3326 ランシステム 四半期報告書－第33期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日高 大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2019年７月１日 至2020年３月31日	自2020年７月１日 至2021年３月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	(千円)	6,010,871	3,803,335	6,958,810
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	155,609	△525,947	△60,587
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	33,812	△832,183	△884,846
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	33,812	△832,183	△884,846
純資産額	(千円)	1,842,084	91,242	923,426
総資産額	(千円)	5,078,697	3,870,381	4,665,217
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	17.42	△428.86	△456.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.3	2.4	19.8

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△13.13	△117.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は

ありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響による売上高の急速な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　このような状況の中、当社グループでは、不採算店舗の閉店、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、役員報酬の減額、賃料減額の交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

　資金面においても、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金を498百万円有しており、また取引金融機関からの継続的な支援も得ていることから、必要な運転資金は確保できております。

　したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,803百万円（前年同期比36.7％減）、営業損失539百万円（前年同期は営業利益153百万円）、経常損失525百万円（前年同期は経常利益155百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失832百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円）となりました。

　セグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜直営店舗事業＞

　当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を実施しております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数135店舗(直営店舗60、FC加盟店舗75)となり、当セグメント全体の売上高は2,324百万円（前年同期比45.5％減）、セグメント損失は484百万円（前年同期はセグメント利益238百万円）となりました。

＜外販事業＞

　当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は970百万円（前年同期比20.7％減）、セグメント利益は97百万円（同51.0％減）となりました。

＜不動産事業＞

　当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は185百万円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益は69百万円（同11.0％減）となりました。

　上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少しました。これは主に売掛金が108百万円増加した一方、現金及び預金が360百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は2,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が232百万円、敷金が98百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は3,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円減少しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。これは主に短期借入金が150百万円増加した一方、資産除去債務が47百万円、１年内返済予定の長期借入金が45百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は2,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に資産除去債務が45百万円、長期借入金が28百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は3,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は91百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失832百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　なお、当社は2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が348百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　以上の結果、自己資本比率は、2.4％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,070,900	2,070,900	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,070,900	2,070,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	2,070,900	－	803,314	－	493,422

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,939,800	19,398	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,070,900	－	－
総株主の議決権		－	19,398	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,400	－	130,400	6.30
計	―	130,400	－	130,400	6.30

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	858,266	498,084
売掛金	241,209	349,777
商品及び製品	138,796	118,539
原材料及び貯蔵品	42,634	31,688
その他	232,040	156,091
貸倒引当金	△2,368	△4,990
流動資産合計	1,510,578	1,149,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,199,322	967,314
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	178,427	124,867
土地	622,556	622,556
建設仮勘定	13,156	－
有形固定資産合計	2,013,462	1,714,739
無形固定資産
のれん	28,879	4,570
その他	52,933	55,840
無形固定資産合計	81,812	60,410
投資その他の資産
敷金	959,727	861,695
その他	142,526	127,790
貸倒引当金	△42,890	△43,444
投資その他の資産合計	1,059,363	946,041
固定資産合計	3,154,639	2,721,191
資産合計	4,665,217	3,870,381
負債の部
流動負債
買掛金	165,056	162,842
短期借入金	150,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	536,870	491,258
未払法人税等	33,029	19,964
賞与引当金	－	27,900
資産除去債務	72,520	25,165
その他	265,056	195,399
流動負債合計	1,222,532	1,222,529
固定負債
長期借入金	2,119,216	2,147,402
資産除去債務	192,038	237,373
その他	208,004	171,833
固定負債合計	2,519,259	2,556,609
負債合計	3,741,791	3,779,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	803,314
資本剰余金	841,559	493,422
利益剰余金	△628,842	△1,112,888
自己株式	△92,605	△92,605
株主資本合計	923,426	91,242
純資産合計	923,426	91,242
負債純資産合計	4,665,217	3,870,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
売上高	6,010,871	3,803,335
売上原価	5,049,263	3,683,393
売上総利益	961,607	119,942
販売費及び一般管理費	808,332	659,124
営業利益又は営業損失（△）	153,275	△539,182
営業外収益
受取利息	830	675
販売手数料収入	5,073	3,190
受取保険金	6,333	1,383
物品売却益	4,299	6,357
助成金収入	－	23,833
その他	2,969	4,359
営業外収益合計	19,507	39,799
営業外費用
支払利息	9,280	15,143
控除対象外消費税等	7,518	8,279
その他	374	3,142
営業外費用合計	17,173	26,565
経常利益又は経常損失（△）	155,609	△525,947
特別利益
固定資産売却益	25,954	674
賃貸借契約解約益	－	1,000
特別利益合計	25,954	1,674
特別損失
固定資産売却損	507	127
固定資産除却損	495	906
店舗閉鎖損失	7,130	96,817
減損損失	66,588	183,180
特別損失合計	74,722	281,031
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	106,841	△805,305
法人税等	73,029	26,878
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,812	△832,183
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	33,812	△832,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,812	△832,183
四半期包括利益	33,812	△832,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,812	△832,183
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、現状、感染拡大による影響は長期化しており、その影響は翌連結会計年度まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。当該仮定の変更により会計上の見積りを行った結果、重要な影響はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
減価償却費	214,806 千円	172,469千円
のれんの償却額	11,397 千円	8,169千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2020年３月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	19,404	10	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を348,137千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金を7,650千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を348,137千円及び別途積立金を300,000千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,262,448	1,224,170	266,969	5,753,588	257,282	6,010,871	－	6,010,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,631	15,305	64,936	177	65,113	△65,113	－
計	4,262,448	1,273,801	282,275	5,818,525	257,459	6,075,984	△65,113	6,010,871
セグメント利益又は損失（△）	238,217	199,390	77,795	515,402	△15,633	499,769	△346,493	153,275

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△346,493千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、66,588千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,324,344	970,951	185,184	3,480,480	322,855	3,803,335	－	3,803,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,114	15,419	36,533	－	36,533	△36,533	－
計	2,324,344	992,065	200,603	3,517,013	322,855	3,839,869	△36,533	3,803,335
セグメント利益又は損失（△）	△484,180	97,586	69,259	△317,334	33,821	△283,512	△255,669	△539,182

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△255,669千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、156,919千円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、今後の事業環境等を踏まえ、固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、当社が保有する固定資産等について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、26,260千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	17円42銭	△428円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	33,812	△832,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	33,812	△832,183
普通株式の期中平均株式数（株）	1,940,455	1,940,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月12日
株式会社ランシステム
取締役会 御中

アスカ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石渡 裕一朗 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井 修二 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。