払金が277,089千円増加したものの、未払法人税等が607,568千円、その他（前受金等）が119,808千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,255千円（5.1％）増加し、273,484千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が5,699千円、その他（債務保証損失引当金等）が6,536千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて258,213千円（5.5％）減少し、4,456,022千円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて322,401千円（2.1％）増加し、15,997,491千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が37,957千円、為替換算調整勘定が270,681千円増加したこと等によります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,156,000 | 38,156,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,156,000 | 38,156,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月１日～ 2021年４月30日 | － | 38,156,000 | － | 1,239,064 | － | 1,201,564 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 269,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,879,500 | 378,795 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,156,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 378,795 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ポールトゥウィン・ ピットクルー ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 | 269,700 | － | 269,700 | 0.71 |
| 計 | － | 269,700 | － | 269,700 | 0.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,158,548 | 10,376,121 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,504,541 | 4,618,786 |
| 商品及び製品 | 861 | 400 |
| 仕掛品 | 172,920 | 140,025 |
| その他 | 1,308,165 | 1,309,746 |
| 貸倒引当金 | △42,488 | △45,969 |
| 流動資産合計 | 17,102,548 | 16,399,111 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 893,190 | 994,063 |
| 減価償却累計額 | △544,376 | △578,426 |
| 建物及び構築物（純額） | 348,814 | 415,636 |
| 機械装置及び運搬具 | 23,081 | 23,324 |
| 減価償却累計額 | △15,860 | △16,360 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,221 | 6,964 |
| 工具、器具及び備品 | 1,616,860 | 1,780,343 |
| 減価償却累計額 | △1,294,048 | △1,395,387 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 322,812 | 384,955 |
| その他 | 15,306 | 10,441 |
| 有形固定資産合計 | 694,154 | 817,997 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 511,654 | 1,096,494 |
| ソフトウエア | 225,961 | 234,718 |
| その他 | 202,538 | 202,576 |
| 無形固定資産合計 | 940,155 | 1,533,790 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 654,071 | 744,330 |
| 敷金及び保証金 | 751,910 | 715,200 |
| 繰延税金資産 | 195,008 | 199,237 |
| その他 | 128,470 | 142,939 |
| 貸倒引当金 | △76,994 | △99,094 |
| 投資その他の資産合計 | 1,652,466 | 1,702,614 |
| 固定資産合計 | 3,286,776 | 4,054,402 |
| 資産合計 | 20,389,325 | 20,453,513 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 4,540 | 1,820 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,620 | 7,620 |
| 未払金 | 2,067,679 | 2,344,769 |
| 未払費用 | 216,301 | 307,154 |
| 未払法人税等 | 970,324 | 362,755 |
| 賞与引当金 | 56,339 | 147,024 |
| その他 | 1,131,201 | 1,011,393 |
| 流動負債合計 | 4,454,007 | 4,182,537 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 34,365 | 32,711 |
| 退職給付に係る負債 | 96,572 | 102,272 |
| 繰延税金負債 | 31,950 | 34,624 |
| その他 | 97,340 | 103,877 |
| 固定負債合計 | 260,228 | 273,484 |
| 負債合計 | 4,714,236 | 4,456,022 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,239,064 | 1,239,064 |
| 資本剰余金 | 2,379,899 | 2,379,899 |
| 利益剰余金 | 12,372,175 | 12,410,132 |
| 自己株式 | △167,696 | △167,784 |
| 株主資本合計 | 15,823,442 | 15,861,311 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,373 | 66,174 |
| 為替換算調整勘定 | △200,676 | 70,005 |
| その他の包括利益累計額合計 | △152,303 | 136,179 |
| 非支配株主持分 | 3,950 | － |
| 純資産合計 | 15,675,089 | 15,997,491 |
| 負債純資産合計 | 20,389,325 | 20,453,513 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
| 売上高 | 6,332,309 | 8,015,783 |
| 売上原価 | 4,511,898 | 5,784,909 |
| 売上総利益 | 1,820,410 | 2,230,874 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,214,150 | 1,400,612 |
| 営業利益 | 606,260 | 830,261 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 31,788 | － |
| 助成金収入 | 10,817 | 42,957 |
| その他 | 4,981 | 4,399 |
| 営業外収益合計 | 47,587 | 47,356 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 502 | 268 |
| 為替差損 | － | 2,089 |
| 持分法による投資損失 | － | 12,780 |
| その他 | 1,817 | 4,485 |
| 営業外費用合計 | 2,320 | 19,624 |
| 経常利益 | 651,527 | 857,993 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 15,125 |
| 特別損失合計 | － | 15,125 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 651,527 | 842,868 |
| 法人税等 | 280,503 | 316,313 |
| 四半期純利益 | 371,024 | 526,554 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,555 | △3,924 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 383,579 | 530,478 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 371,024 | 526,554 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △117,103 | 17,801 |
| 為替換算調整勘定 | △153,155 | 251,244 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 18,615 |
| その他の包括利益合計 | △270,259 | 287,660 |
| 四半期包括利益 | 100,764 | 814,215 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,320 | 818,961 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,555 | △4,746 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日) | |
|---|---|---|
| 医療関連人材（奨学金） | 569,370千円 | 541,340千円 |
| 計 | 569,370 | 541,340 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 83,821千円 | 92,796千円 |
| のれんの償却額 | 65,444 | 98,735 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 454,174 | 12 | 2020年１月31日 | 2020年４月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 492,521 | 13 | 2021年１月31日 | 2021年４月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| デバッグ・ 検証事業 | ネット サポート 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,742,525 | 1,516,453 | 6,258,978 | 73,331 | 6,332,309 | － | 6,332,309 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 44,273 | 44,273 | － | 44,273 | △44,273 | － |
| 計 | 4,742,525 | 1,560,726 | 6,303,251 | 73,331 | 6,376,583 | △44,273 | 6,332,309 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 559,610 | 101,989 | 661,599 | △52,302 | 609,297 | △3,036 | 606,260 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,036千円には、セグメント間取引消去171,890千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,927千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| デバッグ・ 検証事業 | ネット サポート 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,135,916 | 1,762,225 | 7,898,141 | 117,642 | 8,015,783 | － | 8,015,783 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,961 | 39,438 | 42,400 | － | 42,400 | △42,400 | － |
| 計 | 6,138,878 | 1,801,663 | 7,940,541 | 117,642 | 8,058,183 | △42,400 | 8,015,783 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 649,467 | 184,996 | 834,464 | 4,487 | 838,951 | △8,690 | 830,261 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△8,690千円には、セグメント間取引消去221,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
デバッグ・検証事業において当社の連結子会社である1518 Studios, Inc.は、5518 Studios, Inc.の事業の全部を譲受けております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては626,880千円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 5518 Studios, Inc.
事業の内容 ２Ｄ・３Ｄアート、アニメーション、仮想・拡張現実及びプログラミング
サービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループと5518 Studios, Inc.は、いずれもゲームソフトメーカーからのBPO受託事業者であり、相互の中核サービスを組み合わせることによって、ゲームビジネスの総合BPO 受託事業者の地位を強固なものとし、相互送客による受注拡大、企業価値向上を目的とするものであります。
※BPO：Business Process Outsourcingの略。業務の一部を一括して外部専門事業者へ委託することで、委託者は自社のコア業務に専念し、業務全体の効率化、高品質化を図る。
(3) 企業結合日
2021年１月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 事業譲受企業の名称
1518 Studios, Inc.
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社1518 Studios, Inc.による現金を対価とする事業譲受であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2021年１月23日から2021年３月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 626,880千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 626,880千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
626,880千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として当社グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 10円13銭 | 14円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 383,579 | 530,478 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 383,579 | 530,478 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,850,053 | 37,886,265 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円13銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 29,904 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 | 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、および阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。