8267 イオン有価証券報告書－第96期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月27日
【事業年度】	第96期(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)
【会社名】	イオン株式会社
【英訳名】	AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長吉田昭夫
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】	財経担当責任者宮崎剛
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】	財経担当責任者宮崎剛
【縦覧に供する場所】	イオン株式会社東京事務所（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
営業収益	(百万円)	8,210,145	8,390,012	8,518,215	8,604,207	8,603,910
経常利益	(百万円)	187,351	213,772	215,117	205,828	138,801
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	11,255	24,522	23,637	26,838	△71,024
包括利益	(百万円)	70,710	124,403	36,604	60,292	△32,311
純資産額	(百万円)	1,862,410	1,916,737	1,875,364	1,849,278	1,755,776
総資産額	(百万円)	8,750,856	9,452,756	10,045,380	11,062,685	11,481,268
１株当たり純資産額	(円)	1,349.79	1,371.60	1,299.32	1,264.63	1,147.56
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	13.44	29.23	28.11	31.88	△84.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	13.20	28.75	27.62	31.83	―
自己資本比率	(％)	12.9	12.2	10.9	9.6	8.5
自己資本利益率	(％)	1.0	2.1	2.1	2.5	△7.0
株価収益率	(倍)	124.63	61.80	83.46	63.19	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	294,893	463,911	469,874	624,660	396,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△267,710	△427,854	△662,416	△341,492	△341,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	81,450	28,641	143,792	51,164	24,290
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	802,099	870,013	814,479	1,141,171	1,217,054
従業員数［外、平均時間給制従業員数］	(人)	143,374	148,146	156,739	160,227	155,578
従業員数［外、平均時間給制従業員数］	(人)	［262,772]	［262,958]	［263,173]	［259,938]	［252,989]

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

３　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
営業収益	(百万円)	62,636	58,766	56,424	59,238	50,707
経常利益	(百万円)	25,402	18,701	17,643	22,234	11,096
当期純利益	(百万円)	12,014	16,941	17,668	27,916	7,101
資本金	(百万円)	220,007	220,007	220,007	220,007	220,007
発行済株式総数	(千株)	871,924	871,924	871,924	871,924	871,924
純資産額	(百万円)	688,217	707,628	670,871	677,544	669,333
総資産額	(百万円)	1,446,725	1,509,365	1,468,621	1,529,735	1,516,381
１株当たり純資産額	(円)	820.56	842.38	796.52	804.41	791.06
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	30	30	34	36	36
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(15)	(15)	(17)	(18)	(18)
１株当たり当期純利益金額	(円)	14.35	20.19	21.01	33.16	8.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	14.34	20.19	21.00	33.15	8.40
自己資本比率	(％)	47.5	46.9	45.7	44.3	44.1
自己資本利益率	(％)	1.7	2.4	2.6	4.1	1.1
株価収益率	(倍)	116.72	89.47	111.66	60.75	381.31
配当性向	(％)	209.1	148.6	161.8	108.6	428.4
従業員数［外、平均時間給制従業員数］	(人)	347	324	382	451	455
従業員数［外、平均時間給制従業員数］	(人)	［43]	［49]	［31]	［34]	[21]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	115.2	126.1	164.9	144.9	227.6
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	(120.9)	(142.2)	(132.2)	(127.3)	(161.0)
最高株価	(円)	1,764.0	1,959.5	2,792.0	2,399.0	3,675.0
最低株価	(円)	1,400.5	1,577.0	1,736.0	1,794.0	1,808.5

(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。

1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。

主要事項については、以下のとおりであります。

1926年９月	三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。
1959年11月	商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
1969年２月	当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
４月	ジャスコ厚生年金基金が設立される。
1970年３月	フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
４月	商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
1972年８月	京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金775,500千円となる。
1973年２月	三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
1974年９月	東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指定)。
1975年２月	当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
11月	京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
1976年８月	株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。
12月	欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
1977年６月	欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
８月	株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。
1978年８月	ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
12月	ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所およびフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)および株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
1979年３月	同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現イオントップバリュ株式会社)を設立する。
1983年２月	ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
６月	本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
1985年６月	マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。
８月	オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
1986年10月	子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1988年６月	米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
９月	子会社であるウエルマート株式会社(現マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録する。
1989年９月	グループの名称を「イオングループ」と制定する。
1990年８月	子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
1991年１月	環境保全活動を推進する「財団法人イオングループ環境財団」(現公益財団法人イオン環境財団)を設立する。
1992年10月	「財団法人イオングループ環境財団」(現公益財団法人イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。
1993年７月	子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
11月	米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
1994年２月	香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。
５月	千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
12月	子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。
1995年９月	香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。
11月	子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
1996年８月	子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。
８月	子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
12月	マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
12月	子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
1997年８月	子会社であるウエルマート株式会社(現マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1998年８月	子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
1999年８月	子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。
2000年２月	子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
８月	子会社である九州ジャスコ株式会社(現イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
８月	子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2001年５月	本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
８月	イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
12月	タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年２月	子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
７月	子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。
2003年11月	子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。
11月	再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。

2004年７月	子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
８月	公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
10月	子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。
12月	子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
2005年２月	子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
３月	イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
12月	株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
2006年３月	オリジン東秀株式会社を子会社とする。
５月	株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
11月	一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
12月	第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
2007年４月	株式会社ポスフール(現イオン北海道株式会社)を子会社とする。
12月	子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
12月	マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008年８月	全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。
2009年２月	株式会社ツルヤ靴店(現株式会社ジーフット)を子会社とする。
2010年４月	米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
５月	株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。
2011年３月	イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。
11月	株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを子会社とする。
2012年２月	子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現イオン九州株式会社)が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場する。
2013年１月	株式会社イオン銀行を子会社とする。
2013年８月	株式会社ダイエーを子会社とする。
2014年11月	ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
2015年１月	子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。
１月	株式会社マルエツを子会社とする。
３月	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。
３月	株式会社カスミを子会社とする。
11月	子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
2019年９月	マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。
2020年３月	子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。
2020年３月	イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。
2020年９月	イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。

３【事業の内容】

　当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び287社の連結子会社、27社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

　当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
イオン北海道㈱	札幌市白石区	6,100	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(1.55)77.36	1	―	―	業務受託手数料	―
イオンリテール㈱(注)８	千葉市美浜区	100	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	100.00	2	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	店舗及び事務所の賃貸借
イオンリテールストア㈱	千葉市美浜区	100	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
イオン九州㈱	福岡市博多区	4,815	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(3.12)78.88	1	―	―	業務受託手数料	―
イオン琉球㈱	沖縄県島尻郡	360	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(98.23)98.23	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱ボンベルタ	千葉県成田市	495	百貨店	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱サンデー	青森県八戸市	3,241	ホームセンター	77.24	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンスーパーセンター㈱(注)３	岩手県盛岡市	100	スーパーセンター	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
トップバリュコレクション㈱	千葉市美浜区	350	衣料品の製造・加工・卸売・販売	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンバイク㈱	千葉市美浜区	50	総合自転車店の運営事業	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンリカー㈱	千葉市美浜区	10	酒類の販売	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオンベーカリー㈱	千葉市美浜区	100	インショップベーカリー	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
イオンドットコム㈱	千葉市美浜区	100	デジタル事業	100.00	1	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	事務所の賃貸
オリジン東秀㈱	東京都調布市	100	弁当・惣菜販売及び飲食業	（95.75)95.75	―	―	―	業務受託手数料	―
笠間商業開発㈱	茨城県笠間市	200	ディベロッパー事業	60.00	―	―	―	―	―
㈱マリンピア	千葉市美浜区	10	ディベロッパー事業	60.00	―	―	―	―	―
新商業都市㈱	愛知県みよし市	386	ディベロッパー事業	66.97	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
白子商業開発㈱	三重県鈴鹿市	40	ディベロッパー事業	100.00	―	―	―	―	―
名張ショッピングセンター開発㈱	三重県名張市	50	ディベロッパー事業	70.00	―	―	―	―	―
㈱名張セントラルパーク	三重県名張市	100	ディベロッパー事業	(6.00)56.00	―	―	―	―	―
松阪商業開発㈱	三重県松阪市	100	ディベロッパー事業	100.00	―	―	営業資金の貸付	―	―
やしろ商業開発㈱	兵庫県加東市	100	ディベロッパー事業	65.00	―	―	―	―	―
山崎商業開発㈱	兵庫県宍粟市	50	ディベロッパー事業	60.00	―	―	―	―	―
高砂北部開発㈱	兵庫県高砂市	50	ディベロッパー事業	63.48	―	―	―	―	―
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	東京都千代田区	10,000	スーパーマーケット事業の管理	(52.43)53.70	2	―	―	―	―
イオン東北㈱	秋田県秋田市	3,716	スーパーマーケット	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
マックスバリュ南東北㈱	仙台市青葉区	100	スーパーマーケット	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
㈱カスミ	茨城県つくば市	100	スーパーマーケット	(100.00)100.00	1	―	―	―	―
マックスバリュ関東㈱	東京都江東区	100	スーパーマーケット	(100.00)100.00	1	―	―	―	―
イオンマーケットインベストメント㈱	千葉市美浜区	100	スーパーマーケット事業の管理	71.82	―	―	―	―	―
イオンマーケット㈱(注)４	東京都杉並区	100	スーパーマーケット	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
㈱マルエツ	東京都豊島区	100	スーパーマーケット	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
マックスバリュ東海㈱	浜松市東区	2,267	スーパーマーケット	69.53	―	―	―	業務受託手数料	―
マックスバリュ長野㈱	長野県松本市	100	スーパーマーケット	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
マックスバリュ北陸㈱	石川県金沢市	100	スーパーマーケット	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱光洋	大阪市北区	100	スーパーマーケット	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱ダイエー	神戸市中央区	100	スーパーマーケット	100.00	1	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
㈱マルナカ	香川県高松市	100	スーパーマーケット	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
㈱山陽マルナカ	岡山市南区	25	スーパーマーケット	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
マックスバリュ西日本㈱	広島市南区	1,724	スーパーマーケット	(1.31)74.16	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱レッド・キャベツ	福岡市博多区	10	スーパーマーケット	86.67	―	―	営業資金の貸付	―	―
Aeon Maxvalu(Guangzhou)Co.,Ltd.	中華人民共和国広東省	千人民元250,000	スーパーマーケット	(90.40)90.40	―	―	―	―	―
Aeon Maxvalu(Jiangsu)Co.,Ltd.	中華人民共和国江蘇省	千人民元240,000	スーパーマーケット	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンビッグ㈱	名古屋市中村区	10	ディスカウントストア	100.00	―	1	―	業務受託手数料	―
ミニストップ㈱	千葉市美浜区	7,491	コンビニエンスストア	(5.33)53.83	―	―	―	業務受託手数料	店舗及び事務所の賃貸
まいばすけっと㈱	千葉市美浜区	1,600	小型スーパーマーケット	(2.76)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
ネットワークサービス㈱	千葉市美浜区	10	自動車運送取扱事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンサヴール㈱	千葉市美浜区	350	フローズンフードＳＭ事業	100.00	1	―	営業資金の貸付	―	―
ビオセボン・ジャポン㈱	千葉市美浜区	470	オーガニックＳＭ事業	50.00 (注)６	―	―	営業資金の貸付	―	―
MINISTOPKOREA CO.,LTD.	大韓民国京畿道	百万韓国ウォン25,400	コンビニエンスストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
QingdaoMinistop Co.,Ltd.	中華人民共和国山東省	千米ドル55,790	コンビニエンスストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
VINH KHANHCONSULTANCYCORPORATION	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン389	経営コンサルティングサービス	(51.00)51.00	―	1	―	―	―
MINISTOPVIETNAMCOMPANY LIMITED	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン947,864	コンビニエンスストア	(100.00)100.00	―	1	―	―	―
㈱丸大サクラヰ薬局	青森県青森市	29	ドラッグストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
㈱イオンボディ	千葉市美浜区	100	美容品・健康用品専門店	100.00	―	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
コスメーム㈱	千葉市美浜区	100	化粧品の販売業	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
ウエルシアホールディングス㈱	東京都千代田区	7,736	投資事業	(0.02)50.60	1	―	―	業務受託手数料	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
ウエルシア薬局㈱(注)９	東京都千代田区	100	ドラッグストア	(100.00)100.00	―	1	―	―	―
シミズ薬品㈱	京都市下京区	48	ドラッグストア	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
WELCIA-BHG(SINGAPORE)PTE.LTD.	シンガポール共和国シンガポール	千シンガポールドル20,000	ドラッグストア	(51.00)51.00	―	―	―	―	―
エー・シー・エス債権管理回収㈱	千葉市美浜区	600	金銭債権の管理回収業	(99.50)99.50	―	―	―	―	―
㈱イオン銀行	東京都千代田区	51,250	銀行業	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンフィナンシャルサービス㈱	東京都千代田区	45,698	金融サービス業	(1.76) 49.86 (注)６	1	―	―	業務受託手数料	―
イオンプロダクトファイナンス㈱	東京都千代田区	3,910	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンクレジットサービス㈱	東京都千代田区	500	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
AFSコーポレーション㈱	東京都千代田区	2,000	金融サービス業の管理	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオン保険サービス㈱	千葉市美浜区	250	保険代理業	(99.02)100.00	―	1	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオン・アリアンツ生命保険㈱	東京都千代田区	17,199	保険業	(60.00)60.00	―	―	―	―	―
イオン少額短期保険㈱	東京都千代田区	280	保険代理業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオン住宅ローンサービス㈱	東京都千代田区	3,340	住宅ローン等の融資業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオン・リートマネジメント㈱	東京都千代田区	350	投資運用業	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
AEON CREDITSERVICE (ASIA)CO.,LTD.	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル269,206	金融サービス業	(53.76)67.13	―	―	―	―	―
AEON Financial Service(HongKong)Co.,Ltd.	中華人民共和国香港特別行政区	千人民元740,808	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEONINFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元2,123	コールセンター	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON CREDITCARD(TAIWAN)CO.,LTD.	台湾	千台湾ドル615,000	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
ACS Trading Vietnam Co.,Ltd.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン50,000	割賦販売小売業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON CREDITSERVICE(M)BERHAD	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシアドル584,011	金融サービス業	(63.32)63.32	―	―	―	―	―
PT.AEON CREDIT SERVICEINDONESIA	インドネシア共和国ジャカルタ特別市	百万ルピア200,400	金融サービス業	(85.00)85.00[15.00]	―	―	―	―	―
AEON CREDITSERVICEINDIA PRIVATELIMITED	インド共和国ムンバイ市	千ルピー2,500,000	金融サービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEONTHANA SINSAP(THAILAND) PLC.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ250,000	金融サービス業	(63.12)63.12	―	―	―	―	―
ACS CAPITALCO.,LTD.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ15,218	金融サービス業	(72.55)72.55[27.45]	―	―	―	―	―
AEON Insurance Service(Thailand)Co.,Ltd.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ100,000	保険代理業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.	フィリピン共和国タギック市	千ペソ650,000	システム開発	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
下田タウン㈱	青森県上北郡	200	ディベロッパー事業	(70.00)70.00	―	―	―	―	―
㈱日和田ショッピングモール	福島県郡山市	46	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,372	ディベロッパー事業	(0.60)58.81	1	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸借
イオンタウン㈱	千葉市美浜区	100	ディベロッパー事業	100.00	―	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
㈱ＯＰＡ	千葉市美浜区	3,499	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(SANHE)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国河北省	千人民元174,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(CHINA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国北京市	千米ドル62,700	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
AEON MALLYOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国北京市	千米ドル25,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALLDIANYA(TIANJIN)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国天津市	千人民元200,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(TIANJIN)BUSINESSCO.,LTD.	中華人民共和国天津市	千米ドル15,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL YOUYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国天津市	千米ドル23,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.	中華人民共和国天津市	千米ドル506,243	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
YANTAI MALLREAL ESTATEDEVELOPMENTCO.,LTD.	中華人民共和国山東省	千米ドル161,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(YANTAI)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国山東省	千人民元180,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(SHANDONG)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国山東省	千人民元73,500	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千米ドル34,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
SUZHOU MALLREAL ESTATEDEVELOPMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千米ドル212,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(SUZHOU) BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千米ドル28,500	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL SUNAN (SUZHOU)BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千人民元190,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
AEON MALL (NANTONG)BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千人民元231,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(GUANGDONG)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元390,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(GUANGZHOUBAIYUN)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元191,896	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(FOSHANNANHAI)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元210,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (HUBEI)BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千人民元156,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
WUHAN MALL REAL ESTATEDEVELOPMENT CO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千米ドル257,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL (WUHAN)BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千人民元166,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALLEDZ(WUHAN)BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千人民元138,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
HANGZHOU YUHANGLIANGZHU MALLREAL ESTATEDEVELOPMENT CO.,LTD.	中華人民共和国浙江省	千米ドル169,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(ZHEJIANG)BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.	中華人民共和国浙江省	千人民元189,000	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
Suzhou IndustrialPark MALLInvestmentLimited	中華人民共和国香港特別行政区	千米ドル212,050	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
WEDZ MALLInvestmentLimited	中華人民共和国香港特別行政区	千米ドル257,050	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
Hangzhou YuhangLiangzhu MALLInvestmentLimited	中華人民共和国香港特別行政区	千米ドル169,050	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
Yantai MALLInvestmentLimited	中華人民共和国香港特別行政区	千米ドル161,050	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALLHIMLAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	千米ドル200,000	ディベロッパー事業	(90.00)90.00	―	―	―	―	―
AEON MALLVIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	千米ドル515,749	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.	カンボジア王国プノンペン特別市	千米ドル323,007	ディベロッパー事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON MALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.	カンボジア王国プノンペン特別市	千米ドル10	ディベロッパー事業	(49.00)49.00[51.00](注)６	―	―	―	―	―
PT.AEON MALL INDONESIA	インドネシア共和国ジャカルタ特別市	百万ルピア5,831,234	ディベロッパー事業	(89.66)89.71	―	1	―	―	―
PT.AMSLDELTA MAS	インドネシア共和国西ジャワ州	千米ドル64,730	ディベロッパー事業	(67.00)67.00	―	―	―	―	―
PT.AMSLINDONESIA	インドネシア共和国バンテン州	千米ドル60,000	ディベロッパー事業	(67.00)67.00	―	―	―	―	―
リフォームスタジオ㈱	東京都中央区	160	衣服裁縫修理業	(4.58)97.75	―	―	―	業務受託手数料	―
イオンディライト㈱	大阪市中央区	3,238	総合ファシリティマネジメントサービス業	(0.94)56.22	―	1	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
環境整備㈱	栃木県宇都宮市	20	ビル管理業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンコンパス㈱	千葉市美浜区	348	旅行斡旋業	(68.74)100.00	―	―	―	―	店舗の賃貸
㈱白青舎	東京都千代田区	60	総合ファシリティマネジメントサービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
㈱ジェネラル・サービシーズ	東京都千代田区	466	ビジネスコンサルティング	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンディライトアカデミー㈱	滋賀県長浜市	30	技術研修人材派遣	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
イオンディライトセキュリティ㈱	大阪市中央区	30	警備保安事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
武漢小竹物業管理有限公司	中華人民共和国湖北省	千人民元10,000	総合ファシリティマネジメントサービス業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
㈱イオンファンタジー	千葉市美浜区	1,798	アミューズメント事業	(2.53)68.48	―	―	―	業務受託手数料	―
永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司	中華人民共和国北京市	7,910	アミューズメント事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ553,283	アミューズメント事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ123,503	アミューズメント事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシアドル44,000	アミューズメント事業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
アビリティーズジャスコ㈱	仙台市青葉区	60	書籍専門店	65.78	1	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
㈱未来屋書店	千葉市美浜区	100	書籍専門店	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱	千葉市美浜区	100	雑貨専門店	(30.00)100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
タルボットジャパン㈱	千葉市美浜区	100	婦人服専門店	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
㈱メガスポーツ	千葉市美浜区	100	スポーツ用品専門店	100.00	―	―	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
ＣＮアクセサリー㈱	千葉市美浜区	100	カジュアルアクセサリー販売	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
メガペトロ㈱	千葉市美浜区	100	カーライフ事業	70.00	―	―	―	業務受託手数料	―
ブランシェス㈱	千葉市美浜区	50	子供服・婦人服の製造販売	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱イオンイーハート	千葉市美浜区	100	レストラン業	100.00	―	―	―	業務受託手数料	店舗の賃貸
イオンペット㈱	千葉県市川市	300	ペット用品専門店及び美容・病院経営	76.53	―	1	―	業務受託手数料	―
イオンエンターテイメント㈱	東京都港区	1,000	映画館運営業	100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱コックス	東京都中央区	4,503	ファミリーカジュアルファッション専門店	(3.71)71.58	―	―	―	業務受託手数料	―
㈱ジーフット	東京都中央区	3,756	靴・履物専門店	(4.96)66.90	―	1	―	業務受託手数料	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.	中華人民共和国北京市	千人民元7,108	―(注)７	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.	中華人民共和国上海市	千人民元36,854	ヤングカジュアルファッション専門店	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
NUSTEP (BEIJING) TRADE CO.,LTD.	中華人民共和国北京市	千人民元55,419	靴・履物専門店	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON CO.(M) BHD.	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシアドル702,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	51.68	1	―	―	業務受託手数料	―
AEON BIG (M)SDN.BHD.	マレーシアセランゴール州	千マレーシアドル 766,442	ハイパーマーケット	(4.19)100.00	―	―	―	業務受託手数料	―
AEON(Thailand)CO.,LTD.	タイ王国バンコク都	千タイバーツ798,200	スーパーマーケット	(50.90)99.89	1	―	―	業務受託手数料	―
AEON (CAMBODIA) Co.,Ltd.	カンボジア王国プノンペン特別市	千米ドル25,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	100.00	1	―	―	業務受託手数料	―
AEON VIETNAMCO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン5,063,696	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	100.00	1	1	―	業務受託手数料	―
PT.AEON INDONESIA	インドネシア共和国ジャカルタ特別市	百万ルピア 422,240	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(2.42)100.00	1	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
AEON ORANGECOMPANYLIMITED	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市	千米ドル22,100	スーパーマーケット	63.19	1	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	―
永旺商業有限公司	中華人民共和国北京市	千人民元1,220,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(59.02)100.00	1	―	―	業務受託手数料	―
青島永旺東泰商業有限公司	中華人民共和国山東省	千人民元368,032	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	60.00	1	―	―	業務受託手数料	―
AEON (HUBEI) CO.,LTD.	中華人民共和国湖北省	千人民元250,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(100.00)100.00	1	―	―	業務受託手数料	―
AEON EASTCHINA (SUZHOU) CO.,LTD.	中華人民共和国江蘇省	千人民元535,000	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(100.00)100.00	1	―	―	業務受託手数料	―
GUANGDONGAEON TEEMCO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元247,156	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(65.00)65.00	1	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
AEON SOUTHCHINACO.,LTD.	中華人民共和国広東省	千人民元212,800	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(100.00)100.00	1	―	―	―	―
AEONSTORES(HONG KONG)CO.,LTD.	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル115,158	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア	(0.68)60.59	2	―	―	業務受託手数料	―
イオントップバリュ㈱	千葉市美浜区	745	輸出入及び卸売業	80.12	1	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオングローバルＳＣＭ㈱	千葉市美浜区	64	物流センターの管理、運営等	100.00	1	―	―	業務受託手数料	―
㈱生活品質科学研究所	千葉市美浜区	100	商品の品質検査	100.00	1	―	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオンアグリ創造㈱	千葉市美浜区	50	青果物の生産・加工・卸売・小売	100.00	―	1	営業資金の貸付	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオンフードサプライ㈱	千葉県船橋市	100	商品加工販売業	100.00	1	―	―	業務受託手数料	―
コルドンヴェール㈱	東京都千代田区	490	輸出入及び卸売業	51.00	―	1	―	―	事務所の賃貸
AEON TOPVALU(CHINA)CO.,LTD.	中華人民共和国上海市	千人民元1,655	輸出入業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON TOPVALU(HONGKONG)CO.,LTD.	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル10	輸出入業	(100.00)100.00	―	―	―	―	―
AEON TOPVALUVIETNAMCOMPANYLIMITED	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン18,261	輸出入業	(100.00)100.00	―	1	―	―	―
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD.	オーストラリア連邦タスマニア州	千オーストラリアドル 4,820	牧場経営	100.00	―	―	―	―	―
イオンアイビス㈱	千葉市美浜区	490	ITシステム及びシェアードサービス	100.00	1	2	営業資金の貸付	業務受託手数料	事務所の賃貸
イオンマーケティング㈱	千葉市美浜区	400	モバイルマーケティング事業	(14.90)100.00	―	2	―	業務受託手数料	事務所の賃貸
ジャスコ㈱	東京都千代田区	10	商号保全	100.00	―	―	―	―	―
その他107社

(注) １特定子会社は、次の13社であります。

イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、㈱イオン銀行、イオンモール㈱、

AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.、

WEDZ MALL Investment Limited、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、

PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD、AEON VIETNAM CO.,LTD、永旺（中国）投資有限公司

２有価証券報告書提出会社は、次の15社であります。

イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ西日本㈱、ミニストップ㈱、ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、イオンディライト㈱、
㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット

３　債務超過会社であり、2021年２月末時点で債務超過額は105億12百万円であります。

４　債務超過会社であり、2021年２月末時点で債務超過額は238億円であります。

５議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

６議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

７　休眠会社であります。

８イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		イオンリテール㈱
	(1) 営業収益	1,967,224百万円
	(2) 経常損失	29,300百万円
	(3) 当期純損失	51,186百万円
	(4) 純資産額	191,197百万円
	(5) 総資産額	993,153百万円

９ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		ウエルシア薬局㈱
	(1) 営業収益	868,003百万円
	(2) 経常利益	44,963百万円
	(3) 当期純利益	28,155百万円
	(4) 純資産額	162,401百万円
	(5) 総資産額	378,288百万円

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
					当社役員	当社社員	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借関係
㈱いなげや	東京都立川市	8,981	スーパーマーケット	(0.21)※17.23	―	―	―	―	―
㈱ベルク	埼玉県鶴ヶ島市	3,912	スーパーマーケット	※15.01	―	―	―	―	―
㈱フジ	愛媛県松山市	19,407	スーパーマーケット	※15.02	―	1	―	―	―
㈱タカキュー	東京都板橋区	100	紳士服専門店	33.28	―	1	―	―	―
イオンリート投資法人	東京都千代田区	204,568	不動産投資	※18.81	―	―	―	―	―
㈱やまや	仙台市宮城野区	3,247	酒類専門店	※19.16	―	―	―	―	―
㈱ウェルパーク	東京都立川市	950	調剤薬局	※15.79	―	1	―	―	―
㈱メディカル一光グループ	三重県津市	917	調剤薬局	27.16	―	―	―	―	―
㈱ザグザグ	岡山市中区	30	調剤薬局	※15.00	1	―	―	―	―
その他18社

(注) １有価証券報告書提出会社は次の６社及び１法人であります。

　　　　㈱フジ、㈱いなげや、㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光
グループ

２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社と
したものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ＧＭＳ事業	33,438
ＧＭＳ事業	［94,850］
ＳＭ事業	27,198
ＳＭ事業	［95,120］
ヘルス＆ウエルネス事業	11,838
ヘルス＆ウエルネス事業	［22,445］
総合金融事業	17,630
総合金融事業	［5,712］
ディベロッパー事業	4,066
ディベロッパー事業	［1,795］
サービス・専門店事業	28,161
サービス・専門店事業	［25,830］
国際事業	29,871
国際事業	［5,459］
その他事業	808
その他事業	［381］
純粋持株会社等	2,568
純粋持株会社等	［1,397］
合計	155,578
合計	［252,989］

(注) １従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘの出向者を含む)であります。

２従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

(2) 提出会社の状況

2021年２月28日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
455	［21］	49.9	19.9	8,297,057

(注) １平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者481人を含み、関係会社等への出向者152人を除いております。

３従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

４平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。

５当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの行動・意識・価値観は大きく変容し、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードが、コロナ下においてより一層加速し、当社を取り巻く経営環境にも大きな影響を与えています。中長期的な視野で今後10年を見据えると、過去に経験した変化とは異なる環境変化に直面すると認識しています。当社は、こうした環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。

(1) グループの持続的な成長

新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として以下に記載する「５つの変革」を掲げました。グループ各事業は既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体で新しい成長機会を獲得してまいります。

①　デジタルシフトの加速と進化

社会や生活におけるデジタル化が加速度的に進展し、リアルとデジタルの融合による利便性の追求やデータの重要性がより高まることが想定されます。

マルチフォーマットによる店舗網、商品、顧客データ、決算、インフラ等の強みとデジタルの融合を進めることにより、お客さまへ利便性と満足度の高い体験価値を提供してまいります。会員基盤のグループ共通化、スマートフォンアプリの開発、さらにはDX推進に向けたシステム開発を加速するため、イオンスマートテクノロジー㈱を設立しました。また、中国においてはAeon Digital Management Centerによる最新鋭のシステムの開発、さらにはアジア各国で展開するグループ各社へのデジタルサービス提供やノウハウ移転を進め、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務生産性の向上、デジタル人材の育成を押し進めてまいります。

デジタル事業の強化に向けては、既に出資・提携関係にある米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbH、英国Ocadoと連携した取り組みが始動しており、グループの新たな成長の柱とすべく、B2CのみならずB2B領域も含めた事業成長スピードを加速してまいります。

②　サプライチェーン発想での独自価値の創造

リアルでの業態の垣根を超えた競争に加え、ネット企業、さらにはメーカー・生産者が直接販売するD2C(Direct to Consumer)の流れ等ボーダレスな競争が激化しているなか、独自性のある商品・サービスの提供が企業競争力の源泉であると認識しています。

グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュのみならず、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品の開発に向けて、サプライチェーンの川上から川下までをトータルで管理・効率化するモデルを志向し、他社とは差別化された独自価値を積極的に提供してまいります。

地域事業会社は地域密着による強みを最大限発揮するとともに、グローバル調達、ナショナルブランド商品については、グループのスケールメリットを活用した需要集約を加速してまいります。また、外食と同等の提供価値の実現に向け、次世代型プロセスセンターのモデル構築に着手いたします。

③　新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化

ヘルスケアに関するお客様ニーズは、これまでの疾病予防や治療に加え、健康意識や免疫力強化の意識の高まりにより、未病等新たな領域へ拡大しています。

予防・治療・未病等の健康意識の高まりに対応するため、商品の販売だけでなく、様々な角度からお客さまのニーズを満たす提案を行い、新たなヘルス＆ウエルネス市場を開拓するリーディング企業となることを目指してまいります。

④　イオン生活圏の創造

これまで進めていたリージョナルシフトの次のステップとして、自社の強みであるマルチフォーマットの店舗網や事業とデジタルを融合し、それぞれの地域に根ざした「イオン生活圏」の構築を目指します。

生活をさらに便利で豊かなものにしたいというお客さまのニーズに応えるため、あらゆる事業が一体となり、商品・サービスのみならず、生活圏の“核”となる拠点をシームレスに提供してまいります。事業活動を通じて「消費者」と「地域生活者」としてのお客さま、及び地域社会に対して絶えず貢献し、それぞれの地域No.１の企業の集合体となることを目指します。

⑤　アジアシフトの更なる加速

アジアの中間所得層は今後も増加が見込まれ、新たな顧客セグメントの取り込みがグループの成長に不可欠と認識しています。これまでもアジアシフトを推進すべくグループの出店スピードの向上とエリア拡大をはかってまいりましたが、アジア小売市場では、デジタル成長がリアルと同程度、または上回ることから、アジアではリアル・デジタルを同時並行で推進し事業成長を加速してまいります。

アジア全体を１つの市場と捉え、グループ経営資源の投下先を明確にし、グループ総力を挙げてアジアシフトを加速し、今後も拡大し続ける成長市場を取り込んでまいります。

(2) 人材の活躍・ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとしてとらえています。国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向と性自認等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方としています。多様な人材の能力を十分に活かし、劇的な環境変化にも果敢に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新し続ける組織の実現を目指しています。ダイバーシティ推進が生み出す、従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足を“ダイ満足”と名付け、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。地域に根ざし、事業特性を活かしたグループ企業のダイバーシティ推進の好事例を共有されるようになりました。また、女性階層別研修をはじめ障がい者活躍、LGBT等をテーマにした研修“ダイ満足”カレッジをオンラインで開催し、全国各地の拠点からの参加が容易になり、グループ横断的な繋がりを通じ多様な知見やロールモデルと接点を持つことができる等、グループならではの強みを発揮しています。こうした取り組みが評価され、2021年３月にイオン㈱は４年連続、イオンモール㈱は５年連続で、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定されました。

２【事業等のリスク】

当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ（最高経営会議）」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。

当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。

① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれる等、そのリスクが顕在化しております。当社グループが事業を展開する日本をはじめとするアジア地域においても感染拡大は続いており、今後の販売活動やその他事業活動への影響、その終息時期の見通しは不透明な状況です。

このような状況の中、当社グループは、2020年６月に当社グループの防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定し、全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、新しい生活様式の定着のため、継続的な感染リスクの低減をはかっております。さらに11月にはその内容を改定し、施設内での飛沫感染防止の観点から施設内換気と空気浄化の設備導入に関する対策を加えるとともに、従業員からの施設内感染を撲滅する仕組み、また発生後の二次感染の防止策に関する項目等を追加しました。今後もさまざまな防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスクの削減をはかり、安全・安心な売場環境や職場環境の構築を進めます。

しかしながら、想定を上回る感染の再拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が制限された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)　２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載の通りであります。

②　気候変動に関するリスク

当社グループは、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③　地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、暴動、テロ活動、コンピュータウィルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　顧客情報の漏洩に関するリスク

当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にする等、最大限の対策を講じておりますが、顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥　商品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド（ＰＢ）をはじめ様々な商品を取り扱っております。

当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進めております。しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、また異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、売上の低下に加えお客さまからの信頼の失墜を招きブランドが毀損する可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　商業施設の開発に関するリスク

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めております。日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、当初の計画通りに店舗の新規開発や既存店舗の増改築及び業態変更等を行うことができなくなり、当社グループの成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。

また、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生する場合があります。

これらの要因により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧　競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク

当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、コロナ下を契機とした新たな価値観や行動様式の急速な変化は、お客さまの消費動向に大きな影響を与え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等の社会変革が進んでおります。当社グループでは、こうした経営環境の変化を新たな成長の機会ととらえ、当該変化に迅速に対応しておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは未だ不透明であり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑨　人材の確保に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であるため、当社グループは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑩　資産の保有に関するリスク

当社グループは、店舗に係るたな卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん等多額の固定資産の他、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、多種多様な事業ポートフォリオに基づく資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとの財務諸表に基づき、フロー・ストックの両面でグループの事業の現状を分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　(固定資産の減損)」に記載の通りであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)」に記載の通りであります。

⑪　繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性の検討をした上で繰延税金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　(繰延税金資産の回収可能性)」に記載の通りであります。

⑫　資金調達及び金利変動に関するリスク

当社グループは、2021年２月期末時点において３兆1,457億円の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。

また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2020年３月１日～2021年２月28日)の連結業績は、営業収益が８兆6,039億10百万円(前期比100.0％)、営業利益が1,505億86百万円(同69.9％)、経常利益が1,388億１百万円(同67.4％)となり、12月に公表した連結業績予想を上回りました。親会社株主に帰属する当期純損失は710億24百万円(前期より978億63百万円の減益)となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間短縮、重要な事業パートナーであるテナント専門店企業に対する賃料減免、経営効率改善のための在庫削減等、一過性或いは今後の収益性改善に資する施策によるものであり、翌連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)は黒字に回復する見込みです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限や自粛が続く中で、地域の暮らしを支えるライフラインとして食品・生活必需品の販売を通年で継続したＳＭ(スーパーマーケット)事業とヘルス＆ウエルネス事業は大幅な増益となりました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業は４月に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛やテナントゾーンの営業休止の影響を受けましたが、体質改善策として在庫の削減に取り組み、売上総利益率は改善基調にあります。加えて経費削減も推進し、収益性向上に注力しました。総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業は国内外の緊急事態宣言、ロックダウン等に伴う営業休止や営業時間短縮の影響を受けましたが、防疫の徹底、ニューノーマルへの確実な対応、収益改善への取り組みにより回復基調にあります。

(グループ共通戦略)

・当社は、６月に制定した防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を11月に改定しました。この改定では、施設内での飛沫感染防止の観点から施設内換気と空気浄化の設備導入に関する対策を加えるとともに、従業員からの施設内感染を撲滅する仕組み、また発生後の二次感染の防止策に関する項目等を追加しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。今後もさまざまな防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスクの削減をはかり、安全・安心な売場環境や職場環境の構築を進めます。

・ 2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施し、2020年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、九州地域で実施することで、全ての地域での経営統合が完了しました。具体的には、３月に北海道地域でイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が、東北地域でマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニーの食品事業が経営統合しました。近畿地域では㈱ダイエーが㈱光洋を子会社化し、９月には九州地域でイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合しました。なお、中国・四国地域においては、マックスバリュ西日本㈱が2019年３月に子会社化した㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカを2021年３月に合併する契約を10月に締結し、さらなる再編を推し進めました。各地域の統合会社は、ローカル志向、低価格志向、健康志向等の食の多様化やさらなる安全・安心意識の高まり、Ｅコマースやコンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。

・　10月、当社はディスカウントストア事業を担う㈱ビッグ・エーとアコレ㈱を2021年３月に経営統合することを発表しました。両社の経営統合は、新型コロナウイルスの感染拡大による新しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向の高まり、価格競争の激化等、経営環境の変化に対応するために、首都圏における小型ディスカウントストア事業のドミナンスを加速し、新たな成長戦略を築くことを目的にしています。お客さまに支持される圧倒的な価格を実現するために、商品仕入の集約、物流の統合、物流と連動したローコストオペレーションの水平展開、本部機能の集約等、ローコスト経営の実現に取り組みます。

・当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。その一環として、４月に当社が保有する㈱ツヴァイの株式全てを売却した他、５月にはタルボットジャパン㈱が運営する事業を終了しました。また、10月にはクレアーズ日本㈱が運営する事業を終了し、同じく10月に「ザ・ボディショップ」を国内で展開する㈱イオンフォレストの保有全株式を売却しました。

・ 2021年２月、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、Boxedを展開する米国企業Giddy Inc.のグループ企業とデジタル事業に関する契約を締結しました。イオンマレーシアは、高度に自動化された物流システムやAIを活用したアルゴリズムによる高い顧客提案力を有した、オンラインに特化したホールセールビジネスを展開するBoxedの高いテクノロジーに支えられたプラットフォームを活用し、機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を通じて、多くのお客さまにオンラインでの便利なお買い物体験を提供していきます。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益３兆695億10百万円(前期比100.0％)、営業損失156億89百万円(前期より229億13百万円の減益)となりました。

イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。商品面の取り組みでは、生活防衛意識の高まりに応え、11月初旬より食品や日用消耗品等の生活必需品、最大約700品目を「生活応援特価！」として展開しました。加えて、コロナ下において需要が高まったウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」を352店舗に拡大し、当カテゴリーの既存店売上高前期比は３割強伸長しました。また、新しい生活様式にあわせ、テレワークやイエナカ需要に対応した「ホームコーディ」の秋冬シリーズの売上が好調に推移しました。サービス面では、需要が急増したネットスーパーにおいて、店舗での受け取りサービス「ピックアップ！」の実施店舗を当連結会計年度末で200店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めた他、クリスマス、おせち、節分等、催事でのネット予約販売を強化し、ネットスーパーの売上が大きく伸長しました。同じくコロナ下において高まった非対面・非接触のニーズに対応した、お客さま自身がスマートフォン型端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジレジゴー」の導入店舗は、当連結会計年度末で22店舗になりました。これらの取り組みに加え、経営効率改善の施策として在庫削減を積極的に推進し、期首比で約２割の削減となり売上総利益率も期を追うごとに改善傾向となりました。また、11月に「心もカラダも健康に。豊かな暮らしに密着したお店」をコンセプトとし、新しい生活様式に対応したイオンスタイルふじみ野(埼玉県)をグランドオープンする等、当連結会計年度において12店舗を新規出店しました。

イオン北海道㈱は３月にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。食のSPA化を推進するため設置した食品商品開発部による産地開発や商品開発に取り組み、北海道産の原料を使用した地域ならではの商品を、当連結会計年度で約760品目開発しました。「イオン道産デー」では、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している飲食店や生産者を応援すべく、メディアや売場のデジタルサイネージを通じて生産者の声をお客さまに届ける取り組みを行う等、地元の「食」を応援しました。また、ＳＭで実施していた旬の食材をおすすめし、メニュー提案する取り組み「楽はやっ！クッキング」をＧＭＳ全40店舗に拡大しました。ＧＭＳの強い商品群である花の品揃えをＳＭ30店舗へ導入拡大し、好調に推移しております。そのほかネットスーパーの需要の高まりに対応し、システム機能改善等による受注件数拡大に努め、売上高は前期比132.3％となりました。インターネットショップ「eショップ」では、ギフトが堅調であったことに加え、「イオンのおもちゃ」等のWeb専用サイト６企画を立ち上げ、売上高は前期比265.6％となりました。これらの取り組みと経営統合により、同社の業績は増収増益となりました。

② ＳＭ事業

ＳＭ事業は、営業収益３兆2,656億69百万円(前期比101.3％)、営業利益506億87百万円(同235.7％)となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループにおいては、店舗における感染防止対策を最優先し、地域の生活インフラとしての責務を果たしました。デジタル化の取り組みとしては、お客さまが会計の際にレジに並ぶことなく、ご自身のスマートフォンで簡単で安心、スムーズなお買い物が可能となる決済機能「スキャン＆ゴー」を㈱カスミで先行導入・拡大したのを皮切りに、㈱マルエツとマックスバリュ関東㈱にも導入しました。加えて、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭の無人ピックアップルームやエリア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリー」を開始しました。また、AIデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービスの展開を拡大しました。さらに、店舗の改装を積極的に実施し、生鮮とデリカの強化、品揃えの拡充に努め、食の専門店としての利便性を高めました。また、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り組み等を推し進めました。

マックスバリュ東海㈱は、コロナ下における内食需要と節約志向の高まりに対応すべく、生鮮食品や購買頻度の高い商品の展開強化、価格訴求力の向上に加え、個包装による小容量商品の品揃えの徹底をはかるとともに、均一セールの曜日市やお客さま感謝デーといった得意日や週末における売場展開の整備をはかり、お客さまへの安定した商品提供に取り組みました。また、地域で親しまれるじもの商品の展開拡大と地域との連携のさらなる強化をはかるべく、「三重県ありがとう」「愛知県ありがとう」キャンペーンを展開しました。サービス面では、お客さまの購買行動の変化に対応して、ネットスーパーの配送拠点を増やし配送エリアを拡大しました。また、11月に試験的に導入したフードデリバリープラットフォーム「Uber Eats」を利用した商品配達サービスに加え、2021年２月には人気レシピ動画サービス「クラシル」内でネットスーパーサービスの提携を開始する等、新たな試みを開始しました。

③ ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益9,565億96百万円(前期比108.9％)、営業利益415億32百万円(同116.6％)となりました。

ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けつつ、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。外出自粛やテレワーク等による化粧品メイク需要の減少等の影響がありましたが、感染症予防対策商品や食品等の需要増により物販の売上高は好調に推移しました。調剤については、コロナ下の外出自粛等により受診抑制による処方箋枚数の減少、長期処方の増加による処方箋単価の上昇等の影響がありましたが、調剤併設店舗の増加(当連結会計年度末で前期末より201店舗純増の1,643店舗)により売上が堅調に推移しました。販売費及び一般管理費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注の推進による店舗業務の効率化等、人件費を中心に適正化に努めました。また、積極的な出店とM&Aにより、当連結会計年度末の同社グループの店舗数は2,217店舗となり、これらの取り組みの結果、同社グループの連結業績は増収増益となりました。

④ 総合金融事業

総合金融事業は、営業収益4,875億72百万円(前期比100.6％)、営業利益426億48百万円(同60.5％)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、AFS)は、食品や日用品等生活必需品を取り扱うイオングループの小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする同社ならではの顧客基盤を活用し、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、さらには従前から取り組んできたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速や事業の効率化、テレワーク等による従業員の働き方改革を推進し、コロナ下においても事業継続を可能とする体制を構築しました。

㈱イオン銀行においては、非対面・非接触及び店舗滞在時間の最小化の取り組みとして、テレビ相談・手続き窓口の増設や、Webの事前予約システム、オンラインでの金融相談サービスの拡充をはかりました。また、住宅ローンについては、Webからの申込みや電話や郵送を活用してお客さまが自宅で契約まで完結できる取り組みを推進しました。さらに、土日祝日を含めた審査対応や営業強化により、コロナ下においても申込み件数及び貸出金残高が増加しました。

本年はイオンカード発行開始から20周年を迎え、11月からイオンカード20周年キャンペーンを実施し、顧客基盤並びに取扱高の拡大に注力しました。カードショッピングについては、ガソリンやETC等の自動車関連、公共交通機関、旅行代理店等の利用に引き続き影響が残るものの、取扱高全体に占める構成比の高いイオングループを始めとする食品スーパーやドラッグストア等に加えて、ホームセンターや家電量販店等での取扱高が好調に推移し、当連結会計年度の取扱高は前期とほぼ同水準まで回復しました。

AFSの国際事業では、タイにおいても、活動規制の影響により百貨店や旅行代理店におけるカードショッピング取扱高が低調なものの、食品や日用品等生活必需品における取扱高が伸長しました。カードキャッシングや個人ローンについては、返済余力のあるお客さまの与信枠の拡大や休眠会員向けの利用促進キャンペーンを推進しました。マレーシアではバイク割賦販売市場の約５割のシェアを有するバイクローンにおいて厳格化していた審査基準を前期と同水準に戻したこと等により、バイクローンの営業債権残高は前期を上回りました。

⑤　ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益3,270億17百万円(前期比87.9％)、営業利益357億38百万円(同56.5％)となりました。

イオンモール㈱の国内事業においては、４月に緊急事態宣言下で全国164施設全てを臨時休業しましたが、５月末には全施設の営業を再開しました。営業再開にあたっては、出入口へのAIによる検温器設置、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。また、新しい生活様式に合致したエンターテイメントとして、ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイング等を実施した他、６月にイオンモールアプリを全面リニューアルし、来店時間のピーク分散等、お客さまの行動変容にあわせたサービスを提供することで専門店事業をサポートしました。また、11月に行った「イオンモールブラックフライデー」では、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただける抽選会等、リアル・オンラインの両チャネルを活用した企画を実施しました。12月にオープンしたイオンモール上尾(埼玉県)においては、来訪者や従業員の健康と安全に配慮し、館内全ての吹き抜けへのサーキュレーター設置や吹き抜け上部のハイサイドライト窓の開放等、換気機能の強化をはかりました。リニューアルについては、８モールで実施した他、２モールの増床リニューアルを実施しました。

中国では、2020年２月中旬に全21モール中、最大11モールを臨時休業しましたが、段階的に営業を再開し、４月には全てのモールの専門店営業を再開しました。３月から動画配信とネット通販を融合した新たな販売手法であるライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、オンライン販売や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推進しました。また政府指示により休業を継続していたシネマについても、８月初旬には全てのモールで営業を再開しました。これらの取り組みの結果、同社の中国事業における当第４四半期連結会計期間(2020年10月１日～2020年12月31日)の既存モールの専門店売上高は前年同期を上回る水準となりました。ベトナムにおいては、政府の規制により３月下旬から４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、４月下旬には全てのモールでの営業を再開しました。７月より感染が再拡大し一時的に影響を受けましたが、厳格なウイルス封じ込め対策により、当第４四半期連結会計期間(2020年10月１日～2020年12月31日)の既存モールの専門店売上は前年同期を上回りました。新規モールとしては、10月にインドネシア３号店となるイオンモールセントゥールシティ(西ジャワ区)、12月にベトナム６号店となるイオンモールハイフォンレチャン(ハイフォン市)の計２モールをオープンしました。

⑥　サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益6,423億23百万円(前期比86.3％)、営業損失176億90百万円(前期より222億11百万円の減益)となりました。

イオンディライト㈱は、事業を展開する日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を2020年２月初旬に立ち上げ、各地でさまざまな防疫対策を講じることによって、ウィズコロナ時代に対応した施設づくりに貢献してきました。また、防疫対策を組み入れたファシリティマネジメントの新たな基準づくりの一環として、接触感染防止や施設内の換気を強化するための施策の検証を行うとともに、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手法「ニュースタンダードクリーニング」を確立し、９月より同サービスの提供を開始しました。同サービスの提供にあたり、これまで病院向けに提供してきた衛生清掃サービスにより培ってきた知見や最新の研究動向を踏まえた独自の教育プログラムを作成し、サービス提供の基盤拡大に努めました。加えて、人手不足の解消と持続的成長を目的に巡回型施設管理を基本としたエリア管理への移行をはじめ、業務やサービスのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた事業構造の変革に取り組みました。

衣料・雑貨専門店の㈱コックスは、マスクをつける生活の日常化に対応し、マスクをファッションの一部と捉え、９月にはファッションマスク専門店を東京駅八重洲地下街に期間限定で出店し、その後、主要都市ターミナル立地や百貨店を中心に期間限定出店にて計13店舗を出店しました。また、マスク販売を通じて認知度が大きく向上した同社の公式オンラインストアを10月にリニューアルし、今まで以上に見やすく、買いやすく、便利なサイトになった結果、ネット通販の売上は前期比180.5％と大きく伸長しました。また、巣ごもり需要への対応として、リラクシングウェアやルームウェアを新たに展開し、加えてライフスタイル雑貨の取り扱いを拡大する等お客さまの変化に対応しました。

⑦　国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)

国際事業は、営業収益4,144億13百万円(前期比94.4％)、営業利益60億68百万円(同56.3％)となりました。

イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は前年同期を大きく上回りましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動に影響を受けました。そのような状況下において、お客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライブスルー型の受け渡しサービスや、お客さまのお買い物を代行するパーソナルショッパー、シニアのお客さまを対象に注文商品を配達するバイク便等、新たな取り組みを推進しました。また、まとめ買いや内食需要を取り込んだ食品部門の売上は前期を上回りました。

イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、食品ではギフト及び生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウンが敷かれた４月は最も売上に影響が出ましたが、その後、消費喚起施策として実施した「生活サポートセール」では大型ディスカウント企画等が好調に推移し、７月の売上は前年同期を上回る水準まで回復しました。８月には新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受けましたが、その後、中秋の名月、ブラックフライデー、クリスマス等の社会行事に対する取り組みを強化し、売上は回復基調にあります。新店としては、12月にＧＭＳ６号店となるレチャン店(ハイフォン市)をオープンしました。

中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等により、春節期間の売上高は前年同期比105.0％と好調に推移しました。春節後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で衣料、住居余暇商品の売上が減少しましたが、家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品のまとめ買い等により、食品の売上が大きく伸長しました。その後感染が抑えられたことで４月、５月の売上は前年度を上回りましたが、ネット通販へのさらなるシフトや、まとめ買いの急速な拡大等、お客さまの買物行動の変化や、６月に入っての一部地域での感染再拡大等の影響を受けました。お客さまのそれらの行動変容に対応し、イオンアプリのサービスを中国全店で導入し、リアル店舗を持つ強みを生かした情報提供やサービス提供を推進した他、セルフレジの導入を大幅に拡大しました。

なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

(販売の状況)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
ＧＭＳ事業	3,069,510	100.0
ＳＭ事業	3,265,669	101.3
ヘルス＆ウエルネス事業	956,596	108.9
総合金融事業	487,572	100.6
ディベロッパー事業	327,017	87.9
サービス・専門店事業	642,323	86.3
国際事業	414,413	94.4
その他事業	54,333	102.1
調整額	△613,528	―
合計	8,603,910	100.0

(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度381,636百万円)は含んでおりません。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より4,185億82百万円増加し、11兆4,812億68百万円(前期比103.8％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,683億69百万円、有価証券が1,580億33百万円、現金及び預金が655億72百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　セグメントごとの資産は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
ＧＭＳ事業	1,381,170	96.7
ＳＭ事業	1,212,252	101.9
ヘルス＆ウエルネス事業	476,186	109.4
総合金融事業	6,159,161	105.9
ディベロッパー事業	1,616,667	101.5
サービス・専門店事業	386,244	97.8
国際事業	408,612	92.3
その他事業	65,206	109.4
調整額	△224,233	―
合計	11,481,268	103.8

　負債は、前期末より5,120億83百万円増加し、９兆7,254億91百万円(前期比105.6％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,257億70百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が1,208億92百万円、短期借入金が1,070億85百万円、新規連結会社の影響等により保険契約準備金が866億39百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
　純資産は、前期末より935億１百万円減少し、１兆7,557億76百万円(前期比94.9％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より758億83百万円増加し、１兆2,170億54百万円(前期比106.6％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は3,964億61百万円(前期比63.5％)となりました。前期に比べ2,281億98百万円減少した主な要因は、売上債権の増減額が1,928億69百万円減少し資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増減額が1,842億46百万円増加、仕入債務の増減額が1,550億３百万円減少し資金が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3,418億14百万円(前期比100.1％)となりました。前期に比べ３億21百万円支出が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が1,165億７百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が458億99百万円増加、固定資産の売却による収入が521億31百万円減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は242億90百万円(前期比47.5％)となりました。前期に比べ268億73百万円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が902億24百万円増加し資金が増加した一方で、社債の発行による収入が1,698億24百万円減少したこと等によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損)

固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。使用価値については、見積られた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

なお、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結損益計算書関係)　※７　減損損失」に記載の通りであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しております。この判断については、収益力に基づく一時差異加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。

(退職給付)

退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(退職給付関係)」に記載の通りであります。

(資産除去債務)

資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。

なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　　(資産除去債務関係)」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で318,246百万円の設備投資を実施しました。

ＧＭＳ事業においては、６店舗の新規出店、６店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は60,346百万円となりました。

ＳＭ事業においては、ＳＭの新規出店52店舗、閉店36店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）の新規出店11店舗、閉店８店舗と、継続的な出店により各エリアにおける店舗網の拡大に努めるとともに、「ミニストップ」の当連結会計年度末の国内及び海外の総店舗数が5,314店舗、「まいばすけっと」は積極的な出店により921店舗とする等、設備投資額は63,495百万円となりました。

ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングスグループ全体で124店舗の新規出店、株式取得や事業譲受により104店舗増加、23店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備投資額は21,792百万円となりました。

総合金融事業においては、イオンクレジットサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、46,495百万円の設備投資となりました。

ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及びその連結子会社が国内で新規ＳＣ（ショッピングセンター）を１箇所開設、既存ＳＣを10箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを２箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では68,803百万円、海外では18,930百万円となりました。

サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は18,730百万円となりました。

国際事業においては、ＧＭＳ３店舗（中国１店舗、ベトナム１店舗、インドネシア１店舗）、ＳＭ10店舗（中国２店舗、マレーシア１店舗、カンボジア５店舗、ベトナム２店舗）の出店等により、設備投資額は6,171百万円となりました。

その他事業においては、デジタル事業等において、12,249百万円の設備投資を実施しました。

純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、1,231百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。

また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失57,821百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損3,236百万円及び店舗閉鎖損失1,694百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額5,172百万円を計上しました。

なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。また、上記及びこれ以降の記載金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。

セグメントの名称	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	差入保証金(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
ＧＭＳ	325,410	350,782	74,239	151,437	901,869	33,438[94,850]
ＳＭ	218,920	240,847	105,362	113,787	678,918	27,198[95,120]
ヘルス＆ウエルネス	14,199	84,202	52,305	37,141	187,848	11,838[22,445]
総合金融	―	5,469	162,782	56,136	224,388	17,630[5,712]
ディベロッパー	372,270	695,231	244,826	67,020	1,379,349	4,066[1,795]
サービス・専門店	2,593	28,072	49,939	23,085	103,689	28,161[25,830]
国際	13,069	96,614	175,409	4,431	289,525	29,871[5,459]
その他	3,000	128	26,992	78	30,200	808[381]
小計	949,464	1,501,348	891,858	453,118	3,795,790	153,010[251,592]
調整額	△4,093	7,513	△3,479	△33,613	△33,672	2,568[1,397]
合計	945,371	1,508,861	888,379	419,505	3,762,117	155,578[252,989]

(注) １帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。

２調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。

３リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物23店舗(リース期間概ね20年、年間リース料2,907百万円)であります。

４従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

(2) 会社別の状況

① 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
本社(千葉市美浜区)	―	事務所	3,984	9,760	1,621	15,366	455[21]

(注) １帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。

２従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

② 国内子会社

主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	事業所名等	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	差入保証金(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
イオンリテール㈱	ＧＭＳ	イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)他395事業所	216,501	221,457	41,189	90,566	569,715	20,281[57,473]
イオン九州㈱	ＧＭＳ	イオンモール鹿児島(鹿児島県鹿児島市)他313事業所	33,393	43,234	9,803	16,665	103,097	5,235[14,035]
イオン北海道㈱	ＧＭＳ	イオンモール札幌発寒(札幌市西区)他167事業所	36,028	41,245	10,234	11,098	98,607	2,933[9,559]

会社名	セグメントの名称	事業所名等	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	差入保証金(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
イオンリテールストア㈱	ＧＭＳ	イオン新浦安店(千葉県浦安市)他24事業所	20,590	6,583	1,332	10,057	38,564	890[3,516]
イオン琉球㈱	ＧＭＳ	イオン那覇店(沖縄県那覇市)他54事業所	3,145	10,880	1,988	4,931	20,945	854[2,861]
㈱サンデー	ＧＭＳ	サンデー青森浜田店 (青森県青森市)他105事業所	8,824	6,562	1,880	1,064	18,332	632[1,625]
㈱ダイエー	ＳＭ	ダイエー神戸三宮店(神戸市中央区)他190事業所	45,227	17,844	10,168	19,475	92,716	2,136[8,642]
㈱マルエツ	ＳＭ	マルエツ瀬谷店(横浜市瀬谷区)他299事業所	17,919	29,643	13,673	20,188	81,424	3,704[10,117]
㈱マルナカ	ＳＭ	マルナカパワーシティレインボー店(香川県高松市)他140事業所	42,527	25,151	6,859	2,800	77,338	2,656[5,975]
㈱カスミ	ＳＭ	フードスクエア水戸赤塚店(茨城県水戸市)他185事業所	19,907	28,278	10,809	9,543	68,538	2,654[7,609]
マックスバリュ東海㈱	ＳＭ	マックスバリュ熱海店(静岡県熱海市)他228事業所	21,684	24,359	7,370	7,325	60,739	2,410[10,807]
イオン東北㈱	ＳＭ	マックスバリュ広面店(秋田県秋田市)他154事業所	20,340	26,165	4,006	3,516	54,029	1,902[8,580]
マックスバリュ西日本㈱	ＳＭ	ザ・ビッグ宮内店(広島県廿日市市)他180事業所	10,423	23,641	6,300	5,259	45,624	1,708[9,087]
㈱山陽マルナカ	ＳＭ	山陽マルナカ新倉敷店(岡山県倉敷市)他58事業所	24,936	9,630	3,191	468	38,227	1,110[3,104]
ミニストップ㈱	ＳＭ	ミニストップイオンタワー店(千葉市美浜区)他217事業所	432	8,703	12,460	15,794	37,391	721 [2,078]
イオンクレジットサービス㈱	総合金融	本社(東京都千代田区)他40事業所	―	672	111,428	648	112,750	1,490[3,425]
㈱イオン銀行	総合金融	イオンモール津田沼店(千葉県習志野市)他150事業所	―	2,939	26,158	51,905	81,003	2,190[449]
イオンモール㈱	ディベロッパー	イオンモール上尾(埼玉県上尾市)他82事業所	255,238	489,618	34,136	38,429	817,423	1,842[1,349]
イオンタウン㈱	ディベロッパー	イオンタウン四日市泊(三重県四日市市)他146事業所	59,333	71,106	32,881	15,683	179,004	404[243]
㈱ＯＰＡ	ディベロッパー	心斎橋オーパ(大阪市中央区)他19事業所	8,279	3,576	217	6,862	18,935	248[73]
イオンエンターテイメント㈱	サービス・専門店	イオンシネマ海老名(神奈川県海老名市)他91事業所	―	12,271	11,807	592	24,671	519[1,409]
㈱イオンファンタジー	サービス・専門店	モーリーファンタジー秦野店(神奈川県秦野市)他428事業所	43	1,996	17,197	1,329	20,567	310 [3,014]
ウエルシア薬局㈱	ヘルス＆ウエルネス	ウエルシア春日部谷原店(埼玉県春日部市)他1,898事業所	10,267	73,980	49,302	32,349	165,900	9,892[20,697]
イオンアイビス㈱	その他	本社(千葉市美浜区)他５事業所	―	109	20,420	38	20,568	436[369]

(注) １上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。

２従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

③ 在外子会社

主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	差入保証金(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
AEON CO.(M)BHD.	国際	8,220	50,298	70,231	300	129,050	8,629[22]
PT.AEON MALL INDONESIA	ディベロッパー	5,129	12,130	19,700	1,048	38,008	108[―]
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.	国際	―	2,651	32,819	2,417	37,888	2,155[1,365]
AEON VIETNAM CO.,LTD.	国際	―	21,494	13,698	28	35,221	3,747[527]
AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.	ディベロッパー	―	19,321	12,582	60	31,964	357[―]
AEON BIG(M)SDN.BHD.	国際	4,486	12,909	13,325	44	30,766	1,505[―]
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.	ディベロッパー	―	21,324	3,543	8	24,876	102[―]
MINISTOP KOREA CO.,LTD.	ＳＭ	―	2,453	12,169	8,893	23,516	607[135]

(注) １上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。

２従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

(3) 事業所別の状況

主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール秋田(秋田県秋田市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	127,872(13,322)	5,822	5,389	114	4	11,331	9[6]	31

	イオンスタイル御所野	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	-	9	0	9	28[54]	0	※１

	イオンスタイル御所野	イオン東北㈱	ＳＭ	賃借	- (-)	-	8	24	-	33	19 [111]	-	※２

	ikkaイオンモール秋田店他	㈱コックス他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	39	25	-	65	12[60]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモ－ル秋田店	イオン保険サービス㈱	総合金融	賃借	-(-)	-	-	0	-	0	1[2]	-	※１
事業所計					127,872(13,322)	5,822	5,437	175	4	11,440	69[233]	31
イオンモール名取(宮城県名取市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	158,339(103,812)	3,037	14,389	365	113	17,905	12[7]	268

	イオンスタイル名取他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	217	43	-	260	41[80]	0	※１

	イオンスタイル名取他	イオン東北㈱他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	11	1	-	12	34[153]	-	※３

	コスメームイオンモール名取店	コスメーム㈱	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	20	21	-	42	11[-]	-	※１

	イオンシネマ名取他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	88	208	-	297	21[80]	-	※３

	イオンの保険相談イオンモ－ル名取店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	9	5	-	15	21[3]	5	※１
事業所計					158,339(103,812)	3,037	14,737	645	113	18,533	140[323]	274

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール天童(山形県天童市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	140,672 (92,852)	2,051	7,700	80	30	9,863	10[8]	176

	イオンスタイル天童他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	-	5	-	5	26[51]	0	※１

	イオンスタイル天童	イオン東北㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	11	0	-	11	21 [85]	-	※２

	イオンシネマ天童他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	20	106	-	127	12[55]	-	※３

	暮らしのマネープラザ	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	10	7	-	18	8[3]	6	※１
事業所計					140,672(92,852)	2,051	7,742	201	30	10,027	77[202]	183
イオンモール浦和美園(さいたま市緑区)	イオン浦和美園店	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	所有	139,663(125,877)	3,783	5,972	359	554	10,670	106[357]	707

	ディッパーダンイオンモール浦和美園店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	6	3	-	9	-[4]	-	※２

	イオンシネマ浦和美園他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	278	227	-	506	40[94]	0	※２

	イオンの保険相談イオンモ－ル浦和美園店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	20	8	-	29	29[6]	8	※２
事業所計					139,663(125,877)	3,783	6,278	599	554	11,215	175[461]	717
イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱他１社	ディベロッパー	所有	-(-)	-	5,161	613	1,126	6,902	24[20]	510

	イオンスタイルレイクタウン他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	一部所有	437,645(155,367)	22,192	18,191	534	1,389	42,307	127[395]	2,432	※４※５

	マルエツ越谷レイクタウン店他	㈱マルエツ他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	27	6	-	34	26[118]	-	※１

	コスメームイオンレイクタウン店他	コスメーム㈱他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	47	84	-	131	18[17]	0	※６

	イオンシネマ越谷レイクタウン他	イオンエンターテイメント㈱他10社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	398	260	-	658	60[170]	0	※３

	暮らしのマネープラザ	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	16	5	-	22	29[8]	12	※２
事業所計					437,645(155,367)	22,192	23,842	1,505	2,516	50,057	284[728]	2,956

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール羽生(埼玉県羽生市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	232,758(6,122)	8,670	6,030	159	1	14,862	13[7]	8

	イオン羽生店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	94	49	-	144	60[240]	3	※１

	ミニストップイオンモール羽生店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	1	1	-	2	-[-]	-	※１

	ハックドラッグイオンモール羽生店	ウエルシア薬局㈱	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	45	43	-	88	4[20]	5	※１

	イオンシネマ羽生他	イオンエンターテイメント㈱他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	231	193	-	425	45[98]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモ－ル羽生店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	4	3	-	7	8[5]	9	※１
事業所計					232,758(6,122)	8,670	6,407	450	1	15,530	130[370]	26
イオンモール上尾(埼玉県上尾市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	69,875(69,875)	-	11,985	986	261	13,233	9[7]	281

	イオンスタイル上尾他	イオンリテール㈱他３社	ＧＭＳ	一部所有	-(-)	-	350	311	-	661	37[203]	0	※３

	ディッパーダンイオンモール上尾店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	11	5	-	17	1[6]	-	※１

	モーリーファンタジー上尾店他	㈱イオンファンタジー他４社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	150	191	-	342	13[39]	-	※１

	イオン銀行イオンモール上尾店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	34	13	-	48	10[2]	4	※１
事業所計					69,875(69,875)	-	12,532	1,509	261	14,303	70[257]	286
イオンモール木更津(千葉県木更津市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	256,156(256,156)	-	11,461	198	60	11,721	13[7]	331

	イオンスタイル木更津他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	357	66	0	423	62[237]	0	※１

	ディッパーダンイオンモール木更津店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	3	0	-	4	-[4]	-	※１

	スポーツオーソリティ木更津店他	㈱メガスポーツ他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	59	80	-	140	18[78]	0	※３

	暮らしのマネープラザ	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	12	7	-	20	9[3]	7	※１
事業所計					256,156(256,156)	-	11,895	353	61	12,310	102[329]	339

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール幕張新都心(千葉市美浜区)	ショッピングセンター他	イオンモール㈱他１社	ディベロッパー	一部所有	192,178(118,837)	5,923	20,887	712	547	28,070	38[65]	938

	イオンスタイル幕張新都心他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	125	57	-	183	103[350]	0	※１

	ミニストップイオンモール幕張店他	ミニストップ㈱他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	12	8	-	20	1[3]	-	※１

	イオンボディ幕張新都心店他	㈱イオンボディ他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	30	19	-	50	11[6]	0	※１

	イオンシネマ幕張新都心他	イオンエンターテイメント㈱他11社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	353	318	-	671	111[168]	0	※３

	暮らしのマネープラザ	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	20	5	-	25	22[3]	15	※１
事業所計					192,178(118,837)	5,923	21,429	1,121	547	29,021	286[595]	954
イオンモール日の出(東京都西多摩郡日の出町)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	131,686(117,941)	1,614	7,257	212	69	9,154	10[6]	253

	イオン日の出店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	253	67	-	321	72[303]	0	※１

	ミニストップイオンモール日の出店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	0	1	-	1	-[-]	-	※１

	イオンシネマ日の出他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	146	178	-	325	31[94]	0	※３

	イオン銀行イオンモール日の出店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	24	9	-	34	26[10]	7	※１
事業所計					131,686(117,941)	1,614	7,682	470	69	9,837	139[413]	261
イオンモール座間(神奈川県座間市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	166,640(59,112)	4,321	19,750	724	63	24,859	11[5]	271

	イオンスタイル座間他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	406	242	-	648	54[313]	0	※1

	モーリーファンタジー座間店他	㈱イオンファンタジー他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	1,533	416	-	1,950	21[73]	0	※３

	イオン銀行　イオンモ－ル座間店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	16	6	-	23	36[13]	5	※1
事業所計					166,640(59,112)	4,321	21,706	1,390	63	27,482	122[404]	276
イオンモール松本(長野県松本市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	76,406(76.406)	-	17,216	372	301	17,891	10[11]	349

	イオンスタイル松本他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	9	4	-	13	50[199]	11	※1

	イオンシネマ松本他	イオンエンターテイメント㈱他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	706	269	-	975	15[57]	-	※３

	イオン銀行　イオンモール松本店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	22	9	-	32	8[-]	7	※1
事業所計					76,406(76,406)	-	17,954	656	301	18,913	83[267]	368

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール高岡(富山県高岡市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	187,319(143,168)	2,658	11,201	486	84	14,430	13[6]	322

	イオンスタイル高岡南他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	256	159	-	416	62[169]	0	※1

	モーリーファンタジー高岡南店他	㈱イオンファンタジー他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	57	100	-	157	17[47]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモール高岡店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	28	11	-	39	8[3]	9	※1
事業所計					187,319(143,168)	2,658	11,543	757	84	15,043	100[225]	333
イオンモール東浦(愛知県知多郡東浦町)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	90,398(82,888)	981	17,544	262	75	18,863	12[7]	216

	イオンスタイル東浦	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	514	202	-	717	93[329]	1	※１

	ディッパーダンイオンモール東浦店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	11	4	-	15	1[4]	-	※１

	モーリーファンタジー東浦店他	㈱イオンファンタジー他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	96	114	-	211	28[84]	0	※３

	イオン銀行　イオンモール東浦店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	23	10	-	34	6[3]	7	※１
事業所計					90,398(82,888)	981	18,190	595	75	19,842	140[427]	225
イオンモール大高(名古屋市緑区)	イオン大高店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	所有	82,229(79,229)	320	8,375	246	135	9,077	79[281]	390

	ミニストップイオンモール大高店他	ミニストップ㈱他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	6	2	-	8	1[3]	-	※２

	イオンシネマ大高他	イオンエンターテイメント㈱他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	402	214	-	617	38[120]	0	※２

	暮らしのマネープラザ	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	12	5	-	18	11[5]	11	※２
事業所計					82,229(79,229)	320	8,797	467	135	9,722	129[409]	402

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール名古屋茶屋(名古屋市港区)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	186,158(135,096)	5,433	14,062	102	100	19,699	11[7]	419

	イオンスタイル名古屋茶屋他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	15	23	2	41	65[206]	11	※１

	ディッパーダンイオンモール名古屋茶屋店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	6	2	-	8	1[3]	-	※１

	イオンシネマ名古屋茶屋他	イオンエンターテイメント㈱他９社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	36	203	-	239	27[77]	0	※３

	イオン銀行　イオンモール名古屋茶屋店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	12	8	-	20	9[2]	7	※１
事業所計					186,158(135,096)	5,433	14,134	339	102	20,009	113[295]	438
イオンモール常滑(愛知県常滑市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	233,724(233,724)	-	15,177	182	169	15,530	10[11]	320

	イオンスタイル常滑他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	6	4	-	11	47[200]	0	※１

	ディッパーダンイオンモール常滑店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	5	2	-	7	1[3]	-	※１

	モーリーファンタジー常滑店他	㈱イオンファンタジー他10社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	112	179	-	292	17[86]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモ－ル常滑店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	16	5	-	22	9[5]	7	※１
事業所計					233,724(233,724)	-	15,319	375	169	15,864	84[305]	328
イオンモール東員(三重県員弁郡東員町)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	101,840(101,840)	-	8,886	262	27	9,176	11[8]	116

	イオンスタイル東員他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	18	31	-	49	58[164]	0	※１

	イオンシネマ東員他	イオンエンターテイメント㈱他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	58	138	-	196	30[77]	0	※３

	暮らしのマネープラザ	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	13	5	-	19	27[13]	5	※１
事業所計					101,840(101,840)	-	8,976	437	27	9,441	126[262]	121

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール津南(三重県津市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	75,189(34,880)	3,544	16,889	879	56	21,370	11[10]	214

	イオンスタイル津南他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	411	319	-	730	50[192]	1	※１

	ミニストップイオンモール津南ＢＲ店	ミニストップ(株)	ＳＭ	賃借	-(-)	-	-	2	-	2	-[-]	-	※１

	イオンシネマ津南他	イオンエンターテイメント㈱他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	1,006	464	-	1,470	11[59]	-	※３

	イオン銀行イオンモール津南店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	15	14	-	29	15[6]	5	※１
事業所計					75,189(34,880)	3,544	18,322	1,680	56	23,603	87[267]	221
イオンモール草津（滋賀県草津市）	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	168,236(155,272)	1,911	11,852	1,786	89	15,640	11[9]	394

	イオンスタイル草津他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	4	40	-	44	73[203]	0	※１

	ミニストップイオンモール草津店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	0	2	-	2	-[-]	-	※１

	イオンシネマ草津他	イオンエンターテイメント㈱他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	37	105	-	142	16[49]	-	※３

	イオンの保険相談イオンモール草津店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	7	3	-	10	10[4]	7	※１
事業所計					168,236(155,272)	1,911	11,902	1,937	89	15,841	110[265]	401
イオンモール橿原(奈良県橿原市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	116,771(114,528)	237	12,849	210	650	13,947	17[3]	665

	イオンスタイル橿原他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	3	8	-	11	90[236]	2	※１

	ミニストップイオンモール橿原ＢＲ店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	6	3	-	10	-[-]	-	※１

	コスメームイオンモール橿原店他	コスメーム㈱他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	69	45	-	115	12[-]	-	※１

	モーリーファンタジーイオンモール橿原店他	㈱イオンファンタジー他４社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	37	60	-	97	18[53]	-	※３

	イオンの保険相談イオンモ－ル橿原店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	6	4	-	11	12[2]	6	※１
事業所計					116,771(114,528)	237	12,972	334	650	14,193	149[294]	674

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモールりんくう泉南 (大阪府泉南市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	152,379(-)	10,381	4,008	156	19	14,565	12[7]	36

	イオンりんくう泉南店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	183	113	-	296	83[230]	1	※１

	ウエルシアイオンりんくう泉南他	ウエルシア薬局㈱他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	24	32	-	57	10[11]	0	※１

	イオンシネマりんくう泉南他	イオンエンターテイメント㈱他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	111	184	-	295	24[105]	0	※３

	イオン銀行　イオンモールりんくう泉南店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	17	8	-	26	20[9]	5	※１
事業所計					152,379(-)	10,381	4,345	495	19	15,241	149[362]	43
イオンモール四條畷（大阪府四條畷市）	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	143,513(121,779)	3,637	17,874	393	214	22,120	11[9]	487

	イオンスタイル四條畷他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	541	85	-	626	95[326]	-	※１

	ミニストップイオンモール四條畷店	ミニストップ㈱	ＳＭ	賃借	-(-)	-	3	1	-	5	-[-]	-	※１

	イオンシネマ四條畷他	イオンエンターテイメント㈱他10社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	152	310	-	462	33[125]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモール四條畷店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	25	8	-	33	13[4]	6	※１
事業所計					143,513(121,779)	3,637	18,596	798	214	23,247	152[464]	494
イオンモール堺鉄砲町(堺市堺区)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	102,961(100,075)	720	18,145	1,034	291	20,191	10[8]	573

	イオンスタイル堺鉄砲町他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	71	10	-	81	65[238]	0	※１

	ミニストップイオンモール堺鉄砲町店他	ミニストップ㈱他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	5	6	-	11	-[4]	-	※１

	スポーツオーソリティ堺鉄砲町店他	㈱メガスポーツ他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	36	42	-	79	17[70]	0	※３

	イオンの保険相談イオンモ－ル堺鉄砲町店	イオン保険サービス㈱	総合金融	賃借	-(-)	-	4	0	-	4	2[1]	-	※１
事業所計					102,961(100,075)	720	18,263	1,093	291	20,368	94[321]	574

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール広島祇園(広島市安佐南区)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	67,231(-)	5,564	5.207	136	-	10,908	11[6]	0

	イオン広島祇園店他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	67,140(-)	5,705	354	158	-	6,217	78[247]	0	※１

	ディッパーダンイオンモール広島祇園店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	-	-	-	-	1[3]	-	※１

	モーリーファンタジー広島祇園店他	㈱イオンファンタジー他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	11	100	-	111	12[59]	-	※３
事業所計					134,371(-)	11,269	5,572	395	-	17,237	102[315]	0
イオンモール広島府中(広島県安芸郡府中町)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	153,237(127,746)	26,337	20,356	351	18	47,064	15[9]	16

	イオンスタイル広島府中他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	115	45	0	161	84[302]	3	※１

	ディッパーダンイオンモール広島府中店	㈱オレンジフードコート	ＳＭ	賃借	-(-)	-	-	-	-	-	-[3]	-	※１

	コスメームイオンモール広島府中店	コスメーム㈱	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	15	46	-	61	9[-]	-	※１

	ASBeeイオンモール広島府中店他	㈱ジーフット他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	83	89	-	173	25[79]	-	※３

	イオンの保険相談イオンモール広島府中店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	19	8	-	27	13[2]	18	※１
事業所計					153,237(127,746)	26,337	20,590	541	19	47,489	146[395]	37
THE OUTLETS HIROSHIMA(広島市佐伯区)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	268,021(-)	10,638	18,117	895	1	29,652	14[6]	41

	イオンスタイル西風新都	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	305	78	-	383	16[48]	0	※１

	SKECHERS THE OUTLETS HIROSHIMA店	㈱ジーフット	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	-	-	-	-	1[3]	-	※１
事業所計					268,021(-)	10,638	18,422	974	1	30,035	31[57]	41
イオンモール今治新都市(愛媛県今治市）	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	182,800(60,951)	5,635	11,355	163	-	17,153	9[5]	15

	イオンスタイル今治新都市他	イオンリテール㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	13	3	-	17	48[151]	0	※１

	イオンシネマ今治新都市他	イオンエンターテイメント㈱他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	30	115	-	146	12[62]	0	※３
事業所計					182,800(60,951)	5,635	11,399	282	-	17,317	69[218]	16

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール高知(高知県高知市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	74,059(74,059)	-	6,890	299	1.958	9,148	13[7]	986

	イオンスタイル高知	イオンリテール㈱	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	228	109	0	339	72[235]	5	※１

	カラースタジオイオンモール高知	㈱MASAYA	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	13	49	-	62	6[-]	-	※１

	未来屋書店イオンモール高知店他	㈱未来屋書店他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	80	57	-	138	15[50]	-	※３

	イオン銀行イオンモール高知店他	㈱イオン銀行他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	4	5	-	9	5[4]	3	※１
事業所計					74,059(74,059)	-	7,216	522	1,958	9,697	111[296]	995
イオンモール徳島(徳島県徳島市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	54,793(50,297)	442	16,366	329	119	17,257	9[4]	255

	イオンスタイル徳島他	イオンリテール㈱他２社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	1,252	206	-	1,459	61[231]	0	※１

	カラースタジオイオンモール徳島店	㈱MASAYA	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	167	39	-	207	6[-]	-	※１

	イオンシネマ徳島他	イオンエンターテイメント㈱他８社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	792	316	-	1,109	16[72]	0	※３
事業所計					54,793(50,297)	442	18,579	891	119	20,033	92[307]	255
イオンモール大牟田(福岡県大牟田市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	222,757(-)	2,331	7,566	127	-	10,025	9[8]	0

	イオン大牟田店他	イオン九州㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	8	12	-	21	27[77]	-	※１

	スポーツオーソリティ大牟田店他	㈱メガスポーツ他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	21	34	-	56	10[47]	-	※７

	イオンの保険相談イオンモ－ル大牟田店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	7	5	-	13	27[9]	4	※１
事業所計					222,757(-)	2,331	7,604	179	-	10,116	73[141]	4

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール筑紫野(福岡県筑紫野市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	104,670(99,368)	710	11,589	708	92	13,100	10[10]	195

	イオン筑紫野店他	イオン九州㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	28	8	-	36	81[197]	7	※１

	ミニストップイオンモール筑紫野店他	ミニストップ㈱他１社	ＳＭ	賃借	-(-)	-	4	1	-	6	-[4]	-	※１

	イオンシネマ筑紫野他	イオンエンターテイメント㈱他５社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	43	156	-	200	17[60]	-	※７

	イオンの保険相談イオンモ－ル筑紫野店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	10	4	-	14	30[9]	5	※１
事業所計					104,670(99,368)	710	11,675	879	92	13,358	138[280]	208
イオンモール宮崎(宮崎県宮崎市)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	205,921(149,746)	2,668	11,471	444	268	14,852	12[10]	257

	イオン宮崎店他	イオン九州㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	323	151	-	474	67[161]	-	※１

	カラースタジオイオンモール宮崎店他	㈱MASAYA他１社	ヘルス＆ウエルネス	賃借	-(-)	-	588	52	-	641	16[-]	-	※１

	モーリーファンタジー宮崎店他	㈱イオンファンタジー他７社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	75	100	-	176	21[80]	-	※７

	イオンの保険相談イオンモ－ル宮崎店他	イオン保険サービス㈱他１社	総合金融	賃借	-(-)	-	22	11	-	33	8 [1]	4	※１
事業所計					205,921(149,746)	2,668	12,482	760	268	16,179	124[252]	262
イオンモール沖縄ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)	ショッピングセンター	イオンモール㈱	ディベロッパー	所有	178,486(176,291)	124	22,294	237	88	22,744	13[10]	388

	イオンスタイルライカム店他	イオン琉球㈱他１社	ＧＭＳ	賃借	-(-)	-	340	59	-	399	62[175]	-	※１

	モーリーファンタジーライカム店他	㈱イオンファンタジー他６社	サービス・専門店	賃借	-(-)	-	64	69	-	133	17[57]	-	※８

	イオン銀行イオンモール沖縄ライカム店	㈱イオン銀行	総合金融	賃借	-(-)	-	27	8	-	36	17[-]	11	※１
事業所計					178,486(176,291)	124	22,727	374	88	23,314	109[242]	400

事業所名(所在地)	設備の内容	所有会社名	セグメントの名称	建物所有区分	土地面積(賃借面積)(㎡)	土地 (百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他 (百万円)	差入保証金(百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(百万円)	備考
イオンモール園区湖東(中華人民共和国江蘇省)	ショッピングセンター	SUZHOU　MALL REAL　ESTATE　DEVELOPMENT　CO.,LTD.他１社	ディベロッパー	所有	99,000(-)	-	11,868	6,149	2	18,020	71[-]	-

	イオン園区湖東店	AEON EAST CHINA(SUZHOU) CO.,LTD.	国際	賃借	-(-)	-	-	28	-	28	123[52]	-	※９
事業所計					99,000(-)	-	11,868	6,177	2	18,048	194[52]	-
イオンモール武漢経開(中華人民共和国湖北省)	ショッピングセンター	WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.他１社	ディベロッパー	所有	130,000(-)	-	15,263	10,521	17	25,802	26[-]	-

	イオン武漢経開店	AEON (HUBEI) CO.,LTD.	国際	賃借	-(-)	-	90	247	12	350	158[-]	-	※10
事業所計					130,000(-)	-	15,354	10,769	30	26,153	184[-]	-
イオンモールプノンペン(カンボジア王国プノンペン都)	ショッピングセンター	AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.他１社	ディベロッパー	所有	68,000(-)	10,063	8,136	2,491	6	20,697	18[-]	-

	イオンプノンペン店	AEON (CAMBODIA) Co.,Ltd.	国際	賃借	-(-)	-	246	139	0	386	626[8]	-	※11
事業所計					68,000(-)	10,063	8,382	2,630	7	21,084	644[8]	-
イオンモールセンソックシティ(カンボジア王国プノンペン都)	ショッピングセンター	AEON MALL INVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.他１社	ディベロッパー	所有	100,000(-)	4,658	13,188	255	1	18,103	24[-]	-

	イオンセンソックシティ店	AEON (CAMBODIA)CO.,Ltd	国際	賃借	-(-)	-	196	285	-	481	529[8]	-	※11
事業所計					100,000(-)	4,658	13,384	540	1	18,585	553[8]	-

(注) １上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。

２従業員数の［］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

３ ※１はイオンモール㈱より賃借

※２はイオンリテール㈱より賃借

※３はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借

※４はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人から賃借

※５は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。

※６はイオンモール㈱、㈱OPA及びイオンリテール㈱より賃借

※７はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借

※８はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借

※９はAEON MALL(JIANGSU)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借

※10はAEON MALL EDZ(WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借

※11はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設、拡充、改修

国内子会社

会社名	セグメントの名称	事業所名(所在地)	区分	予算金額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	工事開始又は開始予定	完成予定
イオンモール㈱	ディベロッパー	イオンモール新利府南館(宮城県宮城郡利府町)	新設	10,046	6,093	借入金、預り保証金、自己資金等	2019年6月	2021年3月2日
イオンモール㈱	ディベロッパー	イオンモール川口(埼玉県川口市)	新設	12,128	2,189	借入金、預り保証金、自己資金等	2019年10月	2021年5月
イオンモール㈱	ディベロッパー	イオンモール白山(石川県白山市)	新設	5,886	2,231	借入金、預り保証金、自己資金等	2020年3月	2021年夏
イオンタウン㈱	ディベロッパー	イオンタウン吉川美南(埼玉県吉川市)	拡充	14,240	2,002	借入金	2019年6月	2021年6月
イオンモール㈱	ディベロッパー	(仮称)ノリタケの森プロジェクト(名古屋市西区)	新設	15,407	12,742	借入金、預り保証金、自己資金等	2020年1月	2021年秋
㈱サンデー	ＧＭＳ	サンデー仙台卸町店(仙台市若林区)	新設	1,741	198	自己資金及び借入金	2021年4月	2022年4月

　在外子会社

会社名	セグメントの名称	事業所名(所在地)	区分	予算金額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	工事開始又は開始予定	完成予定
AEON MALL (GUANGZHOUZENGCHENG)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	ディベロッパー	イオンモール広州新塘(広東省広州市)	新設	3,145	786	借入金、自己資金等	2018年7月	2021年5月29日
PT.AEON MALL INDONESIA	ディベロッパー	イオンモールタンジュンバラット(インドネシア南ジャカルタ区)	新設	6,133	4,033	借入金、自己資金等	2017年3月	2021年度

(2) 除却、売却

当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は12,766百万円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年５月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権(第３回株式報酬型ストックオプション)

2008年５月15日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2008年５月15日決議（付与対象者の区分及び人数：当社執行役26名、グループ会社取締役等７名）
	事業年度末現在(2021年２月28日)	提出日の前月末現在(2021年４月30日)
新株予約権の数(個)	8	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	800　 (注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１	同左
新株予約権の行使期間	2008年11月21日～2023年11月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 711資本組入額 356 (注)２	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。