2217 モロゾフ 四半期報告書－第92期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年６月11日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】	モロゾフ株式会社
【英訳名】	Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド オフィスで行っております。）
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】	モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第１四半期 累計期間	第92期 第１四半期 累計期間	第91期
会計期間		自2020年 ２月１日 至2020年 ４月30日	自2021年 ２月１日 至2021年 ４月30日	自2020年 ２月１日 至2021年 １月31日
売上高	（千円）	6,734,739	7,125,988	25,672,838
経常利益	（千円）	232,131	630,967	862,044
四半期（当期）純利益	（千円）	65,954	196,432	352,183
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,737,467	3,737,467	3,737,467
発行済株式総数	（株）	3,669,226	3,669,226	3,669,226
純資産額	（千円）	16,347,686	16,769,047	16,778,507
総資産額	（千円）	21,929,532	22,866,164	24,039,507
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.76	55.87	100.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	60.00
自己資本比率	（％）	74.5	73.3	69.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、以下を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による２度目の緊急事態宣言は３月に解除されたものの、４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が発出されて景況感はさらに悪化し、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社が属する洋菓子業界におきましても、個人消費は昨年に比べて一部持ち直しの動きがみられたものの、３度目の緊急事態宣言の発出に伴い商業施設の休業や営業時間短縮、不要不急の外出自粛要請などの影響により、再び厳しい状況が続くこととなりました。

当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、設備投資や経費を圧縮するとともに、売上高の変動に応じた人員配置の見直しや商品物量の適切なコントロールに努めました。

売上面につきましては、１月の緊急事態宣言再発出の影響によりバレンタイン商戦は売上が減少したものの、焼菓子や洋生菓子が堅調に推移したこともあり、当第１四半期累計期間の売上高は7,125百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

損益面につきましては、増収効果に加え、売上状況に応じた生産コントロールによる売上原価率の改善、店舗の人員配置の見直しに伴う販売人件費の削減などにより、営業利益は611百万円（前年同期比186.5％増）、経常利益は630百万円（前年同期比171.8％増）となりました。四半期純利益につきましては、新型コロナの影響を大きく受けた子会社、株式会社鎌倉ニュージャーマンに係る関係会社株式評価損220百万円を特別損失に計上したこともあり、196百万円（前年同期比197.8％増）となりました。

しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）同期比では、売上高は12.6％減、営業利益は28.3％減、経常利益は27.3％減、四半期純利益は66.1％減であり、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

干菓子につきましては、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」や「ファヤージュ」などの焼菓子は好調でしたが、バレンタインやホワイトデーの専用商品の売上が減少し、前年同期を若干下回る売上高となりました。

洋生菓子につきましては、「カスタードプリン」、期間限定商品「とろ生チーズケーキ」、昨秋リニューアルした半生菓子「ブロードランド」などの好調に加え、生ブッセ専門の新ブランド「ＭＯＯＮ」の新規出店などにより売上向上を図り、前年同期を上回る売上高となりました。

その結果、当事業の売上高は6,826百万円（前年同期比5.0％増）となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）同期比では、売上高は11.9％減となっております。

［喫茶・レストラン事業］

喫茶・レストラン事業につきましては、緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の休業等の影響があったものの、前年同期が広範囲にわたり出店先商業施設の休業や営業時間短縮が行われたことから、当期以上に売上高が大きく落ち込んでいたこともあり、売上高は前年同期を上回る299百万円（前年同期比28.4％増）となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）同期の売上高対比では24.6％減となっており、厳しい状況が続いております。

②財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,173百万円減少し、22,866百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額4,095百万円、受取手形及び売掛金の減少額4,082百万円、商品及び製品の減少額1,381百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ1,163百万円減少し、6,097百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額971百万円、支払手形及び買掛金の減少額74百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ9百万円減少し、16,769百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加額5百万円、利益剰余金の減少額14百万円等によるものであります。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、84,674千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年４月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年６月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,669,226	3,669,226	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	3,669,226	3,669,226	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	3,669,226	－	3,737,467	－	3,918,352

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	153,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,483,000	34,830	同上
単元未満株式	普通株式	32,826	－	－
発行済株式総数		3,669,226	－	－
総株主の議決権		－	34,830	－

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号	153,400	－	153,400	4.18
計	－	153,400	－	153,400	4.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,417,188	7,512,202
受取手形及び売掛金	5,671,457	1,588,953
商品及び製品	2,051,132	669,665
仕掛品	325,788	633,207
原材料及び貯蔵品	373,282	450,135
その他	188,294	253,290
貸倒引当金	△22,660	△6,610
流動資産合計	12,004,482	11,100,845
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,537,767	2,492,957
土地	3,234,338	3,234,338
その他（純額）	1,873,855	1,826,751
有形固定資産合計	7,645,962	7,554,047
無形固定資産	120,020	109,538
投資その他の資産
投資有価証券	1,626,061	1,629,388
その他	2,648,220	2,473,533
貸倒引当金	△5,240	△1,190
投資その他の資産合計	4,269,041	4,101,732
固定資産合計	12,035,024	11,765,319
資産合計	24,039,507	22,866,164

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	926,631	852,251
電子記録債務	1,706,124	734,739
短期借入金	1,850,000	1,850,000
未払法人税等	283,561	312,560
賞与引当金	224,210	498,496
その他	1,615,865	1,264,708
流動負債合計	6,606,392	5,512,755
固定負債
退職給付引当金	74,677	75,690
環境対策引当金	2,085	－
その他	577,844	508,670
固定負債合計	654,607	584,361
負債合計	7,261,000	6,097,117
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金	3,921,919	3,921,919
利益剰余金	9,052,595	9,038,084
自己株式	△665,080	△665,451
株主資本合計	16,046,903	16,032,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	441,465	446,887
土地再評価差額金	290,138	290,138
評価・換算差額等合計	731,604	737,026
純資産合計	16,778,507	16,769,047
負債純資産合計	24,039,507	22,866,164

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
売上高	6,734,739	7,125,988
売上原価	3,558,477	3,623,539
売上総利益	3,176,261	3,502,448
販売費及び一般管理費	2,962,691	2,890,615
営業利益	213,570	611,833
営業外収益
受取利息	546	1,463
受取配当金	1,675	1,350
貸倒引当金戻入額	17,000	16,355
その他	7,600	8,845
営業外収益合計	26,822	28,014
営業外費用
支払利息	6,728	7,629
その他	1,532	1,250
営業外費用合計	8,260	8,879
経常利益	232,131	630,967
特別損失
固定資産除売却損	2,332	596
投資有価証券売却損	10,009	－
関係会社株式評価損	－	220,663
従業員休業補償等	72,442	－
特別損失合計	84,784	221,259
税引前四半期純利益	147,347	409,708
法人税、住民税及び事業税	70,132	279,391
法人税等調整額	11,260	△66,115
法人税等合計	81,392	213,275
四半期純利益	65,954	196,432

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
減価償却費	195,695千円	181,932千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月24日 定時株主総会	普通株式	175,807千円	50円	2020年 １月31日	2020年 ４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	210,943千円	60円	2021年 １月31日	2021年 ４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,501,125	233,613	6,734,739	－	6,734,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,501,125	233,613	6,734,739	－	6,734,739
セグメント利益 又は損失（△）	652,483	△94,217	558,265	△344,694	213,570

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,826,068	299,919	7,125,988	－	7,125,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,826,068	299,919	7,125,988	－	7,125,988
セグメント利益 又は損失（△）	914,906	△24,702	890,204	△278,371	611,833

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益	18円76銭	55円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	65,954	196,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	65,954	196,432
普通株式の期中平均株式数（株）	3,516,129	3,515,715

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年６月７日
モロゾフ株式会社   取締役会　御中		モロゾフ株式会社	取締役会　御中
モロゾフ株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和 田 朝 喜 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの第92期事業年度の第1四半期会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。