2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第40期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】	株式会社アイケイ
【英訳名】	Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2019年 ６月１日 至2020年 ２月29日	自2020年 ６月１日 至2021年 ２月28日	自2019年 ６月１日 至2020年 ５月31日
売上高	（千円）	13,864,217	16,415,017	18,483,995
経常利益	（千円）	394,286	824,306	623,750
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	244,209	422,627	384,064
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	247,692	418,237	393,491
純資産額	（千円）	2,662,266	3,657,166	2,809,631
総資産額	（千円）	6,955,380	7,940,225	7,369,198
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.03	56.79	52.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.88	56.36	51.94
自己資本比率	（％）	38.2	45.9	37.9

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 12月１日 至2020年 ２月29日	自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.52	12.70

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書及び前事

　　業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波のあと、政府による消費喚起事業により景気回復の兆しが見えましたものの、感染再拡大による第２波、第３波と感染拡大の波が現れる中、新年早々から１都２府７県において政府による緊急事態宣言が再度発出され、社会経済活動の制限や外出の自粛要請などの感染拡大の防止策が継続されましたことから、個人消費の落ち込みなどにより企業業績や雇用環境は悪化し、未だ先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

　当第３四半期連結累計期間の売上状況は、ＢtoＣ事業では、TVショッピングにおいて「スピードヒート温熱ベスト」、「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等が見込みを上回る売上で推移いたしました。また、SKINFOOD店舗では「アミュプラザみやざき店(FC店)」を開設いたしました一方、新型コロナウイルス感染症の影響により収益力が悪化いたしました「東京ドームラクーア店(直営店)」、「名古屋パルコ店(直営店)」、「錦糸町パルコ店(直営店)、「大丸札幌店(FC店)」を閉鎖いたしましたことから、その店舗数は直営店19店舗（前年同四半期22店舗）、フランチャイズ店3店舗（前年同四半期２店舗）の合計22店舗（前年同四半期24店舗）となりました。

　ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、自社開発商品の開発に注力してまいりました。売上面では、新型コロナウイルス感染症の感染不安が続く中、自宅に居ながら安心・安全な商品を購入することができる生活協同組合でのお買い物が支持される中、当社においても生協ルートでの食品類の売上が予定を大きく上回りました一方で、店舗ルートへの売上は、お客様の外出自粛により来客数が減少するなどで前第３四半期連結累計期間と比較して減収となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,415百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益822百万円（前年同四半期比109.2％増）、経常利益824百万円（前年同四半期比109.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円（前年同四半期比73.1％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ＢtoＣ事業＞

　売上高は、「SKINFOOD」店舗において外出自粛による来店客減少に伴なう売上高の減少がありましたものの、TVショッピングにおいて2020年新作の「スピードヒート温熱ベスト」がヒット商品となるほか、「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等が堅調に推移いたしましたことから7,100百万円（前年同四半期比37.4％増）となり、営業利益は531百万円（前年同四半期比86.3％増）となりました。

＜ＢtoＢtoＣ事業＞

　売上高は、食品類が大きく増収しました生協ルート、通販ルートが前第３四半期連結累計期間と比較し増収となりましたことから9,015百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、営業利益は229百万円（前年同四半期比188.6％増）となりました。

＜その他＞

　売上高は、WEBでお問い合わせができるチャットシステム「M-Talk」が計画を上回る実績で推移しておりますことから298百万円（前年同四半期比54.9％増）となり、営業利益は38百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ641百万円増加しました。

　主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が428百万円、「商品及び製品」が235百万円、それぞれ増加したことと、「受取手形及び売掛金」が122百万円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円減少しました。

　主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が58百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。　主な流動負債の変動は、「短期借入金」が240百万円増加したことと、「1年内返済予定の長期借入金」が131百万円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ372百万円減少しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が383百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は4,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ847百万円増加しました。

　主な純資産の変動は、新株発行により「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ219百万円増加したこと並びに、四半期純利益の計上により「利益剰余金」が335百万円増加したことによります。

　　（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　　　　の分析」注の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　ありません。

　　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

　　更はありません。

（５）研究開発活動

　　　　　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　　　当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	基幹システム	200,000	1,860	増資資金及び自己株式処分資金	2020年 11月	2023年 ５月	生産性向上
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	物流システム	53,000	－	増資資金及び自己株式処分資金	2020年 ９月	2021年 ３月	生産性向上
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	PC	10,000	2,112	増資資金及び自己株式処分資金	2020年 12月	2021年12月	生産性向上
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	サーバー	20,000	－	増資資金及び自己株式処分資金	2021年 ２月	2024年２月	生産性向上
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	サブシステムプログラム	12,000	－	増資資金及び自己株式処分資金	2020年 ９月	2024年 12月	生産性向上

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,065,600
計	31,065,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,308,000	8,308,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	8,308,000	8,308,000	－	－

（注）１．発行済株式のうち500,000株は、2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株を

　　　　　発行したものであります。

　　　２．当社は、2020年12月４日付けで東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定されておりま

　　　　　す。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年12月3日(注)	500,000	8,308,000	219,200	620,949	219,200	543,649

（注）公募による新株式発行（一般募集）

　　　発行価格　　　  　925円

　　　発行価額　　　 876.80円

　　　資本組入額　　 438.40円

　　　払込金総額　438,400千円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	542,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,263,300	72,633	－
単元未満株式　（注）	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		7,808,000	－	－
総株主の議決権		－	72,633	－

(注)１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。

　　２．2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株式500,000株を発行いたしました。これ

　　　　により発行済株式数は8,308,000株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載

　　　　しております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイケイ	名古屋市中村区上米野町 四丁目20番地	542,500	-	542,500	6.94
計	―	542,500	-	542,500	6.94

（注）2020年12月25日付で、第三者割当により自己株式75,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式の数は467,576株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	670,610	1,098,735
受取手形及び売掛金	3,176,295	3,053,526
有価証券	132,270	161,002
商品及び製品	1,835,551	2,070,793
原材料及び貯蔵品	16,836	18,024
その他	438,631	509,956
貸倒引当金	△1,269	△1,568
流動資産合計	6,268,927	6,910,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	177,134	155,706
土地	80,216	80,216
その他（純額）	123,185	138,530
有形固定資産合計	380,536	374,453
無形固定資産
のれん	55,000	46,000
その他	108,722	111,850
無形固定資産合計	163,722	157,850
投資その他の資産
その他	568,134	508,021
貸倒引当金	△12,123	△10,571
投資その他の資産合計	556,011	497,450
固定資産合計	1,100,271	1,029,754
資産合計	7,369,198	7,940,225
負債の部
流動負債
買掛金	1,154,701	1,072,130
短期借入金	40,000	280,000
1年内返済予定の長期借入金	769,960	638,177
未払金	632,635	601,315
未払法人税等	167,543	179,121
賞与引当金	43,465	41,353
返品調整引当金	26,833	70,446
課徴金引当金	－	47,263
顧客補償等対応費用引当金	－	50,725
その他	247,332	198,216
流動負債合計	3,082,472	3,178,748
固定負債
長期借入金	1,175,519	791,883
退職給付に係る負債	124,750	137,828
その他	176,825	174,597
固定負債合計	1,477,094	1,104,309
負債合計	4,559,566	4,283,058

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	620,949
資本剰余金	409,800	674,845
利益剰余金	2,166,201	2,501,722
自己株式	△184,275	△156,964
株主資本合計	2,793,476	3,640,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,127	3,300
為替換算調整勘定	△1,468	△618
その他の包括利益累計額合計	3,659	2,682
新株予約権	4,849	9,699
非支配株主持分	7,645	4,233
純資産合計	2,809,631	3,657,166
負債純資産合計	7,369,198	7,940,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
売上高	13,864,217	16,415,017
売上原価	7,177,646	7,864,135
売上総利益	6,686,571	8,550,882
販売費及び一般管理費	6,293,212	7,727,929
営業利益	393,358	822,953
営業外収益
受取利息	2,000	1,103
受取手数料	1,970	832
投資有価証券売却益	－	2,200
助成金収入	－	7,953
その他	4,528	3,235
営業外収益合計	8,499	15,324
営業外費用
支払利息	6,092	6,172
為替差損	1,474	174
株式交付費	－	6,683
その他	5	940
営業外費用合計	7,572	13,971
経常利益	394,286	824,306
特別利益
抱合せ株式消滅差益	711	－
特別利益合計	711	－
特別損失
固定資産除却損	9,217	7,983
減損損失	10,689	21,879
課徴金引当金繰入額	－	47,263
顧客補償等対応費用引当金繰入額	－	50,725
特別損失合計	19,906	127,852
税金等調整前四半期純利益	375,091	696,454
法人税等	130,864	277,523
四半期純利益	244,226	418,930
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16	△3,696
親会社株主に帰属する四半期純利益	244,209	422,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
四半期純利益	244,226	418,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,640	△1,827
為替換算調整勘定	△174	1,134
その他の包括利益合計	3,465	△693
四半期包括利益	247,692	418,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	247,733	421,649
非支配株主に係る四半期包括利益	△41	△3,412

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	211千円	3,681千円

　　２．偶発債務

　当社および当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトが販売している「スピードヒート（温熱ベスト）」の初期モデルに使用していましたリチウムイオン電池バッテリーが膨張・発火する事故が数件発生いたしました。これに伴い、今後、対応費用として見込まれる金額を顧客補償等対応費用引当金として計上しております。

　なお、現時点では対応費用を合理的に見積もっておりますが、進行状況等によっては、追加で対応費用が発生する可能性もあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次の

　　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
減価償却費	141,468千円	157,195千円
のれんの償却額	2,762千円	9,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年8月22日 定時株主総会	普通株式	89,725	12	2019年5月31日	2019年8月23日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が149,968千円増加しました。

　この自己株式取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が184,275千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年8月20日 定時株主総会	普通株式	87,106	12	2020年5月31日	2020年8月21日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株式500,000株を発行いたしましたことから、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ219,200千円増加しております。

　　　　　また、当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議により、第三者割当（オーバーアロットメントによる売り

　　　　出しに関連した自己株式の処分）による自己株式75,000株の処分を行なったことから、当第３四半期連結累計期

　　　　間において、資本剰余金が40,582千円増加し、自己株式が25,177千円減少しております。

　　　　　これらを主な要因として、当第３四半期会計期間末の資本金は620,949千円、資本剰余金は674,845千円、

　　　　自己株式は156,964千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2020年２月29日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	BtoC 事業	BtoBtoC事 業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,167,255	8,504,063	192,898	13,864,217	－	13,864,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	195,090	393,480	－	588,570	△588,570	－
計	5,362,345	8,897,544	192,898	14,452,788	△588,570	13,864,217
セグメント利益又は損失（△）	285,558	79,418	△10,711	354,265	39,092	393,358

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額39,092千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「BtoC事業」セグメントにおいて、退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,420千円であります。

　　　　(のれんの金額の重要な変動)

　「BtoCtoC事業」セグメントにおいて、株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関する事業の譲受に伴い、のれんを計上しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は60,000千円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	BtoC 事業	BtoBtoC事 業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,100,587	9,015,569	298,859	16,415,017	－	16,415,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	313,866	132,670	1,740	448,276	△448,276	－
計	7,414,453	9,148,240	300,599	16,863,293	△448,276	16,415,017
セグメント利益	531,986	229,173	38,237	799,397	23,555	822,953

（注）１．セグメント利益の調整額23,555千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益	33円03銭	56円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	244,209	422,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	244,209	422,627
普通株式の期中平均株式数（株）	7,393,124	7,441,829
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円88銭	56円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（数）	34,438	57,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年４月13日
株式会社アイケイ
取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	横井 陽子 印

	業務執行社員		公認会計士	高原 輝 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基盤となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。