3627 テクミラホールディングス 有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月27日
【事業年度】	第17期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】	ＪＮＳホールディングス株式会社 （旧会社名 ネオス株式会社）
【英訳名】	ＪＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ． （旧英訳名 Ｎｅｏｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） （注）2020年５月27日開催の第16回定時株主総会の決議により、2020年 ９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】	03－6838－8800
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】	03－6838－8800
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
売上高	（千円）	5,287,706	4,946,527	8,902,848	10,815,726	8,499,614
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△286,513	△431,066	481,639	852,114	217,170
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△358,078	△646,496	436,427	566,877	315,976
包括利益	（千円）	△212,034	△804,959	488,423	612,837	297,780
純資産額	（千円）	2,501,124	2,085,814	3,364,662	4,948,609	5,232,775
総資産額	（千円）	4,184,274	3,866,392	5,051,212	8,499,260	6,876,322
１株当たり純資産額	（円）	289.23	217.21	319.39	425.48	440.85
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△41.87	△72.39	44.13	49.71	27.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	43.90	49.47	25.65
自己資本比率	（％）	59.2	53.2	66.3	57.5	75.6
自己資本利益率	（％）	△13.8	△28.5	16.1	13.8	6.3
株価収益率	（倍）	－	－	19.6	10.7	23.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	308,725	200,720	△764,635	1,636,946	△386,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△603,549	△148,673	580,189	△616,388	△1,811,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	85,830	508,705	406,055	912,781	△193,184
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,323,048	1,878,598	2,155,245	4,459,020	2,050,141
従業員数	（人）	250	248	242	442	460
（外、平均臨時雇用者数）		(6)	(6)	(26)	(55)	(37)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期及び第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
売上高	（千円）	5,262,616	4,936,502	4,987,420	4,719,930	2,451,042
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△271,336	△319,654	204,558	38,748	57,320
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△339,089	△629,864	160,846	17,742	125,663
資本金	（千円）	1,301,383	1,500,840	1,908,652	2,376,544	2,378,899
発行済株式総数	（株）	8,558,900	9,468,100	10,483,500	11,483,500	11,793,800
純資産額	（千円）	2,494,090	2,097,621	3,084,978	4,046,116	4,302,853
総資産額	（千円）	4,173,373	3,883,537	4,272,272	5,000,575	4,674,754
１株当たり純資産額	（円）	288.41	218.46	293.50	350.83	362.01
１株当たり配当額	（円）	1.5	－	2.0	3.0	2.0
（うち１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△39.65	△70.53	16.27	1.56	10.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	16.18	1.55	10.20
自己資本比率	（％）	59.1	53.3	72.0	80.6	91.3
自己資本利益率	（％）	△13.2	△27.8	6.3	0.5	3.0
株価収益率	（倍）	－	－	53.2	342.5	58.6
配当性向	（％）	－	－	12.3	192.8	18.6
従業員数	（人）	235	225	181	190	23
（外、平均臨時雇用者数）		(6)	(6)	(7)	(5)	(－)
株主総利回り	（％）	112.5	101.0	202.7	125.8	149.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(120.9)	(142.2)	(132.2)	(127.3)	(161.0)
最高株価	（円）	800	596	1,527	1,161	792
最低株価	（円）	425	406	370	530	364

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期及び第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は2020年９月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第17期の経営指標等は、第16期以前と比較して大きく変動しております。

２【沿革】

年月	事項
2004年４月	プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任
2004年８月	㈱セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始
2004年９月	シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施
2005年７月	シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始
2008年５月	東京証券取引所マザーズへ上場
2009年８月	㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する第三者割当増資を実施
2009年９月	子会社スタジオプラスコ㈱を設立
2011年９月	スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開
2011年10月	docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始
2012年１月	東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
2012年６月	グループ統合によりネオス㈱に商号変更
2012年９月	docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援
2013年２月	docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造
2013年３月	無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始
2013年９月	特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始
2013年10月	docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始
2014年５月	ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始
2014年11月	新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供
2015年５月	スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS（株）（旧：（株）ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結
2015年６月	プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結
2015年９月	ムーミン公式ファンクラブサービスを開始
2015年10月	JENESIS（株）の株式取得により持分法適用関連会社化
2016年12月	LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART Message BOT』を開発
2017年１月	店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始
2017年３月	『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始
2017年３月	ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立
2017年11月	歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始
2018年３月	JENESIS（株）を連結子会社化
2018年７月	㈱セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定
2018年９月	JENESIS（株）が製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売
2018年９月	全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始
2018年11月	JENESIS（株）がJapanTaxi㈱のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造
2018年11月	知育アプリ内蔵タブレットを搭載したキッズ向け IoT カート「スマートキッズカート」、ドン・キホーテ新店舗への導入を皮切りに商用化
2019年４月	デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化
2019年４月	「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大
2019年７月	NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売
2019年７月	札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設
2019年９月	JENESIS（株）が中国・深圳法人の増資を実施。同年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化
2019年10月	サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始
2019年12月	JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売
2019年12月	JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化

年月	事項
2020年３月	『RenoBody』ウォーキングイベントサービスの導入社数が150を突破、健康経営銘柄および健康経営優良法人認定の取得を支援
2020年９月	会社分割により旧ネオス（株）は持株会社となり、「JNSホールディングス（株）」へ商号を変更。JNSホールディングス（株）の子会社である新たな「ネオス株式会社」として従来の事業を承継
2020年９月	Nintendo Switchソフト第2弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売
2020年９月	AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始
2020年10月	スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」&「ファーストキッチン」に提供
2020年12月	JENESIS(株)の深圳金型工場を法人化、製造工程の内製化を加速するとともに小ロット・多品種製造への対応を拡大
2021年２月	グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ/サーバー開発を受託
2021年３月	ネオス(株)における社員の健康維持・増進を支援する各種取り組みが評価され、「健康経営優良法人2021 (大規模法人部門)」に認定

３【事業の内容】

　当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社、関連会社２社で構成されており、IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータルソリューションを提供するDXソリューション事業と、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供するX-Techサービス事業を推進しております。

〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕

会社名	地域	分野	主な事業内容
JNSホールディングス 株式会社（当社）	国内	－	グループ経営管理、及び新規事業創出等
ネオス株式会社 （連結子会社） （注）1	国内	DXソリューション事業	ニーズを形にするサービスデザイン力、さまざまな業界に精通した専門的知見を強みに、ICTサービスの企画やUI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システム・クラウドの開発、運用・PRまでをトータルで提供する事業
	国内	X-Techサービス事業	教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスしたサービスを提供する事業
JENESIS株式会社 （連結子会社）（注）2	国内	DXソリューション事業	ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託
スタジオプラスコ 株式会社 （連結子会社）	国内	DXソリューション事業 X-Techサービス事業	デジタルコンテンツの制作・企画
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD （連結子会社）	国外	DXソリューション事業 X-Techサービス事業	ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般
創世訊聯科技(深圳) 有限公司 （連結子会社）	国外	DXソリューション事業	ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託
創紀精密科技(深圳) 有限公司 （連結子会社）	国外	DXソリューション事業	金型製作・プラスチック射出成型
NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC. （連結子会社）	国外	－	新技術、新サービスの調査研究等
合同会社HR CROSS （関連会社）	国内	DXソリューション事業	HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等
株式会社バリューデザイン （関連会社）	国内	X-Techサービス事業	サーバー管理型プリペイドカードシステムの提供による企業のブランディング、プロモーション支援事業

（注）１．当社は、持株会社体制への移行を目的として、2020年９月１日付で株式会社ネオス分割準備会社との間で吸収分割をし、同日付で同社の商号をネオス株式会社に変更いたしました。

２．2020年９月１日付で株式会社ジェネシスホールディングスの商号をJENESIS株式会社に変更いたしました。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ネオス株式会社 （注）１．３．７	東京都千代田区	100,000千円	情報通信サービス及びソフトウェア開発	100.0	当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。 役員の兼任あり。
JENESIS株式会社 （注）２．８	東京都千代田区	85,000千円	ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託	100.0	当社より同社へ資金援助しております。 役員の兼任あり。
スタジオプラスコ 株式会社	東京都千代田区	10,000千円	デジタルコンテンツの制作・企画	100.0	当社より同社へデジタルコンテンツの制作を委託しております。 役員の兼任あり。
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	9,600,000千VND	ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般	100.0	当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。 役員の兼任あり。
創世訊聯科技(深圳) 有限公司 （注）４	中華人民共和国 広東省深圳市	5,000千 香港ドル	ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託	100.0 （100.0）	主に連結子会社の製品を製造しております。
創紀精密科技(深圳) 有限公司 （注）４	中華人民共和国 広東省深圳市	2,000千 人民元	金型製作・プラスチック射出成型	100.0 （100.0）	主に連結子会社の製品を製造しております。
NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC.	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	300千米ドル	新技術、新サービスの調査研究等	100.0	当社より同社へ新技術・新サービスの調査研究等を委託しております。 役員の兼任あり。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
合同会社HR CROSS	東京都千代田区	4,000千円	HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等	50.0	同社より連結子会社へ一部アウトソーシング業務を委託しております。
株式会社 バリューデザイン （注）４．５．６	東京都中央区	275,092千円	サーバー管理型プリペイドカードシステムの提供による企業のブランディング、プロモーション支援事業	37.58 （1.84）	当社より同社へソフトウェアを提供しております。

（注）１．当社は、持株会社体制への移行を目的として、2020年９月１日付で株式会社ネオス分割準備会社との間で吸収分割をし、同日付で同社の商号をネオス株式会社に変更いたしました。

２．2020年９月１日付で株式会社ジェネシスホールディングスの商号をJENESIS株式会社に変更いたしました。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．資本金については2020年12月31日時点、出資比率については2021年２月28日時点のものを記載しております。

７．ネオス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　2,462,895千円

(2) 経常利益　　　　154,814千円

(3) 当期純利益　　　180,501千円

(4) 純資産額　　　1,684,620千円

(5) 総資産額　　　2,484,349千円

８．JENESIS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　3,859,389千円

(2) 経常利益　　　 △43,077千円

(3) 当期純利益　　 △53,865千円

(4) 純資産額　　　　652,473千円

(5) 総資産額　　　1,189,302千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年２月28日現在
従業員数（人）
460	（37）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

(2）提出会社の状況

				2021年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
23	（－）	41.5	6.2	6,067,939

（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社からの出向者及び兼務出向者を含み、フルタイムでない契約社員は除いて記載しております。前事業年度末と比べて167名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。また、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当事業年度末の人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、子会社からの出向者及び兼務出向者については、子会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、顧客のあらゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、「コミュニケーション」、「金融」、「ヘルスケア」、「教育」、「エンターテイメント」等に関するノウハウを活用し、DX化ニーズに対して、新たな法人向けサービス、コンシューマサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造・提供し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、経営の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益についても重要な経営指標であると考えております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　今後のICT業界は、グローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます進んでいくものと予想されます。当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」という３つの分野での技術、ノウハウを保有しているというユニークな特性を活かし、これらを有機的に結合することによって、顧客のDX化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、「コミュニケーション」、「金融」、「ヘルスケア」、「教育」、「エンターテイメント」等に関するノウハウを活用し、DX化ニーズに対して、新たな法人向けサービス、コンシューマサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を推進、拡大していくことにより競争優位性を発揮していくことが重要と捉えています。

　「DXソリューション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康／医療、金融／保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoT（Internet of Things）の急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、コンシューマー向け小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power, Wide Area)関連、5G関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造にシフトしてまいります。

　「X-Techサービス事業」においては、創業当初から営んでいるコンテンツサービスで培った豊富な“キャラクターコンテンツ資産”、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、知育やコンテンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使したコンテンツ開発を推進し、複数のプラットフォームへの展開を進めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。また、「FinTechサービス」、「HealthTechサービス」、「EdTechサービス」、「ビジネスコミュニケーションサービス」等の法人向けサービス分野においては、キャッシュレス化の推進や、健康経営の推進、働き方改革など、政府主導での施策推進やリモートワークの定着化など、ビジネスチャンスの拡大に対応して積極的に経営資源を投下し、DXソリューション事業との開発、販売面での相乗効果も発揮した上で、独自性の高い自社のサービス事業を作り上げていくことに取り組んでまいります。

（4）会社の対処すべき課題

①グループ経営の強化

　当社グループが属する情報通信市場は、急速な勢いでIoT（Internet of Things）化が進展しており、AI（Artificial Intelligence）、RPA(Robotic Process Automation)等の技術進化に加え、5G（第５世代移動通信システム）の導入等が相俟って、世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なICT、IoTのソリューションとサービスを継続的に提供し、競争優位性を維持していくためには、グループ各社が有する技術力やノウハウを有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の資本提携の展開、新規事業の開拓等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社ＪＮＳホールディングス株式会社によるグループシナジーの発揮に注力していくとともに、同社内に資本提携、新規事業開発を担当する「事業開発部」を設置し、更なる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。

②DXソリューション事業の推進

　あらゆる産業分野において、デジタル技術を使った新しいプロダクト、サービス、ビジネスモデルの開発、すなわち、デジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズが顕在化しており、企業におけるDXへの取り組みは、今後も飛躍的に拡大していくものと予測されます。当社グループは、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの各事業を内部に抱える強みを生かして、これらを横断的に活用し、トータルで提供することによって当社ならではのDXソリューションを提供すべく取り組んでまいります。具体的には、ＪＮＳホールディングス株式会社内に「DXソリューション推進室」を設置し、グループ各社の技術、ノウハウの結集を推進していくとともに、他社とは差別化された提案型DXソリューション開発を推進してまいります。

③X-Techサービス事業の推進

　DXは、既存の産業やサービスとデジタル技術、ICT技術が結びつくことによって、全く新たなサービスとして昇華して行く、いわゆる「X-Tech」サービスを生み出します。当社グループの収益性を中長期的に安定化させていくためには、競争力のあるDXソリューション事業を確立して行く一方で、当社自身が当社の強みを活かしたX-Techサービス事業を展開していくことが不可欠であると考えております。コミュニケーションサービス、FinTechサービス、HealthTechサービス、EdTechサービス等の法人向けサービスや知育、キャラクター等のコンシューマサービスの分野でX-Techサービス事業を推進し、継続収益型のビジネスモデルの拡大を図ってまいります。

④グローバル化の推進

　DXソリューション事業における熾烈な競争環境で競争優位性を維持し、X-Techサービス事業のさらなる成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性を確保していくためには、ソフトウェア、ハードウェアともに、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進していく必要があります。当社グループは、ソフトウェア開発ではNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、ハードウェア設計開発、製造では創世訊聯科技(深圳)有限公司を有しておりますが、2020年10月には金型製作・プラスチック射出成型事業を行う創紀精密科技(深圳)有限公司を設立いたしました。これにより、製造工程において一部内製化を図ることで、スタートアップやIT企業を中心にニーズが増大する小ロット・多品種製造にも、よりフレキシブルな対応が可能な生産体制を構築しております。また、アジア拠点間の連携によるIoTソリューション開発という新たな取り組みや、各拠点独自に開発受注、製品販売を展開する等、販売面でのグローバル化も推進しております。今後も必要に応じてグローバルな開発、製造、販売展開やパートナー展開を検討していく方針であります。

⑤プロジェクトマネジメントの強化

　当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらの定着活動を推進してまいります。

⑥有能な人材の確保及び育成

　DXソリューション事業とX-Techサービス事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。有能な人材の確保に向けて多面的な採用活動を進めるとともに、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対し、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。

⑦セキュリティ体制の強化

　当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。そのため、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体に亘るセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。

⑧新型コロナウイルス感染症への対応

　2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は、引き続き世界中で猛威を振るっている状況にあります。ワクチン接種の普及が期待される状況にあるものの、感染の収束、および経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、それを踏まえたうえで対策を講じていくことが重要であると考えております。具体的には、従業員（家族を含む）、顧客、取引先、社会等に対して、身体の安全と安心感の醸成を目的としたリモートワーク、WEB会議の導入、対面時の社会的距離の確保等による感染症防止対策の徹底、事業の継続性を担保するための資金の確保、必要に応じた資金調達などが重要と考えており、これらを引き続き推進してまいります。

⑨ESG経営への取り組み

　当社グループの事業は、企業のDX化ニーズを支援し、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで社会問題の解決に寄与することを柱としています。しかし、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。

　環境に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、サプライチェーンから調達する素材を厳格に管理、コントロールし、使用者にも環境にも、安心、安全な製品を提供しております。引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。

　社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、予てから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。

　ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。持株会社体制移行後においては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、ＪＮＳホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築し注力しているところであり、コーポレートガバナンスコードの改定も踏まえ、これらを引き続き推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①市場動向について

　当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②新規事業開発について

　当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、スマートフォンやSNSメディアの浸透、AI、IoT等の技術的な進化など、ユーザーレベルでも技術レベルでもドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③事業提携先への出資について

　当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④大手取引先について

　ソースネクスト株式会社や、NTTグループ等の大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材リスクについて

　事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保することが大きな課題であり、優秀な人材の確保や人材の流出を防ぐため、より魅力的な会社となるべく注力をしていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信業界は労働の流動性が高く、当社グループにおいても仕事におけるモチベーションの向上やインセンティブ等、優秀な人材が流出しない施策を打っておりますが、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥部材調達について

　デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの部材を調達しております。ある程度の部材を確保する等リスクヘッジはしておりますが、こうした部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、外部の供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品の欠陥等、製造物責任について

　デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて

　当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、社内の情報システム部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、個人情報に関する取り扱いについては然るべき対策を施すとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、個人情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産権に関するリスクについて

　当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩システム障害について

　当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪新株発行による希薄化効果について

　当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。

⑫不採算プロジェクト発生のリスクについて

　当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウエア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好性が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有するソフトウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬海外地域における事業リスクについて

　海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑭新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて

　2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は、引き続き世界中で猛威を振るっている状況にあります。ワクチン接種の普及が期待される状況にあるものの、感染の収束、および経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。感染症の再拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等の政策が実行された場合、当社グループの生産、開発活動が一時的に停止する、もしくは、計画通りに進まない可能性があります。また、世界経済の低迷長期化は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、業績に大きな影響を与える可能性があります。更に、ニューノーマルにより変化した顧客ニーズの把握、それに応じた当社グループの事業構造見直しが迅速に実行できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）における日本経済は、世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、10月～12月の実質GDP成長率が前期比2.8％増と２四半期連続のプラス成長となったものの、2020年通年では前年比4.8％減とリーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長となりました。いまだコロナ禍の収束がみえないなか、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が１都２府８県に発出されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。

こういった状況のなか、空運、鉄道、タクシー等の旅客輸送業やインバウンド、アウトバウンド関連需要、さらに飲食業などの産業は、人の移動制限から直接的な打撃を受けており、深刻な状況が続いております。一方で、感染防止対策を契機としたテレワークの拡大やネット会議の増加、オンライン学習、キャッシュレス化ニーズの増加など、さまざまな領域でデジタル化を基点とした変化が進んでおり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは確実に進行しつつあります。

これら事業環境のもと、X-Techサービス事業については、DX化の気運を追い風として、ビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレスサービスなどのビジネス系Techサービス、EdTech、HealthTechなどのコンテンツ系Techサービスともに順調に拡大し、セグメントトータルとして年間黒字化を実現いたしました。一方で、DXソリューション事業については、新規IoTデバイス案件や政府系サービス案件など、新しい領域での受注が拡大したものの、旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスの製造および開発受注が大きく低迷しました。

以上により、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,499,614千円（前期比21.4%減）と大きく減少し、この結果、営業利益は239,412千円（前期比72.7％減）と大幅な減益となりました。営業利益の減少を受け、経常利益についても前期比74.5％減の217,170千円となりましたが、純利益については、法人税等調整額において繰延税金資産を益計上したことにより、前期比44.3％減に留まり、315,976千円となりました。

セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜DXソリューション事業＞

当連結会計年度におけるDXソリューション事業の売上高は6,713,666千円（前期比28.3％減）、セグメント利益は451,954千円（前期比63.7％減）となりました。

DXソリューション事業については、長期化するコロナ禍により、人の移動制限や外出自粛の影響を受けた旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスについての製造および開発受注が今期においては大きく低迷し、大幅な減収減益となりました。一方で、コロナ禍のなかで新規IoTデバイス案件が拡大しました。具体的には、株式会社ミクシィの子ども用GPSサービス「みてねみまもりGPS」の設計開発から量産受託、WHILL株式会社のパーソナルモビリティの自動運転モデルの一部ユニット開発受託、ミツフジ株式会社の暑熱対策ウェアラブルデバイスの開発から量産まで等々、多種多様な製品開発、製造に取り組みました。サービスソリューション事業においても新型コロナによりインパクトを被ったクライアント企業からの受注が停滞した半面、政府系のDXサービスやサービスベンチャー向けのシステム開発案件等、新たな案件の取り組みが拡大しました。

＜X-Techサービス事業＞

当連結会計年度におけるX-Techサービス事業の売上高は1,785,947千円（前期比22.7％増）、セグメント利益は41,660千円（前期はセグメント損失43,255千円）となりました。

長期化するコロナ禍のなか、ビジネス系Techサービスについては、業務の自動化、効率化への取り組みニーズの拡大や、現金のやり取りを省くスマホ決済ニーズの高まりなどを背景に、コミュニケーションサービス、キャッシュレスサービスが順調に拡大しました。また、個人の健康志向や企業の健康経営への取り組みの拡大によるHealthTech需要の増加や、政府主導による教育のデジタル化政策「GIGAスクール構想」の進展にともなう教育コンテンツのデジタル化気運の高まり、さらに、コロナ禍での在宅時間の増加による家庭内デジタルコンテンツの需要拡大など、コンテンツ系Techサービスも好調に推移しました。ビジネス系Techサービスはいまだ先行投資段階にありますが、コンテンツ系Techサービスの収益拡大により、X-Techサービスセグメント全体としては、今期黒字化を達成しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,050,141千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、386,009千円（前期は1,636,946千円の収入）となりました。これは主に前渡金の減少による収入605,167千円あったものの、前受金の減少による支出1,053,828千円などの資金支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,811,760千円（前期は616,388千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得356,593千円、関係会社株式の取得1,425,297千円などの資金支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、193,184千円（前期は912,781千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が310,658千円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	前年同期比（％）
DXソリューション事業（千円）	1,707,271	80.9
X-Techサービス事業（千円）	832,375	91.8
合計（千円）	2,539,647	84.2

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
DXソリューション事業	4,817,605	47.0	868,072	31.4
X-Techサービス事業	1,703,040	115.7	84,030	50.3
合計	6,520,646	55.6	952,102	32.5

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	前年同期比（％）
DXソリューション事業（千円）	6,713,666	71.7
X-Techサービス事業（千円）	1,785,947	122.7
合計（千円）	8,499,614	78.6

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

相手先	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
ソースネクスト株式会社	3,411,631	31.5	2,218,683	26.1

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、6,876,322千円となり、前連結会計年度末と比べて1,622,938千円減少いたしました。この減少の主な要因は、IoT、ICT製品に関する部材等の仕入が完了したこと等により前渡金が605,167千円減少したことに加え、IoT、ICT製品等の受注に対する前受金収入が減少したこと等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,408,879千円減少しておりますが、これは前述の要因のほか、FinTech関連事業の強化を目的とした政策投資として、当連結会計年度において株式会社バリューデザインの株式を1,425,297千円取得したことによるものであります。これにより、同社は当連結会計年において当社の持分法適用関連会社となったため、前連結会計年度末時点においては投資有価証券として表示しておりましたが、当連結会計年度末時点においては関係会社株式として表示しております。

　当連結会計年度末の負債については、1,643,547千円となり、前連結会計年度末と比べて1,907,104千円減少いたしました。この減少の主な要因は、IoT、ICT製品の顧客への納品、検収が完了したこと等により前受金が1,053,828千円減少したことに加え、外部協力会社等に対する債務の支払いにより買掛金が456,892千円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産については、5,232,775千円となり、前連結会計年度と比べ、284,166千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が281,526千円増加したこと等によるものです。

③経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、X-Techサービス事業におけるビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレスサービスなどのビジネス系Techサービス、EdTech、HealthTechなどのコンテンツ系Techサービスが順調に拡大いたしました。一方、DXソリューション事業においては新規IoTデバイス案件や政府系サービス案件など、新しい領域での受注も拡大したものの、世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスの製造および開発受注が大きく低迷したことにより、売上高は前期比21.4%減の8,499,614千円と大きな減収となりました。この結果、売上総利益は前期比8.8%減の2,556,666千円となり、加えて販売投資強化等によって販売費及び一般管理費が前期比20.3％増加したことにより、営業利益については前期比72.7％減の239,412千円と大幅な減益となり、経常利益についても営業利益の減少を受け、前期比74.5％減の217,170千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額において繰延税金資産を益計上したことにより、前期比44.3％減に留まり、315,976千円となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

　このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。

⑤キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,050,141千円であり、有利子負債の残高は480,596千円となっております。

⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、経営の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益についても重要な経営指標であると考えております。

　今後も当指標を目標として経営を行い、当社グループの企業価値の更なる向上を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　　　経営上の重要な契約

契約の相手方 （契約日）	契約の名称	契約内容	契約期間
株式会社セルシス （2007年８月１日）	コンテンツ配信サービスに関する契約	コンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約	2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効
KDDI株式会社 （2013年６月21日）	業務提携契約	法人向けアドレス帳サービスに関する業務提携契約	2013年７月１日から 2016年９月30日まで （期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）
株式会社バリューデザイン （2016年12月１日）	共同事業契約	スマートデバイス向けハウスプリペイトサービスを共同で行うための契約	2016年12月１日から 2019年11月30日まで （期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）
株式会社NTTドコモ （2020年６月17日）	業務提携契約	dキッズの利用者向けにコンテンツを提供するための契約	2020年６月17日から 2021年６月16日まで （期間満了の３ヶ月前までに特段の意思表示が無ければ１年ごと自動更新）

（株式交換契約）

　当社は、当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能の強化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図り、その効果を迅速かつ最大限発揮することを目的として、2020年４月21日開催の取締役会にて、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホールディングス（2020年９月１日付でJENESIS株式会社に商号変更。以下「ジェネシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）株式交換の内容

当社を完全親会社とし、ジェネシスを完全子会社とする株式交換

(2）株式交換の日（効力発生日）

2020年６月１日

(3）株式交換の方法

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ジェネシスを株式交換完全子会社とする株式交換であり、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換、ジェネシスにおいては、同法第784条第１項に基づく略式株式交換であります。

なお、本株式交換に際し、当社の普通株式235,300株を交付しております。

(4）株式交換比率

	当社	ジェネシス
株式交換比率	1	13

(5）株式交換比率の算定根拠

　本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及びジェネシスから独立した第三者算定機関である株式会社クリフィックス・コンサルティングに算定を依頼しました。当社は、両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するとともに、当該第三者算定機関による算定結果を踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至り、両社で合意いたしました。

(6）株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金 2,378百万円（2021年２月28日現在）

事業内容 グループの経営管理に関する事業、及びFinTech事業（但し、キャッシュレス決済サービス関連事業に限る）

（吸収分割契約）

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会にて、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社（2020年９月１日付で「ネオス株式会社」に商号変更。以下「ネオス分割準備会社」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日、両社間で吸収分割契約を締結いたしました。

　会社分割の概要は、以下のとおりであります。

(1）会社分割の目的

当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能の強化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図り、その効果を迅速かつ最大限発揮することを目的としております。

(2）会社分割の方法

当社を分割会社、ネオス分割準備会社を承継会社とする吸収分割

(3）分割期日

2020年９月１日

(4）分割に際して発行する株式及び割当

ネオス分割準備会社は、本分割に際して普通株式400株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。

(5）ネオス分割準備会社の経営成績

	2021年２月期 （百万円）
売上高	2,462
売上総利益	1,000
営業利益	156

(6）ネオス分割準備会社の資産、負債の状況（2021年２月28日現在）

資産	金額（百万円）	負債	金額（百万円）
流動資産	1,832	流動負債	789
固定資産	651	固定負債	10
合計	2,484	合計	799

(7）ネオス分割準備会社の概要

代 表 者    代表取締役社長  池田  昌史

住    所    東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１

資 本 金    100百万円（2021年２月28日現在）

事業内容    情報通信サービス及びソフトウェア開発

５【研究開発活動】

　当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、DXソリューション事業において50,777千円の研究開発費を計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は354,076千円であり、事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資314,343千円、生産、開発、保守サービス体制の強化等、業務拡大に伴い取得した有形固定資産への投資39,732千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2021年２月28日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
			建物 （千円）	器具備品 （千円）	ソフトウェア （千円）	ソフトウェア仮勘定 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
本社 （東京都 　千代田区）	－	本社機能及び開発設備等	35,839	222	7,348	6,088	2,090	51,589	23（－）

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。

３．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

事業所名 （所在地）	設備の内容	年間賃借料（千円）
本社 （東京都千代田区）	本社事務所	186,460

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．本社建物並びに設備（建物附属設備）の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。

(2）国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
				建物 （千円）	器具備品 （千円）	ソフトウェア （千円）	ソフトウェア仮勘定 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
ネオス株式会社	本社 (東京都千代田区）	DXソリューション X-Techサービス	開発設備等	－	13,920	147,699	249,989	4,174	415,784	155 （10）
ネオス株式会社	札幌オフィス (北海道札幌市）	DXソリューション X-Techサービス	オフィス設備等	35,223	－	－	－	－	35,223	26 （2）
JENESIS株式会社	宮崎CSセンター (宮崎県宮崎市）	DXソリューション	オフィス設備等	47,277	－	－	－	－	47,277	39 （22）

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。

(3）在外子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
				建物 （千円）	車両運搬具 （千円）	器具備品 （千円）	ソフトウェア （千円）	合計 （千円）
創世訊聯科技（深圳） 有限公司	中華人民共和国広東省 深圳市	DXソリューション	生産設備等	14,881	4,386	44,648	22,819	86,735	177（39）

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,793,800	11,962,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,793,800	11,962,800	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が169,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2012年４月23日開催の取締役会決議

　　2011年６月１日付けで当社と合併したカタリスト・モバイル株式会社が、新株予約権を発行していたことに伴い、当事業年度末において存在することとなった新株予約権は、次のとおりであります。なお、上記の決議年月日は当該合併に関する合併契約が当社取締役会の決議により承認された日を記載しております。

（第15回新株予約権）

決議年月日	2012年４月23日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名、当社従業員32名
新株予約権の数（個） ※	12
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 9,600（注）１ ６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	548（注）２ ６
新株予約権の行使期間 ※	2014年３月１日から 2022年２月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 548 資本組入額 274 （注）６
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※	（注）４
代用払込みに関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は８株とする。なお、当社が当社の普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	株式分割（又は株式併合）の比率

　　　　  さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			調整前行使価額
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

前記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、当社が合併、会社分割若しくは資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

  ３. (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、従業員又は社外協力者として取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。

(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

  ４. (1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転計画書承認の議案が株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

  ５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表中の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使の条件
 上記表中の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 再編対象会社による新株予約権の取得

　 (注)４．に準じて決定する。

        ６．2013年７月29日開催の取締役会決議により2013年９月１日付で１株を100株に分割しております。

これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2018年７月９日開催の取締役会決議

（第21回新株予約権）

決議年月日	2018年５月24日（定時株主総会決議） 2018年７月９日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役１名、当社従業員60名
新株予約権の数（個） ※	537
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 53,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2021年７月13日から 2024年７月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 448 資本組入額 224
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※	（注）４
代用払込みに関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。

(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

③2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2019年５月17日開催の取締役会決議

（第24回新株予約権）

決議年月日	2018年５月24日（定時株主総会決議） 2019年５月17日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員８名
新株予約権の数（個） ※	61
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 6,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2022年５月23日から 2025年５月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 716 資本組入額 358
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※	（注）４
代用払込みに関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。

(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

④2020年４月21日開催の取締役会決議

（第25回新株予約権）

決議年月日	2020年４月21日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役２名、当社子会社従業員36名
新株予約権の数（個） ※	24,600［11,600］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※	普通株式 319,800［150,800］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	39
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年１月４日 至 2028年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 39 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ネオス株式会社第25回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※	（注）４
代用払込みに関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は13株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　―――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

　　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会の決議がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

上記４に準じて決定する。

６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

⑤2020年４月21日開催の取締役会決議

（第26回新株予約権）

決議年月日	2020年４月21日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役１名、当社子会社従業員56名
新株予約権の数（個） ※	38,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※	普通株式 496,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	106
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年10月10日 至 2029年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 106 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ネオス株式会社第26回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※	（注）４
代用払込みに関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は13株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　―――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

　　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会の決議がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

上記４に準じて決定する。

６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

⑥2020年５月27日開催の定時株主総会決議及び2020年６月25日開催の取締役会決議

（第27回新株予約権）

決議年月日	2020年５月27日（定時株主総会） 2020年６月25日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名
新株予約権の数（個） ※	1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※	普通株式 100,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年７月22日 至 2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 593.15 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ネオス株式会社第27回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※	（注）３
代用払込みに関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に本項③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

上記３に準じて決定する。

５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

６．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権の公正価額を新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（以下、「払込金額」という。）とし、新株予約権の割当を受けた当社の取締役に対して、払込金額に割り当てを受けた新株予約権の数を乗じて得た額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺することによって、新株予約権を取得させるものとする。

新株予約権の公正価額は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算出される公正な評価単価と同額とする。

⑦2020年５月27日開催の定時株主総会決議及び2020年８月25日開催の取締役会決議

（第28回新株予約権）

決議年月日	2020年５月27日（定時株主総会） 2020年８月25日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役１名
新株予約権の数（個） ※	200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※	普通株式 20,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年９月26日 至 2028年９月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 752.10 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ②その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ＪＮＳホールディングス株式会社第28回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※	（注）３
代用払込みに関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（または株式併合）の比率

さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第（１）号記載の資本金等増加限度額から本項第（１）号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会が別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に本項③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

上記３に準じて決定する。

５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

６．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権の公正価額を新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（以下、「払込金額」という。）とし、新株予約権の割当を受けた当社の取締役に対して、払込金額に割り当てを受けた新株予約権の数を乗じて得た額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺することによって、新株予約権を取得させるものとする。

新株予約権の公正価額は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算出される公正な評価単価と同額とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2016年３月１日～ 2017年２月28日 （注）１	12,000	8,558,900	2,179	1,301,383	2,179	791,383
2017年３月１日～ 2018年２月28日 （注）１	909,200	9,468,100	199,457	1,500,840	199,457	990,840
2018年３月１日～ 2019年６月29日 （注）１	1,900	9,470,000	409	1,501,250	409	991,250
2018年６月30日 （注）２	－	9,470,000	－	1,501,250	△990,840	409
2018年７月１日～ 2019年２月28日 （注）１	1,013,500	10,483,500	407,402	1,908,652	407,402	407,811
2019年３月１日～ 2020年２月29日 （注）１	1,000,000	11,483,500	467,892	2,376,544	467,892	875,703
2020年６月１日 （注）３	235,300	11,718,800	－	2,376,544	－	875,703
2020年６月２日～ 2021年２月28日 （注）１	75,000	11,793,800	2,355	2,378,899	2,355	878,058

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。なお、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金のうち923,612千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

３．当社を株式交換完全親会社とし、JENESIS株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

４．2021年３月１日から2021年４月30日まで間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が169,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,295千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

							2021年２月28日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	15	33	36	23	17	7,087	7,211	－
所有株式数 （単元）	－	14,174	4,755	18,960	728	70	79,208	117,895	4,300
所有株式数の割合（％）	－	12.02	4.03	16.08	0.62	0.06	67.19	100.00	－

　（注）自己株式105株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　昌史	東京都港区	1,877,800	15.92
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11－１	1,020,000	8.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	582,600	4.93
シャープ株式会社	大阪府堺市堺区匠町１番地	360,000	3.05
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	210,000	1.78
井川　等	愛知県豊田市	208,100	1.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	170,200	1.44
藤岡　淳一	千葉県千葉市稲毛区	157,300	1.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	150,200	1.27
マケナフィールズ株式会社	東京都港区六本木５丁目17－16－201	137,700	1.16
計	－	4,873,900	41.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,789,400	117,894	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		11,793,800	－	－
総株主の議決権		－	117,894	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
JNSホールディングス株式会社	東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注)１．上記のほか、単元未満株式５株を所有しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	83	54
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	105	－	105	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の
競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備え
るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆
様のご期待に沿うように努力してまいります。

　今後も収益力の安定度、内部留保の充実度、事業投資への必要資金、企業を取り巻く環境を総合的に勘案したうえで、株主に対する収益の配当を検討する方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来の事業拡大のために有効に投資してまいりたいと考えております。配当の回数については、期末にて１回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2021年４月22日	23,587	2.0
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。

　取締役会

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。

　ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」、「グループ会社管理規程」、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当社グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経営体制を構築しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っております。

・取締役の定数

　　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・非業務執行取締役等の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。役員等賠償責任保険契約の契約期間は2022年５月20日までであり、当該期間満了前に取締役会の決議のうえ、更新する予定であります。

・剰余金の配当等の決定機関（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

・自己の株式の取得（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （株）

取締役社長 （代表取締役）

池田　昌史

1960年２月21日生

1982年４月 新日本電気㈱入社 1995年10月 ＮＥＣインターチャネル㈱出向 2004年４月 当社代表取締役社長（現任） 2017年３月 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co., Ltd 会長 2020年２月 ㈱ネオス分割準備会社（現ネオス㈱）代表取締役社長（現任） 2020年９月 ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント（現任） ［重要な兼職の状況］ ネオス㈱代表取締役社長、コンテンツ・サービスカンパニープレジデント

1982年４月

新日本電気㈱入社

1995年10月

ＮＥＣインターチャネル㈱出向

2004年４月

当社代表取締役社長（現任）

2017年３月

NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co., Ltd 会長

2020年２月

㈱ネオス分割準備会社（現ネオス㈱）代表取締役社長（現任）

2020年９月

ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント（現任）

［重要な兼職の状況］ ネオス㈱代表取締役社長、コンテンツ・サービスカンパニープレジデント

（注４）

1,877,800

1982年４月

新日本電気㈱入社

1995年10月

ＮＥＣインターチャネル㈱出向

2004年４月

当社代表取締役社長（現任）

2017年３月

NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co., Ltd 会長

2020年２月

㈱ネオス分割準備会社（現ネオス㈱）代表取締役社長（現任）

2020年９月

ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント（現任）

［重要な兼職の状況］ ネオス㈱代表取締役社長、コンテンツ・サービスカンパニープレジデント

取締役副社長 （代表取締役）

藤岡　淳一

1976年10月14日生

1997年４月 ㈱メイテック入社 1999年８月 共信電気㈱（現㈱UKCホールディングス）入社 2002年２月 エヌエイチジェイ㈱入社 2005年11月 KFE JAPAN㈱入社 2007年４月 KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長 2007年10月 エグゼモード㈱代表取締役社長 2008年６月 KFE JAPAN㈱取締役 2011年７月 創世數碼科技有限公司 董事總經理 2012年２月 ㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長（現任） 2014年６月 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理（現任） 2019年９月 米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長 2020年５月 当社取締役 2020年９月 当社代表取締役副社長（現任） MAMORIO㈱取締役（現任） 2020年11月 創紀精密科技(深圳)有限公司 董事總經理（現任） ［重要な兼職の状況］ 　JENESIS㈱代表取締役社長 　創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理 　創紀精密科技(深圳)有限公司 董事總經理

1997年４月

㈱メイテック入社

1999年８月

共信電気㈱（現㈱UKCホールディングス）入社

2002年２月

エヌエイチジェイ㈱入社

2005年11月

KFE JAPAN㈱入社

2007年４月

KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長

2007年10月

エグゼモード㈱代表取締役社長

2008年６月

KFE JAPAN㈱取締役

2011年７月

創世數碼科技有限公司 董事總經理

2012年２月

㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長（現任）

2014年６月

創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理（現任）

2019年９月

米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長

2020年５月

当社取締役

2020年９月

当社代表取締役副社長（現任） MAMORIO㈱取締役（現任）

2020年11月

創紀精密科技(深圳)有限公司 董事總經理（現任）

［重要な兼職の状況］ 　JENESIS㈱代表取締役社長 　創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理 　創紀精密科技(深圳)有限公司 董事總經理

（注４）

157,300

1997年４月

㈱メイテック入社

1999年８月

共信電気㈱（現㈱UKCホールディングス）入社

2002年２月

エヌエイチジェイ㈱入社

2005年11月

KFE JAPAN㈱入社

2007年４月

KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長

2007年10月

エグゼモード㈱代表取締役社長

2008年６月

KFE JAPAN㈱取締役

2011年７月

創世數碼科技有限公司 董事總經理

2012年２月

㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長（現任）

2014年６月

創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理（現任）

2019年９月

米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長

2020年５月

当社取締役

2020年９月

当社代表取締役副社長（現任） MAMORIO㈱取締役（現任）

2020年11月

創紀精密科技(深圳)有限公司 董事總經理（現任）

［重要な兼職の状況］ 　JENESIS㈱代表取締役社長 　創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理 　創紀精密科技(深圳)有限公司 董事總經理

専務取締役

中野　隆司

1962年４月21日生

1987年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2005年８月 当社経営管理部ゼネラルマネージャ 2009年５月 当社取締役 2009年６月 当社執行役員企画部長 2012年９月 スタジオプラスコ㈱代表取締役社長（現任） 2015年２月 ㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）社外取締役 2016年６月 ㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役会長 2019年６月 当社取締役常務執行役員札幌開発センター、事業推進部統轄、㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役副社長（現任） 2020年９月 当社専務取締役経営管理部長、事業開発部長（現任） ネオス㈱取締役（現任） ［重要な兼職の状況］ 　ネオス㈱取締役 　JENESIS㈱取締役副社長 　スタジオプラスコ㈱代表取締役社長

1987年４月

㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2005年８月

当社経営管理部ゼネラルマネージャ

2009年５月

当社取締役

2009年６月

当社執行役員企画部長

2012年９月

スタジオプラスコ㈱代表取締役社長（現任）

2015年２月

㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）社外取締役

2016年６月

㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役会長

2019年６月

当社取締役常務執行役員札幌開発センター、事業推進部統轄、㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役副社長（現任）

2020年９月

当社専務取締役経営管理部長、事業開発部長（現任） ネオス㈱取締役（現任）

［重要な兼職の状況］ 　ネオス㈱取締役 　JENESIS㈱取締役副社長 　スタジオプラスコ㈱代表取締役社長

（注４）

7,200

1987年４月

㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2005年８月

当社経営管理部ゼネラルマネージャ

2009年５月

当社取締役

2009年６月

当社執行役員企画部長

2012年９月

スタジオプラスコ㈱代表取締役社長（現任）

2015年２月

㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）社外取締役

2016年６月

㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役会長

2019年６月

当社取締役常務執行役員札幌開発センター、事業推進部統轄、㈱ジェネシスホールディングス（現JENESIS㈱）取締役副社長（現任）

2020年９月

当社専務取締役経営管理部長、事業開発部長（現任） ネオス㈱取締役（現任）

［重要な兼職の状況］ 　ネオス㈱取締役 　JENESIS㈱取締役副社長 　スタジオプラスコ㈱代表取締役社長

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （株）

取締役

内井　大輔

1970年12月25日生

1993年４月 日本電気㈱入社 2004年９月 当社ビジネスソリューショングループゼネラルマネージャ 2008年５月 当社取締役 2016年６月 当社取締役執行役員サービスソリューション事業、ヘルスケア事業統轄 2018年３月 当社取締役執行役員サービスソリューション事業部、ＵＸデザイン部、オフショア推進部統轄 2019年６月 当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部、バリュークリエイション部、サービス開発部統轄 2020年９月 当社取締役（現任） ネオス㈱専務取締役、ソリューションカンパニープレジデント（現任） 2020年12月 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長（現任） [重要な兼職の状況] ネオス㈱専務取締役、ソリューションカンパニープレジデント NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長

1993年４月

日本電気㈱入社

2004年９月

当社ビジネスソリューショングループゼネラルマネージャ

2008年５月

当社取締役

2016年６月

当社取締役執行役員サービスソリューション事業、ヘルスケア事業統轄

2018年３月

当社取締役執行役員サービスソリューション事業部、ＵＸデザイン部、オフショア推進部統轄

2019年６月

当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部、バリュークリエイション部、サービス開発部統轄

2020年９月

当社取締役（現任） ネオス㈱専務取締役、ソリューションカンパニープレジデント（現任）

2020年12月

NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長（現任）

[重要な兼職の状況] ネオス㈱専務取締役、ソリューションカンパニープレジデント NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長

（注４）

67,500

1993年４月

日本電気㈱入社

2004年９月

当社ビジネスソリューショングループゼネラルマネージャ

2008年５月

当社取締役

2016年６月

当社取締役執行役員サービスソリューション事業、ヘルスケア事業統轄

2018年３月

当社取締役執行役員サービスソリューション事業部、ＵＸデザイン部、オフショア推進部統轄

2019年６月

当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部、バリュークリエイション部、サービス開発部統轄

2020年９月

当社取締役（現任） ネオス㈱専務取締役、ソリューションカンパニープレジデント（現任）

2020年12月

NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長（現任）

[重要な兼職の状況] ネオス㈱専務取締役、ソリューションカンパニープレジデント NEOS VIETNAM INTERNATIONAL Co.,LTD会長

取締役

板東　浩二

1953年11月23日生

1977年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ㈱）入社 1998年７月 ㈱ＮＴＴぷらら代表取締役社長 2010年６月 ㈱アイキャスト代表取締役社長 2015年12月 ジャパンケーブルキャスト㈱取締役（現任） 2018年５月 ㈱ジャパンコンテンツファクトリー代表取締役社長 2019年６月 テック情報㈱監査役（現任） 2019年７月 ㈱ＮＴＴぷららEP（Executive Principal） ㈱アイキャストEP（Executive Principal） ㈱ネクストベース取締役（現任） 2019年８月 ㈱ＩＧポート取締役（現任） 2021年１月 吉積ホールディングス㈱取締役（現任） ［重要な兼職の状況］ 　ジャパンケーブルキャスト㈱取締役 　テック情報㈱監査役 　㈱ネクストベース取締役 　㈱ＩＧポート取締役 　吉積ホールディングス㈱取締役

1977年４月

日本電信電話公社（現ＮＴＴ㈱）入社

1998年７月

㈱ＮＴＴぷらら代表取締役社長

2010年６月

㈱アイキャスト代表取締役社長

2015年12月

ジャパンケーブルキャスト㈱取締役（現任）

2018年５月

㈱ジャパンコンテンツファクトリー代表取締役社長

2019年６月

テック情報㈱監査役（現任）

2019年７月

㈱ＮＴＴぷららEP（Executive Principal） ㈱アイキャストEP（Executive Principal） ㈱ネクストベース取締役（現任）

2019年８月

㈱ＩＧポート取締役（現任）

2021年１月

吉積ホールディングス㈱取締役（現任）

［重要な兼職の状況］ 　ジャパンケーブルキャスト㈱取締役 　テック情報㈱監査役 　㈱ネクストベース取締役 　㈱ＩＧポート取締役 　吉積ホールディングス㈱取締役

（注２） （注４）

－

1977年４月

日本電信電話公社（現ＮＴＴ㈱）入社

1998年７月

㈱ＮＴＴぷらら代表取締役社長

2010年６月

㈱アイキャスト代表取締役社長

2015年12月

ジャパンケーブルキャスト㈱取締役（現任）

2018年５月

㈱ジャパンコンテンツファクトリー代表取締役社長

2019年６月

テック情報㈱監査役（現任）

2019年７月

㈱ＮＴＴぷららEP（Executive Principal） ㈱アイキャストEP（Executive Principal） ㈱ネクストベース取締役（現任）

2019年８月

㈱ＩＧポート取締役（現任）

2021年１月

吉積ホールディングス㈱取締役（現任）

［重要な兼職の状況］ 　ジャパンケーブルキャスト㈱取締役 　テック情報㈱監査役 　㈱ネクストベース取締役 　㈱ＩＧポート取締役 　吉積ホールディングス㈱取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （株）

取締役 （監査等委員）

黒尾　哲雄

1959年10月６日生

1978年４月 日本電気㈱入社 1995年11月 ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱インターチャネル）出向 2004年10月 東北日本電気㈱（現ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱）出向 2006年12月 当社入社　経営管理部ゼネラルマネージャ 2007年５月 当社取締役 2009年３月 当社執行役員管理部長 2012年６月 当社執行役員経理部長 2014年５月 当社執行役員経理財務担当 2019年12月 当社取締役（監査等委員（常勤））（現任）

1978年４月

日本電気㈱入社

1995年11月

ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱インターチャネル）出向

2004年10月

東北日本電気㈱（現ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱）出向

2006年12月

当社入社　経営管理部ゼネラルマネージャ

2007年５月

当社取締役

2009年３月

当社執行役員管理部長

2012年６月

当社執行役員経理部長

2014年５月

当社執行役員経理財務担当

2019年12月

当社取締役（監査等委員（常勤））（現任）

（注３） （注５）

23,500

1978年４月

日本電気㈱入社

1995年11月

ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱インターチャネル）出向

2004年10月

東北日本電気㈱（現ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱）出向

2006年12月

当社入社　経営管理部ゼネラルマネージャ

2007年５月

当社取締役

2009年３月

当社執行役員管理部長

2012年６月

当社執行役員経理部長

2014年５月

当社執行役員経理財務担当

2019年12月

当社取締役（監査等委員（常勤））（現任）

取締役 （監査等委員）

矢野　孝明

1949年10月20日生

1973年４月 東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社 2008年６月 同社常務取締役 2009年６月 同社専務取締役 2010年６月 東京海上日動メディカルサービス（株）取締役社長 2010年６月 インターナショナルアシスタンス㈱非常勤取締役 2010年６月 トーア再保険㈱非常勤取締役 2015年６月 ㈱TOKAI非常勤取締役（現任） 2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） ［重要な兼職の状況］ 　㈱TOKAI非常勤取締役

1973年４月

東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社

2008年６月

同社常務取締役

2009年６月

同社専務取締役

2010年６月

東京海上日動メディカルサービス（株）取締役社長

2010年６月

インターナショナルアシスタンス㈱非常勤取締役

2010年６月

トーア再保険㈱非常勤取締役

2015年６月

㈱TOKAI非常勤取締役（現任）

2016年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

［重要な兼職の状況］ 　㈱TOKAI非常勤取締役

（注２） （注３） （注５）

3,000

1973年４月

東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社

2008年６月

同社常務取締役

2009年６月

同社専務取締役

2010年６月

東京海上日動メディカルサービス（株）取締役社長

2010年６月

インターナショナルアシスタンス㈱非常勤取締役

2010年６月

トーア再保険㈱非常勤取締役

2015年６月

㈱TOKAI非常勤取締役（現任）

2016年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

［重要な兼職の状況］ 　㈱TOKAI非常勤取締役

取締役 （監査等委員）

山﨑　耕司

1952年４月１日生

1972年４月 日本電気㈱入社 2000年４月 同社モバイルターミナル事業部事業部長代理 2002年４月 同社モバイルターミナル事業部上席中国事業主幹 2004年４月 NEC Telecommunications China Co.,Ltd 常務副総裁 2008年４月 日本電気㈱執行役員モバイルターミナル事業本部長 2009年12月 NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長 2011年６月 NECモバイリング㈱代表取締役社長 2013年８月 MXモバイリング㈱代表取締役社長 2016年４月 MXモバイリング㈱顧問 2017年７月 イネーブラー㈱取締役 2018年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年３月 イネーブラー㈱特任上級顧問 2020年４月 イネーブラー㈱取締役会長（現任） [重要な兼職の状況] イネーブラー㈱取締役会長

1972年４月

日本電気㈱入社

2000年４月

同社モバイルターミナル事業部事業部長代理

2002年４月

同社モバイルターミナル事業部上席中国事業主幹

2004年４月

NEC Telecommunications China Co.,Ltd 常務副総裁

2008年４月

日本電気㈱執行役員モバイルターミナル事業本部長

2009年12月

NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2011年６月

NECモバイリング㈱代表取締役社長

2013年８月

MXモバイリング㈱代表取締役社長

2016年４月

MXモバイリング㈱顧問

2017年７月

イネーブラー㈱取締役

2018年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年３月

イネーブラー㈱特任上級顧問

2020年４月

イネーブラー㈱取締役会長（現任）

[重要な兼職の状況] イネーブラー㈱取締役会長

（注２） （注３） （注５）

－

1972年４月

日本電気㈱入社

2000年４月

同社モバイルターミナル事業部事業部長代理

2002年４月

同社モバイルターミナル事業部上席中国事業主幹

2004年４月

NEC Telecommunications China Co.,Ltd 常務副総裁

2008年４月

日本電気㈱執行役員モバイルターミナル事業本部長

2009年12月

NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2011年６月

NECモバイリング㈱代表取締役社長

2013年８月

MXモバイリング㈱代表取締役社長

2016年４月

MXモバイリング㈱顧問

2017年７月

イネーブラー㈱取締役

2018年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年３月

イネーブラー㈱特任上級顧問

2020年４月

イネーブラー㈱取締役会長（現任）

[重要な兼職の状況] イネーブラー㈱取締役会長

計

2,136,300

（注）１．2016年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．板東浩二、矢野孝明、山﨑耕司は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　　　　委員長　黒尾哲雄、委員　矢野孝明、委員　山﨑耕司

　　　　　なお、監査等委員　黒尾哲雄は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

４．2021年５月26日開催の定時株主総会から、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５. 2020年５月27日開催の定時株主総会から、２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名選任しており、このうち２名が監査等委員であります。当社は社外取締役を選任することで経営管理機能の強化を図っております。

　コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、監査等委員である社外取締役においては定期的に監査等を実施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。また、社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。社外取締役である矢野孝明は、当社の株式3,000株を有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有しておりません。また、板東浩二、山﨑耕司との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

　また、監査等委員である社外取締役２名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなど相互に連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　「（3）監査の状況　①監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査及び内部監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である取締役の２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、相互が連携することにより効果的な監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、取締役の重要な業務執行に係る適法性、妥当性を監督しております。

　当社の内部監査の運用は、内部監査室が実施しております。また、内部監査室に対する内部監査は内部監査室以外の社員が実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は代表取締役社長の定める内部監査方針に基づいて、内部監査室が年間の内部監査計画を策定し、これに基づき「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　内部統制システムの整備の状況」において述べました内部統制システムの運用状況、その他業務の適切性を監査し、代表取締役社長に結果と改善事項を報告すること、また、改善の成果をレビューすることで、内部統制システムの有効性を確保しております。

　また、内部監査責任者および監査等委員である取締役ならびに②において後述する監査法人は、各々が独立の立場で各監査を実施する一方で、原則として３ヶ月に１回の報告・協議の場を設けることにより連携を図っております。

②会計監査の状況

・監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

・継続監査期間

　11年間

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　藤田　建二

指定有限責任社員　業務執行社員　　安藝　眞博

いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。

・会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士６名　その他23名

・監査法人の選定方法と理由

　監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、会計監査の品質、監査法人の品質管理体制、独立性、総合的能力等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し、監査できる体制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

・監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。

③監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	31,210	－	36,780	－
連結子会社	－	－	－	－
計	31,210	－	36,780	－

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	－	－	5,340	－
計	－	－	5,340	－

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

ホ　監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬額は、2007年２月14日開催の臨時株主総会において月額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）と決議いただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止し、2016年５月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を月額100,000千円以内と決議いただいております。

　また、監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の定時株主総会において月額10,000千円以内と決議いただいております。

　なお、2020年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額100,000千円以内と決議いただいております。

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ．基本方針

取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額を上限に、継続的な企業価値向上につながるよう、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役割や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、機能、役割、職責に応じて、他社水準、当社の業績、担当事業の業績、連結子会社の役員としての報酬等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

ⅲ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の非金銭報酬等としての株式報酬は、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも、株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるため、報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の機能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額および付与数を決定します。株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とし、割当てから5年間は行使不可とします。

ⅳ．金銭報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役割、職責に応じて、担当事業の中長期的業績寄与度、株式報酬割り当て実績等をも考慮しながら、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が適切にその能力を発揮することに必要なインセンティブを付与するために適した報酬割合について、総合的に勘案して決定するものとします。

ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（委任に関する事項を含む。）

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、基本報酬に関しては、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容（基本報酬の額の評価配分）について決定する権限の委任を受けるものとし、株式報酬に関しては、取締役会決議に基づいてその具体的内容を決定します。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、監査等委員会の協議により決定するものとします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	役員等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	83,512	74,100	9,412	－	－	4
監査等委員（社外取締役を除く）	9,667	9,667	－	－	－	1
社外取締役	6,000	6,000	－	－	－	2

　　使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
3,900	2	使用人としての職務に対する給与であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。また、重要な取得及び売却については適宜、取締役会で検討しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	7	18,855
非上場株式以外の株式	4	1,762,018

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	10,010	資本業務提携
非上場株式以外の株式	3	1,328,065	Fintech関連事業等の強化、及び保有していた非上場株式の新規上場

（注）非上場株式以外の株式の銘柄数には株式会社リグアの新規上場によるものを含んでおります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	－
非上場株式以外の株式	－	－

（注）非上場株式であった株式会社リグアが新規上場したことによるものであります。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
アートスパークホールディングス㈱	19,500	19,500	発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。	無
	34,612	11,875
㈱バリューデザイン	614,800	144,600	FinTech関連事業の強化を目的として追加取得しております。	無
	1,702,948	388,106
㈱リグア	7,500	7,500	発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。	無
	24,375	710
㈱ピーバンドットコム	100	－	発行会社との取引関係を維持・強化するため新規に取得しております。	無
	82	－

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,459,020	2,050,141
受取手形及び売掛金	1,228,912	1,038,573
商品	13,063	25,822
仕掛品	279,248	35,636
原材料	178,815	217,487
前渡金	797,815	192,648
短期貸付金	615	－
その他	244,266	439,755
貸倒引当金	△5,475	△4,904
流動資産合計	7,196,283	3,995,160
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	141,631	133,856
車両運搬具（純額）	4,311	4,386
器具備品（純額）	56,489	64,677
建設仮勘定	2,544	1,544
有形固定資産合計	※１ 204,976	※１ 204,464
無形固定資産
ソフトウエア	120,510	178,014
ソフトウエア仮勘定	170,976	256,078
のれん	106,988	72,289
その他	6,311	4,719
無形固定資産合計	404,786	511,102
投資その他の資産
投資有価証券	411,067	77,924
関係会社株式	－	1,702,948
関係会社出資金	27,902	1,212
繰延税金資産	28,001	151,696
差入保証金	229,914	238,870
その他	33,460	30,073
貸倒引当金	△37,131	△37,131
投資その他の資産合計	693,213	2,165,595
固定資産合計	1,302,977	2,881,162
資産合計	8,499,260	6,876,322

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	807,144	350,252
短期借入金	151,833	200,000
1年内返済予定の長期借入金	305,992	149,742
未払法人税等	211,472	48,142
前受金	1,181,125	127,297
賞与引当金	201,718	204,846
製品保証引当金	800	427
その他	410,121	376,396
流動負債合計	3,270,207	1,457,104
固定負債
長期借入金	185,262	130,854
繰延税金負債	57,832	14,813
資産除去債務	32,954	33,445
その他	4,395	7,329
固定負債合計	280,444	186,443
負債合計	3,550,651	1,643,547
純資産の部
株主資本
資本金	2,376,544	2,378,899
資本剰余金	1,440,163	1,487,890
利益剰余金	1,006,140	1,287,666
自己株式	△21	△76
株主資本合計	4,822,827	5,154,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,548	41,486
繰延ヘッジ損益	495	2,377
為替換算調整勘定	△1,844	1,061
その他の包括利益累計額合計	63,200	44,925
新株予約権	17,329	33,469
非支配株主持分	45,252	－
純資産合計	4,948,609	5,232,775
負債純資産合計	8,499,260	6,876,322

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)	当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
売上高	10,815,726	8,499,614
売上原価	8,013,567	5,942,948
売上総利益	2,802,158	2,556,666
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,926,639	※１,※２ 2,317,254
営業利益	875,519	239,412
営業外収益
補助金収入	570	40,153
その他	9,372	7,024
営業外収益合計	9,942	47,177
営業外費用
支払利息	17,062	12,076
為替差損	9,265	15,795
持分法による投資損失	952	38,312
その他	6,067	3,235
営業外費用合計	33,347	69,419
経常利益	852,114	217,170
特別利益
新株予約権戻入益	308	2,367
持分変動利益	－	※４ 9,924
特別利益合計	308	12,292
特別損失
減損損失	※５ 10,359	※５ 10,717
投資有価証券評価損	2,129	－
事務所移転費用	10,091	－
固定資産除却損	※３ 1,474	－
特別損失合計	24,055	10,717
税金等調整前当期純利益	828,368	218,745
法人税、住民税及び事業税	238,590	56,285
法人税等調整額	△6,149	△153,595
法人税等合計	232,441	△97,309
当期純利益	595,927	316,055
非支配株主に帰属する当期純利益	29,049	78
親会社株主に帰属する当期純利益	566,877	315,976

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)	当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当期純利益	595,927	316,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,535	△23,062
繰延ヘッジ損益	2,987	1,881
為替換算調整勘定	△2,612	3,689
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△784
その他の包括利益合計	※１ 16,910	※１ △18,274
包括利益	612,837	297,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	583,827	297,701
非支配株主に係る包括利益	29,009	78

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,908,652	969,784	423,646	－	3,302,083
当期変動額
新株の発行	467,892	467,892			935,784
剰余金の配当			△20,967		△20,967
親会社株主に帰属する当期純利益			566,877		566,877
自己株式の取得				△21	△21
連結範囲の変動			36,583		36,583
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,486			2,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	467,892	470,378	582,493	△21	1,520,743
当期末残高	2,376,544	1,440,163	1,006,140	△21	4,822,827

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の包 括利益累計額合計
当期首残高	48,013	△2,491	768	46,290	8,096	8,192	3,364,662
当期変動額
新株の発行							935,784
剰余金の配当							△20,967
親会社株主に帰属する当期純利益							566,877
自己株式の取得							△21
連結範囲の変動							36,583
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,535	2,987	△2,612	16,910	9,232	37,060	63,203
当期変動額合計	16,535	2,987	△2,612	16,910	9,232	37,060	1,583,946
当期末残高	64,548	495	△1,844	63,200	17,329	45,252	4,948,609

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,376,544	1,440,163	1,006,140	△21	4,822,827
当期変動額
新株の発行	2,355	2,355			4,710
剰余金の配当			△34,450		△34,450
親会社株主に帰属する当期純利益			315,976		315,976
自己株式の取得				△54	△54
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		45,371			45,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2,355	47,726	281,526	△54	331,553
当期末残高	2,378,899	1,487,890	1,287,666	△76	5,154,380

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の包 括利益累計額合計
当期首残高	64,548	495	△1,844	63,200	17,329	45,252	4,948,609
当期変動額
新株の発行							4,710
剰余金の配当							△34,450
親会社株主に帰属する当期純利益							315,976
自己株式の取得							△54
連結範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							45,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,062	1,881	2,905	△18,274	16,140	△45,252	△47,387
当期変動額合計	△23,062	1,881	2,905	△18,274	16,140	△45,252	284,165
当期末残高	41,486	2,377	1,061	44,925	33,469	－	5,232,775

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)	当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	828,368	218,745
減価償却費	162,672	204,592
減損損失	10,359	10,717
のれん償却額	34,698	34,698
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,469	△570
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,571	3,128
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△10,643	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△20,445	△372
有形固定資産除却損	5,266	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2,129	－
持分法による投資損益（△は益）	952	38,312
新株予約権戻入益	△308	△2,367
持分変動損益（△は益）	－	△9,924
売上債権の増減額（△は増加）	△94,431	190,339
たな卸資産の増減額（△は増加）	△134,624	191,050
仕入債務の増減額（△は減少）	459,855	△456,891
前受金の増減額（△は減少）	△58,227	△1,053,828
前渡金の増減額（△は増加）	400,134	605,167
その他	147,843	△97,631
小計	1,740,639	△124,835
利息及び配当金の受取額	2,024	2,266
利息の支払額	△17,517	△11,482
法人税等の支払額	△89,558	△265,407
法人税等の還付額	1,359	13,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,636,946	△386,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150,794	△39,935
無形固定資産の取得による支出	△204,491	△356,593
投資有価証券の取得による支出	△200,926	△10,113
関係会社株式の取得による支出	－	△1,425,297
関係会社出資金の払込による支出	△2,000	△2,000
関係会社の清算による収入	－	27,354
貸付金の回収による収入	3,000	615
差入保証金の差入による支出	△69,544	△5,875
差入保証金の回収による収入	6,867	85
預り保証金の受入による収入	1,500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△616,388	△1,811,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	56,199	50,012
長期借入れによる収入	310,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△373,887	△310,658
株式の発行による収入	935,784	4,710
自己株式の取得による支出	△21	△54
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	8,645	－
リース債務の返済による支出	△3,205	△2,937
配当金の支払額	△20,734	△34,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	912,781	△193,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	82,616	△17,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,015,956	△2,408,879
現金及び現金同等物の期首残高	2,155,245	4,459,020
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	287,817	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,459,020	※１ 2,050,141

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　7社

　　連結子会社の名称

ネオス株式会社

JENESIS株式会社

スタジオプラスコ株式会社

NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.

NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD

創世訊聯科技(深圳)有限公司

創紀精密科技(深圳)有限公司

　当連結会計年度から、新たに設立した創紀精密科技(深圳)有限公司を連結の範囲に含めております。

　また、当社は2020年９月１日付で持株会社体制へ移行し、グループの経営管理に関する事業及びFinTech事業（但し、キャッシュレス決済サービス関連事業に限ります。）を除く一切の事業を会社分割により株式会社ネオス分割準備会社に承継し、当社はJNSホールディングス株式会社に、株式会社ネオス分割準備会社はネオス株式会社に商号変更いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　2社

　持分法を適用した関連会社の名称

合同会社HR CROSS

株式会社バリューデザイン

　当連結会計年度において、株式の追加取得を行った株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました合同会社インミミックは、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司及び創紀精密科技(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度より、主要連結子会社の決算期を２月期に統一するため、連結子会社のJENESIS株式会社は決算日を１月31日から２月28日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において2020年２月１日から2021年２月28日までの13ヶ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品　　　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

原材料　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品　　当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、在外連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

車両運搬具　　　　　４年～５年

器具及び備品　　　　３年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③工事損失引当金

　当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。

④製品保証引当金

　製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年または10年間の定額法によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1－2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」1,747千円、「その他」8,195千円は、「補助金収入」570千円、「その他」9,372千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」7,019千円は、「持分法による投資損失」952千円、「その他」6,067千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
256,589千円	298,346千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
給料手当	390,568千円	550,716千円
営業支援費	373,840千円	496,649千円
賞与引当金繰入額	59,424千円	67,317千円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
38,755千円	50,777千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
器具備品	1,474千円	－千円
計	1,474千円	－千円

※４．持分変動利益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社バリューデザインが第三者割当方式により発行した新株予約権が行使されたことによるものです。

※５．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

用途	種類	場所	金額
遊休資産	ソフトウェア仮勘定	本社（東京都千代田区）	9,420千円
遊休資産	ソフトウェア	本社（東京都千代田区）	938千円

　　（経緯）

　　　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,359千円）として特別損失に計上しております。

　　（グルーピングの方法）

　　　当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。

　　（回収可能価額の算定）

　　　遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

　　当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

用途	種類	場所	金額
遊休資産	ソフトウェア	本社（東京都千代田区）	10,717千円

　　（経緯）

　　　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,717千円）として特別損失に計上しております。

　　（グルーピングの方法）

　　　当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。

　　（回収可能価額の算定）

　　　遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23,833千円	△37,330千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	23,833	△37,330
税効果額	△7,297	14,268
その他有価証券評価差額金	16,535	△23,062
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,987	1,881
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,612	3,689
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△784
その他の包括利益合計	16,910	△18,274

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	10,483,500	1,000,000	－	11,483,500
合計	10,483,500	1,000,000	－	11,483,500
自己株式
普通株式（注）２	－	22	－	22
合計	－	22	－	22

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,000,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第14回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第15回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第17回新株予約権	－	－	－	－	－	2,367
	第21回新株予約権	－	－	－	－	－	13,548
	第23回新株予約権	普通株式	－	1,000,000	1,000,000	－	－
	第24回新株予約権	－	－	－	－	－	1,412
連結子会社	第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	17,329

（注）１．上記の新株予約権のうち、第23回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、その他は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

２．提出会社の第21回新株予約権及び第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．連結子会社（株式会社ジェネシスホールディングス）の第５回新株予約権及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月12日 取締役会	普通株式	20,967	2.0	2019年２月28日	2019年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	34,450	利益剰余金	3.0	2020年２月29日	2020年５月28日

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,483,500	310,300	－	11,793,800
合計	11,483,500	310,300	－	11,793,800
自己株式
普通株式（注）２	22	83	－	105
合計	22	83	－	105

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加310,300株は、新株予約権の権利行使による増加75,000株及び株式交換による増加235,300株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第14回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第15回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第17回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第21回新株予約権	－	－	－	－	－	21,386
	第24回新株予約権	－	－	－	－	－	2,669
	第25回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第26回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第27回新株予約権	－	－	－	－	－	7,908
	第28回新株予約権	－	－	－	－	－	1,504
合計		－	－	－	－	－	33,469

（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

２．提出会社の第21回新株予約権、第24回新株予約権、第26回新株予約権、第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	34,450	3.0	2020年２月29日	2020年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月22日 取締役会	普通株式	23,587	利益剰余金	2.0	2021年２月28日	2021年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定	4,459,020千円	2,050,141千円
現金及び現金同等物	4,459,020	2,050,141

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

　　　１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

　　　２．オペレーティング・リース取引

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、また貸付金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。

　差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。

　短期借入金は、運転資金に係る資金であります。

　長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,459,020	4,459,020	－
（2）受取手形及び売掛金	1,228,912	1,228,912	－
（3）短期貸付金	615	615	－
（4）投資有価証券	399,981	399,981	－
（5）差入保証金	202,914	200,224	△2,689
資産計	6,291,444	6,288,755	△2,689
（1）買掛金	（807,144）	（807,144）	－
（2）短期借入金	（151,833）	（151,833）	－
（3）長期借入金 （１年内返済予定長期借入金を含む）	（491,254）	（491,240）	△13
負債計	（1,450,232）	（1,450,219）	△13
デリバティブ取引（※２）	495	495	－

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,050,141	2,050,141	－
（2）受取手形及び売掛金	1,038,573	1,038,573	－
（3）短期貸付金	－	－	－
（4）投資有価証券	59,069	59,069	－
（5）関係会社株式	1,702,948	1,970,434	267,485
（6）差入保証金	211,870	208,821	△3,048
資産計	5,062,603	5,327,039	264,436
（1）買掛金	（350,252）	（350,252）	－
（2）短期借入金	（200,000）	（200,000）	－
（3）長期借入金 （１年内返済予定長期借入金を含む）	（280,596）	（277,662）	△2,933
負債計	（830,848）	（827,914）	△2,933
デリバティブ取引（※２）	2,377	2,377	－

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券、（5）関係会社株式

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

（6）差入保証金

　時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非上場株式	11,085	18,855
関係会社出資金	27,902	1,212
ゴルフ会員権	27,000	27,000
合計	65,988	47,067

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,458,035	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,228,912	－	－	－
短期貸付金	615	－	－	－
差入保証金	25,724	－	－	177,189
合計	5,713,288	－	－	177,189

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,049,306	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,038,573	－	－	－
差入保証金	28,806	－	－	183,064
合計	3,116,686	－	－	183,064

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	151,833	－	－	－	－	－
長期借入金	305,992	149,742	31,020	4,500	－	－

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	149,742	26,854	12,344	14,304	14,304	63,048

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	399,981	309,349	90,632
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	399,981	309,349	90,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		399,981	309,349	90,632

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,085千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	58,987	5,663	53,324
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	58,987	5,663	53,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	82	103	△21
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82	103	△21
合計		59,069	5,767	53,302

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,855千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．保有目的を変更した有価証券

　従来、「その他有価証券」として保有していた株式会社バリューデザインは、当連結会計年度中に株式を追加取得をしたことにより、当社の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関係会社株式」（連結貸借対照表計上額1,702,948千円）に変更しております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,129千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2020年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建金銭債務の予定取引	60,264	－	495
合計			60,264	－	495

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　人民元	外貨建金銭債務の予定取引	39,774 137,222	－ －	1,198 1,178
合計			176,997	－	2,377

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売上原価	－	3,891
販売費及び一般管理費	9,541	14,616

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新株予約権戻入益	308	2,367

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	同左
	2012年ストック・オプション① （第14回新株予約権）（注）２	2012年ストック・オプション② （第15回新株予約権）（注）２
付与対象者の区分及び数	当社取締役３名、当社の従業員17名	当社取締役３名、従業員32名
ストック・オプション数（注）１	普通株式 90,400株	普通株式 280,000株
付与日	2010年11月30日	2012年２月29日
権利確定条件	権利行使時において当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、従業員または社外協力者として取締役会で認定されたものであること。	権利行使時において当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、従業員または社外協力者として取締役会で認定されたものであること。
対象勤務期間	2012年４月23日から2012年11月30日まで	2012年４月23日から2014年2月28日まで
権利行使期間	2012年12月１日から2020年11月28日まで	2014年３月１日から2022年２月27日まで

会社名	提出会社	同左
	2012年ストック・オプション③ （第17回新株予約権）	2018年ストック・オプション （第21回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役６名、当社執行役員３名	当社従業員60名、当社子会社の取締役１名
ストック・オプション数（注）１	普通株式 49,500株	普通株式 61,600株
付与日	2012年９月６日	2018年７月12日
権利確定条件	(1)権利行使時において当社または当社の子会社の、取締役ならびに執行役員、または取締役会で認定されたものであること。 (2)（注）３	権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。
対象勤務期間	A.2012年８月22日から2015年９月６日まで B.2012年８月22日から2016年９月６日まで C.2012年８月22日から2017年９月６日まで	2018年７月12日から2021年７月12日まで
権利行使期間	2015年９月７日から、2020年９月６日まで	2021年７月13日から、2024年７月12日まで

会社名	提出会社	同左
	2019年ストック・オプション （第24回新株予約権）	2020年ストック・オプション① （第25回新株予約権）（注）４
付与対象者の区分及び数	当社従業員８名	当社取締役２名、当社子会社従業員36名
ストック・オプション数（注）１	普通株式 8,100株	普通株式 393,900株
付与日	2019年５月22日	2020年６月１日
権利確定条件	権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。	権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。
対象勤務期間	2019年５月22日から2022年５月22日まで	2018年12月28日から2021年１月３日まで
権利行使期間	2022年５月23日から、2025年５月22日まで	2021年１月４日から、2028年11月30日まで

会社名	提出会社	同左
	2020年ストック・オプション② （第26回新株予約権）（注）４	2020年ストック・オプション③ （第27回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役１名、当社子会社従業員56名	当社取締役３名
ストック・オプション数（注）１	普通株式 509,600株	普通株式 100,000株
付与日	2020年６月１日	2020年７月20日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。	権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。
対象勤務期間	2019年10月１日から2022年10月９日まで	2020年７月20日から2025年７月21日まで
権利行使期間	2022年10月10日から、2029年９月30日まで	2025年７月22日から、2028年７月20日まで

会社名	提出会社
	2020年ストック・オプション④ （第28回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役１名
ストック・オプション数（注）１	普通株式 20,000株
付与日	2020年９月25日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。
対象勤務期間	2020年９月25日から2025年９月25日まで
権利行使期間	2025年９月26日から、2028年９月25日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、2012年６月１日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１個につき、当社新株予約権８個の割当をもって交付されたものであります。

３．新株予約権の割り当てを受けた者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

① 2015年９月７日から2016年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の１について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

② 2016年９月７日から2017年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の２について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

③ 2017年９月７日から2020年９月６日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

４．第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年６月１日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名		提出会社	同左	同左
		2012年 ストック・オプション① （第14回新株予約権）	2012年 ストック・オプション② （第15回新株予約権）	2012年 ストック・オプション③ （第17回新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		4,800	9,600	5,500
権利確定		－	－	－
権利行使		4,800	－	－
失効		－	－	5,500
未行使残		－	9,600	－

会社名		提出会社	同左	同左
		2018年 ストック・オプション （第21回新株予約権）	2019年 ストック・オプション （第24回新株予約権）	2020年 ストック・オプション① （第25回新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		54,400	7,100	－
付与		－	－	393,900
失効		700	1,000	－
権利確定		－	－	393,900
未確定残		53,700	6,100	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	393,900
権利行使		－	－	70,200
失効		－	－	3,900
未行使残		－	－	319,800

会社名		提出会社	同左	同左
		2020年 ストック・オプション② （第26回新株予約権）	2020年 ストック・オプション③ （第27回新株予約権）	2020年 ストック・オプション④ （第28回新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		509,600	100,000	20,000
失効		13,000	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		496,600	100,000	20,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

②　単価情報

会社名		提出会社	同左	同左
		2012年 ストック・オプション① （第14回新株予約権）	2012年 ストック・オプション② （第15回新株予約権）	2012年 ストック・オプション③ （第17回新株予約権）
権利行使価格	（円）	411	548	1
行使時平均株価	（円）	703	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	－	430.52

会社名		提出会社	同左	同左
		2018年 ストック・オプション （第21回新株予約権）	2019年 ストック・オプション （第24回新株予約権）	2020年 ストック・オプション① （第25回新株予約権）
権利行使価格	（円）	1	1	39
行使時平均株価	（円）	－	－	546
公正な評価単価（付与日）	（円）	448.31	716.06	－

会社名		提出会社	同左	同左
		2020年 ストック・オプション② （第26回新株予約権）	2020年 ストック・オプション③ （第27回新株予約権）	2020年 ストック・オプション④ （第28回新株予約権）
権利行使価格	（円）	106	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	593.15	752.10

（注）2012年ストック・オプション①（第14回新株予約権）、2012年ストック・オプション②（第15回新株予約権）、及び2012年ストック・オプション③（第17回新株予約権）は、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

2020年ストック・オプション③（第27回新株予約権）

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション③ （第27回新株予約権）
新株予約権の予想残存期間（注）1	6.5年
リスクフリーレート（注）2	0.000％
株価変動性（ボラティリティ）（注）3	55.16％
予想配当率（注）4	0.329％

　　　　　（注）１．ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。

　　　２．残存期間が6.5年の長期利付国債の平均利回りとして、国債の償還日までの残存期間が予想残存期間と近似する長期利付国債の平均利回りから線形補間の方法により算出しております。なお、残存期間が6.5年の長期利付国債の平均利回りがマイナスであることから、リスクフリーレートは0.000％としております。

　　　３．2014年１月18日から2020年７月20日までのヒストリカル・ボラティリティを使用しております。

　　　４．2021年２月期の配当（2.0円）および算定時点の株価を使用しております。

2020年ストック・オプション④（第28回新株予約権）

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション④ （第28回新株予約権）
新株予約権の予想残存期間（注）1	6.51年
リスクフリーレート（注）2	△0.123％
株価変動性（ボラティリティ）（注）3	54.41％
予想配当率（注）4	0.261％

　　　　　（注）１．ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。

　　　２．残存期間が6.51年の長期利付国債の平均利回りとして、国債の償還日までの残存期間が予想残存期間と近似する長期利付国債の平均利回りから線形補間の方法により算出しております。

　　　３．2014年３月26日から2020年９月25日までのヒストリカル・ボラティリティを使用しております。

　　　４．2021年２月期の配当（2.0円）および算定時点の株価を使用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	348,978千円		355,533千円
賞与引当金	60,947		69,862
減価償却超過額	199,643		197,400
未払社会保険料	9,135		9,958
資産除去債務	10,090		10,459
貸倒引当金	13,046		13,066
投資有価証券評価損	37,232		25,673
その他	53,120		49,744
繰延税金資産小計	732,195		731,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△348,978		△340,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355,215		△217,321
評価性引当額小計	△704,193		△557,837
繰延税金資産合計	28,001		173,860
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,960		△3,595
その他有価証券評価差額金	△26,083		△11,815
その他	△27,788		△21,567
繰延税金負債合計	△57,832		△36,977
繰延税金資産及び負債の純額	△29,830		136,882

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	142,673	－	206,305	348,978
評価性引当額	－	－	－	△142,673	－	△206,305	△348,978
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	131,155	－	73,742	150,635	355,533
評価性引当額	－	－	△118,517	－	△73,742	△148,255	△340,516
繰延税金資産	－	－	12,637	－	－	2,380	15,017

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率 （調整）	30.6％		30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.4％
住民税均等割	0.5％		2.1％
評価性引当額の増減	△3.3％		△79.7％
その他	△0.2％		2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1％		△44.5％

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．株式交換による完全子会社化

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホールディングス（2020年９月１日付でJENESIS株式会社に商号変更。以下「ジェネシス」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、ジェネシスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両者間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は2020年６月１日に実施され、ジェネシスは当社の完全子会社となりました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　株式会社ジェネシスホールディングス

　事業の内容　　　　　ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務　　受託

②　企業結合日

2020年６月１日

③　企業結合の法的形式

当社を完全親会社、ジェネシスを完全子会社とする株式交換

④　結合後企業の名称

　変更はありません。なお、2020年９月１日付でJENESIS株式会社に商号変更しております。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能の強化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図り、その効果を迅速かつ最大限発揮するためにジェネシスを完全子会社化することといたしました。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社普通株式	167,768千円
取得原価	167,768

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

　ジェネシスの普通株式１株に対して、当社の普通株式13株を割当交付いたしました。

②　株式交換比率の算定方法

　本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及びジェネシスから独立した第三者算定機関である株式会社クリフィックス・コンサルティングに算定を依頼しました。当社は、両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するとともに、当該第三者算定機関による算定結果を踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至り、両社で合意いたしました。

③　交付した株式数

235,300株

（5）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

122,397千円

２．会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社（2020年９月１日付で「ネオス株式会社」に商号変更。以下「ネオス分割準備会社」といいます。）との間で、当社を分割会社、ネオス分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年５月27日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年９月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2020年９月１日付で「ＪＮＳホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

（1）会社分割の概要

①　対象となった事業の内容

　グループの経営管理に関する事業及びFinTech事業（但し、キャッシュレス決済サービス関連事業に限ります。）を除く一切の事業

②　企業結合日

2020年９月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社、ネオス分割準備会社を承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

分割会社：ＪＮＳホールディングス株式会社

承継会社：ネオス株式会社

⑤　会社分割の目的

　当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能の強化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図ることを目的として持株会社体制へ移行することといたしました。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　　　　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　  ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は主に0.01％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	35,653千円 4,778千円 508千円 △7,985千円	32,954千円 －千円 490千円 －千円
期末残高	32,954千円	33,445千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、DXソリューション事業とX-Techサービス事業の２つを報告セグメントとしております。DXソリューション事業では、IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータルソリューションを提供しています。X-Techサービス事業では、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月1日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 （注2)
	DXソリューション 事業	X-Techサービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,359,834	1,455,892	10,815,726	－	10,815,726
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	65,041	－	65,041	△65,041	－
計	9,424,875	1,455,892	10,880,767	△65,041	10,815,726
セグメント利益	1,245,763	△43,255	1,202,507	△326,987	875,519
その他の項目
減価償却費	35,054	113,144	148,199	14,473	162,672

（注）１．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△326,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△291,164千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

(2)減価償却費の調整額14,473千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度（自　2020年３月1日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 （注2)
	DXソリューション 事業	X-Techサービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,713,666	1,785,947	8,499,614	－	8,499,614
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	145,841	500	146,341	△146,341	－
計	6,859,508	1,786,447	8,645,955	△146,341	8,499,614
セグメント利益	451,954	41,660	493,615	△254,203	239,412
その他の項目
減価償却費	44,079	138,050	182,129	22,463	204,592

（注）１．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△254,203千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△219,277千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

(2)減価償却費の調整額22,463千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
158,693	46,283	204,976

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソースネクスト株式会社	3,411,631	DXソリューション事業

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、製品及びサービスの区分を「ソリューション事業」「コンテンツ事業」「デバイス事業」の３区分から、セグメント情報に合わせて「DXソリューション事業」「X-Techサービス事業」の２区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報も同様に表示しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
140,549	63,915	204,464

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソースネクスト株式会社	2,218,683	DXソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	DXソリューション 事業	X-Techサービス 事業	全社・消去	合計
減損損失	－	10,359	－	10,359

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	DXソリューション 事業	X-Techサービス 事業	全社・消去	合計
減損損失	373	－	10,344	10,717

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　のれんの償却額34,698千円は全社費用であり、のれんの未償却残高106,988千円は全社資産であります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　のれんの償却額34,698千円は全社費用であり、のれんの未償却残高72,289千円は全社資産であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藤岡淳一	－	－	代表取締役副社長	（被所有） 直接 1.3	－	株式交換	112,154	－	－

（注）JENESIS株式会社の完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は第三者による算定結果を参考に当事者間で協議し決定されております。取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定した価額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）

当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）

１株当たり純資産額 425.48円 １株当たり当期純利益金額 49.71円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 49.47円

１株当たり純資産額

425.48円

１株当たり当期純利益金額

49.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

49.47円

１株当たり純資産額 440.85円 １株当たり当期純利益金額 27.07円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 25.65円

１株当たり純資産額

440.85円

１株当たり当期純利益金額

27.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

25.65円

１株当たり純資産額

425.48円

１株当たり当期純利益金額

49.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

49.47円

１株当たり純資産額

440.85円

１株当たり当期純利益金額

27.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

25.65円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2020年２月29日）	当連結会計年度末 （2021年２月28日）
純資産の部の合計（千円）	4,948,609	5,232,775
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	62,581	33,469
（うち新株予約権）	（17,329）	（33,469）
（うち非支配株主持分）	（45,252）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,886,027	5,199,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,483,478	11,793,695

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	566,877	315,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	566,877	315,976
期中平均株式数（株）	11,404,535	11,670,640
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	54,678 （54,678）	649,969 （649,969）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	151,833	200,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	305,992	149,742	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,937	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	185,262	130,854	1.1	2022年～2030年
合計	646,025	480,596	－	－

　　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　　３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	26,854	12,344	14,304	14,304

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,815,852	4,008,171	6,074,414	8,499,614
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	31,061	112,493	150,053	218,745
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	34,211	156,857	148,623	315,976
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	2.98	13.52	12.77	27.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 （△）（円）	2.98	10.47	△0.70	14.23

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,348,452	339,317
売掛金	※１ 942,279	※１ 67,714
仕掛品	31,772	5,498
関係会社短期貸付金	※１ 100,000	※１ 199,000
前渡金	※１ 85,186	－
前払費用	※１ 68,359	20,152
未収入金	159	※１ 77,232
その他	※１ 17,547	※１ 177,675
貸倒引当金	△5,475	－
流動資産合計	3,588,282	886,590
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	79,421	35,839
器具備品（純額）	22,194	222
建設仮勘定	1,544	－
有形固定資産合計	103,160	36,062
無形固定資産
商標権	3,500	2,038
ソフトウエア	120,525	7,348
ソフトウエア仮勘定	170,976	6,088
その他	2,810	51
無形固定資産合計	297,813	15,527
投資その他の資産
投資有価証券	409,537	67,832
関係会社株式	274,356	3,518,965
関係会社出資金	29,946	4,000
関係会社長期貸付金	※１ 99,000	－
繰延税金資産	－	5,059
差入保証金	202,985	150,716
その他	32,625	27,131
貸倒引当金	△37,131	△37,131
投資その他の資産合計	1,011,320	3,736,574
固定資産合計	1,412,293	3,788,163
資産合計	5,000,575	4,674,754

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 182,007	※１ 5,607
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	150,000	93,750
未払金	60,075	－
未払法人税等	20,806	11,436
未払費用	※１ 133,985	※１ 26,891
前受金	21,650	－
預り金	7,282	2,591
賞与引当金	199,045	－
その他	17,419	433
流動負債合計	792,273	340,710
固定負債
長期借入金	93,750	－
繰延税金負債	30,043	－
長期預り金	※１ 2,541	※１ 2,541
資産除去債務	32,954	28,648
その他	2,895	－
固定負債合計	162,186	31,190
負債合計	954,459	371,901
純資産の部
株主資本
資本金	2,376,544	2,378,899
資本剰余金
資本準備金	875,703	878,058
その他資本剰余金	554,389	722,158
資本剰余金合計	1,430,093	1,600,217
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	157,621	248,834
利益剰余金合計	157,621	248,834
自己株式	△21	△76
株主資本合計	3,964,238	4,227,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64,548	41,508
評価・換算差額等合計	64,548	41,508
新株予約権	17,329	33,469
純資産合計	4,046,116	4,302,853
負債純資産合計	5,000,575	4,674,754

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)	当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
売上高	※１ 4,719,930	※１ 2,451,042
売上原価	※１ 3,309,936	※１ 1,443,624
売上総利益	1,409,994	1,007,418
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,370,068	※１,※２ 941,179
営業利益	39,926	66,238
営業外収益
受取利息	※１ 2,875	※１ 3,114
その他	956	1,149
営業外収益合計	3,831	4,264
営業外費用
支払利息	2,505	8,358
為替差損	627	2,934
支払手数料	1,875	1,875
その他	0	14
営業外費用合計	5,008	13,182
経常利益	38,748	57,320
特別利益
新株予約権戻入益	308	2,367
関係会社株式売却益	5,544	－
特別利益合計	5,852	2,367
特別損失
減損損失	10,359	373
投資有価証券評価損	2,129	－
関係会社株式評価損	－	11,913
関係会社清算損	－	592
事務所移転費用	10,091	－
固定資産除却損	1,474	－
特別損失合計	24,055	12,879
税引前当期純利益	20,546	46,808
法人税、住民税及び事業税	3,240	△58,018
法人税等調整額	△436	△20,835
法人税等合計	2,803	△78,854
当期純利益	17,742	125,663

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己 株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,908,652	407,811	554,389	962,201	160,846	160,846	－	3,031,699
当期変動額
新株の発行	467,892	467,892		467,892				935,784
剰余金の配当					△20,967	△20,967		△20,967
当期純利益					17,742	17,742		17,742
自己株式の取得							△21	△21
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	467,892	467,892	－	467,892	△3,224	△3,224	△21	932,538
当期末残高	2,376,544	875,703	554,389	1,430,093	157,621	157,621	△21	3,964,238

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	48,013	△2,830	45,182	8,096	3,084,978
当期変動額
新株の発行					935,784
剰余金の配当					△20,967
当期純利益					17,742
自己株式の取得					△21
株式交換による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,535	2,830	19,366	9,232	28,598
当期変動額合計	16,535	2,830	19,366	9,232	961,137
当期末残高	64,548	－	64,548	17,329	4,046,116

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己 株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,376,544	875,703	554,389	1,430,093	157,621	157,621	△21	3,964,238
当期変動額
新株の発行	2,355	2,355		2,355				4,710
剰余金の配当					△34,450	△34,450		△34,450
当期純利益					125,663	125,663		125,663
自己株式の取得							△54	△54
株式交換による増加			167,768	167,768				167,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,355	2,355	167,768	170,124	91,212	91,212	△54	263,637
当期末残高	2,378,899	878,058	722,158	1,600,217	248,834	248,834	△76	4,227,875

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	64,548	－	64,548	17,329	4,046,116
当期変動額
新株の発行					4,710
剰余金の配当					△34,450
当期純利益					125,663
自己株式の取得					△54
株式交換による増加					167,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,040		△23,040	16,140	△6,900
当期変動額合計	△23,040	－	△23,040	16,140	256,736
当期末残高	41,508	－	41,508	33,469	4,302,853

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　８年～18年

　器具備品　　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

　工事完成基準

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」17,707千円は、「未収入金」159千円、「その他」17,547千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前事業年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済の悪化や当社顧客への多大な影響等が出た場合、当社の製品、サービスの需要減少をもたらし、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	208,803千円	335,468千円
長期金銭債権	99,000千円	－千円
短期金銭債務	16,056千円	14,465千円
長期金銭債務	2,541千円	2,541千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売上高	20,200千円	302,547千円
仕入高	131,631千円	74,538千円
販売費及び一般管理費	37,244千円	57,590千円
営業取引以外の取引高	2,618千円	3,079千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度66％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
給料及び手当	232,908千円	117,629千円
賞与引当金繰入額	58,823千円	27,283千円
減価償却費	15,790千円	8,129千円
営業支援費	373,840千円	229,414千円
支払報酬	198,501千円	172,430千円
地代家賃	63,151千円	124,414千円
貸倒引当金繰入額	5,469千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2020年２月29日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2021年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	1,632,379	1,873,963	241,584
合計	1,632,379	1,873,963	241,584

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
子会社株式	274,356	1,886,586

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
繰越欠損金	348,978千円		348,978千円
賞与引当金	60,947		－
減価償却超過額	199,643		5,580
未払社会保険料	8,369		－
資産除去債務	10,090		8,800
貸倒引当金	13,046		11,369
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	－		219,361
投資有価証券評価損	36,398		25,639
その他	26,177		11,085
繰延税金資産小計	703,652		630,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△348,978		△336,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354,673		△275,439
評価性引当額小計	△703,652		△611,780
繰延税金資産合計	－		19,034
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△3,960 △26,083		△2,159 △11,815
繰延税金負債合計	△30,043		△13,974
繰延税金資産及び負債の純額	△30,043		5,059

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.2％		1.4％
住民税均等割	15.8％		3.0％
評価性引当額の増減	△43.3％		△194.9％
その他	△6.6％		△8.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6％		△168.5％

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．株式交換による完全子会社化

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホールディングス（2020年９月１日付でJENESIS株式会社に商号変更。以下「ジェネシス」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、ジェネシスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両者間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は2020年６月１日に実施され、ジェネシスは当社の完全子会社となりました。

　当該株式交換の概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）１．株式交換による完全子会社化」をご参照下さい。

２．会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社（2020年９月１日付で「ネオス株式会社」に商号変更。以下「ネオス分割準備会社」といいます。）との間で、当社を分割会社、ネオス分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年５月27日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年９月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2020年９月１日付で「ＪＮＳホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

　当該会社分割の概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）２．会社分割による持株会社体制への移行」をご参照下さい。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物	79,421	－	36,577	7,003	35,839	73,297
器具備品	22,194	－	17,635	4,336	222	37,750
建設仮勘定	1,544	464	2,008	－	－	－
有形固定資産計	103,160	464	56,222	11,340	36,062	111,047
無形固定資産
商標権	3,500	2,098	3,018	541	2,038	－
ソフトウエア	120,525	92,805	151,663 （373）	54,319	7,348	－
ソフトウエア仮勘定	170,976	189,257	354,145	－	6,088	－
その他	2,810	－	1,259	1,499	51	－
無形固定資産計	297,813	284,161	510,087 (373)	56,360	15,527	－

（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減少額	会社分割による減少	36,577千円
器具備品	減少額	会社分割による減少	17,635千円
建設仮勘定	増加額	サーバー等の購入	464千円
	減少額	会社分割による減少	2,008千円
商標権	減少額	会社分割による減少	3,018千円
ソフトウエア	増加額	事業用システム 管理用システム	91,268千円 1,537千円
	減少額	会社分割による減少	151,290千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	事業用システム 管理用システム	187,720千円 1,537千円
	減少額	会社分割による減少	261,339千円
その他	減少額	会社分割による減少	1,259千円

（注）２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	42,607	41,153	46,629	37,131
賞与引当金	199,045	100,031	299,077	－

（注）１．引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「３.引当金の計上基準」に記載しております。

２．貸倒引当金及び賞与引当金の当期減少額は、持株会社体制移行に伴う会社分割により承継会社へ承継された金額（貸倒引当金4,021千円、賞与引当金100,031千円）及び洗替等による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月末日、２月末日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	（特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所	───
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ http://www.jns.inc/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第16期）（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　2020年５月28日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　2020年５月28日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

　（第17期第１四半期）（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）　2020年７月14日関東財務局長に提出。

　（第17期第２四半期）（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）　2020年10月14日関東財務局長に提出。

　（第17期第３四半期）（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）　2021年１月14日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

　2020年５月28日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）訂正臨時報告書

　2020年10月12日関東財務局長に提出。

　上記（4）の臨時報告書の訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2021年５月26日
ＪＮＳホールディングス株式会社
	取締役会　御中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤田 建二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藝 眞博 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホールディングス株式会社（旧会社名　ネオス株式会社）の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社（旧会社名　ネオス株式会社）及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＮＳホールディングス株式会社（旧会社名　ネオス株式会社）の2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ＪＮＳホールディングス株式会社（旧会社名　ネオス株式会社）が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見する

ことができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

	独立監査人の監査報告書

			2021年５月26日
ＪＮＳホールディングス株式会社
	取締役会　御中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤田 建二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藝 眞博 印

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホールディングス株式会社（旧会社名　ネオス株式会社）の2020年３月１日から2021年２月28日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社（旧会社名　ネオス株式会社）の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。