7485 岡谷鋼機 有価証券報告書－第85期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年５月28日
【事業年度】	第85期(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
【会社名】	岡谷鋼機株式会社
【英訳名】	ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長 岡 谷 健 広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】	(052)204-8141
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】	(03)3215-7792
【事務連絡者氏名】	東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】	岡谷鋼機株式会社東京本店(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 丸の内中央ビル13階)岡谷鋼機株式会社大阪店(大阪市西区新町一丁目27番５号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成29年２月	平成30年２月	平成31年２月	令和２年２月	令和３年２月
売上高	（百万円）	753,311	851,425	948,596	875,623	760,443
経常利益	（百万円）	18,058	22,411	25,002	23,012	18,298
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	11,611	15,063	16,494	15,670	12,429
包括利益	（百万円）	28,535	28,733	5,621	7,406	25,060
純資産額	（百万円）	184,427	211,153	214,599	219,451	242,041
総資産額	（百万円）	446,726	502,396	519,063	494,089	497,220
１株当たり純資産額	（円）	18,244.11	20,966.39	21,286.08	21,757.57	24,080.69
１株当たり当期純利益金額	（円）	1,206.02	1,564.55	1,713.44	1,627.93	1,291.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.3	40.2	39.5	42.4	46.6
自己資本利益率	（％）	7.1	8.0	8.1	7.6	5.6
株価収益率	（倍）	6.7	7.7	5.6	5.5	7.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,531	△5,250	△832	34,365	24,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,663	△2,839	△2,515	△5,828	△7,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,928	8,264	3,946	△28,529	△16,143
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	7,979	8,304	8,785	8,633	9,669
従業員数	（名）	4,926	4,995	5,079	5,115	5,126
		[263]	[394]	[336]	[281]	[205]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成29年２月	平成30年２月	平成31年２月	令和２年２月	令和３年２月
売上高	（百万円）	512,966	574,341	644,856	605,876	517,046
経常利益	（百万円）	12,680	15,772	18,505	17,111	12,615
当期純利益	（百万円）	9,264	12,173	13,700	12,704	9,362
資本金	（百万円）	9,128	9,128	9,128	9,128	9,128
発行済株式総数	（株）	9,720,000	9,720,000	9,720,000	9,720,000	9,720,000
純資産額	（百万円）	136,572	155,922	157,760	160,796	178,711
総資産額	（百万円）	341,194	380,338	391,207	370,365	372,778
１株当たり純資産額	（円）	14,175.97	16,184.90	16,376.34	16,691.85	18,551.88
１株当たり配当額	（円）	175.00	190.00	230.00	230.00	225.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(85.00)	(90.00)	(100.00)	(110.00)	(110.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	961.58	1,263.56	1,422.12	1,318.76	971.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.0	41.0	40.3	43.4	47.9
自己資本利益率	（％）	7.4	8.3	8.7	8.0	5.5
株価収益率	（倍）	8.4	9.6	6.8	6.8	9.3
配当性向	（％）	18.2	15.0	16.2	17.4	23.2
従業員数	（名）	659	673	684	683	691
株主総利回り	（％）	119.2	180.7	147.8	142.4	146.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(120.9)	(142.2)	(132.2)	(127.3)	(161.0)
最高株価	（円）	8,470	13,440	12,500	10,930	9,650
最低株価	（円）	5,770	7,650	8,420	8,850	6,850

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第83期の１株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。

４　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年(西暦)	項目
寛文９年(1669)	初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業
文久２年(1862)	大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設
明治５年(1872)	東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設
明治42年(1909)	岡谷合資会社に改組
昭和９年(1934)	東海プレス工業株式会社（旧 合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）
昭和12年(1937)	株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併
昭和18年(1943)	福岡出張所（現九州支店）開設
〃 ( 〃 )	岡谷鋼機株式会社と改称
昭和39年(1964)	米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）
昭和47年(1972)	岡谷物流株式会社（旧 東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社）
〃 ( 〃 )	岡谷建材株式会社（旧 岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）
昭和49年(1974)	タイ王国にサイアム スリヤ会社を設立（現連結子会社）
昭和57年(1982)	シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）
〃 ( 〃 )	タイ王国にUnion Autoparts Manufacturing Co., Ltd.を設立（現連結子会社）
昭和58年(1983)	香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）
〃 ( 〃 )	中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）
昭和61年(1986)	名古屋本社ビル竣工
昭和63年(1988)	岡谷エレクトロニクス株式会社（旧 アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）
平成２年(1990)	岡谷マート株式会社（旧 山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）
平成４年(1992)	岡谷鋼機九州株式会社（旧 九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）
平成６年(1994)	仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格
〃 ( 〃 )	岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）
平成７年(1995)	名古屋証券取引所市場第二部に上場
平成９年(1997)	名古屋証券取引所市場第一部に上場
平成12年(2000)	ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得
〃 ( 〃 )	上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）
平成17年(2005)	株式会社ＮaＩＴＯ（旧 株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）
平成19年(2007)	ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得
〃 ( 〃 )	タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）
〃 ( 〃 )	岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）
平成22年(2010)	六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）
平成28年(2016)	JIS Ｑ 9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得

３ 【事業の内容】

当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。

当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社71社、持分法適用関連会社14社、合計85社から構成されております。

当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。

				セグメントの名称等	取扱商品又はサービスの内容	主要関係会社名
				鉄鋼	鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、	東海プレス工業㈱
				（29社）	鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、	岡谷建材㈱
					軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他	岡谷スチール㈱
岡 谷 鋼 機 ㈱						㈱岡谷特殊鋼センター
						Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd.
				情報・電機	銅、アルミ、レアアース、電子部材、	岡谷エレクトロニクス㈱
				（11社）	汎用電機品、映像機器、	六合エレメック㈱
					半導体・周辺電子部品、	岡谷機電㈱
					ソフトウェア開発・販売 他	岡谷システム㈱
				産業資材	工作機械、工具、産業用ロボット、	㈱ＮａＩＴＯ
				（16社）	環境・リサイクル対応設備、	中部合成樹脂工業㈱
					半導体・電子関連設備機器、航空機部材、	東海岡谷機材㈱
					自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他	岡谷機販㈱
						岡谷精立工業㈱
				生活産業	配管資材、住設機器、住宅用資材、	岡谷マート㈱
				（９社）	不動産開発、分譲マンション、	岡谷物流㈱
					水産物、畜産物、倉庫業 他	岡谷サービス＆ホームズ㈱
				現地法人等	多様な商品を取り扱う商社であり、国内	岡谷鋼機九州㈱
				（20社）	及び主要な海外拠点において、当社と同	米国岡谷鋼機会社
					様に多角的な事業活動を展開しておりま	タイ岡谷鋼機会社
					す。	シンガポール岡谷鋼機会社
						香港岡谷鋼機有限公司
						上海岡谷鋼機有限公司

(注)　上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

セグメントの名称等	名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任		融資	営業上の取引
					当社役員（人）	当社職員（人）
鉄鋼	東海プレス工業㈱	愛知県弥富市	210	100.0	1	3	有	商品の仕入及び販売
	岡谷建材㈱	東京都墨田区	100	85.8	―	2	有	商品の仕入及び販売
	㈱新金谷	新潟県上越市	98	95.0	―	4	無	商品の仕入及び販売
	岡谷エコ・アソート㈱(注)４	北海道苫小牧市	98	50.0	―	3	無	商品の仕入及び販売
	岡谷薄板販売㈱	名古屋市中村区	90	100.0	―	5	有	商品の仕入及び販売
	岡谷スチール㈱	名古屋市中村区	70	100.0	1	3	有	商品の仕入及び販売
	㈱新池田	山形県鶴岡市	55	95.0	―	3	有	商品の仕入及び販売
	㈱岡谷特殊鋼センター	愛知県丹羽郡大口町	50	100.0	―	3	無	商品の仕入及び販売
	東北岡谷鋼機㈱	仙台市青葉区	50	100.0	―	5	無	商品の仕入及び販売
	中村鋼材㈱	東京都中央区	40	97.0	―	4	無	商品の仕入及び販売
	服部鋼運㈱	名古屋市港区	20	60.0	1	2	無	取扱貨物に係る保管の受託
	㈱新タニガキ	大阪府豊中市	20	95.0	1	2	無	商品の仕入及び販売
	Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o. (注)２	ポーランドリソマイス郡	PLN52,005,000	100.0	2	3	無	―
	Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd. (注)２	タイサムットプラカーン県	THB350,000,000	98.3	―	5	無	商品の仕入及び販売
	Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc. (注)１	米国カリフォルニア州	USD7,000,000	[30.0]90.0	1	3	有	―
	UAM Philippines, Inc. (注)１	フィリピンバタンガス州	PHP185,000,000	[100.0]100.0	―	3	有	―
	Okaya Shinnichi Corp. of America (注)１	米国ノースカロライナ州	USD2,500,000	[14.0]60.0	1	1	無	―
	Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V. (注)１	メキシコバハ・カリフォルニア州	MXN29,421,000	[99.0]100.0	―	1	無	―
	PT. Artokaya Indonesia	インドネシア西ジャワ州	USD1,700,000	70.9	―	6	無	―
	岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司 (注)１	中国、大連市	80	[87.5]100.0	―	1	無	―
	International Mold Steel, Inc. (注)１	米国ケンタッキー州	USD600,000	[67.0]85.0	―	3	無	―
	UPI Real Estate, Inc. (注)１，４	フィリピンバタンガス州	PHP15,003,000	[40.0]40.0	―	2	無	―

セグメントの名称等	名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任		融資	営業上の取引
					当社役員（人）	当社職員（人）
情報・電機	岡谷エレクトロニクス㈱	横浜市港北区	350	100.0	2	2	無	商品の仕入及び販売
	六合エレメック㈱	名古屋市東区	80	83.2	―	2	無	商品の仕入及び販売
	岡谷機電㈱	名古屋市中村区	50	100.0	―	3	無	商品の仕入及び販売
	岡谷システム㈱	名古屋市中区	45	100.0	―	5	無	ソフトウェアの開発委託
	六合システム電子工業㈱ (注)１	名古屋市東区	30	[100.0]100.0	―	―	無	商品の仕入及び販売
	六合サービステクノ㈱ (注)１	名古屋市東区	10	[100.0]100.0	―	―	無	―
	ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD. (注)１	タイ、バンコク	THB102,000,000	[100.0]100.0	―	2	無	―
	香港岡谷電子有限公司(注)１	中国、香港	HKD7,000,000	[100.0]100.0	―	1	無	商品の仕入
	上海洛庫高電子有限公司(注)１	中国、上海市	30	[100.0]100.0	―	1	無	―
	深圳岡谷電子貿易有限公司(注)１	中国、深圳市	CNY1,500,000	[100.0]100.0	―	1	無	―
産業資材	㈱ＮａＩＴＯ (注)２，３，４	東京都北区	2,291	45.6	3	―	無	商品の仕入及び販売
	中部合成樹脂工業㈱	愛知県豊川市	100	100.0	1	2	有	商品の仕入及び販売
	東海岡谷機材㈱	愛知県刈谷市	90	100.0	―	4	無	商品の寄託、仕入及び販売
	岡谷機販㈱	名古屋市中川区	50	100.0	―	3	有	商品の仕入及び販売
	岡谷精立工業㈱	東京都足立区	50	92.5	―	2	無	商品の仕入及び販売
	岡谷鋼機北海道㈱	北海道苫小牧市	50	100.0	1	3	無	商品の仕入及び販売
	岡谷岩井北海道㈱	北海道苫小牧市	20	65.0	―	3	無	―
	静岡中部合成㈱ (注)１	静岡市駿河区	10	[11.0]81.0	―	3	無	商品の仕入及び販売
	Siam Okaya Chemical Co., Ltd. (注)１	タイラヨーン県	THB80,000,000	[8.1]87.5	―	3	無	商品の仕入
	SOMAT Co., Ltd. (注)１	タイ、バンコク	THB20,000,000	[100.0]100.0	1	2	無	―
	NaITO Vietnam Co., Ltd.(注)１	ベトナムホーチミン市	USD500,000	[100.0]100.0	1	―	無	商品の販売
	Pearl & Okaya, Inc. (注)１	米国ケンタッキー州	USD200,000	[50.0]60.0	―	2	無	―
生活産業	岡谷マート㈱	東京都江東区	365	100.0	1	3	有	商品の仕入及び販売
	ニシフミート㈱	東京都府中市	90	98.7	1	2	無	商品の販売
	岡谷物流㈱	名古屋市中川区	80	100.0	―	3	無	商品の寄託、仕入及び販売
	岡谷サービス&ホームズ㈱	名古屋市中区	30	100.0	―	2	無	庶務及び賃貸不動産管理の委託
	岡谷ビジネスサポート㈱	名古屋市中区	20	100.0	―	6	有	営業事務の委託
	岡谷トレードサービス㈱	東京都新宿区	10	100.0	―	4	無	輸出入事務の委託商品の仕入
	岡谷コンサルタント㈱	名古屋市中区	10	100.0	―	3	無	経理業務の委託

セグメントの名称等	名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任		融資	営業上の取引
					当社役員（人）	当社職員（人）
― (注)５	岡谷鋼機九州㈱	福岡市中央区	310	100.0	1	2	有	商品の仕入及び販売
	米国岡谷鋼機会社 (注)２	米国イリノイ州	USD14,000,000	100.0	1	6	無	商品の仕入及び販売
	タイ岡谷鋼機会社	タイ、バンコク	THB310,000,000	100.0	1	6	無	商品の仕入及び販売
	シンガポール岡谷鋼機会社	シンガポールシンガポール	USD2,553,980	100.0	―	4	無	商品の仕入及び販売
	香港岡谷鋼機有限公司	中国、香港	HKD20,700,000	100.0	1	3	無	商品の仕入及び販売
	インドネシア岡谷鋼機会社 (注)１	インドネシアジャカルタ市	USD3,000,000	[20.0]100.0	1	4	無	商品の仕入及び販売
	北京岡谷鋼機有限公司	中国、北京市	USD1,600,000	100.0	―	5	無	商品の仕入及び販売
	ベトナム岡谷鋼機会社	ベトナムホーチミン市	USD1,000,000	100.0	1	3	有	商品の仕入及び販売
	欧州岡谷鋼機会社	ドイツデュッセルドルフ	EUR613,550	100.0	―	5	無	商品の仕入及び販売
	インド岡谷鋼機会社 (注)１	インド、グルガオン	INR35,000,000	[2.6]100.0	―	6	無	商品の仕入及び販売
	マレーシア岡谷鋼機会社(注)１	マレーシアクアラルンプール市	MYR2,500,000	[20.0]100.0	1	3	無	商品の販売
	メキシコ岡谷鋼機会社 (注)１	メキシコグアナファト州	MXN10,000,000	[35.0]100.0	1	4	無	商品の仕入及び販売
	広州岡谷鋼機有限公司	中国、広州市	USD600,000	100.0	―	5	無	商品の仕入及び販売
	サイアム スリヤ会社(注)４	タイ、バンコク	THB18,000,000	49.0	1	3	無	商品の販売
	上海岡谷鋼機有限公司	中国、上海市	USD500,000	100.0	―	7	無	商品の仕入及び販売
	韓国岡谷鋼機会社	韓国、ソウル市	KRW500,000,000	100.0	1	4	無	商品の仕入及び販売
	台湾岡谷鋼機有限公司	台湾、台北市	TWD10,000,000	100.0	―	5	無	商品の仕入及び販売
	カナダ岡谷鋼機会社	カナダブリティッシュコロンビア州	CAD300,000	100.0	―	3	無	商品の仕入及び販売
	豪州岡谷鋼機会社	オーストラリアニューサウスウェールズ州	AUD300,000	100.0	―	3	無	商品の販売
	ブラジル岡谷鋼機会社(注)１	ブラジルサンパウロ市	BRL750,000	[10.0]95.0	―	―	有	商品の販売

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の［　］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。

(２)持分法適用関連会社

セグメントの名称	名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任		融資	営業上の取引
					当社役員（人）	当社職員（人）
鉄鋼	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	31.0	―	4	無	商品の仕入
	テツソー物流㈱	東京都江東区	30	41.5	1	―	無	―
	Siam Steel Service Center Public Co., Ltd.	タイサムットプラカーン県	THB639,997,880	29.7	―	3	無	商品の販売
	Siam MTK CO., LTD.	タイラヨーン県	THB185,000,000	40.0	―	3	無	商品の販売
	Siam Goshi Manufacturing Co., Ltd. (注)１，３	タイラヨーン県	THB180,000,000	[18.0]18.0	―	1	無	―
	林精鋼（蘇州）金属制造有限公司 (注)１	中国、蘇州市	300	[20.0]40.0	―	3	無	商品の仕入及び販売
	南海岡谷模具(上海)有限公司	中国、上海市	180	44.4	―	3	無	―
情報・電機	奥田金属㈱	大阪市天王寺区	40	20.0	―	2	無	商品の仕入及び販売
産業資材	中越精密工業㈱	富山県中新川郡立山町	490	20.5	―	1	無	―
	岩井岡谷マシナリー㈱	愛知県みよし市	50	30.0	―	2	無	商品の仕入及び販売
	南通虹岡鋳鋼有限公司	中国、南通市	USD15,000,000	49.0	1	1	無	―
	天津虹岡鋳鋼有限公司	中国、天津市	USD8,000,000	49.0	1	1	無	商品の販売
生活産業	マキシマファーム㈱	宮城県宮城郡松島町	100	25.0	―	2	有	―
	㈱鶴見工材センター	横浜市鶴見区	50	30.0	―	1	無	運送の委託商品の寄託

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の［　］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。

２　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

令和３年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼	2,449	（117）
情報・電機	702	（9）
産業資材	1,459	（78）
生活産業	327	（1）
全社	189	（－）
合計	5,126	（205）

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。

３　全社は、主として管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

令和３年２月28日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
691		38.3	12.8	8,445

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼	184
情報・電機	98
産業資材	194
生活産業	38
全社	177
合計	691

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社は、主として管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合との関係については特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営理念

　　世界市場において、ものつくりに貢献する感性豊かな“グローバル最適調達パートナー”を目指します

(2)　経営方針・経営戦略等

岡谷鋼機グループは、G(Global)、I(Innovation)、H(Human resource)を柱に、取り組みを行っています。

Ｇ：世界市場で地域に根ざした「ものつくり」に貢献すべく、グループ総合力を発揮します。

Ｉ：時代の変化に向き合い、先端商品・技術の取扱い拡大に挑戦し続けます。

Ｈ：企業活動を支える社員一人一人が、成長を実感できる人材育成を行います。

(3)　目標とする経営指標

　　現時点では2021年度に連結売上高8,400億円、純利益135億円を予想しております。

	2020年度	2021年度
	実績	予想
連結売上高	7,604億円	8,400億円
営業利益	135億円	160億円
経常利益	182億円	200億円
当期純利益	124億円	135億円

(4)　経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響で世界経済及び日本経済ともに先行き不透明な状況ですが、各国の継続的な景気対策と感染拡大の収束に向けた活動により、全体として緩やかな回復に向かうことが期待されます。

これを事業のセグメント別に見ると以下の通りとなります。

（鉄鋼）

国内の建設関連などに回復の遅れがみられるものの、国内外における製造業の生産回復を受け、堅調な鋼材需要が見込まれます。

（情報・電機）

インフラ投資の回復遅れと半導体を中心とした供給不足の影響が懸念されますが、自動車、通信、家電向けなど部品、材料ともに堅調な需要が見込まれます。

（産業資材）

一部設備投資は依然低調が予想されますが、自動車の生産回復に伴い機械・部品・工具・樹脂原料等の回復が見込まれます。

（生活産業）

建設投資回復の遅れが懸念されますが、都市圏における再開発物件の立上りによる荷動きの活性化、巣ごもり需要による輸入食品等の増加が見込まれます。

このような経営環境において、岡谷鋼機グループはグローバル市場において次世代自動車、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、脱炭素社会など時代の変化や取引先のニーズを的確に掴み、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視しながら、グループ総合力を強化して企業価値の更なる向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境が変化するリスク

当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品市況の変動によるリスク

当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動によるリスク

当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動によるリスク

当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金についても金利スワップ等を利用して金利コスト低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価変動によるリスク

当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引先の信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業投資リスク

当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) カントリーリスク

当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 品質保証によるリスク

当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制によるリスク

当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等に係わるリスク

当社グループは、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型ウイルス等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

(13) 役員・社員の内部統制によるリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気が大幅に悪化しましたが、年央からの各国の景気対策や中国経済の立ち直りにより持ち直しが見られました。しかしながら、感染再拡大の影響もあり本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境において、当社グループの上期の業績は落ち込みましたが、製造業の生産活動の回復に伴い下期にかけて業績が上向きました。

その結果、通期においては、連結売上高は7,604億43百万円で前連結会計年度比13.2％の減収となりました。

損益につきましては、売上総利益は533億24百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。営業利益は135億84百万円（前連結会計年度比28.6％減）、経常利益は182億98百万円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は124億29百万円で、前連結会計年度比20.7％の減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（鉄鋼）

鉄鋼部門は、鋼材需要の落ち込みが影響し建材関連や製造業向けが減少しました。
　特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の減産の影響を受け、国内外で販売が大幅に減少しました。
　海外は、一部中国向けの輸出は増加しましたが、米国及びアジア向けを中心に減少しました。

鉄鋼セグメントの売上高は3,116億56百万円（前連結会計年度比9.7％減）、営業利益は33億42百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。

（情報・電機）

非鉄金属部門は、銅価格の上昇に加え、一部の電子部品用材料は増加しましたが、車載部品用材料が減少しました。
　エレクトロニクス部門は、ＰＣ・通信関連製品等は増加しましたが、ＦＡ・ＯＡ、設備機器及び車載部品が減少しました。

情報・電機セグメントの売上高は1,620億52百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は24億24百万円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。

（産業資材）

化成品部門は、一部中国では自動車関連が増加しましたが、原材料価格の下落に加え、住設向け等の樹脂原料が減少しました。
　メカトロ部門は、車載部品は増加しましたが、部品・工具の減少に加え、自動車関連を中心に設備が大幅に減少しました。

産業資材セグメントの売上高は2,311億91百万円（前連結会計年度比20.7％減）、営業利益は44億43百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。

（生活産業）

配管建設部門は、住宅機器向け部材が増加しましたが、エネルギー関連及び配管機材類が減少しました。
　食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引がともに減少しました。

生活産業セグメントの売上高は555億42百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は21億72百万円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。

 (注)　「第２　事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出超過及び借入金の返済などに充当した結果、96億69百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、241億35百万円（前連結会計年度は343億65百万円）の収入超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、70億75百万円（前連結会計年度は58億28百万円）の支出超過となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、161億43百万円（前連結会計年度は285億29百万円）の支出超過となりました。

(3)　販売の状況

上記「(1)　経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度（自　平成31年３月１日　　至　令和２年２月29日）		当連結会計年度（自　令和２年３月１日　　至　令和３年２月28日）		前年度比(％)
	金額（百万円）	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
鉄鋼	345,298	39.4	311,656	41.0	△9.7
情報・電機	177,753	20.3	162,052	21.3	△8.8
産業資材	291,672	33.3	231,191	30.4	△20.7
生活産業	60,899	7.0	55,542	7.3	△8.8
合計	875,623	100.0	760,443	100.0	△13.2

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　投資有価証券及び出資金の減損処理

当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、7,604億43百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。損益につきましては、営業利益は135億84百万円（前連結会計年度比28.6％減）、経常利益は182億98百万円（前連結会計年度比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は124億29百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。

①　売上高及び営業利益

上記「(経営成績等の状況の概要)　(1)　経営成績の状況」及び「第５　経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

②　営業外損益

営業外損益は、支払利息の減少５億65百万円などにより、前連結会計年度の39億80百万円に対し、当連結会計年度は47億14百万円となりました。

③　特別損益

特別損益は、操業休止関連費用１億80百万円はありましたが、固定資産売却益の増加１億28百万円や投資有価証券売却益の増加２億29百万円などがありました。また、前連結会計年度には関係会社整理損１億43百万円もあったため、前連結会計年度の△１億98百万円に対し、当連結会計年度は91百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の156億70百万円に対し、当連結会計年度は124億29百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,627.93円から1,291.28円に減少しました。

なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末の3,117億62百万円に対し、当連結会計年度末は2,909億35百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の1,823億26百万円に対し、当連結会計年度末は2,062億84百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の4,940億89百万円に対し、当連結会計年度末は4,972億20百万円となりました。

②　負債

流動負債は、短期借入金の減少や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末の2,213億50百万円に対し、当連結会計年度末は1,982億17百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少はありましたが、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などもあり、前連結会計年度末の532億87百万円に対し、当連結会計年度末は569億62百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の2,746億37百万円に対し、当連結会計年度末は2,551億79百万円となりました。

③　純資産

保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,194億51百万円に対し、当連結会計年度末は2,420億41百万円となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて10億35百万円増加し、96億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少104億５百万円などにより資金の減少もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上183億89百万円や売上債権の減少165億34百万円などにより資金が増加した結果、241億35百万円（前連結会計年度は343億65百万円）の収入超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出67億15百万円などにより資金が減少した結果、70億75百万円（前連結会計年度は58億28百万円）の支出超過となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額136億84百万円などにより資金が減少した結果、161億43百万円（前連結会計年度は285億29百万円）の支出超過となりました。

(5)　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は8,772百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。

鉄鋼セグメントにおいて、連結子会社（㈱岡谷特殊鋼センター）が工場建設等に伴い、土地等の取得（投資額476百万円）を行いました。

産業資材セグメントにおいて、連結子会社（中部合成樹脂工業㈱、静岡中部合成㈱）が樹脂成型部品の受注のため、器具備品（金型）の取得(投資額549百万円)を行いました。

生活産業セグメントにおいて、提出会社が賃貸用建物建設のため愛知県において土地等の取得（投資額408百万円）を行い、また賃貸用建物建設に伴い千葉県において建物等の取得（投資額203百万円）を行いました。

全社セグメントにおいて、提出会社が物流基地等として活用するため愛知県において土地の取得（期中投資額2,915百万円）を行いました。なお、全社セグメントの設備は複数セグメントを含む設備であるため、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

令和３年２月28日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
本社・名古屋本店(名古屋市中区)	全社	店舗	1,198	10	4(2)	44	1,258	230
東京本店※１(東京都千代田区)	〃	〃	15	4	－	21	41	160
東京本店※１(東京都新宿区)	〃	〃	28	0	－	9	37	61
大阪店(大阪市西区)	〃	〃	849	5	40(1)	10	905	61
豊田支店(愛知県豊田市)	〃	店舗及び倉庫	162	15	273(4)	20	471	48
刈谷支店(愛知県刈谷市)	〃	〃	114	0	477(2)	14	605	37
安城支店(愛知県安城市)	〃	店舗	129	4	275(1)	8	418	27
安城支店(愛知県西尾市)	〃	倉庫	355	42	329(8)	15	742	－
北関東支店※１(栃木県小山市)	〃	店舗	2	－	－	0	3	12
静岡支店※１(静岡市駿河区)	〃	〃	0	－	－	0	1	9
浜松支店※１(浜松市中区)	〃	〃	0	－	－	0	1	14
北海道支店(北海道苫小牧市)	〃	〃	101	0	7(6)	3	112	－
東北支店※１(仙台市青葉区)	〃	〃	－	－	－	0	0	－
新潟支店※１(新潟市中央区)	〃	〃	4	－	－	0	4	3
北陸支店※１(富山県富山市)	〃	〃	0	－	－	0	0	5
中国支店※１(広島市中区)	〃	〃	0	－	－	0	0	5
九州支店※１(福岡市中央区)	〃	〃	－	－	－	0	0	－
空見埠頭倉庫(名古屋市港区)	鉄鋼	倉庫	239	61	266(61)	24	590	1
中川配送センター(名古屋市中川区)	生活産業	〃	566	8	－	19	594	－
味方配送センター(新潟市南区)	〃	〃	51	0	265(12)	0	317	－

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
賃貸設備※２(名古屋市港区)	鉄鋼	土地、建物他	300	0	65(14)	0	365	－
賃貸設備※２(千葉県八千代市)	〃	〃	43	2	316(6)	0	361	－
賃貸設備※２(北海道苫小牧市)	〃	〃	27	0	294(62)	0	322	－
賃貸設備※２(新潟県上越市)	〃	〃	68	－	91(15)	0	160	－
賃貸設備※２(愛知県豊川市)	産業資材	〃	353	5	1,137(27)	0	1,498	－
賃貸設備※２(東京都北区)	〃	〃	80	－	311(1)	－	392	－
賃貸設備※２(愛知県みよし市)	〃	〃	114	0	220(4)	0	335	－
賃貸設備(千葉県市川市)	生活産業	〃	2,883	0	546(29)	0	3,430	－
賃貸設備(千葉県八千代市)	〃	〃	941	0	1,584(34)	2	2,527	－
賃貸設備※２(名古屋市中川区)	〃	〃	155	1	538(8)	8	703	－
賃貸設備(東京都江東区)	〃	〃	2,075	23	7(8)	0	2,106	－
賃貸設備(名古屋市熱田区)	〃	〃	170	1	91(4)	0	263	－
賃貸設備(名古屋市中区)	〃	土地	－	－	264(0)	－	264	－
賃貸設備※２(福岡県京都郡  苅田町)	〃	土地、建物他	92	0	137(5)	0	230	－
賃貸設備(北海道苫小牧市)	〃	〃	33	0	18(1)	0	51	－
賃貸設備※２(大阪市港区)	〃	〃	591	0	58(5)	0	650	－
賃貸設備(大阪市北区)	〃	〃	182	0	260(0)	0	443	－
賃貸設備(名古屋市中区)	〃	〃	370	－	322(0)	0	693	－
賃貸設備(名古屋市中川区)	〃	〃	528	0	747(6)	0	1,276	－

注)　１　上記のうち、※１は賃借している事業所であり、主な賃借の条件は次のとおりであります。

　　　東京本店(東京都千代田区)賃借料月額 23百万円　差入保証金　227百万円

　　　東京本店(東京都新宿区)　賃借料月額 ５百万円　差入保証金　99百万円

２　上記のうち、※２は主として連結会社に対する賃貸設備であります。

３　全社として記載している設備は複数セグメントを含む設備であるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

令和３年２月28日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
東海プレス工業㈱	愛知県弥富市	鉄鋼	本社及び工場	264	337	1,687(46)	139	2,428	83［－］
㈱新タニガキ	大阪府豊中市	〃	〃	79	75	481(3)	6	642	41［－］
㈱岡谷特殊鋼センター	愛知県丹羽郡大口町	〃	〃	48	177	687(30)	62	974	43［－］
㈱新池田	山形県鶴岡市他	〃	本社、営業所及び倉庫	40	13	318(21)	5	378	43［1］
岡谷エコ・アソート㈱	北海道苫小牧市他	〃	本社及び 工場	120	341	－	0	462	45［9］
六合エレメック㈱	名古屋市東区他	情報・電機	本社、営業所及び倉庫	322	11	496(7)	48	879	87［－］
岡谷機電㈱	名古屋市中村区他	〃	〃	162	23	252(1)	39	478	92［3］
岡谷精立工業㈱	東京都足立区他	産業資材	本社及び 工場	222	3	601(1)	20	848	99［－］
中部合成樹脂工業㈱	愛知県豊川市	〃	〃	0	137	－	573	711	190［－］
静岡中部合成㈱	静岡市駿河区	〃	〃	21	57	34(1)	321	434	74［1］
岡谷マート㈱	東京都江東区他	生活産業	本社、営業所及び倉庫	55	2	202(7)	11	270	115［－］

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

(3)　在外子会社

令和３年２月28日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
Union AutopartsManufacturingCo., Ltd.	タイサムットプラカーン県他	鉄鋼	本社及び工場	780	381	1,480(187)	35	2,678	943［101］
PolandTokai OkayaManufacturingSp.z o.o.	ポーランドリソマイス郡	〃	〃	574	216	50(40)	166	1,007	239［－］
InternatinalMold Steel,Inc.	米国 ケンタッキー州	〃	〃	280	153	106(26)	1	541	22［2］
Mex Okaya-TN(U.S.A.), Inc.※１	米国カリフォルニア州他	〃	〃	148	5	158(43)	2	315	125［－］
OkayaShinnichi Corp.ofAmerica	米国ノースカロライナ州	〃	〃	178	95	20(25)	21	316	32［－］
UAMPhilippines,Inc.	フィリピンバタンガス州	〃	〃	168	47	－	10	225	145［－］
Siam OkayaChemicalCo., Ltd.	タイラヨーン県	産業資材	〃	48	96	77(16)	2	225	72［－］
米国岡谷鋼機会社※２	米国イリノイ州他	―	本社、営業所及び倉庫	179	32	40(6)	8	261	64［1］

(注) １　※１の帳簿価額には、連結子会社であるMex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.の金額が含まれております。

２　※２は現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,571,200
計	35,571,200

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和３年２月28日)	提出日現在発行数(株)(令和３年５月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,720,000	9,720,000	名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	9,720,000	9,720,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成26年９月１日	△38,880,000	9,720,000	―	9,128	―	7,798

（注）　平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施し、発行済株式総数は38,880,000株減少し、9,720,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

令和３年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	38	8	428	20	10	3,253	3,757	－
所有株式数(単元)	－	27,128	20	44,275	625	30	25,035	97,113	8,700
所有株式数の割合(％)	－	27.9	0.0	45.6	0.6	0.0	25.8	100.0	－

(注)　自己株式86,952株は、「個人その他」に869単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和３年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
岡谷不動産㈱	名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	1,214	12.60
岡 谷 篤 一	東京都世田谷区	482	5.01
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	462	4.80
日本製鉄㈱	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	434	4.51
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	402	4.17
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	265	2.75
損害保険ジャパン㈱	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	251	2.60
岡谷鋼機社員持株会	名古屋市中区栄二丁目４番18号	185	1.92
オークマ㈱	愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号	163	1.69
公益財団法人真照会	名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	138	1.44
計	－	3,999	41.52

(注) 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

令和３年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	86,900
	（相互保有株式）
	普通株式	17,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,606,600	96,066	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		9,720,000	－	－
総株主の議決権	－		96,066	－

②  【自己株式等】

令和３年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄二丁目４番18号	86,900	－	86,900	0.89
（相互保有株式）
テツソー物流株式会社	東京都江東区塩浜一丁目１番20号	17,400	－	17,400	0.17
岩井岡谷マシナリー株式会社	愛知県みよし市打越町下山148番地１	400	－	400	0.00
相互保有株式 計	－	17,800	－	17,800	0.18
計	－	104,700	－	104,700	1.07

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	243	2,033,880
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、令和３年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(単元未満株式の買増し請求により売渡した取得自己株式)	34	176,969	─	─
保有自己株式数	86,952	─	86,952	─

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和３年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、１株当たり115円とし、中間配当金１株当たり110円と合わせ年間225円といたしました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
令和２年９月30日取締役会決議	1,059	110
令和３年５月27日定時株主総会決議	1,107	115

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、商社としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。社員一人一人の行動が当社への信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指しております。

これらを実現するため、以下の施策の継続的な充実・強化を図りながら、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、企業価値を高める活動を実践しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1) 企業統治の概要

当社は監査役制度による経営管理体制を基本とし、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。

① 取締役会

取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、現在、取締役会は17名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されております。取締役選任にあたっては、適任と思われる人材を社内外問わず選定しております。

本報告提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。

議　長：取締役社長　岡谷　健広

構成員：馬場　紀彰、平野　隆裕、矢島　昇、坂田　光徳、内田　和輝、河村　元志、佐藤　宏昭、

大矢　英貴、笠野　雅嗣、仲宗根　秀樹、犬井　佳孝、長崎　良視、今林　宏、

岡谷　篤一、坂井　俊司、島田　晴雄（社外取締役）

② 常務会

常務会は取締役の職務執行の効率化・意思決定の迅速化を目的として、役付取締役全員、各(本)店長及び常務会が任命する取締役から構成され、原則毎週１回開催しておりますが、必要に応じて臨時常務会を開催し、経営上の重要課題の審議を行っております。

本報告提出日現在の常務会の構成員は、次のとおりであります。

議　長：取締役社長　岡谷　健広

構成員：馬場　紀彰、平野　隆裕、矢島　昇、坂田　光徳、内田　和輝

③ 監査役会

監査役の員数については、定款で５名以内とする旨定めており、現在、監査役会は５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査しております。

本報告提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。

構成員：山田　正良、大舘　道乃理、上田　純子（社外監査役）、小栗　宏次（社外監査役）、

中川　由賀（社外監査役）

(2) 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度による経営管理体制を継続しており、監査役会は会計監査人と連携し十分に経営監視機能を果たしております。当社の監査役５名のうち３名が社外監査役であり、経営から独立した監視体制が整っております。

また、社外取締役１名を選任し、業務執行の監督強化を図っております。

(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

① 内部統制システム整備の基本方針

当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。また、平成28年４月26日開催の取締役会において一部変更の決議をいたしました。その決議の内容は次のとおりであります。

			１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
				(1)	当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた岡谷鋼機
					企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知
					徹底を図っている。また社員に対しては、岡谷鋼機社員行動規準を定め、各人
					がこれを日常的に実践することおよび社内諸規程の遵守を継続的に啓発する。
				(2)	コンプライアンス推進のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心と
					した体制の整備を進めるとともに、関係部署による教育・研修を通じてコンプ
					ライアンス意識の向上を図る。
				(3)	内部監査部門として、社長直轄組織である監査部を設置し、内部監査規程に従
					い、監査を実施し、監査結果を社長に報告する。また、金融商品取引法に基づ
					く財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に
					従い、内部統制の整備・運用・評価と継続的改善を行う。
				(4)	また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については法令・定
					款および監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担等により、
					各監査役が監査を行う。
				(5)	岡谷鋼機企業行動憲章、法令、社内規程およびその他コンプライアンスに著し
					く反する行為の内部通報システムとして、コンプライアンス・リスク管理委員
					会および社外弁護士事務所に企業倫理相談窓口を設置し、通報に対応する。
				(6)	市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係
					を持たない。
			２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
				(1)	取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に保存・管理し、
					10年間備えおくものとする。
				(2)	また、その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づ
					き適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査役が必要に応じ閲覧できる
					体制とする。
			３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
				(1)	コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に各専門委員会・組織とも連携し、
					企業を取り巻く様々なリスクに対応する体制とする。
				(2)	当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク
					として以下の①～⑬のリスクを認識し、コンプライアンス・リスク管理委員会
					にてその対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。
					①経済環境が変化するリスク
					②商品市況の変動によるリスク
					③為替変動によるリスク
					④金利変動によるリスク
					⑤株価変動によるリスク
					⑥取引先の信用リスク
					⑦事業投資リスク
					⑧カントリーリスク
					⑨品質保証によるリスク
					⑩法的規制によるリスク
					⑪情報システム・情報セキュリティに関するリスク
					⑫自然災害等に係わるリスク
					⑬役員・社員の内部統制によるリスク
				(3)	対応部署・組織は、必要に応じ規程・細則・要領の新設・改廃や教育・啓蒙活
					動を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整える。
				(4)	不測の緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は常務会・取締役会およ
					びコンプライアンス・リスク管理委員会の委員長もしくは委員へ報告するとと
					もに、対策を検討し実行する。

			４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
				(1)	取締役会については、法令・定款の他取締役会規程に基づきその適切な運営を
					確保する。
				(2)	取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、
					会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行う。
				(3)	取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取
					締役会の他に意思決定の迅速化を目的とする常務会を設置する。
					常務会は、常務会規程に基づき役付取締役全員、各（本）店長および常務会が
					任命する取締役から構成され、原則として週１回開催し、経営上の重要課題の
					審議を行う。
				(4)	取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職制規程、業務分掌規程
					および職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続き
					を明確にする。
			５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
				(1)	子会社の管理については、関係会社管理・運営規程を定めており、その中で子
					会社毎に管理主管部署、管理統括部署および管理支援部署を定め、それぞれの
					立場にて統括・管理・支援・指導を行う。
				(2)	子会社の経営に関する重要事項については、職務権限規程、関係会社管理・運
					営規程に基づき、管理主管部署が企画本部関連事業部と連携して当社への申請
					・報告を行う。
				(3)	子会社における、各社の取締役会の決定に基づく業務の執行については、それ
					ぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行うよう指導する。
				(4)	子会社については、定期的に社長会議や代表者会議等を開催し、経営課題等の
					討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図る。また、監査体制と
					して、子会社監査役監査の他、業務分掌規程に基づき監査部による監査を実施
					し、業務の適正化の確保・向上に努める。
				(5)	当社監査役はその職務を行うため必要があるときは、国内・海外の子会社の調
					査を行う。
				(6)	子会社から当社への相談窓口は企画本部関連事業部とする。
			６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性
				に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
				(1)	監査役から要求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
				(2)	監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を行う。
				(3)	監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課および賞罰などについ
					ては、監査役会と事前に協議する。
			７．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の
				監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
				ないことを確保するための体制
				(1)	取締役および使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項について
					は監査役に報告しなければならない。
				(2)	下記の事象が発生した場合は、当社および子会社の関係取締役および当該部署
					責任者は監査役へ報告する。
					①当社および当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実
					②不正行為ならびに法令・定款に違反する重大な事実
					③企業倫理相談窓口の相談内容の内コンプライアンス・リスク管理委員会が
					重要と判断したもの
				前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役
				および使用人に報告を求めることができる。
				なお、当社および子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けない
				よう確保する。
			８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
				(1)	監査役および監査部は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正
					かつ効率的な監査を行う。
				(2)	監査役は監査結果等について直接代表取締役社長に報告し、意見交換等を行
					う。
				(3)	監査役が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談を
					した場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担
					する。

② 各専門委員会・組織の内容

事業に関連する様々なリスクに適切に対応するために、下記専門委員会及び組織を設置し、相互に連携しながらそれぞれ目的に従った活動・提案を行っております。

指名・報酬委員会	当社の取締役、監査役の指名及び報酬に関し透明性・客観性を確保するための諮問委員会。
コンプライアンス・リスク管理委員会	「岡谷鋼機企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理を行うための委員会。当社の経営成績、財政状態、株価などに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。
内部統制推進委員会	財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価の支援を行うための委員会。また、評価の結果、発見された不備の報告を受け、是正のための支援を行う。
投融資委員会	一定金額以上の投融資案件について、常務会付議前に各専門分野から検討を加え、付議すべき案件を決定するための委員会。
安全保障輸出管理組織	「外国為替及び外国貿易法」等輸出関連法規に規制されている貨物の輸出及び技術の提供について、前記法規に違反した取引を防止するための組織。
環境品質管理委員会	地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める活動をするための委員会。
情報セキュリティ委員会	当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。
企業年金資産運用委員会	当社の企業年金の運用受託機関に対して定期的なモニタリングを行う等、企業年金の適切な運用及び管理を行うための委員会。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の模式図＞　　　　　

(企業統治に関するその他の事項)

(1) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

(2) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

① 自己の株式の取得　

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

② 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を有効に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）による会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

③ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(4) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　男性20名　女性2名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役取締役社長

岡　谷　健　広

昭和48年10月17日生

平成15年９月 当社入社 平成20年３月 貿易本部第一部長 平成21年５月 常勤監査役就任 平成23年５月 常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長 平成25年５月 鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長 平成26年５月 貿易本部長 平成30年５月 専務取締役就任、営業部門管掌補佐 令和２年５月 営業部門管掌 令和３年３月 代表取締役（現）、取締役社長就任（現）

平成15年９月

当社入社

平成20年３月

貿易本部第一部長

平成21年５月

常勤監査役就任

平成23年５月

常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長

平成25年５月

鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長

平成26年５月

貿易本部長

平成30年５月

専務取締役就任、営業部門管掌補佐

令和２年５月

営業部門管掌

令和３年３月

代表取締役（現）、取締役社長就任（現）

(注)３

20,200

平成15年９月

当社入社

平成20年３月

貿易本部第一部長

平成21年５月

常勤監査役就任

平成23年５月

常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長

平成25年５月

鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長

平成26年５月

貿易本部長

平成30年５月

専務取締役就任、営業部門管掌補佐

令和２年５月

営業部門管掌

令和３年３月

代表取締役（現）、取締役社長就任（現）

代表取締役取締役副社長管理部門管掌

馬　場　紀　彰

昭和26年11月15日生

昭和50年４月 当社入社 平成15年３月 メカトロ本部長 平成17年５月 取締役就任 平成21年５月 常務取締役就任、産業資材事業担当、名古屋本店長 平成25年11月 代表取締役（現）、専務取締役就任 平成26年５月 管理部門管掌（現） 令和２年５月 取締役副社長就任（現）   (重要な兼職の状況)   旭精機工業㈱　社外監査役

昭和50年４月

当社入社

平成15年３月

メカトロ本部長

平成17年５月

取締役就任

平成21年５月

常務取締役就任、産業資材事業担当、名古屋本店長

平成25年11月

代表取締役（現）、専務取締役就任

平成26年５月

管理部門管掌（現）

令和２年５月

取締役副社長就任（現）

(重要な兼職の状況)

旭精機工業㈱　社外監査役

(注)３

4,110

昭和50年４月

当社入社

平成15年３月

メカトロ本部長

平成17年５月

取締役就任

平成21年５月

常務取締役就任、産業資材事業担当、名古屋本店長

平成25年11月

代表取締役（現）、専務取締役就任

平成26年５月

管理部門管掌（現）

令和２年５月

取締役副社長就任（現）

(重要な兼職の状況)

旭精機工業㈱　社外監査役

常務取締役営業部門管掌情報・電機事業担当名古屋本店長

平　野　隆　裕

昭和35年６月４日生

昭和59年４月 当社入社 平成23年５月 エレクトロニクス本部長 平成24年５月 取締役就任 平成25年５月 情報・電機事業担当 平成28年５月 米国岡谷鋼機会社　取締役社長 平成30年５月 常務取締役就任（現）、情報・電機事業担当（現）、東京本店長 令和２年５月 名古屋本店長（現） 令和３年５月 営業部門管掌（現）   （重要な兼職の状況）   中部鋼板㈱　社外監査役

昭和59年４月

当社入社

平成23年５月

エレクトロニクス本部長

平成24年５月

取締役就任

平成25年５月

情報・電機事業担当

平成28年５月

米国岡谷鋼機会社　取締役社長

平成30年５月

常務取締役就任（現）、情報・電機事業担当（現）、東京本店長

令和２年５月

名古屋本店長（現）

令和３年５月

営業部門管掌（現）

（重要な兼職の状況）

中部鋼板㈱　社外監査役

(注)３

2,900

昭和59年４月

当社入社

平成23年５月

エレクトロニクス本部長

平成24年５月

取締役就任

平成25年５月

情報・電機事業担当

平成28年５月

米国岡谷鋼機会社　取締役社長

平成30年５月

常務取締役就任（現）、情報・電機事業担当（現）、東京本店長

令和２年５月

名古屋本店長（現）

令和３年５月

営業部門管掌（現）

（重要な兼職の状況）

中部鋼板㈱　社外監査役

常務取締役生活産業事業担当関連事業担当

矢　島　　　昇

昭和31年６月３日生

昭和56年４月 当社入社 平成20年５月 中部合成樹脂工業㈱　取締役社長 平成22年３月 化成品本部長 平成25年５月 取締役就任 平成30年５月 常務取締役就任（現）、アジア地区担当 令和２年５月 産業資材事業担当 令和３年５月 生活産業事業担当（現）、関連事業担当（現）

昭和56年４月

当社入社

平成20年５月

中部合成樹脂工業㈱　取締役社長

平成22年３月

化成品本部長

平成25年５月

取締役就任

平成30年５月

常務取締役就任（現）、アジア地区担当

令和２年５月

産業資材事業担当

令和３年５月

生活産業事業担当（現）、関連事業担当（現）

(注)３

2,900

昭和56年４月

当社入社

平成20年５月

中部合成樹脂工業㈱　取締役社長

平成22年３月

化成品本部長

平成25年５月

取締役就任

平成30年５月

常務取締役就任（現）、アジア地区担当

令和２年５月

産業資材事業担当

令和３年５月

生活産業事業担当（現）、関連事業担当（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役鉄鋼事業担当東京本店長

坂　田　光　徳

昭和34年６月14日生

昭和58年４月 当社入社 平成24年３月 メカトロ本部長 平成26年５月 取締役就任 令和元年５月 常務取締役就任（現）、産業資材事業担当 令和２年５月 生活産業事業担当、東京本店長（現） 令和３年５月 鉄鋼事業担当（現）

昭和58年４月

当社入社

平成24年３月

メカトロ本部長

平成26年５月

取締役就任

令和元年５月

常務取締役就任（現）、産業資材事業担当

令和２年５月

生活産業事業担当、東京本店長（現）

令和３年５月

鉄鋼事業担当（現）

(注)３

2,700

昭和58年４月

当社入社

平成24年３月

メカトロ本部長

平成26年５月

取締役就任

令和元年５月

常務取締役就任（現）、産業資材事業担当

令和２年５月

生活産業事業担当、東京本店長（現）

令和３年５月

鉄鋼事業担当（現）

常務取締役管理部門担当人事総務本部長

内　田　和　輝

昭和38年２月21日生

昭和60年４月 当社入社 平成22年３月 名古屋メカトロ部長 平成25年３月 名古屋人事総務部長 平成27年５月 取締役就任、人事総務本部長（現） 令和３年５月 常務取締役就任（現）、管理部門担当（現）

昭和60年４月

当社入社

平成22年３月

名古屋メカトロ部長

平成25年３月

名古屋人事総務部長

平成27年５月

取締役就任、人事総務本部長（現）

令和３年５月

常務取締役就任（現）、管理部門担当（現）

(注)３

2,500

昭和60年４月

当社入社

平成22年３月

名古屋メカトロ部長

平成25年３月

名古屋人事総務部長

平成27年５月

取締役就任、人事総務本部長（現）

令和３年５月

常務取締役就任（現）、管理部門担当（現）

取締役デジタル推進担当秘書役経理本部長

河　村　元　志

昭和37年８月16日生

平成11年２月 当社入社 平成20年５月 東京本店経理部長 平成27年５月 取締役就任（現）、経理本部長（現） 令和元年５月 秘書役（現） 令和３年５月 デジタル推進担当（現）   (重要な兼職の状況)   ㈱NaITO　取締役

平成11年２月

当社入社

平成20年５月

東京本店経理部長

平成27年５月

取締役就任（現）、経理本部長（現）

令和元年５月

秘書役（現）

令和３年５月

デジタル推進担当（現）

(重要な兼職の状況)

㈱NaITO　取締役

(注)３

2,500

平成11年２月

当社入社

平成20年５月

東京本店経理部長

平成27年５月

取締役就任（現）、経理本部長（現）

令和元年５月

秘書役（現）

令和３年５月

デジタル推進担当（現）

(重要な兼職の状況)

㈱NaITO　取締役

取締役産業資材担当豊田本部長

佐　藤　宏　昭

昭和38年７月11日生

昭和61年４月 当社入社 平成24年６月 米国岡谷鋼機会社　取締役社長、カナダ岡谷鋼機会社　取締役社長 平成28年５月 取締役就任（現）、エレクトロニクス本部長 令和２年５月 豊田本部長（現） 令和３年５月 産業資材事業担当（現）

昭和61年４月

当社入社

平成24年６月

米国岡谷鋼機会社　取締役社長、カナダ岡谷鋼機会社　取締役社長

平成28年５月

取締役就任（現）、エレクトロニクス本部長

令和２年５月

豊田本部長（現）

令和３年５月

産業資材事業担当（現）

(注)３

2,400

昭和61年４月

当社入社

平成24年６月

米国岡谷鋼機会社　取締役社長、カナダ岡谷鋼機会社　取締役社長

平成28年５月

取締役就任（現）、エレクトロニクス本部長

令和２年５月

豊田本部長（現）

令和３年５月

産業資材事業担当（現）

取締役メカトロ本部長

大　矢　英　貴

昭和38年11月19日生

昭和61年４月 当社入社 平成20年５月 浜松支店長 平成27年３月 岡谷鋼機九州㈱　取締役社長 平成29年５月 取締役就任（現）、大阪店長 令和２年５月 メカトロ本部長（現）   (重要な兼職の状況)   ㈱NaITO　取締役

昭和61年４月

当社入社

平成20年５月

浜松支店長

平成27年３月

岡谷鋼機九州㈱　取締役社長

平成29年５月

取締役就任（現）、大阪店長

令和２年５月

メカトロ本部長（現）

(重要な兼職の状況)

㈱NaITO　取締役

(注)３

1,900

昭和61年４月

当社入社

平成20年５月

浜松支店長

平成27年３月

岡谷鋼機九州㈱　取締役社長

平成29年５月

取締役就任（現）、大阪店長

令和２年５月

メカトロ本部長（現）

(重要な兼職の状況)

㈱NaITO　取締役

取締役新技術推進担当刈谷支店長

笠　野　雅　嗣

昭和35年11月７日生

昭和59年４月 当社入社 平成28年５月 刈谷支店長（現） 平成30年５月 取締役就任（現） 令和２年５月 安城支店長 令和３年５月 新技術推進担当（現）   (重要な兼職の状況)   南通虹岡鋳鋼有限公司　董事長   天津虹岡鋳鋼有限公司　董事長

昭和59年４月

当社入社

平成28年５月

刈谷支店長（現）

平成30年５月

取締役就任（現）

令和２年５月

安城支店長

令和３年５月

新技術推進担当（現）

(重要な兼職の状況)

南通虹岡鋳鋼有限公司　董事長

天津虹岡鋳鋼有限公司　董事長

(注)３

1,800

昭和59年４月

当社入社

平成28年５月

刈谷支店長（現）

平成30年５月

取締役就任（現）

令和２年５月

安城支店長

令和３年５月

新技術推進担当（現）

(重要な兼職の状況)

南通虹岡鋳鋼有限公司　董事長

天津虹岡鋳鋼有限公司　董事長

取締役鉄鋼本部長

仲 宗 根 秀 樹

昭和41年３月12日生

平成元年４月 当社入社 平成18年８月 Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp.zo.o.　取締役社長 平成28年３月 名古屋本店鉄鋼第一部長 令和元年５月 取締役就任（現） 令和２年５月 鉄鋼本部長（現）

平成元年４月

当社入社

平成18年８月

Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp.zo.o.　取締役社長

平成28年３月

名古屋本店鉄鋼第一部長

令和元年５月

取締役就任（現）

令和２年５月

鉄鋼本部長（現）

(注)３

2,200

平成元年４月

当社入社

平成18年８月

Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp.zo.o.　取締役社長

平成28年３月

名古屋本店鉄鋼第一部長

令和元年５月

取締役就任（現）

令和２年５月

鉄鋼本部長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役大阪店長

犬　井　佳　孝

昭和42年４月30日生

平成３年４月 当社入社 平成24年９月 Vina Steel Center Co., Ltd.　取締役社長 平成30年３月 大阪店鉄鋼部長（現） 令和２年５月 取締役就任（現）、大阪店長（現）

平成３年４月

当社入社

平成24年９月

Vina Steel Center Co., Ltd.　取締役社長

平成30年３月

大阪店鉄鋼部長（現）

令和２年５月

取締役就任（現）、大阪店長（現）

(注)３

1,600

平成３年４月

当社入社

平成24年９月

Vina Steel Center Co., Ltd.　取締役社長

平成30年３月

大阪店鉄鋼部長（現）

令和２年５月

取締役就任（現）、大阪店長（現）

取締役企画本部長

長　崎　良　視

昭和40年４月25日生

平成元年４月 当社入社 平成22年３月 東京化成品部長 平成31年３月 企画本部経営企画部長（現） 令和３年５月 取締役就任（現）、企画本部長（現）

平成元年４月

当社入社

平成22年３月

東京化成品部長

平成31年３月

企画本部経営企画部長（現）

令和３年５月

取締役就任（現）、企画本部長（現）

(注)３

1,500

平成元年４月

当社入社

平成22年３月

東京化成品部長

平成31年３月

企画本部経営企画部長（現）

令和３年５月

取締役就任（現）、企画本部長（現）

取締役中国事業担当

今　林　　　宏

昭和42年６月12日生

平成３年４月 当社入社 平成27年９月 名古屋本店豊田本部安城支店長 令和２年４月 上海岡谷鋼機有限公司総経理（現） 令和３年５月 取締役就任（現）、中国事業担当（現）   (重要な兼職の状況)   上海岡谷鋼機有限公司　董事長   広州岡谷鋼機有限公司　董事長

平成３年４月

当社入社

平成27年９月

名古屋本店豊田本部安城支店長

令和２年４月

上海岡谷鋼機有限公司総経理（現）

令和３年５月

取締役就任（現）、中国事業担当（現）

(重要な兼職の状況)

上海岡谷鋼機有限公司　董事長

広州岡谷鋼機有限公司　董事長

(注)３

400

平成３年４月

当社入社

平成27年９月

名古屋本店豊田本部安城支店長

令和２年４月

上海岡谷鋼機有限公司総経理（現）

令和３年５月

取締役就任（現）、中国事業担当（現）

(重要な兼職の状況)

上海岡谷鋼機有限公司　董事長

広州岡谷鋼機有限公司　董事長

取締役相談役

岡　谷　篤　一

昭和19年５月14日生

昭和45年９月 新日本製鐵㈱（現:日本製鉄㈱）入社 昭和50年９月 当社入社 昭和57年５月 取締役就任 昭和60年５月 代表取締役、常務取締役就任 平成２年５月 取締役社長就任 令和３年３月 取締役相談役就任（現）   (重要な兼職の状況)   岡谷不動産㈱　取締役社長   公益財団法人真照会　理事長   オークマ㈱　社外取締役   中部日本放送㈱　社外取締役   名古屋鉄道㈱　社外監査役   名古屋中小企業投資育成㈱　取締役社長

昭和45年９月

新日本製鐵㈱（現:日本製鉄㈱）入社

昭和50年９月

当社入社

昭和57年５月

取締役就任

昭和60年５月

代表取締役、常務取締役就任

平成２年５月

取締役社長就任

令和３年３月

取締役相談役就任（現）

(重要な兼職の状況)

岡谷不動産㈱　取締役社長

公益財団法人真照会　理事長

オークマ㈱　社外取締役

中部日本放送㈱　社外取締役

名古屋鉄道㈱　社外監査役

名古屋中小企業投資育成㈱　取締役社長

(注)３

482,640

昭和45年９月

新日本製鐵㈱（現:日本製鉄㈱）入社

昭和50年９月

当社入社

昭和57年５月

取締役就任

昭和60年５月

代表取締役、常務取締役就任

平成２年５月

取締役社長就任

令和３年３月

取締役相談役就任（現）

(重要な兼職の状況)

岡谷不動産㈱　取締役社長

公益財団法人真照会　理事長

オークマ㈱　社外取締役

中部日本放送㈱　社外取締役

名古屋鉄道㈱　社外監査役

名古屋中小企業投資育成㈱　取締役社長

取締役

坂　井　俊　司

昭和38年12月23日生

昭和62年４月 当社入社 平成22年３月 東京本店メカトロ部長 平成26年５月 ㈱NaITO　取締役社長（現） 令和２年５月 取締役就任（現）

昭和62年４月

当社入社

平成22年３月

東京本店メカトロ部長

平成26年５月

㈱NaITO　取締役社長（現）

令和２年５月

取締役就任（現）

(注)３

2,100

昭和62年４月

当社入社

平成22年３月

東京本店メカトロ部長

平成26年５月

㈱NaITO　取締役社長（現）

令和２年５月

取締役就任（現）

取締役

島　田　晴　雄

昭和18年２月21日生

昭和57年４月 慶應義塾大学経済学部教授 平成７年５月 当社監査役就任 平成19年４月 千葉商科大学学長 平成27年５月 当社取締役就任（現） 平成29年４月 首都大学東京（現:東京都立大学）理事長   (重要な兼職の状況)   ㈱島田総合研究所　代表取締役   ㈱青山財産ネットワークス　社外取締役

昭和57年４月

慶應義塾大学経済学部教授

平成７年５月

当社監査役就任

平成19年４月

千葉商科大学学長

平成27年５月

当社取締役就任（現）

平成29年４月

首都大学東京（現:東京都立大学）理事長

(重要な兼職の状況)

㈱島田総合研究所　代表取締役

㈱青山財産ネットワークス　社外取締役

(注)３

200

昭和57年４月

慶應義塾大学経済学部教授

平成７年５月

当社監査役就任

平成19年４月

千葉商科大学学長

平成27年５月

当社取締役就任（現）

平成29年４月

首都大学東京（現:東京都立大学）理事長

(重要な兼職の状況)

㈱島田総合研究所　代表取締役

㈱青山財産ネットワークス　社外取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

山　田　正　良

昭和34年11月13日生

平成17年10月 当社入社 平成25年５月 特殊鋼本部長 平成29年３月 経営企画部長 平成30年５月 常勤監査役就任（現）

平成17年10月

当社入社

平成25年５月

特殊鋼本部長

平成29年３月

経営企画部長

平成30年５月

常勤監査役就任（現）

(注)４

1,800

平成17年10月

当社入社

平成25年５月

特殊鋼本部長

平成29年３月

経営企画部長

平成30年５月

常勤監査役就任（現）

常勤監査役

大 舘 道 乃 理

昭和35年７月30日生

昭和59年４月 当社入社 平成22年３月 刈谷支店長 平成28年５月 取締役就任、豊田本部長 令和２年５月 常勤監査役就任（現）

昭和59年４月

当社入社

平成22年３月

刈谷支店長

平成28年５月

取締役就任、豊田本部長

令和２年５月

常勤監査役就任（現）

(注)４

2,400

昭和59年４月

当社入社

平成22年３月

刈谷支店長

平成28年５月

取締役就任、豊田本部長

令和２年５月

常勤監査役就任（現）

監査役

上　田　純　子

昭和34年８月14日生

平成19年４月 静岡大学大学院法務研究科教授 平成20年５月 当社監査役就任（現） 平成22年４月 九州大学大学院法学研究院教授 平成29年４月 愛知大学大学院法務研究科教授（現） 令和３年４月 同大学院法務研究科長（現）

平成19年４月

静岡大学大学院法務研究科教授

平成20年５月

当社監査役就任（現）

平成22年４月

九州大学大学院法学研究院教授

平成29年４月

愛知大学大学院法務研究科教授（現）

令和３年４月

同大学院法務研究科長（現）

(注)４

200

平成19年４月

静岡大学大学院法務研究科教授

平成20年５月

当社監査役就任（現）

平成22年４月

九州大学大学院法学研究院教授

平成29年４月

愛知大学大学院法務研究科教授（現）

令和３年４月

同大学院法務研究科長（現）

監査役

小　栗　宏　次

昭和35年８月３日生

平成10年４月 愛知県立大学情報科学部教授（現） 平成14年４月 同大学大学院情報科学研究科教授（現） 平成20年５月 当社監査役就任（現）

平成10年４月

愛知県立大学情報科学部教授（現）

平成14年４月

同大学大学院情報科学研究科教授（現）

平成20年５月

当社監査役就任（現）

(注)４

200

平成10年４月

愛知県立大学情報科学部教授（現）

平成14年４月

同大学大学院情報科学研究科教授（現）

平成20年５月

当社監査役就任（現）

監査役

中　川　由　賀

昭和47年12月８日生

平成11年４月 検事任官　東京地方検察庁 平成26年４月 中京大学法科大学院教授 平成27年３月 弁護士（現） 平成27年５月 当社監査役就任（現） 平成30年10月 中京大学法務総合教育研究機構専門教授 平成31年４月 中京大学法学部教授（現）

平成11年４月

検事任官　東京地方検察庁

平成26年４月

中京大学法科大学院教授

平成27年３月

弁護士（現）

平成27年５月

当社監査役就任（現）

平成30年10月

中京大学法務総合教育研究機構専門教授

平成31年４月

中京大学法学部教授（現）

(注)４

200

平成11年４月

検事任官　東京地方検察庁

平成26年４月

中京大学法科大学院教授

平成27年３月

弁護士（現）

平成27年５月

当社監査役就任（現）

平成30年10月

中京大学法務総合教育研究機構専門教授

平成31年４月

中京大学法学部教授（現）

計

539,350

(注) １　取締役　島田晴雄は、社外取締役であります。

２　監査役　上田純子、小栗宏次及び中川由賀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、令和３年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、令和２年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役相談役　岡谷篤一は、取締役社長　岡谷健広の実父であります。

② 社外役員の状況

　１ 社外取締役

当社の社外取締役である島田晴雄氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、社外取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から幅広く貴重な意見・助言を期待できる者を選任しております。

社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。

２ 社外監査役

当社の社外監査役である上田純子、小栗宏次、中川由賀の各氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、各社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外監査役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただける者を選任しております。また、監査役会で定めた監査の基本方針、職務分担等に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の提供、意見の交換などを行い、十分に監査機能を発揮しております。

社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。また、常勤監査役より必要な情報を提供し、連絡を密にしております。 

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

法令・定款及び監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担により、各監査役が監査を行っております。監査結果については、直接取締役社長に報告し意見交換などを行っております。なお、常勤監査役 山田正良氏は当社の管理・営業部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、内部監査部門である監査部とは、各々独立して監査を実施しておりますが、相互に監査結果を報告するとともに、定期的な会合を持ち、意見調整をするなど連携を密にしております。会計監査人との連携につきましては、定期的な会合を持ち、意見交換・情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。

１　監査役会の開催頻度と出席状況

監査役会は、原則として毎月１回開催しております。当事業年度における個々の監査役の監査役会の出席状況は、次の通りであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	右田 勝久	３回	３回
常勤監査役	山田 正良	１３回	１３回
常勤監査役	大舘 道乃理	１０回	１０回
監査役（社外）	上田 純子	１３回	１３回
監査役（社外）	小栗 宏次	１３回	１３回
監査役（社外）	中川 由賀	１３回	１３回

(注) １　常勤監査役　右田勝久は、令和２年５月28日開催の第84期定時株主総会において退任したため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。

２　常勤監査役　大舘道乃理は、令和２年５月28日開催の第84期定時株主総会において就任したため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。

２　監査役会での主な検討事項

監査役会では主として、当該年度の監査方針及び監査計画、当社グループ内のガバナンスや内部統制の整備・運用状況、コンプライアンス対応の状況、会計監査人の監査品質及び監査実施状況等の評価、これらを踏まえた監査報告の協議・決定等を行っております。

３　常勤監査役の活動等

取締役の業務執行の監査及び会計監査人の監査結果の相当性の監査のため、取締役会等の各種重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧・確認、取締役・部門長及び子会社の役員との面談や各拠点への往査、会計監査人及び監査部との定期的な情報交換などを行っております。

② 内部監査の状況

内部監査部門として、社長直轄組織である監査部（構成人員９名）を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告しております。

③ 会計監査の状況

１　会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名等 指定有限責任社員・業務執行社員 松本 千佳 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 時々輪 彰久 有限責任 あずさ監査法人

　(注)　上記のほか当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。

２　継続監査期間

平成20年２月期以降

３　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。

また、当社監査役会は、会社都合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会に対して株主総会に付議するよう請求いたします。

４　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等を総合的に判断して、会計監査人を評価しております。

④ 監査報酬の内容等

１　監査公認会計士等に対する報酬

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	40	6	39	―
連結子会社	16	1	16	―
合計	56	8	56	―

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に会計に関する助言・指導業務であります。

２　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（１を除く）

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	―	1	―	2
連結子会社	9	27	5	28
合計	9	29	5	31

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

３　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

５　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	347	199	97	49	18
監査役（社外監査役を除く）	40	40	－	－	3
社外役員	31	31	－	－	4

　(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２　上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金増加額が含まれております。

　３　上記の報酬等の額には、令和２年５月28日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
　役２名、監査役１名に対する当事業年度に係る報酬等を含んでおります。

　４　上記のほか、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
　　　退任取締役　２名　16百万円（令和２年５月28日開催の第84期定時株主総会決議）
　　　退任監査役　１名　６百万円（令和元年５月23日開催の第83期定時株主総会決議）

なお、上記役員退職慰労金には、過年度の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金増加額が含まれ
ております。また、第83期定時株主総会において社外取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止
に伴う打切り支給の件について決議しており、当該決議の対象となる監査役の退任により支給してお
ります。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の概要

役員区分	株主総会決議の日	決議の概要	対象となる役員の員数（名）
取締役	第79期定時株主総会（平成27年５月28日）	年額500百万円以内（うち社外取締役は年額10百万円以内）	18
監査役	第71期定時株主総会（平成19年５月24日）	年額80百万円以内	3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要

　取締役の個人別の報酬等は構成員の過半数を社外役員とする任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を基に、業績向上、企業価値増大への貢献意欲を高めるために当社業績を反映した適切な報酬とすることを基本方針として取締役会で決議しております。

　取締役の個人別の報酬等は毎年５月の取締役会で報酬の具体的内容及び定期的な支払いとすることを決議しており、中長期的な企業価値増大を意識付けるため、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を基本方針に基づく支給割合で反映させております。

　なお、報酬決定プロセスの客観性を確保するため、取締役の個人別の報酬等の内容は指名・報酬委員会の審議（令和２年５月28日開催）を経て取締役会にて代表取締役社長に一任するものとして決議しております。

⑤ 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要

　監査役の報酬は、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議によって決定することにしております。

⑥ 取締役の個人別の報酬等の概要

　社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等は役位別に定められた固定金銭報酬に当社業績の状況に応じた金銭報酬（業績連動報酬）を加減算して算定しており、社外取締役の報酬等は固定金銭報酬のみであります。業績連動報酬の額は、当決定方針に沿って業績指標（当期の連結及び単体の純利益等の平均値）を基礎とし前期計画の達成度及び当期計画による加減算を行うことにより算定しております。

　業績指標については会社業績との連動性を総合的に判断するために採用しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は任意の指名・報酬委員会において当方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会もその審議を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役は当社の株式保有を通じて株主目線での経営を意識付けるため、当社の株式を取得（内規に基づき報酬の一部を役員持株会に拠出）することとしております。さらに、社外取締役を除く取締役については退任時に退職慰労金（在任中の報酬額及び在任年数等を勘案して、規程に基づき個人別に算定）を支給しております。

⑦ 業績指標の実績の概要

指　標	前　期(令和３年２月期)			当　期(令和４年２月期)
	計　画	実　績	達成率	計　画
連結純利益	10,000百万円	12,429百万円	124%	13,500百万円
単体純利益	9,000百万円	9,362百万円	104%	10,000百万円
業績指標	－	－	96%	－

（注）業績指標の実績及び計画には未公表数値を含むため達成率のみ記載しております。

⑧ 取締役の個人別の報酬等の決定の代表取締役社長への一任

　取締役の個人別の報酬等の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、代表取締役社長に一任するものとして取締役会で決議しております。なお、報酬決定プロセスの客観性を確保するため、任意の指名・報酬委員会にて審議を行うと共に、当決定方針と異なる決定を代表取締役社長が行った場合には、取締役会においてその理由を説明するなど、委任された権限が適切に行使される措置を講じております。

　また、代表取締役社長への一任に基づき、当事業年度に支給した取締役の個人別の報酬は当決定方針に基づき適切に支給されております。

⑨ その他重要な事項についての決定

　急激な業績悪化や企業価値を毀損するような事案等が発生した場合には、臨時に報酬を減額等することがある旨、併せて取締役会にて決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のために直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。

（保有の合理性を検証する方法）

政策投資を目的とするすべての株式について、個別銘柄毎に投資に対する当社の資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ、配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否か（経済合理性）を検証し、中長期的な視点も念頭において、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

保有の目的は、すべての銘柄が取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のいずれかに該当することを確認しました。経済合理性については、取引関係の維持強化目的で保有する株式のうち４銘柄は当社の設定する経済合理性を下回っておりました。

取引関係の維持強化目的の株式の中で経済合理性を下回っている銘柄のうち３銘柄は金融機関の株式であり安定的な資金調達のため、１銘柄は物流企業の株式であり円滑な貿易取引推進のために今後も保有する方針です。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	117	3,052
非上場株式以外の株式	169	119,046

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	16	61	取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	0
非上場株式以外の株式	1	246

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	6,619,789	6,619,789	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	47,179	52,117
㈱小糸製作所	850,437	850,437	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	3,622	6,038
東邦瓦斯㈱	757,060	757,060	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,789	4,739
オークマ㈱	718,002	720,477	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	3,288	4,214
日本製鉄㈱	2,618,677	2,618,677	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	3,184	4,104
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,329,000	7,329,000	金融取引関係の維持・強化	有(注３)
	3,898	4,089
大同特殊鋼㈱	724,562	724,562	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,843	3,177
ブラザー工業㈱	1,258,216	1,259,787	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	2,419	2,636
スズキ㈱	511,000	511,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,216	2,350
㈱不二越	485,028	485,028	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	1,726	2,185
東海旅客鉄道㈱	121,400	121,400	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,158	2,113
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	570,700	570,700	金融取引関係の維持・強化	有(注３)
	2,111	1,998
三菱ＵＦＪリース㈱	3,387,700	3,387,700	金融取引関係の維持・強化	有
	2,090	1,934
㈱クボタ	693,000	693,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	1,055	1,668
㈱デンソー	254,700	254,700	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	1,074	1,627
東北特殊鋼㈱	752,000	752,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	1,051	1,106
日本碍子㈱	569,127	569,127	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	965	1,069
いすゞ自動車㈱	884,562	890,631	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	898	992
東京瓦斯㈱	423,304	423,304	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	924	932
ニチコン㈱	755,884	775,417	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	600	835
パナソニック㈱	560,050	560,050	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	577	764
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	648,175	648,175	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注３)
	649	724

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
中部鋼鈑㈱	912,000	912,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	615	691
㈱シマノ	26,300	26,300	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	397	626
㈱日立製作所	126,689	126,689	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	460	617
ＮＴＮ㈱	1,921,000	1,921,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	501	595
高砂熱学工業㈱	364,000	364,000	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	607	573
昭和電工㈱	214,402	217,583	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	499	564
㈱三井金属鉱業	146,250	146,250	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	378	542
丸一鋼管㈱	218,538	218,538	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	572	531
近鉄グループホールディングス㈱	116,353	116,353	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	542	517
愛知時計電機㈱	100,000	100,000	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	401	433
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,752,690	275,269	金融取引関係の維持・強化	有(注３)
	406	429
㈱村上開明堂	121,585	122,180	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	313	422
日立金属㈱	234,312	234,312	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	361	395
㈱ＩＨＩ	187,500	187,500	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	425	367
三菱電機㈱	230,000	230,000	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	315	360
㈱村田製作所	35,094	35,492	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	無
	200	322
オーエスジー㈱	165,990	165,990	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	268	316
東京製鐵㈱	441,400	441,400	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	303	309
㈱カネカ	70,000	70,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	203	289
愛知製鋼㈱	90,500	90,500	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	271	280
三菱重工業㈱	87,000	87,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	297	266
新東工業㈱	364,000	364,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	280	264
㈱オータケ	162,678	163,647	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	247	258
㈱椿本チエイン	86,600	86,600	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	254	249
㈱愛知銀行	84,600	84,600	金融取引関係の維持・強化	有
	272	246

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱大紀アルミニウム工業所	304,950	304,950	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	178	237
㈱ＦＵＪＩ	91,150	91,150	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	158	228
中部電力㈱	160,288	160,288	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	225	209
名港海運㈱	181,000	181,000	輸出入時の製品輸送取引関係の維持・強化	有
	199	208
名古屋鉄道㈱	75,497	75,497	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	212	204
コムシスホールディングス㈱	62,100	62,100	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	165	199
前澤化成工業㈱	206,400	206,400	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	209	196
共英製鋼㈱	135,000	135,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	220	190
アイシン精機㈱	51,500	51,500	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	180	186
㈱淀川製鋼所	82,500	82,500	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	149	181
旭精機工業㈱	84,600	84,600	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	187	170
㈱三井ハイテック	*	40,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	*	169
㈱三井住友フィナンシャルグループ	40,700	40,700	金融取引関係の維持・強化	有(注３)
	141	152
日本車輌製造㈱	61,600	61,600	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	159	152
㈱アイ・テック	98,000	98,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	166	148
㈱奥村組	55,053	55,053	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	144	147
㈱小松製作所	46,053	46,053	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	100	146
㈱ティラド	81,160	81,160	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	130	145
㈱ニチレイ	50,000	50,000	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注３)
	137	138
川田テクノロジーズ㈱	28,550	28,550	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注３)
	159	136
㈱ジェイテクト	120,700	120,700	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	127	134
日産自動車㈱	229,200	229,200	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	106	131
東亞合成㈱	100,125	100,125	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	107	116
名古屋電機工業㈱	*	58,000	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	*	115
トピー工業㈱	80,878	80,878	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	122	112
アイホン㈱	63,300	63,300	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	96	110

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
五洋建設㈱	*	131,500	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	*	104
㈱名古屋銀行	35,800	35,800	金融取引関係の維持・強化	有
	103	102
㈱三菱ケミカルホールディングス	134,500	134,500	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注３)
	97	99
㈱ＬＩＸＩＬ	*	30,600	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	*	91
日立化成㈱	53,200	－	主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	242	－
アイサンテクノロジー㈱	55,700	*	主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	94	*

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。

２　「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。

３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	2,100,000	2,100,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	14,966	16,533
スズキ㈱	460,000	460,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	1,995	2,115
東京瓦斯㈱	600,000	600,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	1,309	1,321

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。　

２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年３月１日から令和３年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年３月１日から令和３年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(令和２年２月29日)	当連結会計年度(令和３年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,660	15,794
		受取手形及び売掛金								※６ 188,755	※６ 168,865
		電子記録債権								※６ 35,010	※６ 38,519
		商品及び製品								57,657	50,701
		仕掛品								4,786	5,321
		原材料及び貯蔵品								1,421	1,590
		その他								10,112	10,967
		貸倒引当金								△642	△825
		流動資産合計								311,762	290,935
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							17,356	17,420
			機械装置及び運搬具（純額）							2,604	2,589
			土地							16,428	20,854
			建設仮勘定							1,799	1,505
			その他（純額）							1,679	1,939
			有形固定資産合計							※１、３ 39,868	※１、３ 44,308
		無形固定資産								1,577	2,288
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２、３ 117,724	※２、３ 133,856
			長期貸付金							215	73
			退職給付に係る資産							16,688	19,464
			繰延税金資産							1,055	891
			その他							5,478	5,662
			貸倒引当金							△281	△261
			投資その他の資産合計							140,880	159,687
		固定資産合計								182,326	206,284
	資産合計									494,089	497,220

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(令和２年２月29日)	当連結会計年度(令和３年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※６ 105,160	※６ 96,618
		電子記録債務								※６ 24,466	※６ 22,721
		短期借入金								※３ 75,979	※３ 63,775
		未払法人税等								2,676	2,266
		賞与引当金								1,355	1,317
		その他								11,712	11,518
		流動負債合計								221,350	198,217
	固定負債
		長期借入金								※３ 20,966	※３ 18,842
		繰延税金負債								25,741	31,585
		役員退職慰労引当金								911	979
		退職給付に係る負債								2,209	2,351
		その他								3,457	3,203
		固定負債合計								53,287	56,962
	負債合計									274,637	255,179
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,128	9,128
		資本剰余金								7,798	7,798
		利益剰余金								142,646	152,860
		自己株式								△467	△468
		株主資本合計								159,105	169,318
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								48,068	59,304
		繰延ヘッジ損益								66	21
		為替換算調整勘定								142	△36
		退職給付に係る調整累計額								2,053	3,186
		その他の包括利益累計額合計								50,330	62,475
	非支配株主持分									10,015	10,247
	純資産合計									219,451	242,041
負債純資産合計										494,089	497,220

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成31年３月１日　至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日　至 令和３年２月28日)
売上高										875,623	760,443
売上原価										※１ 814,521	※１ 707,118
売上総利益										61,101	53,324
販売費及び一般管理費
	運送費及び保管費									5,470	5,306
	貸倒引当金繰入額									66	181
	報酬及び給料手当									15,191	15,308
	賞与									3,172	2,769
	賞与引当金繰入額									1,170	1,116
	退職給付費用									△447	△352
	役員退職慰労引当金繰入額									101	102
	福利厚生費									3,425	3,273
	減価償却費									2,055	2,003
	借地借家料									1,933	1,990
	事務機械費									729	800
	旅費交通費及び通信費									2,288	1,152
	その他									6,911	6,088
	販売費及び一般管理費合計									42,069	39,739
営業利益										19,032	13,584
営業外収益
	受取利息									1,457	1,179
	受取配当金									3,658	3,123
	持分法による投資利益									392	305
	その他									992	1,923
	営業外収益合計									6,501	6,531
営業外費用
	支払利息									1,856	1,290
	手形売却損									21	14
	その他									643	511
	営業外費用合計									2,521	1,817
経常利益										23,012	18,298

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成31年３月１日　至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日　至 令和３年２月28日)
特別利益
	固定資産売却益									※２ 9	※２ 138
	投資有価証券売却益									14	243
	関係会社株式売却益									161	－
	特別利益合計									185	381
特別損失
	固定資産処分損									※３ 22	※３ 50
	投資有価証券評価損									155	50
	関係会社整理損									143	－
	操業休止関連費用									－	180
	その他									62	9
	特別損失合計									384	290
税金等調整前当期純利益										22,814	18,389
法人税、住民税及び事業税										6,055	5,030
法人税等調整額										481	501
法人税等合計										6,537	5,531
当期純利益										16,277	12,857
非支配株主に帰属する当期純利益										606	428
親会社株主に帰属する当期純利益										15,670	12,429

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成31年３月１日　至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日　至 令和３年２月28日)
当期純利益										16,277	12,857
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,625	11,319
	繰延ヘッジ損益									100	△45
	為替換算調整勘定									△606	63
	退職給付に係る調整額									△963	1,123
	持分法適用会社に対する持分相当額									225	△257
	その他の包括利益合計									※ △8,870	※ 12,202
包括利益										7,406	25,060
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									6,848	24,574
	非支配株主に係る包括利益									558	485

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,128	7,798	129,287	△465	145,749
当期変動額
剰余金の配当			△2,312		△2,312
親会社株主に帰属する当期純利益			15,670		15,670
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	13,358	△1	13,356
当期末残高	9,128	7,798	142,646	△467	159,105

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,672	△33	493	3,020	59,152	9,698	214,599
当期変動額
剰余金の配当							△2,312
親会社株主に帰属する当期純利益							15,670
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,604	100	△351	△966	△8,821	316	△8,505
当期変動額合計	△7,604	100	△351	△966	△8,821	316	4,851
当期末残高	48,068	66	142	2,053	50,330	10,015	219,451

  当連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,128	7,798	142,646	△467	159,105
当期変動額
剰余金の配当			△2,215		△2,215
親会社株主に帰属する当期純利益			12,429		12,429
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	10,214	△1	10,212
当期末残高	9,128	7,798	152,860	△468	169,318

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,068	66	142	2,053	50,330	10,015	219,451
当期変動額
剰余金の配当							△2,215
親会社株主に帰属する当期純利益							12,429
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,235	△45	△179	1,132	12,144	232	12,377
当期変動額合計	11,235	△45	△179	1,132	12,144	232	22,589
当期末残高	59,304	21	△36	3,186	62,475	10,247	242,041

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成31年３月１日　至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日　至 令和３年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									22,814	18,389
	減価償却費									3,787	3,489
	減損損失									62	6
	投資有価証券売却損益（△は益）									△14	△241
	投資有価証券評価損益（△は益）									155	50
	有形固定資産除売却損益（△は益）									12	△87
	受取利息及び受取配当金									△5,116	△4,303
	支払利息									1,856	1,290
	持分法による投資損益（△は益）									△392	△305
	売上債権の増減額（△は増加）									13,567	16,534
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,815	6,281
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,700	△10,405
	前渡金の増減額（△は増加）									3,005	△54
	前受金の増減額（△は減少）									△2,877	△21
	その他									△1,592	△4,359
	小計									37,153	26,265
	利息及び配当金の受取額									5,586	4,721
	利息の支払額									△1,838	△1,285
	法人税等の支払額									△6,535	△5,565
	営業活動によるキャッシュ・フロー									34,365	24,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△282	△60
	有形固定資産の取得による支出									△4,562	△6,715
	有形固定資産の売却による収入									21	238
	投資有価証券の取得による支出									△835	△116
	投資有価証券の売却による収入									24	254
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									223	－
	貸付けによる支出									△1	△0
	貸付金の回収による収入									4	32
	その他									△420	△708
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,828	△7,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△24,801	△12,941
	長期借入れによる収入									6,673	1,106
	長期借入金の返済による支出									△7,846	△1,849
	自己株式の取得による支出									△1	△2
	配当金の支払額									△2,312	△2,215
	非支配株主への配当金の支払額									△240	△240
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△0	△1
	その他									△0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△28,529	△16,143
現金及び現金同等物に係る換算差額										△159	118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△151	1,035
現金及び現金同等物の期首残高										8,785	8,633
現金及び現金同等物の期末残高										8,633	9,669

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1)  連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　71社

全ての子会社を連結しており、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度において、新規設立によりROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。また、浙江岡新制管有限公司は清算により連結の範囲から除外しております。 

(2)  持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した関連会社

持分法適用会社　　　14社

Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか12社の関連会社について持分法を適用しております。 ② 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称

サンサウス工業㈱

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3)  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。

（決算日）
12月31日		カナダ岡谷鋼機会社、米国岡谷鋼機会社、Pearl & Okaya, Inc.、
		Okaya Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、
		Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.、メキシコ岡谷鋼機会社、
		Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.、ブラジル岡谷鋼機会社、欧州岡谷鋼機会社、
		Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、
		韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、
		上海岡谷鋼機有限公司、上海洛庫高電子有限公司、
		広州岡谷鋼機有限公司、香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、
		岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司、
		香港岡谷電子有限公司、深圳岡谷電子貿易有限公司、豪州岡谷鋼機会社、
		シンガポール岡谷鋼機会社、UAM Philippines, Inc.、
		UPI Real Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、
		サイアム スリヤ会社、Siam Okaya Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD.、
		ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、
		インドネシア岡谷鋼機会社、マレーシア岡谷鋼機会社

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

(4)  会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

１  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ

時価法

３  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

２  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準

１  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

３  役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。

 ④ 退職給付に係る会計処理の方法

１  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥ 重要なヘッジ会計の方法

１　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

２　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

３　ヘッジ方針

当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクと、借入金に係る金利変動リスクを負っております。そこで、これらのリスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。

４　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１.　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　令和５年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２.　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和５年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３.　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和４年２月期の年度末より適用予定であります。

４.　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和４年２月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」62百万円は、「その他」62百万円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不透明であり、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和２年２月29日)		当連結会計年度(令和３年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	62,625	百万円	64,308	百万円

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和２年２月29日)		当連結会計年度(令和３年２月28日)
投資有価証券(株式)	6,296	百万円	5,902	百万円
出資金	2,442	百万円	2,579	百万円

※３  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(令和２年２月29日)		当連結会計年度(令和３年２月28日)
土地	1,812	百万円	1,812	百万円
有形固定資産（土地を除く）	556	百万円	655	百万円
合計	2,369	百万円	2,468	百万円

(注）上記のほか、投資有価証券０百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

担保付債務

	前連結会計年度(令和２年２月29日)		当連結会計年度(令和３年２月28日)
短期及び長期借入金	1,133	百万円	1,054	百万円

４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度(令和２年２月29日)			当連結会計年度(令和３年２月28日)
※南通虹岡鋳鋼有限公司	841	百万円	※南通虹岡鋳鋼有限公司	942	百万円
※マキシマファーム株式会社	400	百万円	※マキシマファーム株式会社	382	百万円
上海三国精密機械有限公司	30	百万円
合計	1,272	百万円	合計	1,325	百万円

(注）上記のうち、※は関連会社であります。

５  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(令和２年２月29日)		当連結会計年度(令和３年２月28日)
受取手形割引高	749	百万円	347	百万円
受取手形裏書譲渡高	539	百万円	643	百万円

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(令和２年２月29日)	当連結会計年度(令和３年２月28日)
受取手形	2,904百万円	1,945百万円
電子記録債権	1,855百万円	1,887百万円
支払手形	1,974百万円	1,904百万円
電子記録債務	5,495百万円	3,940百万円

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日)		当連結会計年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)
売上原価	△102	百万円	25	百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日)		当連結会計年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)
土地売却益	－	百万円	96	百万円
建物及び構築物売却益	－	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具売却益	9	百万円	33	百万円
その他固定資産売却益	0	百万円	1	百万円
計	9	百万円	138	百万円

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日)		当連結会計年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)
建物及び構築物除却損	18	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具除却損	2	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具売却損	－	百万円	14	百万円
その他固定資産除却損	1	百万円	14	百万円
その他固定資産売却損	0	百万円	1	百万円
計	22	百万円	50	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△11,056	16,514
組替調整額	138	△186
税効果調整前	△10,918	16,327
税効果額	3,292	△5,008
その他有価証券評価差額金	△7,625	11,319
繰延ヘッジ損益
当期発生額	136	△66
組替調整額	8	3
税効果調整前	144	△63
税効果額	△43	18
繰延ヘッジ損益	100	△45
為替換算調整勘定
当期発生額	△481	89
組替調整額	△125	△25
為替換算調整勘定	△606	63
退職給付に係る調整額
当期発生額	△452	2,428
組替調整額	△936	△809
税効果調整前	△1,388	1,618
税効果額	425	△495
退職給付に係る調整額	△963	1,123
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	225	△257
その他の包括利益合計	△8,870	12,202

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

１.　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式	9,720,000	－	－	9,720,000
自己株式
普通株式	93,935	161	－	94,096

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　 　161株

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年５月23日定時株主総会	普通株式	1,252	130	平成31年２月28日	令和元年５月24日
令和元年10月２日取締役会	普通株式	1,059	110	令和元年８月31日	令和元年10月31日

(注)　令和元年５月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年５月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,155	120	令和２年２月29日	令和２年５月29日

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

１.　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式	9,720,000	－	－	9,720,000
自己株式
普通株式	94,096	243	34	94,305

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　 　243株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式

　　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　 　 　 34株

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年５月28日定時株主総会	普通株式	1,155	120	令和２年２月29日	令和２年５月29日
令和２年９月30日取締役会	普通株式	1,059	110	令和２年８月31日	令和２年10月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年５月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,107	115	令和３年２月28日	令和３年５月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日)		当連結会計年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)
現金及び預金勘定	14,660	百万円	15,794	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,026	百万円	△6,125	百万円
現金及び現金同等物	8,633	百万円	9,669	百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（令和２年２月29日）（百万円）	当連結会計年度（令和３年２月28日）（百万円）
１年内	217	233
１年超	221	252
合計	438	485

（貸主側）

　オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（令和２年２月29日）（百万円）	当連結会計年度（令和３年２月28日）（百万円）
１年内	1,630	1,645
１年超	14,175	14,210
合計	15,806	15,855

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。

　デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

　取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引や借入金の金利変動について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引等であり、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規（「信用管理規程」）に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引は内規（「リスク管理方針」）に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

　当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、経理担当役員に報告しております。

　連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。

　また、金利スワップ取引については、金利負担の軽減を目的としているため、経理担当役員の承認を経て経理部門において行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）

前連結会計年度（令和２年２月29日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	14,660	14,660	－
(２) 受取手形及び売掛金	188,755	188,755	－
(３) 電子記録債権	35,010	35,010	－
(４) 投資有価証券
その他有価証券	105,766	105,766	－
関係会社株式	3,101	1,235	△1,865
(５) 長期貸付金	215	215	－
資産計	347,508	345,643	△1,865
(６) 支払手形及び買掛金	105,160	105,160	－
(７) 電子記録債務	24,466	24,466	－
(８) 短期借入金	74,472	74,472	－
(９) 長期借入金(※１)	22,473	22,525	51
負債計	226,573	226,625	51
(10) デリバティブ取引(※２)	85	85	－

(※１)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（令和３年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	15,794	15,794	－
(２) 受取手形及び売掛金	168,865	168,865	－
(３) 電子記録債権	38,519	38,519	－
(４) 投資有価証券
その他有価証券	122,164	122,164	－
関係会社株式	2,907	1,532	△1,375
(５) 長期貸付金	73	73	－
資産計	348,325	346,950	△1,375
(６) 支払手形及び買掛金	96,618	96,618	－
(７) 電子記録債務	22,721	22,721	－
(８) 短期借入金	60,698	60,698	－
(９) 長期借入金(※１)	21,918	21,900	△18
負債計	201,957	201,938	△18
(10) デリバティブ取引(※２)	(117)	(117)	－

(※１)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに(３)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(５) 長期貸付金

これらは金利の見直しが行われる変動金利型の長期貸付金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６) 支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、並びに(８)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(９) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（令和２年２月29日）	当連結会計年度（令和３年２月28日）
非上場株式等	8,856	8,783

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	14,660	－	－	－
受取手形及び売掛金	188,755	－	－	－
電子記録債権	35,010	－	－	－
長期貸付金	－	209	5	－
合計	238,426	209	5	－

当連結会計年度（令和３年２月28日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	15,794	－	－	－
受取手形及び売掛金	168,865	－	－	－
電子記録債権	38,519	－	－	－
長期貸付金	－	70	3	－
合計	223,179	70	3	－

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年２月29日）

区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超（百万円）
短期借入金	74,472	－	－	－	－	－
長期借入金	1,506	3,131	6,322	7,720	3,792	－
合計	75,979	3,131	6,322	7,720	3,792	－

当連結会計年度（令和３年２月28日）

区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超（百万円）
短期借入金	60,698	－	－	－	－	－
長期借入金	3,076	6,454	7,837	3,930	583	36
合計	63,775	6,454	7,837	3,930	583	36

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

　前連結会計年度（令和２年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	96,337	25,324	71,012
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	9,429	10,937	△1,508
	合計	105,766	36,262	69,503

(注) １　下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。

　　 ２　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について105百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度（令和３年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	113,504	26,479	87,024
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	8,660	9,820	△1,160
	合計	122,164	36,300	85,864

(注) １　下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。

　　 ２　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について50百万円の減損処理を行っております。

２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	24	14	－

　当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	254	243	2

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（令和２年２月29日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	807	－	△18	△18
	その他の通貨	192	－	△2	△2
	買建
	米ドル	2,973	－	1	1
	その他の通貨	2,450	－	9	9
合計		－	－	△10	△10

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（令和３年２月28日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	842	－	△5	△5
	その他の通貨	317	－	△2	△2
	買建
	米ドル	3,644	－	△61	△61
	その他の通貨	2,869	41	△79	△79
合計		－	－	△149	△149

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（令和２年２月29日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,341	－	△8
	その他の通貨	売掛金	705	－	8
	買建
	米ドル	買掛金	10,327	－	94
	その他の通貨	買掛金	445	－	1
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,080	－	（注２）
	その他の通貨	売掛金	243	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	990	－	（注２）
	その他の通貨	買掛金	39	－	（注２）
合計			－	－	96

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

　　 当連結会計年度（令和３年２月28日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,473	－	△28
	その他の通貨	売掛金	53	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	4,831	－	57
	その他の通貨	買掛金	536	－	3
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	912	－	（注２）
	その他の通貨	売掛金	156	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	303	－	（注２）
	その他の通貨	買掛金	19	－	（注２）
合計			－	－	31

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 (2)金利関連

　　 前連結会計年度（令和２年２月29日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動米ドル支払・円受取	長期借入金	4,222	4,222	(注２)
合計			－	－	－

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　 当連結会計年度（令和３年２月28日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動米ドル支払・円受取	長期借入金	4,222	4,222	(注２)
合計			－	－	－

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は選択型確定拠出年金制度を、連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を併用しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度(自 平成31年３月１日至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日至 令和３年２月28日)
退職給付債務の期首残高	19,063	18,800
勤務費用	619	624
利息費用	80	79
数理計算上の差異の発生額	75	341
退職給付の支払額	△1,038	△838
退職給付債務の期末残高	18,800	19,006

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度(自 平成31年３月１日至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日至 令和３年２月28日)
年金資産の期首残高	35,629	35,488
期待運用収益	696	692
数理計算上の差異の発生額	△377	2,769
事業主からの拠出額	249	248
退職給付の支払額	△709	△728
年金資産の期末残高	35,488	38,471

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 平成31年３月１日至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日至 令和３年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,971	2,209
退職給付費用	471	391
退職給付の支払額	△148	△174
制度への拠出額	△79	△78
その他	△5	3
退職給付に係る負債の期末残高	2,209	2,351

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(令和２年２月29日)	当連結会計年度(令和３年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	20,809	21,084
年金資産	△36,421	△39,422
	△15,612	△18,337
非積立型制度の退職給付債務	1,133	1,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,479	△17,113
退職給付に係る負債	2,209	2,351
退職給付に係る資産	△16,688	△19,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,479	△17,113

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 平成31年３月１日至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日至 令和３年２月28日)
勤務費用	619	624
利息費用	80	79
期待運用収益	△696	△692
数理計算上の差異の費用処理額	△936	△809
簡便法で計算した退職給付費用	471	391
確定給付制度に係る退職給付費用	△461	△407

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 平成31年３月１日至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日至 令和３年２月28日)
数理計算上の差異	△1,388	1,618
合計	△1,388	1,618

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(令和２年２月29日)	当連結会計年度(令和３年２月28日)
未認識数理計算上の差異	△3,022	△4,641
合計	△3,022	△4,641

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和２年２月29日)		当連結会計年度(令和３年２月28日)
株式	67	％	68	％
債券	16	％	17	％
一般勘定	7	％	6	％
その他	10	％	9	％
合計	100	％	100	％

(注)  年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58％、当連結会計年度58％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 平成31年３月１日至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日至 令和３年２月28日)
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率（注）	主として7.0％	主として7.0％

　（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度253百万円であります。

(税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和２年２月29日)		当連結会計年度(令和３年２月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	423	百万円	404	百万円
貸倒引当金	194	百万円	248	百万円
役員退職慰労引当金	299	百万円	318	百万円
退職給付に係る負債	559	百万円	592	百万円
たな卸資産	221	百万円	205	百万円
固定資産	660	百万円	600	百万円
投資有価証券	398	百万円	351	百万円
税務上の繰越欠損金(注)２	1,420	百万円	1,266	百万円
その他	915	百万円	808	百万円
繰延税金資産小計	5,093	百万円	4,794	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△1,320	百万円	△1,236	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,447	百万円	△1,461	百万円
評価性引当額小計(注)１	△2,767	百万円	△2,698	百万円
繰延税金資産合計	2,326	百万円	2,096	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△741	百万円	△738	百万円
退職給付に係る資産	△4,652	百万円	△5,495	百万円
その他有価証券評価差額金	△21,440	百万円	△26,394	百万円
その他	△177	百万円	△162	百万円
繰延税金負債合計	△27,012	百万円	△32,790	百万円
繰延税金資産の純額	△24,686	百万円	△30,693	百万円

(注) １．評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年２月29日）                                                  （百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	256	139	147	159	188	528	1,420
評価性引当額	△250	△137	△82	△146	△182	△520	△1,320
繰延税金資産	6	1	65	12	6	8	(注2) 100

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2) 税務上の繰越欠損金1,420百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産100百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（令和３年２月28日）                                                  （百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	137	82	147	176	104	619	1,266
評価性引当額	△136	△82	△142	△172	△89	△612	△1,236
繰延税金資産	0	－	4	3	14	6	(注2) 29

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2) 税務上の繰越欠損金1,266百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和２年２月29日)		当連結会計年度(令和３年２月28日)
法定実効税率	30.6	％	－
（調整）
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.5	％	－
住民税均等割額等	0.4	％	－
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9	％	－
持分法投資損益等	△0.5	％	－
関係会社株式売却損益	△2.2	％	－
評価性引当額	0.1	％	－
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△1.4	％	－
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	0.7	％	－
その他	1.3	％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	％	－

(注)   当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
　令和２年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,248百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

令和３年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,311百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日)	当連結会計年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	13,830	15,081
	期中増減額	1,250	1,091
	期末残高	15,081	16,172
期末時価		25,774	27,732

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（1,031百万円）、事業用資産からの振替（627百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（482百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（1,570百万円）であり、主な減少は、減価償却費（503百万円）であります。

３  期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下の通りであります。

鉄鋼          鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼　他

情報・電機    銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売　他

産業資材      工作機械、工具、産業用ロボット、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品　他

生活産業      配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業　他 ２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
売上高
外部顧客への売上高	345,298	177,753	291,672	60,899	875,623	－	875,623
セグメント間の内部  売上高又は振替高	792	2,775	983	1,632	6,183	△6,183	－
計	346,090	180,528	292,655	62,531	881,806	△6,183	875,623
セグメント利益	3,766	3,479	8,721	2,685	18,653	378	19,032
セグメント資産	146,481	65,430	124,031	37,200	373,144	120,944	494,089
その他の項目
減価償却費	1,297	356	1,344	778	3,777	10	3,787
のれんの償却額	18	－	－	18	36	－	36
持分法適用会社への投資額	5,967	－	2,577	193	8,739	－	8,739
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	2,035	547	1,808	2,007	6,399	△132	6,266

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額378百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

(2) セグメント資産の調整額120,944百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額10百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△132百万円は、主にセグメント間消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,656	162,052	231,191	55,542	760,443	－	760,443
セグメント間の内部  売上高又は振替高	597	2,609	522	1,446	5,176	△5,176	－
計	312,253	164,662	231,714	56,988	765,619	△5,176	760,443
セグメント利益	3,342	2,424	4,443	2,172	12,383	1,201	13,584
セグメント資産	145,799	67,143	108,037	37,503	358,483	138,737	497,220
その他の項目
減価償却費	1,282	370	1,026	810	3,490	△0	3,489
のれんの償却額	55	－	－	－	55	－	55
持分法適用会社への投資額	5,550	－	2,722	202	8,476	－	8,476
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	2,810	1,094	2,510	2,377	8,793	△21	8,772

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,201百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

(2) セグメント資産の調整額138,737百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、主にセグメント間消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21百万円は、主にセグメント間消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

１.  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　      　（単位：百万円）

日本	アジア（中国を除く）	中国	欧米他	合計
675,489	90,545	58,962	50,625	875,623

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　      　　　                 （単位：百万円）

日本	アジア（タイを除く）	タイ	欧米他	合計
33,599	508	3,145	2,615	39,868

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　      　（単位：百万円）

日本	アジア（中国を除く）	中国	欧米他	合計
570,282	70,853	76,713	42,593	760,443

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　      　　　                 （単位：百万円）

日本	アジア（タイを除く）	タイ	欧米他	合計
38,296	468	3,043	2,500	44,308
３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
減損損失	62	－	－	－	62	－	62

当連結会計年度（自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)	当連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
１株当たり純資産額	21,757円57銭	24,080円69銭
１株当たり当期純利益金額	1,627円93銭	1,291円28銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日)	当連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	15,670百万円	12,429百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	15,670百万円	12,429百万円
普通株式の期中平均株式数	9,625,980株	9,625,857株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	連結子会社発行の優先株式200株

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(令和２年２月29日)	当連結会計年度末(令和３年２月28日)
純資産の部の合計額	219,451百万円	242,041百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	10,015百万円	10,247百万円
(うち非支配株主持分)	(10,015百万円）	(10,247百万円）
普通株式に係る期末の純資産額	209,436百万円	231,793百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	9,625,903株	9,625,694株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	74,472	60,698	0.866	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,506	3,076	0.425	－
１年以内に返済予定のリース債務	81	42	2.443	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,966	18,842	0.339	令和４年３月～令和９年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	60	23	2.255	令和４年３月～令和６年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	97,088	82,683	－	－

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	6,454	7,837	3,930	583
リース債務	17	5	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	193,565	364,663	557,888	760,443
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	4,067	7,358	13,438	18,389
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	2,752	4,954	9,184	12,429
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	285.97	514.65	954.15	1,291.28

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	285.97	228.68	439.50	337.13

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(令和２年２月29日)	当事業年度(令和３年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								297	527
		受取手形								※２、５ 12,031	※２、５ 7,755
		電子記録債権								※２、５ 27,946	※２、５ 28,333
		売掛金								※２ 133,993	※２ 123,753
		商品								23,287	19,635
		未着商品								929	1,154
		前渡金								※２ 3,880	※２ 4,008
		短期貸付金								※２ 4,070	※２ 3,230
		未収入金								※２ 1,728	※２ 1,916
		その他								※２ 463	※２ 495
		貸倒引当金								△429	△640
		流動資産合計								208,200	190,171
	固定資産
		有形固定資産
			建物							12,817	13,061
			構築物							352	365
			機械及び装置							264	232
			車両運搬具							31	21
			工具、器具及び備品							512	578
			土地							10,975	15,002
			建設仮勘定							1,384	899
			有形固定資産合計							26,337	30,160
		無形固定資産
			ソフトウエア							700	657
			電話加入権							31	31
			無形固定資産合計							731	688
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１ 106,524	※１ 122,098
			関係会社株式							10,538	10,342
			出資金							1,865	1,875
			関係会社出資金							1,724	1,724
			長期貸付金							38	30
			固定化営業債権							※２、３ 3,237	※２、３ 4,001
			前払年金費用							13,582	14,730
			その他							815	948
			貸倒引当金							△3,231	△3,995
			投資その他の資産合計							135,095	151,757
		固定資産合計								162,165	182,606
	資産合計									370,365	372,778

											(単位：百万円)
										前事業年度(令和２年２月29日)	当事業年度(令和３年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※２、５ 4,991	※２、５ 3,729
		電子記録債務								※２、５ 22,606	※２、５ 20,506
		買掛金								※２ 72,437	※２ 68,376
		短期借入金								※２ 56,659	※２ 46,485
		未払金								※２ 2,259	※２ 2,101
		未払法人税等								1,182	1,191
		前受金								※２ 952	※２ 566
		預り金								※２ 220	※２ 127
		賞与引当金								488	471
		その他								※２ 166	※２ 173
		流動負債合計								161,963	143,730
	固定負債
		長期借入金								19,572	17,572
		繰延税金負債								24,463	29,517
		役員退職慰労引当金								500	533
		債務保証損失引当金								569	475
		関係会社事業損失引当金								－	24
		資産除去債務								376	376
		その他								2,122	1,837
		固定負債合計								47,604	50,336
	負債合計									209,568	194,066
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,128	9,128
		資本剰余金
			資本準備金							7,798	7,798
			その他資本剰余金							0	0
			資本剰余金合計							7,798	7,798
		利益剰余金
			利益準備金							1,244	1,244
			その他利益剰余金
				買換資産圧縮積立金						1,184	1,181
				配当準備積立金						100	100
				別途積立金						81,300	91,300
				繰越利益剰余金						13,043	10,192
			利益剰余金合計							96,872	104,019
		自己株式								△451	△453
		株主資本合計								113,347	120,492
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								47,380	58,187
		繰延ヘッジ損益								69	31
		評価・換算差額等合計								47,449	58,218
	純資産合計									160,796	178,711
負債純資産合計										370,365	372,778

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成31年３月１日　至 令和２年２月29日)	当事業年度(自 令和２年３月１日　至 令和３年２月28日)
売上高										※１ 605,876	※１ 517,046
売上原価										※１ 577,312	※１ 492,337
売上総利益										28,564	24,709
販売費及び一般管理費										※１、２ 18,461	※１、２ 17,497
営業利益										10,102	7,212
営業外収益
	受取利息及び配当金									※１ 8,129	※１ 6,373
	その他									※１ 553	※１ 531
	営業外収益合計									8,682	6,905
営業外費用
	支払利息									※１ 705	※１ 395
	関係会社貸倒引当金等繰入額									539	712
	その他									※１ 429	※１ 395
	営業外費用合計									1,674	1,502
経常利益										17,111	12,615
特別利益
	投資有価証券売却益									14	236
	関係会社株式売却益									19	－
	特別利益合計									33	236
特別損失
	固定資産処分損									13	36
	関係会社株式売却損									9	－
	投資有価証券評価損									155	50
	関係会社株式評価損									613	203
	その他									－	2
	特別損失合計									790	292
税引前当期純利益										16,354	12,559
法人税、住民税及び事業税										3,186	2,898
法人税等調整額										463	298
法人税等合計										3,650	3,197
当期純利益										12,704	9,362

③【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	9,128	7,798	0	7,798
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金の取崩
買換資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	9,128	7,798	0	7,798

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		買換資産圧縮積立金	配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,244	1,195	100	69,300	14,639	86,480
当期変動額
剰余金の配当					△2,312	△2,312
当期純利益					12,704	12,704
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金の取崩		△19			19	－
買換資産圧縮積立金の積立		8			△8	－
別途積立金の積立				12,000	△12,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11	－	12,000	△1,596	10,392
当期末残高	1,244	1,184	100	81,300	13,043	96,872

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△449	102,957	54,830	△27	54,803	157,760
当期変動額
剰余金の配当		△2,312				△2,312
当期純利益		12,704				12,704
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
買換資産圧縮積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,450	96	△7,353	△7,353
当期変動額合計	△1	10,390	△7,450	96	△7,353	3,036
当期末残高	△451	113,347	47,380	69	47,449	160,796

 当事業年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	9,128	7,798	0	7,798
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
買換資産圧縮積立金の取崩
買換資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0
当期末残高	9,128	7,798	0	7,798

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		買換資産圧縮積立金	配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,244	1,184	100	81,300	13,043	96,872
当期変動額
剰余金の配当					△2,215	△2,215
当期純利益					9,362	9,362
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金の取崩		△20			20	－
買換資産圧縮積立金の積立		17			△17	－
別途積立金の積立				10,000	△10,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	－	10,000	△2,850	7,146
当期末残高	1,244	1,181	100	91,300	10,192	104,019

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△451	113,347	47,380	69	47,449	160,796
当期変動額
剰余金の配当		△2,215				△2,215
当期純利益		9,362				9,362
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	0	0				0
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
買換資産圧縮積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,806	△37	10,769	10,769
当期変動額合計	△1	7,145	10,806	△37	10,769	17,914
当期末残高	△453	120,492	58,187	31	58,218	178,711

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、定額法(期間10年)により発生の翌期から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和２年２月29日)		当事業年度(令和３年２月28日)
投資有価証券	0	百万円	0	百万円

上記資産は、出資先の債務の担保として、質権が設定されております。

※２  関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(令和２年２月29日)		当事業年度(令和３年２月28日)
短期金銭債権	35,162	百万円	32,150	百万円
短期金銭債務	17,866	百万円	15,529	百万円
長期金銭債権	2,975	百万円	3,757	百万円

※３  破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

４  保証債務

	前事業年度(令和２年２月29日)		当事業年度(令和３年２月28日)
銀行借入保証	4,062	百万円	5,102	百万円

※５　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度(令和２年２月29日)	当事業年度(令和３年２月28日)
受取手形	2,103百万円	1,370百万円
電子記録債権	1,384百万円	1,417百万円
支払手形	1,046百万円	1,169百万円
電子記録債務	5,369百万円	3,862百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成31年３月１日  至  令和２年２月29日)		当事業年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)
売上高	110,835	百万円	91,121	百万円
仕入高	59,476	百万円	48,650	百万円
販売費及び一般管理費	4,295	百万円	4,093	百万円
営業取引以外の取引	5,452	百万円	3,587	百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日)		当事業年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)
運送費及び保管費	2,759	百万円	2,592	百万円
貸倒引当金繰入額	△15	百万円	211	百万円
給料及び賃金	4,398	百万円	4,380	百万円
賞与	1,504	百万円	1,406	百万円
賞与引当金繰入額	488	百万円	471	百万円
退職給付費用	△906	百万円	△802	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	51	百万円	49	百万円
福利厚生費	1,403	百万円	1,346	百万円
減価償却費	1,459	百万円	1,414	百万円

(有価証券関係)

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　前事業年度（令和２年２月29日）

区分	貸借対照表計上額		時価		差額
子会社株式	1,000	百万円	4,175	百万円	3,175	百万円
関連会社株式	409	百万円	1,235	百万円	826	百万円
計	1,409	百万円	5,410	百万円	4,001	百万円

　　　当事業年度（令和３年２月28日）

区分	貸借対照表計上額		時価		差額
子会社株式	1,000	百万円	4,050	百万円	3,050	百万円
関連会社株式	409	百万円	1,532	百万円	1,123	百万円
計	1,409	百万円	5,582	百万円	4,173	百万円

　　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(令和２年２月29日)		当事業年度(令和３年２月28日)
子会社株式	8,615	百万円	8,415	百万円
関連会社株式	513	百万円	517	百万円
計	9,129	百万円	8,933	百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和２年２月29日)		当事業年度(令和３年２月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	149	百万円	144	百万円
たな卸資産	21	百万円	14	百万円
貸倒引当金	1,120	百万円	1,419	百万円
役員退職慰労引当金	162	百万円	170	百万円
投資有価証券	212	百万円	209	百万円
関係会社株式及び出資金	1,879	百万円	1,895	百万円
出資金	40	百万円	40	百万円
未払事業税	95	百万円	103	百万円
土地、建物	362	百万円	361	百万円
その他	312	百万円	280	百万円
繰延税金資産小計	4,357	百万円	4,640	百万円
評価性引当額	△3,632	百万円	△3,871	百万円
繰延税金資産合計	725	百万円	768	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△522	百万円	△521	百万円
退職給付関係	△3,701	百万円	△4,045	百万円
その他有価証券評価差額金	△20,931	百万円	△25,702	百万円
その他	△33	百万円	△16	百万円
繰延税金負債合計	△25,189	百万円	△30,286	百万円
繰延税金資産の純額	△24,463	百万円	△29,517	百万円

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(令和２年２月29日)		当事業年度(令和３年２月28日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.4	％	0.2	％
住民税均等割額等	0.3	％	0.4	％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△8.6	％	△8.3	％
評価性引当額	△1.4	％	1.9	％
その他	0.9	％	0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	％	25.5	％

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区  分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,817	1,035	7	783	13,061	18,858
	構築物	352	59	0	46	365	1,688
	機械及び装置	264	42	17	56	232	2,473
	車両運搬具	31	0	0	11	21	88
	工具、器具及び備品	512	356	13	276	578	2,220
	土地	10,975	4,027	－	－	15,002	－
	建設仮勘定	1,384	899	1,384	－	899	－
	計	26,337	6,421	1,423	1,174	30,160	25,329
無形固定資産	ソフトウェア	700	215	27	231	657	577
	電話加入権	31	－	－	－	31	－
	計	731	215	27	231	688	577

(注) 土地の増加は主として物流倉庫用地の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,660	1,424	449	4,635
賞与引当金	488	471	488	471
役員退職慰労引当金	500	49	16	533
債務保証損失引当金	569	93	186	475
関係会社事業損失引当金	－	24	－	24

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱
取次所	─
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.okaya.co.jp/
株主に対する特典	毎年２月末日現在における最終株主名簿に記載された所有株式数100株以上の株主に対して、《山の幻 愛知米ミネアサヒ５㎏》、及び毎年８月末日現在における最終株主名簿に記載された200株以上の株主に対して、《山の幻 愛知米ミネアサヒ５㎏》を贈呈する。また、長期保有株主向け優待として、半期毎（２月末及び８月末）の最終株主名簿に同一株主番号で連続６回以上記載されていることを条件とし、毎年２月末日現在における最終株主名簿に記載された保有株式数100株以上の株主に対して、『図書カード』2,000円相当を、毎年８月末日現在における最終株主名簿に記載された保有株式数100株以上の株主に対して、『図書カード』1,000円相当を贈呈する。

(注)１　当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。

　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3)買増しの請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第84期)	自　平成31年３月１日至　令和２年２月29日		令和２年５月29日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				令和２年５月29日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	(第85期第１四半期)	自　令和２年３月１日至　令和２年５月31日		令和２年７月15日関東財務局長に提出
		(第85期第２四半期)	自　令和２年６月１日至　令和２年８月31日		令和２年10月15日関東財務局長に提出
		(第85期第３四半期)	自　令和２年９月１日至　令和２年11月30日		令和３年１月14日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書				令和２年５月29日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書				令和３年２月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和３年５月27日

岡谷鋼機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 本 千 佳	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	時 々 輪 彰 久	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和３年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表　に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠　に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる　取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷鋼機株式会社の令和３年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、岡谷鋼機株式会社が令和３年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び　適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和３年５月27日

岡谷鋼機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 本 千 佳	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	時 々 輪 彰 久	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社の令和３年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な　監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付　ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項　付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている　が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。