4577 ダイト 四半期報告書－第79期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年４月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大津賀 保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自令和元年６月１日 至令和２年２月29日	自令和２年６月１日 至令和３年２月28日	自令和元年６月１日 至令和２年５月31日
売上高	（千円）	34,372,922	37,835,931	44,991,400
経常利益	（千円）	4,642,487	5,422,050	5,462,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,241,139	3,699,918	3,944,714
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,127,784	3,544,965	4,014,219
純資産額	（千円）	34,998,530	41,553,807	36,868,361
総資産額	（千円）	52,271,804	59,307,351	54,249,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	256.48	271.39	309.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	254.98	-	307.44
自己資本比率	（％）	66.2	69.5	67.3

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和元年12月１日 至令和２年２月29日	自令和２年12月１日 至令和３年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	97.00	93.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。段階的に経済活動を再開し、緩やかな回復の傾向があるものの、感染の再拡大に伴う行動抑制も行われ、先行きは不透明な状況が続いております。

　医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されて参りました。令和２年10月～12月期には数量シェアが79.4％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

　昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しさを増しておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。

　このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。

　売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。

　原薬では、血圧降下剤原薬、消炎鎮痛剤原薬及び疼痛治療剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加、並びに海外向け原薬の販売増加があり堅調に推移し、売上高は20,048,204千円（前年同期比8.3％増）となりました。

　製剤では、自社開発ジェネリック医薬品、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売増加、高薬理活性製剤の販売増加があり順調に推移し、売上高は17,578,786千円（前年同期比12.2％増）となりました。

　健康食品他につきましては、堅調に推移し、売上高は208,941千円（前年同期比10.7％増）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の流行による当第３四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37,835,931千円（前年同期比10.1％増）、営業利益5,336,895千円（前年同期比16.4％増）、経常利益5,422,050千円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,699,918千円（前年同期比14.2％増）となりました。

　　②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,057,616千円増加し、59,307,351千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少469,005千円があった一方で、受取手形及び売掛金の増加551,465千円、原材料及び貯蔵品の増加2,422,000千円、有形固定資産の増加2,250,786千円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より372,171千円増加し、17,753,543千円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少1,111,158千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加452,702千円、長期借入金の増加722,502千円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より4,685,445千円増加し、41,553,807千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少203,436千円があった一方で、資本金の増加901,053千円、資本剰余金の増加901,053千円、利益剰余金の増加3,042,137千円などがあったことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.2ポイント増加し、69.5％となっております。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,425,453千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年２月28日）	提出日現在発行数（株） （令和３年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,719,064	13,719,064	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	13,719,064	13,719,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和２年12月１日～ 令和３年２月28日	―	13,719,064	―	6,271,234	―	6,157,425

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,680,700	136,807	－
単元未満株式	普通株式	32,964	－	－
発行済株式総数		13,719,064	－	－
総株主の議決権		－	136,807	－

②【自己株式等】

				令和３年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイト株式会社	富山県富山市八日町326番地	5,400	-	5,400	0.04
計	－	5,400	-	5,400	0.04

（注）当第３四半期会計期間末現在、自己株式を5,523株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年12月１日から令和３年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和３年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,084,107	2,989,709
受取手形及び売掛金	9,065,546	9,617,012
電子記録債権	6,468,927	6,475,994
商品及び製品	3,482,690	3,013,684
仕掛品	4,236,515	4,714,853
原材料及び貯蔵品	4,411,520	6,833,521
その他	133,206	342,311
貸倒引当金	△27,356	△19,260
流動資産合計	30,855,157	33,967,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,163,766	10,689,637
機械装置及び運搬具（純額）	4,977,869	6,142,225
その他（純額）	4,257,967	4,818,525
有形固定資産合計	19,399,603	21,650,389
無形固定資産
その他	299,353	280,696
無形固定資産合計	299,353	280,696
投資その他の資産
投資有価証券	3,143,540	2,870,720
その他	569,347	549,797
貸倒引当金	△17,268	△12,078
投資その他の資産合計	3,695,619	3,408,439
固定資産合計	23,394,577	25,339,525
資産合計	54,249,734	59,307,351
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,330,420	4,783,123
電子記録債務	3,858,673	4,271,931
1年内返済予定の長期借入金	1,512,425	1,467,334
未払法人税等	1,302,663	873,575
引当金	91,041	435,214
その他	3,959,122	2,847,964
流動負債合計	15,054,346	14,679,143
固定負債
長期借入金	1,581,182	2,303,684
退職給付に係る負債	568,226	592,701
その他	177,617	178,014
固定負債合計	2,327,026	3,074,399
負債合計	17,381,372	17,753,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,370,181	6,271,234
資本剰余金	5,256,371	6,157,425
利益剰余金	24,742,928	27,785,066
自己株式	△13,411	△13,694
株主資本合計	35,356,070	40,200,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,051,667	848,230
為替換算調整勘定	128,681	158,114
退職給付に係る調整累計額	△30,768	△7,692
その他の包括利益累計額合計	1,149,580	998,653
新株予約権	3,562	-
非支配株主持分	359,148	355,122
純資産合計	36,868,361	41,553,807
負債純資産合計	54,249,734	59,307,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日)
売上高	34,372,922	37,835,931
売上原価	26,828,116	28,973,020
売上総利益	7,544,806	8,862,910
返品調整引当金戻入額	2,171	2,806
差引売上総利益	7,546,978	8,865,717
販売費及び一般管理費	2,962,528	3,528,821
営業利益	4,584,450	5,336,895
営業外収益
受取利息	500	872
受取配当金	64,955	60,287
受取保証料	6,529	8,500
為替差益	-	24,389
その他	20,922	27,465
営業外収益合計	92,909	121,516
営業外費用
支払利息	9,611	6,383
支払手数料	8,827	24,373
為替差損	11,948	-
その他	4,484	5,604
営業外費用合計	34,872	36,361
経常利益	4,642,487	5,422,050
特別利益
補助金収入	53,457	155
投資有価証券売却益	149,852	-
その他	1,052	-
特別利益合計	204,362	155
特別損失
固定資産除却損	9,271	5,792
固定資産圧縮損	47,300	-
投資有価証券評価損	15,153	-
特別損失合計	71,724	5,792
税金等調整前四半期純利益	4,775,124	5,416,413
法人税等	1,550,569	1,733,334
四半期純利益	3,224,555	3,683,079
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,583	△16,839
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,241,139	3,699,918

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日)
四半期純利益	3,224,555	3,683,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,906	△203,436
為替換算調整勘定	△66,158	42,246
退職給付に係る調整額	△6,706	23,076
その他の包括利益合計	△96,770	△138,114
四半期包括利益	3,127,784	3,544,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,164,244	3,548,991
非支配株主に係る四半期包括利益	△36,459	△4,026

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

　次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和２年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和３年２月28日）
東洋製薬化成㈱	26,842千円	㈱富士薬品	60,331千円
マイランEPD合同会社	17,419	東洋製薬化成㈱	20,779
キョーリン製薬グループ工場㈱	12,028	㈱パナケイア製薬	11,567
㈱富士薬品	11,986	日医工㈱	10,343
日医工㈱	6,557	佐藤薬品工業㈱	6,034
㈱パナケイア製薬	5,792	第一薬品工業㈱	3,479
テイカ製薬㈱	5,123	大和製薬㈱	273
大和製薬㈱	273	㈱島伊兵衛薬品	45
合計	86,022	合計	112,853

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日)
減価償却費	2,156,267千円	2,275,480千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　令和元年６月１日　至　令和２年２月29日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年７月12日 取締役会	普通株式	250,273	20	令和元年５月31日	令和元年８月８日	利益剰余金
令和２年１月14日 取締役会	普通株式	253,140	20	令和元年11月30日	令和２年２月３日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金509,692千円、資本剰余金509,692千円がそれぞれ増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金4,877,467千円及び資本剰余金4,763,657千円となっております。

II 当第３四半期連結累計期間（自　令和２年６月１日　至　令和３年２月28日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年７月10日 取締役会	普通株式	342,368	26	令和２年５月31日	令和２年８月６日	利益剰余金
令和３年１月14日 取締役会	普通株式	315,412	23	令和２年11月30日	令和３年２月１日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金901,053千円、資本剰余金901,053千円がそれぞれ増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金6,271,234千円及び資本剰余金6,157,425千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第３四半期連結累計期間（自　令和元年６月１日　至　令和２年２月29日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

II 当第３四半期連結累計期間（自　令和２年６月１日　至　令和３年２月28日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	256円48銭	271円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,241,139	3,699,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,241,139	3,699,918
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,636	13,633
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	254円98銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	74	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和３年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　315,412千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　23円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　令和３年２月１日

（注）令和２年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年４月14日
ダイト株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 雅 広 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 藤 眞 弘 印

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の令和２年６月１日から令和３年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年12月１日から令和３年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和３年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の令和３年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。