5990 スーパーツール 有価証券報告書－第61期(令和2年3月16日－令和3年3月15日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年６月４日
【事業年度】	第61期（自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	8,086,059	6,730,377	7,469,318	8,838,218	7,305,078
経常利益	（千円）	702,337	658,222	853,922	830,106	486,311
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	463,966	409,010	601,749	554,086	322,428
包括利益	（千円）	578,315	398,359	614,661	443,481	420,598
純資産額	（千円）	8,199,202	8,409,999	8,747,016	9,002,705	9,238,570
総資産額	（千円）	12,038,926	11,391,108	12,791,689	12,266,690	14,852,144
１株当たり純資産額	（円）	3,943.53	4,045.32	4,284.36	4,393.70	4,542.85
１株当たり当期純利益金額	（円）	223.14	196.74	291.81	270.72	158.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.1	73.8	68.4	73.4	62.2
自己資本利益率	（％）	5.8	4.9	7.0	6.2	3.5
株価収益率	（倍）	10.2	12.1	7.9	6.7	14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,596,564	655,715	△30,457	△10,409	△414,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△490,367	△117,825	△56,603	△133,167	△497,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,578	△501,674	△72,450	△827,590	1,545,827
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,575,246	2,611,454	2,454,892	1,478,416	2,116,127
従業員数	（人）	108	104	101	115	113
（外、平均臨時雇用者数）		(84)	(73)	(76)	(76)	(89)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員は第57期は42名、第58期は34名、第59期は37名、第60期は41名、第61期は43名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年9月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	5,255,207	5,503,599	5,892,160	5,374,458	4,761,583
経常利益	（千円）	681,827	671,568	783,324	610,337	453,064
当期純利益	（千円）	451,063	441,357	528,563	411,152	302,513
資本金	（千円）	1,898,643	1,898,643	1,902,597	1,902,597	1,902,597
発行済株式総数	（千株）	10,405	10,405	2,084	2,084	2,084
純資産額	（千円）	7,878,125	8,123,952	8,402,370	8,530,675	8,716,674
総資産額	（千円）	11,146,022	11,020,772	11,177,421	10,962,762	11,357,008
１株当たり純資産額	（円）	3,789.11	3,907.73	4,115.55	4,163.33	4,286.22
１株当たり配当額	（円）	18.0	18.0	64.0	90.0	60.0
（内１株当たり中間配当額）		(9.0)	(9.0)	(9.0)	(45.0)	(30.0)
１株当たり当期純利益金額	（円）	216.93	212.29	256.32	200.88	148.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	73.7	75.2	77.8	76.8
自己資本利益率	（％）	5.9	5.5	6.4	4.9	3.5
株価収益率	（倍）	10.4	11.2	8.9	9.0	15.5
配当性向	（％）	41.5	42.4	39.0	44.8	40.4
従業員数	（人）	104	101	99	112	110
（外、平均臨時雇用者数）		(80)	(72)	(75)	(73)	(82)
株主総利回り	（％）	117.8	127.5	128.3	109.3	131.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(117.1)	(132.6)	(124.6)	(100.6)	(160.8)
最高株価	（円）	468	517	2,550	2,630	2,468
				（514）
最低株価	（円）	377	409	2,103	1,774	1,800
				（464）

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第57期は39名、第58期は33名、第59期は36名、第60期は38名、第61期は37名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年9月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第59期の１株当たり配当額64.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額55.00円の合計となっております。

　　なお、当社は2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額55.00円は株式併合後の配当額となっております。

６　第59期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

７　当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

　なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。

　合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。

年月	概要
1942年９月	日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。
1957年１月	本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。
1957年12月	東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。）
1965年３月	営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。
1965年12月	本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。
1966年５月	本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。
1977年９月	吊クランプを開発し、販売開始する。
1980年３月	製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。
1982年12月	群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。
1987年７月	経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。
1988年６月	東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。
1989年９月	富山県富山市に富山営業所を設置する。
1991年11月	本社新社屋を竣工する。
1993年６月	簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。
1994年３月	日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。
1994年６月	高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。
1997年５月	横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。
1998年３月	特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。
1998年11月	富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。
1999年10月	名古屋営業所を支店に昇格する。
2002年12月	広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。
2004年５月	仙台営業所を東京支店に統合する。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2008年10月	広島市西区に広島営業所を設置する。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。
2010年７月	中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。
2011年４月	株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。
2011年12月	仙台市若林区に仙台営業所を設置する。
2012年５月	ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。

年月	概要
2013年４月	群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。
2013年７月	株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2014年３月	大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。
2015年３月	ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。
2015年９月	株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。
2016年６月 2018年９月	物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。 SUPER TOOL KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立する。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（金属製品事業）	作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。
（環境関連事業）	太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社スーパーツールＥＣＯ	堺市中区	99百万円	環境関連事業	100.0	債務保証をしております。 役員の兼務 ３名
ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．	大韓民国 ソウル市	100百万ウォン	金属製品事業	100.0	役員の兼務 １名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社スーパーツールＥＣＯについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　　2,543,494千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　   34,584千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　   22,414千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　  588,440千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　  3,812,561千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月15日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
金属製品事業	103	（74）
環境関連事業	2	（7）
全社（共通）	8	（8）
合計	113	（89）

（注）１　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数43名及び臨時雇用者数の期中平均人員46名を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

				2021年３月15日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
110	（82）	41.1	14.7	5,428,227

セグメントの名称	従業員数（名）
金属製品事業	102	（74）
環境関連事業	－	（－）
全社（共通）	8	（8）
合計	110	（82）

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数37名及び臨時雇用者数の期中平均人員45名を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。

４　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＪＡＭスーパーツール労働組合と称し、1950年３月１日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、ＪＡＭで2021年３月15日現在の組合員数は77人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。

　なお、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯ、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。

　また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。

　これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。

　近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。

①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。

②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。

③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。

④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。

　これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。

　また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種等の開始により抑制され、経済活動の回復が期待されるものの、新たな変異株の発生等のリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年以上の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、今後、コロナ時代を含むさまざまな事業環境の変化に対応すべく、ユーザー視点に立った製品群の充実と、ニーズを反映したオンリーワンとなる製品の開発に取り組みながら、人材育成のための環境整備や社内コミュニケーション向上への取り組みなど組織力の強化にも取り組んでまいります。また、省力化により、生産性を向上させるとともに、環境変化に対応できる生産体制の構築や、中長期的な原価低減活動、人材育成においても、研修制度やキャリア形成のための体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取り組み、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。

　主要事業である金属製品事業につきましては、世界的にAIやIoT化が進む中、国内市場において顧客ニーズも多様化しております。そのニーズに応えるべく、マーケティングオートメーションを活用し、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制の更なる向上を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、韓国現地法人の強みを活かした営業施策の展開や、その他の地域については、海外市場におけるブランドイメージ、認知度の向上を目指した取り組みに注力するとともに更なる販路拡大を積極的に進めてまいります。環境関連事業につきましては、大阪府南河内郡河南町及び大阪府柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。その一方で環境関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場規模的にも伸び悩み傾向にあります。そのため、制度改正などの変化に対応し、顧客ニーズをいち早く汲み取り、より利益率の高い案件の受注に注力し、筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響

　当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格の変動による影響

　生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の品質

　当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。

(4）事故及び災害による影響

　火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。

(5）為替相場の変動によるリスク

　当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

(6）政府の施策による影響

　当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策より、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定販売先への依存について

　当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の名称	第59期		第60期		第61期
	売上高 （千円）	売上高割合 （％）	売上高 （千円）	売上高割合 （％）	売上高 （千円）	売上高割合 （％）
トラスコ中山㈱	1,539,879	20.6	1,531,436	17.3	1,291,522	17.7
㈱山善	1,298,180	17.4	1,103,506	12.5	937,252	12.8

(8）競合について

　太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年４月の緊急事態宣言発令
などにより経済活動が抑制され、企業収益は大幅な減少が継続したため、雇用情勢の弱含みが顕著となり設備投資
も減少傾向で推移いたしました。その後、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しも
ありましたが、再び感染拡大傾向に転じ、今年１月、２度目の緊急事態宣言発令などにより景気は厳しい状況で推
移いたしました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況のなか、
先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避な
どの徹底した取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。金属製品事業につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、効率的な営業活動に取り組むとともに、情報収集に努め、
顧客ニーズに合致した販売企画により、積極的に販売に努めるとともにブランドの認知度向上などにも取り組んで
まいりました。また、開発型企業として、多様化する顧客ニーズに対応するため、社内提案制度などを活用し、既
存製品から派生した製品なども含め、あらゆる産業に対応する新製品の開発に注力しながら、人員配置見直しなど
による効率的な生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、生産効率向上、コストダ
ウンを目指した設備の導入や加工方法の改善なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸
に、環境関連事業への後押しが期待される脱炭素社会実現に向けた仕組みや、FIT（固定価格買取制度）終了後の
事業環境の変化に対応すべく、商材の拡充にも注力し、売上確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比17.3％減の7,305百万円（前連結会計年度
は、8,838百万円）となりました。また利益面につきましては、効率的な事業活動に取り組み、利益確保に努めま
したが、売上高の減少により、営業利益は前連結会計年度比39.5％減の559百万円（前連結会計年度は、925百万
円）、経常利益は前連結会計年度比41.4％減の486百万円（前連結会計年度は、830百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度比41.8％減の322百万円（前連結会計年度は、554百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔金属製品事業〕

　国内販売において、作業工具の分野では、豊富なラインナップとユーザー視点で付加された早送り機構により作
業効率に優れたクイックワイドモンキレンチなどのレンチ類や配管工具類、産業機器の分野では、作業性と安全性
を兼ね備えた吊クランプ類や、足をコの字タイプとし、さらにコンパクトさを追求したマルチクレーンなどのクレ
ーン類など、多彩な製品群と新製品を軸に工夫を凝らした販促ツールなどによる商品提案や、効果的な販売企画な
どを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内経
済では、設備投資の減少傾向などにより、特に工作機械に使用される治工具類の販売が厳しい状況となったことも
あり、総じて幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。

　海外市場につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限され、特に当社の主要市場
である韓国においても、段階的に部分的な都市封鎖が行われるなど、多大な影響を受け、非常に厳しい状況で推移
しました。このような状況のなか、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとし、ブランドの認知
度とイメージ向上を目指した新たなプロモーション施策の実施や、販売力強化のための組織体制の構築なども行い
売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、販売が伸び悩みました。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比11.7％減の4,628百万円(前連結会計年度は、5,238百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比18.3％減の863百万円(前連結会計年度は、1,056百万円)となりました。

〔環境関連事業〕

　継続する厳しい事業環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資も減少がみられるなか、よ
り筋肉質な事業体制を構築すべく、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設
備投資案件やセカンダリー案件の受注獲得に注力してまいりました。また、FIT終了後を見据え、FITに頼らない
「非FIT」の筆頭事業モデルとされる自家消費型太陽光発電の模索や太陽光関連部材のラインナップ拡充など、建
設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努めてまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び
大阪府柏原市に設置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.6％減の2,676百万円(前連結会計年度は、3,599百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比66.7％減の92百万円(前連結会計年度は、278百万円)となりました。

　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比21.1％増の14,852百万円（前連結会計年度は、12,266百
万円）、となり前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加1,182百万円、現金及び預金の増加637百万円、受取手形及び売掛
金の増加620百万円、商品及び製品の減少255百万円、固定資産では、土地の増加411百万円等であります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比72.0％増の5,613百万円（前連結会計年度は、3,263百万
円）となり前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加しました。

　この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加1,520百万円、支払手形及び買掛金の増加590百万円、未払法
人税等の減少86百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加245百万円等であります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.6％増の9,238百万円（前連結会計年度は、9,002百万
円）となり前連結会計年度末に比べ235百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加322百万円、配当金の支払いによる減少153
百万円、その他有価証券評価差額金の増加65百万円等であります。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△414	△10	△404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△497	△133	△364
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,545	△827	2,373
現金及び現金同等物の期首残高	1,478	2,454	△976
現金及び現金同等物の期末残高	2,116	1,478	637

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ637百万円増加し、2,116百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、仕入債務の増加590百万円、税金等調整前当期純利益481百万円、たな卸資産の減少331百
万円等により資金の増加がありましたが、前渡金の増加1,182百万円、売上債権の増加620百万円等により414百万
円資金が減少（前連結会計年度は10百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出441百万円及び無形固定資産の取得による支出48百万円等
により、497百万円資金が減少（前連結会計年度は133百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、短期借入金の増加1,520百万円、長期借入金による収入400百万円、長期借入金の返済によ
る支出170百万円及び配当金の支払額153百万円等により1,545百万円資金が増加（前連結会計年度は827百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
金属製品事業	4,446,086	△5.5
環境関連事業	－	－
合計	4,446,086	△5.5

（注）１　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　環境関連事業における生産はありません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比（％）
金属製品事業	228,387	△32.2
環境関連事業	1,737,066	△48.5
合計	1,965,453	△47.1

（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２　金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

c．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
金属製品事業	4,628,428	△11.7
環境関連事業	2,676,650	△25.6
合計	7,305,078	△17.3

（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
トラスコ中山㈱	1,531,436	17.3	1,291,522	17.7
㈱山善	1,103,506	12.5	937,252	12.8

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は7,305百万円（前年同期比17.3％減）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当連結会計年度の売上総利益は1,874百万円（前年同期比20.2％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより営業活動が制限された結果、販売が厳しい状況となり、売上総利益率は前連結会計年度より0.9ポイント下降し25.7％となりました。

　当連結会計年度の営業利益は559百万円（前年同期比39.5％減）となりました。旅費交通費及び荷造発送費の減少等により販売費及び一般管理費が1,315百万円（前年同期比7.7％減）となりましたが、コロナ禍による売上低迷にともない、営業利益率は前連結会計年度より2.8ポイント下降し7.7％となりました。

　当連結会計年度の経常利益は486百万円（前年同期比41.4％減）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、売上割引等により△73百万円（前年同期は△95百万円）となりました。

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産除売却損等により481百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。

　当連結会計年度におきましては、主に新型コロナウィルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらしたことにより、売上高経常利益率、ROE及び自己資本比率は前期と比較して減少致しました。

　全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況

（連結）	売上高経常利益率	ROE （自己資本利益率）	EPS （1株当たり当期純利益金額）	自己資本比率
2020年３月期	9.4％	6.2％	4,393.70円	73.4％
2021年３月期	6.7％	3.5％	4,542.85円	62.2％

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は69,835千円であります。

（1）金属製品事業

プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて、ユーザー視点に立った製品開発に取り組んでまいりました。

①一般作業工具シリーズ

　クイックリリース機構付きで素早くサイズ調整ができ、握りやすいグリップ形状としたモンキレンチや、用途に合わせた最適な工具をセットし、ワイドな両開き構造とした3タイプの工具セット、溶接用ワイヤに対し最適な形状と、最適な熱処理により、耐久性を向上させた溶接作業用のプライヤなど、さらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。

②治工具シリーズ

　大型機械で使用するスクリューサポートの為、製品自体も大型でありながら、軽量化や早送り機能、別売のパーツと組み合わせて、より大きな機械にも使用可能とするなど、さらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。

③その他

　新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。

（2）環境関連事業

　当セグメントに係る研究開発費はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備等の更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は505,918千円であります。

　主要なものは金属製品事業を中心に、土地に411,111千円、機械装置及び運搬具に71,380千円、その他（工具、器具及び備品）に14,843千円の投資をいたしました。

　また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年３月15日現在

事業所名 （所在地）		セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
生産設備	本社工場 （堺市中区）	金属製品事業	工具・機器等の製造	174,441	273,834	4,499,312 (29,635)	11,544	4,902,993	65 (46)
その他の 設備	本社 （同上）	－	総括管理 販売管理	（注３）	987	（注３）	14,735	15,722	12 (13)
	大阪支店 （同上）	金属製品事業	販売業務	（注３）	2,282	（注３）	4,191	6,474	13 (6)
	東京支店 （東京都品川区） 外３支店	金属製品事業	販売業務	1,863	2,780	－	1,014	5,659	13 (7)
	福岡営業所 （福岡市博多区） 外３営業所	金属製品事業	販売業務	－	828	－	218	1,047	6 (5)
	東部物流センター（埼玉県さいたま市）	金属製品事業	物流設備	249,352	0	－	325	249,677	1 (3)
	スーパーソーラ発電所 （大阪府南河内郡河南町、大阪府柏原市）	環境関連事業	太陽光 発電設備	－	578,610	－	－	578,610	－
	厚生施設 （石川県加賀市）	－	－	575	－	44 (4)	－	620	－

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３　本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。

４　厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。

５　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2021年３月15日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
株式会社スーパーツール ＥＣＯ	本社 （堺市中区）	環境関連事業	販売・ 施工管理	－	－	－	507	507	2 (7)

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　従業員数の（　）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2021年３月15日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．	本社 （大韓民国 　ソウル市）	金属製品事業	販売業務	－	－	－	－	－	1

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月15日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,084,304	2,084,304	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株であります。
計	2,084,304	2,084,304	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2018年６月25日 （注）１	16,040	10,421,520	3,953	1,902,597	3,953	729,220
2018年９月16日 （注）２	△8,337,216	2,084,304	―	1,902,597	―	729,220

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2018年６月25日付で、発行済株式数が16,040株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,953千円増加しております。

２　2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,337,216株減少し、2,084,304株となっております。

（５）【所有者別状況】

							2021年３月15日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	4	15	54	23	1	1,792	1,889	－
所有株式数 （単元）	－	481	1,112	2,548	4,105	39	12,509	20,794	4,904
所有株式数の割合 （％）	－	2.32	5.35	12.25	19.74	0.19	60.15	100.00	－

（注）１　自己株式50,651株は、「個人その他」に506単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2021年３月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ホライズン株式会社	大阪市浪速区桜川４丁目５－１　サンクレスト３０１号	163	8.03
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支 店)	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	119	5.89
NIHON GLOBAL GROWTH PARTNERS LLC （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）	C/O WALKERS CORPORATE LIMITED CAYMAN CORPORATE CENTRE 27 HOSPITAL ROAD GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY19008 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	104	5.13
BANK JULIUS BAER SINGAPORE INDIVIDUAL PORTFOLIO NO. SG06922000-02 （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）	ABERDEEN STREET HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	88	4.32
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	69	3.39
竈　利英	大阪府大阪狭山市	45	2.23
SHIGETA MITSUTOKI （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	FLAT A 2/F, CAINE TOWER 55 ABERDEEN ST CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	44	2.18
吉川　明	大阪府和泉市	35	1.75
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町１８－１４	34	1.67
竃　圭人	京都府向日市	29	1.46
計		734	36.09

（注）１　当社は自己株式50千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.43％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

２　大和証券投資信託委託株式会社より、2015年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年１月15日現在で393,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、受領日時点（株式併合前）の内容を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	393	3.78

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	50,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,028,800	20,288	－
単元未満株式	普通株式	4,904	－	－
発行済株式総数		2,084,304	－	－
総株主の議決権		－	20,288	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	50,600	－	50,600	2.43
計	－	50,600	－	50,600	2.43

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2020年４月27日）での決議状況 （取得期間2020年５月１日～2020年８月31日）	50,000	100,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	23,900	50,074,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	26,100	49,925,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	52.2	49.9
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	52.2	49.9

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	8,650	18,779,150	－	－
保有自己株式数	50,651	－	50,651	－

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案しながら、利益配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき30円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき30円とし、年間60円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化と取引活動・設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。

　なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年９月15日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2020年10月15日	61,011	30.00
取締役会決議
2021年６月４日	61,009	30.00
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けております。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月８日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役会は提出日現在において取締役７名、（うち社外取締役３名）を選任しております。代表取締役社長　平野量夫が議長を務めており、取締役　田中穣、取締役　小中渉、社外取締役　赫高規、取締役　河村信広、社外取締役　田中豪、社外取締役　深堀知子の７名で構成されており、原則毎月１回または必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

　また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができると考えております。執行役員は、必要に応じ取締役会に出席し業務の執行状況を報告しております。

　監査等委員会は、監査等委員　河村信広、監査等委員　田中豪、監査等委員　深堀知子の社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。
　なお、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監査
環境の整備に努めます。また、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家（公認会計
士・税理士）及び法務の専門家（弁護士）を選任しています。

　このように当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督及び牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。

　当社の企業統治体制は下図とおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しております。

・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。

・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。

・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、経営上重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。災害その他経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。

ハ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（ア）　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（イ）　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月15日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

二　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト　社外取締役の責任免除

　社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の社外取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

チ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役 社長

平野　量夫

1967年１月11日生

1992年10月 中央新光監査法人入所 1996年４月 公認会計士登録 2005年１月 平野公認会計士事務所開設 2005年２月 税理士登録 2013年５月 当社入社経理部長 2013年６月 取締役経理部長 2014年６月 取締役管理本部長 2015年６月 常務取締役管理本部長 2016年６月 常務取締役管理本部長兼社長室長 2017年６月 代表取締役社長就任（現任）

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年４月

公認会計士登録

2005年１月

平野公認会計士事務所開設

2005年２月

税理士登録

2013年５月

当社入社経理部長

2013年６月

取締役経理部長

2014年６月

取締役管理本部長

2015年６月

常務取締役管理本部長

2016年６月

常務取締役管理本部長兼社長室長

2017年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)２

11,900

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年４月

公認会計士登録

2005年１月

平野公認会計士事務所開設

2005年２月

税理士登録

2013年５月

当社入社経理部長

2013年６月

取締役経理部長

2014年６月

取締役管理本部長

2015年６月

常務取締役管理本部長

2016年６月

常務取締役管理本部長兼社長室長

2017年６月

代表取締役社長就任（現任）

取締役 経理部部長 総務部部長

田中　穣

1968年８月22日生

1989年４月 株式会社新橋入社 2005年２月 同社統括部長 2006年２月 株式会社太陽総合鑑定所入社 2006年２月 株式会社TAFFホールディングス転籍 2008年10月 同社取締役 2011年８月 オッペン化粧品株式会社入社 2016年11月 同社経理部長 2017年６月 同社子会社株式会社ハッピーヘルツ取締役 2017年６月 同社子会社株式会社システムデバイステクノロジー取締役 2017年８月 当社入社経理部兼総務部次長 2018年12月 執行役員経理部兼総務部部長 2019年６月 取締役執行役員経理部兼総務部部長 （現任）

1989年４月

株式会社新橋入社

2005年２月

同社統括部長

2006年２月

株式会社太陽総合鑑定所入社

2006年２月

株式会社TAFFホールディングス転籍

2008年10月

同社取締役

2011年８月

オッペン化粧品株式会社入社

2016年11月

同社経理部長

2017年６月

同社子会社株式会社ハッピーヘルツ取締役

2017年６月

同社子会社株式会社システムデバイステクノロジー取締役

2017年８月

当社入社経理部兼総務部次長

2018年12月

執行役員経理部兼総務部部長

2019年６月

取締役執行役員経理部兼総務部部長 （現任）

(注)２

1,938

1989年４月

株式会社新橋入社

2005年２月

同社統括部長

2006年２月

株式会社太陽総合鑑定所入社

2006年２月

株式会社TAFFホールディングス転籍

2008年10月

同社取締役

2011年８月

オッペン化粧品株式会社入社

2016年11月

同社経理部長

2017年６月

同社子会社株式会社ハッピーヘルツ取締役

2017年６月

同社子会社株式会社システムデバイステクノロジー取締役

2017年８月

当社入社経理部兼総務部次長

2018年12月

執行役員経理部兼総務部部長

2019年６月

取締役執行役員経理部兼総務部部長 （現任）

取締役 製造部長

小中　渉

1972年９月28日生

1998年10月 中央監査法人入社 2008年８月 新日本有限責任監査法人入社 2018年５月 当社入社社長室長 2018年12月 当社執行役員製造部次長 2020年６月 当社執行役員製造部長 2021年６月 当社取締役執行役員製造部長（現任）

1998年10月

中央監査法人入社

2008年８月

新日本有限責任監査法人入社

2018年５月

当社入社社長室長

2018年12月

当社執行役員製造部次長

2020年６月

当社執行役員製造部長

2021年６月

当社取締役執行役員製造部長（現任）

(注)２

640

1998年10月

中央監査法人入社

2008年８月

新日本有限責任監査法人入社

2018年５月

当社入社社長室長

2018年12月

当社執行役員製造部次長

2020年６月

当社執行役員製造部長

2021年６月

当社取締役執行役員製造部長（現任）

取締役

赫　高規

1969年５月20日生

2000年４月 大阪弁護士会登録 2003年６月 株式会社高速監査役 2006年６月 同社取締役副社長 2013年４月 同社取締役副会長 2013年６月 同社代表取締役副会長 2015年６月 同社代表取締役会長（現任） 2018年６月 当社取締役（現任）

2000年４月

大阪弁護士会登録

2003年６月

株式会社高速監査役

2006年６月

同社取締役副社長

2013年４月

同社取締役副会長

2013年６月

同社代表取締役副会長

2015年６月

同社代表取締役会長（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)２

－

2000年４月

大阪弁護士会登録

2003年６月

株式会社高速監査役

2006年６月

同社取締役副社長

2013年４月

同社取締役副会長

2013年６月

同社代表取締役副会長

2015年６月

同社代表取締役会長（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

取締役 監査等委員 （常勤）

河村　信広

1958年９月７日生

1982年４月 積水ハウス株式会社入社 1982年７月 企業広済会入社 1991年１月 大末建設株式会社入社 2007年４月 河村社会保険労務士事務所設立 2018年６月 当社取締役監査等委員（現任）

1982年４月

積水ハウス株式会社入社

1982年７月

企業広済会入社

1991年１月

大末建設株式会社入社

2007年４月

河村社会保険労務士事務所設立

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

1982年４月

積水ハウス株式会社入社

1982年７月

企業広済会入社

1991年１月

大末建設株式会社入社

2007年４月

河村社会保険労務士事務所設立

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役 監査等委員

田中　豪

1969年８月５日生

1995年10月 中央監査法人入所 2007年４月 田中公認会計士事務所開設（現任） 2008年１月 税理士登録（現任） 2015年６月 当社監査役 2018年６月 当社取締役監査等委員（現任）

1995年10月

中央監査法人入所

2007年４月

田中公認会計士事務所開設（現任）

2008年１月

税理士登録（現任）

2015年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

1995年10月

中央監査法人入所

2007年４月

田中公認会計士事務所開設（現任）

2008年１月

税理士登録（現任）

2015年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役 監査等委員

深堀　知子

1968年３月19日生

1996年４月 弁護士登録 2005年４月 堺けやき法律事務所開設（現任） 2018年６月 当社取締役監査等委員（現任）

1996年４月

弁護士登録

2005年４月

堺けやき法律事務所開設（現任）

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

1996年４月

弁護士登録

2005年４月

堺けやき法律事務所開設（現任）

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

計

14,478

（注）１　赫　高規、田中　豪、深堀　知子の各氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 （株）
大坪　洋一	1972年９月28日	1997年６月	鍵山税理士事務所入所	－
		2006年11月	税理士法人関西合同事務所（現日本経営ウィル税理士法人）入所
		2007年１月	税理士登録
		2012年４月	同事務所社員税理士（現任）

②　社外役員の状況

　社外取締役の員数

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務にも精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

　社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

　社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

　当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を社外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員は、常勤取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して実地監査等を行うこととしております。また、会計監査人と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うこととしております。さらに、執行役員より業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。

　なお、監査等委員　田中豪氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有し、監査等委員　深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

②　内部監査の状況

　当社は、スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置しており、営業、生産、管理の各部門に必要な内部監査を実施いたします。監査の結果については代表取締役および監査等委員会ならびに関係部署に報告いたします。また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築いたします。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　11年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　森内　茂之

指定有限責任社員　　業務執行社員　　宮内　　威

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　３名

その他　　　　　　　　14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての専門性および独立性、ならびに品質
管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監
査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。この評価につきましては、会計監査人が独立性の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況や監査報告書を受け、必要に応じて説明を求めており、その結果、再任を決定しております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	21,000	－	21,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	21,000	－	21,000	－

⑤　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）

　該当事項はありません。

⑥　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑦　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑧　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社グループの規模、業態などをふまえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

（４）【役員の報酬等】

(1)　取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役に諮問し、答申を受けております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
①　基本方針
　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成し、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとする。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
②　基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、業務執行を担う取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、それぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行い、決定する。監査等委員でない社外取締役の報酬は、役割と職責及び職業的専門性等を勘案し決定する。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、それぞれの役割と職責にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行い、決定する。
③　株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
　株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定する。
④　基本報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。
⑤　取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
　取締役の個人別の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとする。なお、業務執行取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、代表取締役社長の案を踏まえ、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内において、取締役会の決議により決定する。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。

(2)　役員の報酬等

　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （名）
		固定報酬	譲渡制限付株式報酬（注）	業績連動報酬	退職慰労金
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く。）	49,426	35,597	13,829	－	－	4
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	12,559	12,559	－	－	－	1
社外役員	12,000	12,000	－	－	－	3

（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

　　　２．上記には、2020年６月５日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
３．取締役(監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、報酬を年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。
５．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「(1)取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
６．取締役会は、代表取締役社長 平野量夫に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその妥当性等について確認しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。

　個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	3	3,226
非上場株式以外の株式	3	322,556

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	4,621	持株会による取得の為

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

二　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱山善	227,650	223,043	営業上の取引関係の維持・強化、 持株会による取得の為増加	有
	230,609	168,620
トラスコ中山㈱	31,622	31,622	営業上の取引関係の維持・強化	有
	89,427	57,931
第一生命ホールディングス㈱	1,300	1,300	事業上の関係の維持	無
	2,519	1,404

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。

なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ホ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

へ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ト　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月16日から2021年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月16日から2021年３月15日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月15日)	当連結会計年度 (2021年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,488,487	2,126,199
受取手形及び売掛金	※５ 830,760	1,451,030
商品及び製品	2,142,792	1,887,253
仕掛品	873,592	801,855
原材料及び貯蔵品	282,737	278,125
前渡金	257,764	1,440,555
未収入金	526,084	525,101
その他	49,027	55,088
流動資産合計	6,451,247	8,565,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 460,331	※２,※３ 426,233
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 872,260	※２,※３ 827,034
土地	※２,※４ 4,088,246	※２,※４ 4,499,357
その他（純額）	49,586	47,907
有形固定資産合計	※１ 5,470,425	※１ 5,800,533
無形固定資産	12,044	59,441
投資その他の資産
投資有価証券	239,589	338,453
繰延税金資産	59,167	56,135
その他	34,216	32,370
投資その他の資産合計	332,973	426,959
固定資産合計	5,815,443	6,286,935
資産合計	12,266,690	14,852,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月15日)	当連結会計年度 (2021年３月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,262	1,074,087
短期借入金	－	1,520,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 130,700	※２ 114,960
未払金	757,043	840,228
前受金	70,235	84,695
未払法人税等	180,799	94,203
賞与引当金	64,340	48,736
その他	69,819	86,093
流動負債合計	1,756,200	3,863,005
固定負債
長期借入金	※２ 292,500	537,580
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,022,632	※４ 1,022,632
繰延税金負債	－	2,125
退職給付に係る負債	192,421	187,246
その他	230	983
固定負債合計	1,507,785	1,750,568
負債合計	3,263,985	5,613,573
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	1,902,597
資本剰余金	839,176	837,206
利益剰余金	3,985,782	4,154,993
自己株式	△84,677	△114,222
株主資本合計	6,642,879	6,780,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,453	139,839
繰延ヘッジ損益	△30,417	1,242
土地再評価差額金	※４ 2,317,100	※４ 2,317,100
為替換算調整勘定	△1,310	△185
その他の包括利益累計額合計	2,359,826	2,457,996
純資産合計	9,002,705	9,238,570
負債純資産合計	12,266,690	14,852,144

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年３月16日 至 2020年３月15日)	当連結会計年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日)
売上高	8,838,218	7,305,078
売上原価	※２ 6,487,673	※２ 5,430,078
売上総利益	2,350,544	1,874,999
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,425,269	※１,※２ 1,315,109
営業利益	925,274	559,890
営業外収益
受取利息	150	36
受取配当金	9,529	6,554
受取賃貸料	1,742	1,740
受取保険金	－	3,800
受取補償金	－	909
助成金収入	－	6,489
為替差益	－	3,484
その他	2,169	1,108
営業外収益合計	13,592	24,123
営業外費用
支払利息	5,093	8,172
売上割引	99,484	88,433
その他	4,182	1,096
営業外費用合計	108,760	97,701
経常利益	830,106	486,311
特別利益
固定資産売却益	※３ 204	－
特別利益合計	204	－
特別損失
固定資産除売却損	※４ 384	※４ 5,145
特別損失合計	384	5,145
税金等調整前当期純利益	829,926	481,166
法人税、住民税及び事業税	317,201	198,932
法人税等調整額	△41,361	△40,193
法人税等合計	275,840	158,738
当期純利益	554,086	322,428
親会社株主に帰属する当期純利益	554,086	322,428

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年３月16日 至 2020年３月15日)	当連結会計年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日)
当期純利益	554,086	322,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,888	65,385
繰延ヘッジ損益	△15,489	31,660
為替換算調整勘定	△1,227	1,124
その他の包括利益合計	※ △110,605	※ 98,170
包括利益	443,481	420,598
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	443,481	420,598
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,902,597	840,203	3,636,189	△102,404	6,276,585
当期変動額
剰余金の配当			△204,494		△204,494
親会社株主に帰属する当期純利益			554,086		554,086
自己株式の取得
自己株式の処分		△1,026		17,727	16,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,026	349,592	17,727	366,294
当期末残高	1,902,597	839,176	3,985,782	△84,677	6,642,879

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	168,341	△14,927	2,317,100	△83	2,470,431	8,747,016
当期変動額
剰余金の配当						△204,494
親会社株主に帰属する当期純利益						554,086
自己株式の取得						－
自己株式の処分						16,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,888	△15,489	－	△1,227	△110,605	△110,605
当期変動額合計	△93,888	△15,489	－	△1,227	△110,605	255,688
当期末残高	74,453	△30,417	2,317,100	△1,310	2,359,826	9,002,705

当連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,902,597	839,176	3,985,782	△84,677	6,642,879
当期変動額
剰余金の配当			△153,217		△153,217
親会社株主に帰属する当期純利益			322,428		322,428
自己株式の取得				△50,295	△50,295
自己株式の処分		△1,970		20,750	18,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,970	169,211	△29,545	137,695
当期末残高	1,902,597	837,206	4,154,993	△114,222	6,780,574

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,453	△30,417	2,317,100	△1,310	2,359,826	9,002,705
当期変動額
剰余金の配当						△153,217
親会社株主に帰属する当期純利益						322,428
自己株式の取得						△50,295
自己株式の処分						18,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,385	31,660	－	1,124	98,170	98,170
当期変動額合計	65,385	31,660	－	1,124	98,170	235,865
当期末残高	139,839	1,242	2,317,100	△185	2,457,996	9,238,570

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年３月16日 至 2020年３月15日)	当連結会計年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	829,926	481,166
減価償却費	174,765	176,118
賞与引当金の増減額（△は減少）	△640	△15,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,731	△5,175
受取利息及び受取配当金	△9,679	△6,591
支払利息	5,093	8,172
為替差損益（△は益）	4,162	△3,701
有形固定資産除売却損益（△は益）	180	5,145
売上債権の増減額（△は増加）	228,361	△620,226
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,006,459	331,888
仕入債務の増減額（△は減少）	46,205	590,825
前受金の増減額（△は減少）	△638,493	14,460
前渡金の増減額（△は増加）	654,704	△1,182,790
未払金の増減額（△は減少）	505,445	83,152
未収入金の増減額（△は増加）	△523,389	982
その他	74,850	30,880
小計	362,767	△111,296
利息及び配当金の受取額	9,679	6,591
利息の支払額	△5,067	△8,260
助成金の受取額	－	6,489
保険金の受取額	－	3,800
法人税等の支払額	△377,789	△311,862
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,409	△414,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△123,170	△441,496
有形固定資産の除却による支出	0	△3,900
投資有価証券の取得による支出	△5,661	△4,621
無形固定資産の取得による支出	－	△48,952
その他	△4,334	1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,167	△497,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450,000	1,520,000
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△173,023	△170,660
自己株式の取得による支出	－	△50,295
配当金の支払額	△204,567	△153,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	△827,590	1,545,827
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,309	4,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△976,476	637,711
現金及び現金同等物の期首残高	2,454,892	1,478,416
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,478,416	※ 2,116,127

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社スーパーツールＥＣＯ

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　５年～17年

②　無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　長期前払費用　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要としております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificaitonのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当連結会計年度 （2021年３月15日）
	4,336,446千円	4,203,706千円

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当連結会計年度 （2021年３月15日）
建物及び構築物	208,539千円	191,242千円
機械装置及び運搬具	257,373	269,947
土地	4,088,201	4,088,201
計	4,551,114	4,549,391

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当連結会計年度 （2021年３月15日）
長期借入金	69,000千円	15,000千円
（うち一年内返済予定額	54,000	15,000）
計	69,000	15,000

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当連結会計年度 （2021年３月15日）
建物及び構築物	7,089千円	7,089千円
機械装置及び運搬具	27,411	27,411
計	34,500	34,500

※４　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布施行令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　　2000年３月15日

	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当連結会計年度 （2021年３月15日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,932,110千円	△2,932,110千円

※５　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当連結会計年度 （2021年３月15日）
受取手形	1,295千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
荷造費	171,084千円	145,373千円
役員報酬	101,860	100,939
給料	403,677	407,679
賞与引当金繰入額	34,360	23,013
退職給付費用	15,438	11,981

※２　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
	66,694千円	69,835千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
機械装置及び運搬具	204千円	－千円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（固定資産売却損）

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
機械装置及び運搬具	0千円	－千円

（固定資産除却損）

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
建物及び構築物	－千円	1,123千円
機械装置及び運搬具	384	3,947
その他（工具、器具及び備品）	0	74
計	384	5,145

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△135,324千円	94,242千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△135,324	94,242
税効果額	41,436	△28,857
その他有価証券評価差額金	△93,888	65,385
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△23,579	48,154
組替調整額	－	－
税効果調整前	△23,579	48,154
税効果額	8,089	△16,494
繰延ヘッジ損益	△15,489	31,660
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,227	1,124
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,227	1,124
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,227	1,124
その他の包括利益合計	△110,605	98,170

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,084,304	－	－	2,084,304

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	42,689	－	7,390	35,299

（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　　7,390株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月７日 定時株主総会	普通株式	112,288	55.00	2019年３月15日	2019年６月10日
2019年10月15日 取締役会	普通株式	92,205	45.00	2019年９月15日	2019年11月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月５日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	92,205	45.00	2020年３月15日	2020年６月８日

当連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,084,304	－	－	2,084,304

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	35,299	24,002	8,650	50,651

（注）自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　102株

取締役会決議による自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　 23,900株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　　8,650株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月５日 定時株主総会	普通株式	92,205	45.00	2020年３月15日	2020年６月８日
2020年10月15日 取締役会	普通株式	61,011	30.00	2020年９月15日	2020年11月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月４日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	61,009	30.00	2021年３月15日	2021年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
現金及び預金	1,488,487千円	2,126,199千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,071	△10,072
現金及び現金同等物	1,478,416	2,116,127

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で８年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法　④　ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,488,487	1,488,487	－
(2）受取手形及び売掛金	830,760	830,760	－
(3）未収入金	526,084	526,084	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	236,362	236,362	－
資産計	3,081,695	3,081,695	－
(1）支払手形及び買掛金	483,262	483,262	－
(2）未払金	757,043	757,043	－
(3）未払法人税等	180,799	180,799	－
(5）長期借入金（*1）	423,200	420,524	△2,675
負債計	1,844,304	1,841,629	△2,675
デリバティブ取引（*2）	(46,363)	(46,363)	－

（*1）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月15日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,126,199	2,126,199	－
(2）受取手形及び売掛金	1,451,030	1,451,030	－
(3）前渡金	1,440,555	1,440,555	－
(4）未収入金	525,101	525,101	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	335,227	335,227	－
資産計	5,878,114	5,878,114	－
(1）支払手形及び買掛金	1,074,087	1,074,087	－
(2）未払金	840,228	840,228	－
(3）未払法人税等	94,203	94,203	－
(4）長期借入金（*1）	652,540	643,652	△8,887
(5）短期借入金	1,520,000	1,520,000	－
負債計	4,181,059	4,172,172	△8,887
デリバティブ取引（*2）	1,791	1,791	－

（*1）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）前渡金並びに(4）未収入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等並びに(4）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(5）長期借入金」参照）。為替予約取引につきましては、金融機関から提示された時価情報を基に算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当連結会計年度 （2021年３月15日）
非上場株式	3,226	3,226

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,488,487	－	－	－
受取手形及び売掛金	830,760	－	－	－
合計	2,319,248	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,126,199	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,451,030	－	－	－
未収入金	525,101	－	－	－
合計	4,102,332	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月15日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	130,700	75,000	60,000	60,000	60,000	37,500
合計	130,700	75,000	60,000	60,000	60,000	37,500

当連結会計年度（2021年３月15日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,520,000	－	－	－	－	－
長期借入金	114,960	99,960	99,960	99,960	69,960	167,740
合計	1,634,960	99,960	99,960	99,960	69,960	167,740

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	226,552	122,579	103,973
	債券	8,406	4,650	3,755
	その他	－	－	－
	小計	234,958	127,230	107,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,404	1,820	△416
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,404	1,820	△416
合計		236,362	129,050	107,312

当連結会計年度（2021年３月15日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	322,556	129,021	193,535
	債券	12,671	4,650	8,020
	その他	－	－	－
	小計	335,227	133,671	201,555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		335,227	133,671	201,555

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月15日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	758,506	－	△46,363
合計			758,506	－	△46,363

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月15日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	52,500	－	1,791
合計			52,500	－	1,791

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月15日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	187,500	157,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月15日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	157,500	127,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

　なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
退職給付に係る負債の期首残高	174,689	192,421
退職給付費用	38,094	28,410
退職給付の支払額	△14,983	△28,270
制度への拠出額	△5,380	△5,315
退職給付に係る負債の期末残高	192,421	187,246

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当連結会計年度 （2021年３月15日）
積立型制度の退職給付債務	282,584	276,682
年金資産	△90,163	△89,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,421	187,246

退職給付に係る負債	192,421	187,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,421	187,246

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度38,094千円	当連結会計年度28,410千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月15日）		当連結会計年度 （2021年３月15日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	23,877千円		31,478千円
未払金	3,847		4,289
未払事業税	14,218		4,775
賞与引当金	19,727		14,964
退職給付に係る負債	58,919		57,334
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	15,946		△548
株式報酬費用	5,991		11,582
その他	21,629		19,843
繰延税金資産小計	177,074		156,632
評価性引当額	△15,910		△15,344
繰延税金資産合計	161,163		141,290
繰延税金負債
特別償却準備金	△69,136		△25,564
その他有価証券評価差額金	△32,859		△61,716
繰延税金負債合計	△101,995		△87,281
繰延税金資産の純額	59,167		54,009

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月15日）		当連結会計年度 （2021年３月15日）
法定実効税率 （調整）	30.6％		30.6％
交際費等	0.4		0.3
住民税均等割	1.3		2.3
試験研究費の法人税特別控除	△0.5		△0.7
その他	1.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1％		33.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,238,962	3,599,256	8,838,218	－	8,838,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,238,962	3,599,256	8,838,218	－	8,838,218
セグメント利益	1,056,488	278,352	1,334,840	△409,565	925,274
セグメント資産	8,084,636	2,744,183	10,828,819	1,437,871	12,266,690
その他の項目
減価償却費	108,205	55,665	163,870	10,895	174,765
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,620	310	128,930	2,637	131,567

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△409,565千円には、セグメント間取引消去3,589千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△413,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,437,871千円には、セグメント間取引消去△1,840千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,439,712千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額10,895千円は、セグメント間取引消去△145千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,637千円であり、親会社での建物であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,628,428	2,676,650	7,305,078	－	7,305,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,628,428	2,676,650	7,305,078	－	7,305,078
セグメント利益	863,137	92,718	955,856	△395,965	559,890
セグメント資産	8,493,087	4,379,106	12,872,193	1,979,950	14,852,144
その他の項目
減価償却費	114,781	54,498	169,279	6,838	176,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	554,128	740	554,868	－	554,868

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△395,965千円には、セグメント間取引消去3,594千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△399,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,929,214千円には、セグメント間取引消去△302,457千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,231,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額6,838千円は、セグメント間取引消去△133千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用6,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	その他	合計
7,992,410	582,468	263,338	8,838,218

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ㈱	2,160,506	環境関連事業
トラスコ中山㈱	1,531,436	金属製品事業
㈱山善	1,103,506	金属製品事業

当連結会計年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	その他	合計
6,569,937	467,191	267,949	7,305,078

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山㈱	1,291,522	金属製品事業
㈱山善	937,252	金属製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
１株当たり純資産額	4,393円70銭	4,542円85銭
１株当たり当期純利益金額	270円72銭	158円15銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月15日）	当連結会計年度 （2021年３月15日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	9,002,705	9,238,570
普通株式に係る純資産額（千円）	9,002,705	9,238,570
普通株式の発行済株式数（千株）	2,084	2,084
普通株式の自己株式数（千株）	35	50
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	2,049	2,033

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当連結会計年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	554,086	322,428
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	554,086	322,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,046	2,038

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,520,000	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	130,700	114,960	0.67	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	292,500	537,580	0.70	2022年３月～ 2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	423,200	2,172,540	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	99,960	99,960	99,960	69,960

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,146,728	3,703,320	5,192,249	7,305,078
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	128,715	241,218	316,447	481,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	86,298	160,988	210,856	322,428
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.18	78.80	103.35	158.15

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.18	36.62	24.52	54.86

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月15日)	当事業年度 (2021年３月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,106,036	1,475,074
受取手形	※５ 151,270	167,192
売掛金	515,933	476,435
製品	1,421,658	1,524,204
仕掛品	803,275	801,324
原材料及び貯蔵品	282,737	278,125
前渡金	44,587	2,847
前払費用	21,461	23,335
短期貸付金	※２ 750,580	※２ 250,245
その他	※２ 1,943	※２ 4,095
流動資産合計	5,099,485	5,002,880
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 451,569	※１,※３ 419,732
構築物	※１ 8,762	※１ 6,500
機械及び装置	※１,※３ 893,324	※１,※３ 850,789
車両運搬具	14,297	8,535
工具、器具及び備品	41,466	32,030
土地	※１ 4,088,246	※１ 4,499,357
建設仮勘定	6,787	15,369
有形固定資産合計	5,504,454	5,832,316
無形固定資産
ソフトウエア	7,164	54,016
電話加入権	4,553	4,553
無形固定資産合計	11,717	58,569
投資その他の資産
投資有価証券	239,589	338,453
関係会社株式	50,736	50,736
出資金	5,550	5,550
長期前払費用	6,632	4,919
繰延税金資産	24,586	43,971
その他	20,010	19,609
投資その他の資産合計	347,105	463,241
固定資産合計	5,863,277	6,354,127
資産合計	10,962,762	11,357,008

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月15日)	当事業年度 (2021年３月15日)
負債の部
流動負債
支払手形	203,077	161,708
買掛金	165,339	130,101
1年内返済予定の長期借入金	※１ 130,700	※１ 114,960
未払金	※２ 211,766	※２ 317,346
未払費用	12,212	10,175
未払法人税等	119,727	94,203
預り金	284	470
前受金	4,564	10,599
前受収益	76	76
賞与引当金	63,660	47,700
その他	12,892	4,549
流動負債合計	924,302	891,891
固定負債
長期借入金	※１ 292,500	537,580
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付引当金	192,421	187,246
その他	230	983
固定負債合計	1,507,785	1,748,442
負債合計	2,432,087	2,640,334
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,597	1,902,597
資本剰余金
資本準備金	729,220	729,220
その他資本剰余金	109,956	107,985
資本剰余金合計	839,176	837,206
利益剰余金
利益準備金	75,921	75,921
その他利益剰余金
特別償却準備金	157,387	57,925
繰越利益剰余金	3,250,306	3,499,064
利益剰余金合計	3,483,615	3,632,911
自己株式	△84,677	△114,222
株主資本合計	6,140,712	6,258,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	74,453	139,839
繰延ヘッジ損益	△1,591	1,242
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
評価・換算差額等合計	2,389,962	2,458,182
純資産合計	8,530,675	8,716,674
負債純資産合計	10,962,762	11,357,008

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2019年３月16日 至 2020年３月15日)	当事業年度 (自 2020年３月16日 至 2021年３月15日)
売上高	5,374,458	4,761,583
売上原価	3,367,332	3,032,307
売上総利益	2,007,125	1,729,276
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,308,832	※１,※２ 1,208,961
営業利益	698,293	520,315
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 12,758	※２ 7,936
受取手数料	※２ 1,800	※２ 1,800
受取賃貸料	※２ 2,342	※２ 2,340
受取保険金	－	3,800
助成金収入	－	6,489
為替差益	－	3,277
その他	※２ 3,053	※２ 1,876
営業外収益合計	19,954	27,521
営業外費用
支払利息	3,743	5,402
売上割引	99,484	88,433
為替差損	4,147	－
その他	535	936
営業外費用合計	107,911	94,772
経常利益	610,337	453,064
特別利益
固定資産売却益	204	－
特別利益合計	204	－
特別損失
固定資産除売却損	384	5,145
特別損失合計	384	5,145
税引前当期純利益	610,157	447,919
法人税、住民税及び事業税	250,136	194,899
法人税等調整額	△51,131	△49,492
法人税等合計	199,004	145,406
当期純利益	411,152	302,513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月16日　至　2020年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,902,597	729,220	110,982	840,203
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,026	△1,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,026	△1,026
当期末残高	1,902,597	729,220	109,956	839,176

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	256,848	2,944,186	3,276,957	△102,404	5,917,353
当期変動額
剰余金の配当			△204,494	△204,494		△204,494
当期純利益			411,152	411,152		411,152
特別償却準備金の取崩		△99,461	99,461	－		－
自己株式の取得						－
自己株式の処分					17,727	16,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99,461	306,119	206,658	17,727	223,359
当期末残高	75,921	157,387	3,250,306	3,483,615	△84,677	6,140,712

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	168,341	△424	2,317,100	2,485,017	8,402,370
当期変動額
剰余金の配当					△204,494
当期純利益					411,152
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					16,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,888	△1,166	－	△95,054	△95,054
当期変動額合計	△93,888	△1,166	－	△95,054	128,304
当期末残高	74,453	△1,591	2,317,100	2,389,962	8,530,675

当事業年度（自　2020年３月16日　至　2021年３月15日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,902,597	729,220	109,956	839,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,970	△1,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,970	△1,970
当期末残高	1,902,597	729,220	107,985	837,206

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,921	157,387	3,250,306	3,483,615	△84,677	6,140,712
当期変動額
剰余金の配当			△153,217	△153,217		△153,217
当期純利益			302,513	302,513		302,513
特別償却準備金の取崩		△99,461	99,461	－		－
自己株式の取得					△50,295	△50,295
自己株式の処分					20,750	18,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△99,461	248,757	149,295	△29,545	117,779
当期末残高	75,921	57,925	3,499,064	3,632,911	△114,222	6,258,491

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	74,453	△1,591	2,317,100	2,389,962	8,530,675
当期変動額
剰余金の配当					△153,217
当期純利益					302,513
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△50,295
自己株式の処分					18,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,385	2,833	－	68,219	68,219
当期変動額合計	65,385	2,833	－	68,219	185,998
当期末残高	139,839	1,242	2,317,100	2,458,182	8,716,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　７年～45年

機械及び装置　　10年～17年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）長期前払費用　定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

外貨建債務及び借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ（金利スワップ）取引を導入しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

工場財団

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
建物	199,777千円	184,741千円
構築物	8,762	6,500
機械及び装置	257,373	269,947
土地	4,088,201	4,088,201
計	4,554,114	4,549,391

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
長期借入金	69,000千円	15,000千円
（うち一年内返済予定額	54,000	15,000）
計	69,000	15,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
短期金銭債権	751,450千円	251,477千円
短期金銭債務	1,153	533

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
建物	7,089千円	7,089千円
機械及び装置	27,411	27,411
計	34,500	34,500

　４　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
株式会社スーパーツールＥＣＯ	－千円	1,520,000千円

※５　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2020年３月15日）	当事業年度 （2021年３月15日）
受取手形	1,295千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当事業年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
荷造費	154,168千円	141,296千円
給料	372,812	371,881
賞与引当金繰入額	33,680	22,677
退職給付費用	15,438	11,981
減価償却費	37,636	35,473

※２　関係会社との取引高

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2019年３月16日 至 2020年３月15日）	当事業年度 （自 2020年３月16日 至 2021年３月15日）
営業取引	17,730千円	14,288千円
営業取引以外の取引	6,538	4,815

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　50,736千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月15日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　50,736千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月15日）		当事業年度 （2021年３月15日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	23,877千円		31,246千円
未払金	3,847		4,289
未払事業税	8,668		7,639
賞与引当金	19,492		14,605
退職給付引当金	58,919		57,334
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	702		－
株式報酬費用	5,991		11,582
その他	7,511		7,530
繰延税金資産小計	141,926		147,145
評価性引当額	△15,344		△15,344
繰延税金資産合計	126,582		131,801
繰延税金負債
特別償却準備金	△69,136		△25,564
その他有価証券評価差額金	△32,859		△61,716
繰延ヘッジ損益	－		△548
繰延税金負債合計	△101,995		△87,829
繰延税金資産の純額	24,586		43,971

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月15日）		当事業年度 （2021年３月15日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等	0.6		0.3
住民税均等割	1.7		2.4
試験研究費等の法人税特別控除	△0.6		△0.7
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6％		32.5％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	451,569	－	1,123	30,713	419,732	1,164,236
	構築物	8,762	－	0	2,261	6,500	131,495
	機械及び装置	893,324	69,520	47	112,007	850,789	2,703,101
	車両運搬具	14,297	1,860	0	7,622	8,535	68,425
	工具、器具及び備品	41,466	14,843	74	24,205	32,030	152,095
	土地	4,088,246 [3,339,733]	411,111	－	－	4,499,357 [3,339,733]	－
	建設仮勘定	6,787	15,369	6,787	－	15,369	－
	計	5,504,454	512,704	8,032	176,809	5,832,316	4,219,355
無形固定資産	ソフトウエア	7,164	48,211	－	1,359	54,016	－
	電話加入権	4,553	－	－	－	4,553	－
	計	11,717	48,212	－	1,359	58,569	－
投資その他の資産	長期前払費用	6,632	2,376	－	4,088	4,919	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	精密ＣＮＣ旋盤	62,800千円
土地	堺市南区三原台	411,111千円

２．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	63,660	47,700	63,660	47,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月16日から３月15日まで
定時株主総会	事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日	３月15日
剰余金の配当の基準日	９月15日、３月15日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.supertool.co.jp
株主に対する特典	なし

（注）　当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）	有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書	事業年度 （第60期）	自　2019年３月16日 至　2020年３月15日	2020年６月５日 近畿財務局長に提出。
(2）	内部統制報告書及び その添付書類			2020年６月５日 近畿財務局長に提出。
(3）	四半期報告書及び確認書	（第61期第１四半期）	自　2020年３月16日 至　2020年６月15日	2020年７月28日 近畿財務局長に提出。
		（第61期第２四半期）	自　2020年６月16日 至　2020年９月15日	2020年10月29日 近畿財務局長に提出。
		（第61期第３四半期）	自　2020年９月16日 至　2020年12月15日	2021年１月29日 近畿財務局長に提出。
(4）	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 ２項第９号の２(株主総会における議決権行 使の結果)の規定に基づく臨時報告書		2020年６月８日 近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2021年６月４日

株式会社スーパーツール

	取締役会 御中

	太陽有限責任監査法人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森内 茂之 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮内 威 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2020年３月16日から2021年３月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　株式会社スーパーツール及び連結子会社の2021年３月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーツールの2021年３月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社スーパーツールが2021年３月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

	2021年６月４日

株式会社スーパーツール

	取締役会 御中

	太陽有限責任監査法人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森内 茂之 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮内 威 ㊞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2020年３月16日から2021年３月15日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーツールの2021年３月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。