4825 ウェザーニューズ 四半期報告書－第35期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲリーダー 四宮 進吾
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲリーダー 四宮 進吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2019年６月１日 至　2020年２月29日	自　2020年６月１日 至　2021年２月28日	自　2019年６月１日 至　2020年５月31日
売上高	（千円）	13,220,373	13,687,009	17,953,249
（第３四半期連結会計期間）		(4,507,820)	(4,648,666)
営業利益	（千円）	1,507,637	1,661,720	2,280,901
経常利益	（千円）	1,456,334	1,677,193	2,188,014
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	991,804	1,209,030	1,629,177
（第３四半期連結会計期間）		(432,470)	(630,489)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	977,341	1,176,500	1,617,141
純資産額	（千円）	13,829,257	14,713,585	14,468,957
総資産額	（千円）	15,610,619	16,416,231	16,894,136
１株当たり純資産額	（円）	1,255.79	1,332.97	1,314.65
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	90.72	110.30	149.01
（第３四半期連結会計期間）		(39.52)	(57.44)
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	90.46	110.01	148.60
自己資本比率	（％）	88.0	89.1	85.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,337,270	952,036	2,670,161
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△565,928	△419,780	△714,373
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,088,982	△1,092,049	△1,091,602
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	7,277,731	7,883,262	8,433,624
従業員数	（名）	1,031	1,063	1,049
［外、平均臨時従業員数］		[96]	[83]	[94]

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社の持分法適用関連会社であったmaruFreight, Inc.は清算手続きを進めており、重要性が低下したため、第1

四半期連結累計期間より、持分法の適用範囲から除外しております。また、第2四半期連結累計期間において、

WEATHERNEWS RUS LLCは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、2021年２月28日現在、

当社グループは、当社及び12社の連結子会社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　経営環境

　　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況が続きました。また、日本経済においても、一部の経済活動の再開とともに景気回復の兆しが見られたものの、冬場における新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社においては、航海気象・航空気象等の既存顧客のサービス提供数が減少したことに加え、新規顧客へのサービス展開の遅れも発生しました。既存顧客のサービス提供の減少は下げ止まりつつありますが、感染拡大前の経済活動の水準を取り戻すには一定の時間を要すると見込んでおります。

　　気象環境では、気候変動による世界的な極端気象や激甚災害が引き続き増加しており、今冬におけるアメリカ各地の記録的な大寒波到来など気象リスクが顕在化してきています。日本においても自然災害による甚大な被害が相次ぎ、気象リスクに対する一層の対応策ニーズを実感しております。こうした気象と企業を取り巻く環境の変化に対して、当社では、気象サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象リスクを軽減することをミッションとして認識しております。

　　また、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」に示されるとおり、地球温暖化・自然災害に対して社会の関心がより一層高まっています。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩和に貢献してまいります。

②　当第３四半期連結累計期間の業績の状況

　気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。

　当社では「全世界78億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の９年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のも

と、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲ

ート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。

＜BtoB（法人）＞

Sea Planning：航海気象

・船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量規制に対応したサービスのアジア、欧州の市場を中心とした海外展開

・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR（Navigation Assessment & Routeing）」の試験運用

Sky Planning：航空気象

・アジアのエアラインと国内の公的機関を中心としたサービス展開の拡大

・欧州、米州におけるマーケティングの推進

Land Planning：陸上気象

・国内の道路・鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化

・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開

・高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開

Environment Planning：環境気象

・日本、アジア、欧州のエネルギー・流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開

＜BtoS（個人）＞

Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象

・DevOpsによる配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み

・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開

・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進

Broadcast Planning：放送気象

・国内の既存市場の維持

・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討

　当第３四半期連結累計期間における売上高は13,687百万円と、前年同期比3.5％の増収となりました。BtoB事業の売上高は、トールゲート売上では航空気象において海外顧客を中心に新型コロナウイルスの影響が継続したことにより減収、航海気象において為替影響により減収となったものの、陸上気象においては国内の道路・鉄道市場を中心に成長したことにより増収となりました。一方、SRS売上では陸上気象・環境気象を中心に減収となり、BtoB市場全体では前年同期比1.8％減収の7,435百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU（Daily Active Users）をより多く獲得し、スマートフォン向けサービスと広告事業が好調に推移したことで、BtoS事業全体では前年同期比10.6％増収の6,251百万円となりました。

　費用については、テレビCMやネット広告等の広告投資の増加や開発仕様の変更等による一部のソフトウェアでの減損損失の計上があった一方で、新型コロナウイルスの影響による営業活動費の減少が継続しました。

　その結果、利益については、営業利益は前年同期比10.2％増益の1,661百万円、経常利益は前年同期比15.2％増益の1,677百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.9％増益の1,209百万円となりました。

③　事業別の状況

　当第３四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。

事業区分 （Planning）		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2020年２月29日） （百万円）			当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2021年２月28日） （百万円）			増減率 （％）
		SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
	航海気象	11	3,586	3,598	2	3,545	3,548	△1.4
	航空気象	79	661	740	92	602	695	△6.1
	陸上気象	260	2,308	2,568	150	2,418	2,569	0.0
	環境気象	104	527	632	64	548	612	△3.0
	その他 BtoB	13	16	29	5	3	9	△68.4
BtoB事業 計		468	7,100	7,568	316	7,119	7,435	△1.8
	モバイル・インターネット気象	19	3,794	3,814	3	4,454	4,457	16.9
	放送気象	337	1,500	1,837	317	1,476	1,794	△2.4
BtoS事業 計		356	5,294	5,651	321	5,930	6,251	10.6
合　計		825	12,394	13,220	637	13,049	13,687	3.5

（参考）地域別売上高

地域区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2020年２月29日） （百万円）			当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2021年２月28日） （百万円）			増減率 （％）
		SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
	日本	437	4,286	4,724	280	4,382	4,663	△1.3
	アジア	9	1,294	1,303	0	1,268	1,269	△2.6
	欧州	21	1,285	1,307	34	1,236	1,271	△2.7
	米州	-	233	233	-	231	231	△1.2
BtoB事業 計		468	7,100	7,568	316	7,119	7,435	△1.8
	日本	355	4,984	5,339	321	5,422	5,743	7.6
	アジア	-	257	257	-	447	447	73.4
	欧州	-	45	45	-	34	34	△24.0
	米州	1	7	8	-	26	26	209.1
BtoS事業 計		356	5,294	5,651	321	5,930	6,251	10.6
合　計		825	12,394	13,220	637	13,049	13,687	3.5

　BtoB事業では、陸上気象において前年の一時的な受託調査業務に係るSRS売上が減少したものの、サービスのトールゲート化に繋がったため、日本の道路・鉄道市場において気候変動がもたらす極端気象に対応するサービスのトールゲート売上が増加しました。また、企業向け防災気象サービスや施設管理支援サービスの市場展開も進みました。一方、航空気象においては新型コロナウイルスの影響によりアジアのエアラインを中心とするサービス提供数が減少し、トールゲート売上が減少しました。航海気象においてもアジア・欧州のバルク船の新規顧客獲得があったものの、新型コロナウイルスの影響でコンテナ・バルク市場における既存顧客へのサービス提供数の増加が全体的に鈍く、また為替の影響もありトールゲート売上が減少しました。

　BtoS事業では、放送気象において放送局向けシステムの納品タイミングが新型コロナウイルスの影響で遅れたことにより初期型SRS売上が減少しました。一方、モバイル・インターネット気象において、DevOpsによるニュース記事配信数の増加や熱中症レーダーなど新しい自社配信コンテンツの充実、テレビCM放映での認知度の向上による継続的なトラフィックの増大により、より多くのDAU獲得に成功し、スマートフォンアプリと広告事業のトールゲート売上が増加しました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの減少により、前連結会計年度末に比べて477百万円減少し、16,416百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて722百万円減少し、1,702百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,095百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,209百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、14,713百万円となりました。

　以上により、自己資本比率は89.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等828百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,627百万円を計上したことなどにより、952百万円の収入（前年同期1,337百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、419百万円の支出（前年同期565百万円の支出）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、1,092百万円の支出（前年同期1,088百万円の支出）となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は7,883百万円（前年同期7,277百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①中長期的な会社の経営戦略

＜当社のミッション＞

　当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

　また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

＜第４成長期のビジョン＞

　当社では、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。

＜第４成長期の基本戦略＞

　「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」

　当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

　2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い、事業を推進しています。そしてBtoB市場において国内：海外のトールゲート売上比率50:50を目指します。

　なお、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。

（事業分野別の戦略）

事業分野	事業戦略
航海気象	・10,000隻へルーティングサービスを拡大 （※新型コロナウイルス感染拡大による市況低迷の影響で達成時期は1年の遅れを見込む）
航空気象	・欧州、米州市場への展開
陸上気象	・国内向けを中心とした、気候変動がもたらす極端気象に伴うサービス開発及びその強化 ・道路、鉄道分野におけるアジア市場への展開
環境気象	・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
モバイル・ インターネット気象	・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
放送気象	・市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索
スポーツ気象	・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート ・アスリート向け新サービスの検討

＜エリア展開＞

既に展開中のアジア市場に加え、航空気象では欧州・米州市場のマーケティングの継続、環境気象では欧州市場の更なる展開を推進します。

②　会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界78億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

　当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

　当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしています。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしています。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。

https://jp.weathernews.com/

４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由

　当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取り組みを行ってまいります。上記２）記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は411,975千円であります。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

2021年２月28日現在

従業員数（名） 1,063 ［83］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

臨時従業員の平均雇用人数が当第３四半期連結累計期間において、11名減少しております。主な理由は一時的な調査業務の終了に伴うものであります。

３．上記のほか、派遣社員75名、委任・準委任の業務委託者166名が従事しております。

②　提出会社の状況

2021年２月28日現在

従業員数（名） 915 ［81］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

臨時従業員の平均雇用人数が当第３四半期累計期間において、９名減少しております。主な理由は一時的な調査業務の終了に伴うものであります。

３．上記のほか、派遣社員75名、委任・準委任の業務委託者166名が従事しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,844,000	11,844,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,844,000	11,844,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増加した株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	11,844,000	－	1,706,500	－	－

（５）【大株主の状況】

2021年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	15.49
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	15.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	553,100	5.04
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	467,120	4.26
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.28
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	360,000	3.28
石橋 忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	3.22
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.82
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.	193,500	1.76
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	180,000	1.64
計	－	6,067,520	55.29

（注）１．上記のほか、自己株式が869,123株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 の常任代理人は以下のとおりであります。

　　常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部　住所 東京都港区港南2-15-1

４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	281,000	2.37
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	22,800	0.19
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	13,695	0.12
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	38,900	0.33
計	－	716,395	6.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	869,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,967,400	109,674	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		11,844,000	－	－
総株主の議決権		－	109,674	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	869,100	－	869,100	7.34
計	－	869,100	－	869,100	7.34

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,435,408	7,885,166
受取手形	4,400	－
売掛金	3,175,809	3,396,602
完成業務未収入金	38,668	71,461
仕掛品	259,078	285,285
貯蔵品	142,146	129,681
その他	368,049	384,743
貸倒引当金	△15,811	△21,250
流動資産合計	12,407,750	12,131,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 834,031	※１ 829,480
工具、器具及び備品（純額）	※１ 510,592	※１ 447,040
通信衛星設備（純額）	※１ 104,216	※１ 71,787
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	36,916	21,890
その他（純額）	※１ 0	※１ 0
有形固定資産合計	1,898,818	1,783,260
無形固定資産
ソフトウエア	1,018,632	1,033,113
ソフトウエア仮勘定	140,493	126,705
その他	25,785	25,795
無形固定資産合計	1,184,911	1,185,615
投資その他の資産
投資有価証券	205,914	209,685
繰延税金資産	573,090	572,688
その他	637,996	551,237
貸倒引当金	△14,344	△17,949
投資その他の資産合計	1,402,656	1,315,662
固定資産合計	4,486,385	4,284,538
資産合計	16,894,136	16,416,231

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	180,934	145,875
未払金	403,449	403,662
未払法人税等	598,329	154,307
受注損失引当金	27,703	1,056
製品保証引当金	488	－
資産除去債務	－	25,454
その他	1,212,219	906,788
流動負債合計	2,423,124	1,637,145
固定負債
資産除去債務	－	63,388
その他	2,054	2,111
固定負債合計	2,054	65,500
負債合計	2,425,178	1,702,645
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	1,055,681	1,169,566
利益剰余金	12,621,155	12,747,789
自己株式	△972,254	△935,616
株主資本合計	14,411,082	14,688,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,496	△2,489
為替換算調整勘定	△19,960	△56,496
その他の包括利益累計額合計	△26,456	△58,985
新株予約権	84,332	84,332
純資産合計	14,468,957	14,713,585
負債純資産合計	16,894,136	16,416,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
売上高	13,220,373	13,687,009
売上原価	8,350,081	8,262,538
売上総利益	4,870,292	5,424,471
販売費及び一般管理費	3,362,655	3,762,750
営業利益	1,507,637	1,661,720
営業外収益
受取利息	1,869	750
受取配当金	1,928	500
投資有価証券売却益	30,060	－
保険配当金	7,572	8,357
補助金収入	－	4,948
為替差益	－	12,151
未払配当金除斥益	1,176	1,333
受取損害賠償金	45,562	－
その他	6,733	2,218
営業外収益合計	94,901	30,259
営業外費用
コミットメントライン関連費用	11,006	10,981
為替差損	11,685	－
固定資産除却損	392	－
持分法による投資損失	120,127	－
その他	2,992	3,804
営業外費用合計	146,204	14,786
経常利益	1,456,334	1,677,193
特別損失
減損損失	－	※１ 25,252
関係会社投資等評価損	－	※２ 22,000
関係会社清算損	－	※３ 2,264
製品保証費用	※４ 387	－
特別損失合計	387	49,516
税金等調整前四半期純利益	1,455,946	1,627,677
法人税、住民税及び事業税	462,452	420,014
法人税等調整額	1,689	△1,368
法人税等合計	464,142	418,646
四半期純利益	991,804	1,209,030
親会社株主に帰属する四半期純利益	991,804	1,209,030

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
四半期純利益	991,804	1,209,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△777	4,006
為替換算調整勘定	△9,814	△43,946
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,870	7,410
その他の包括利益合計	※ △14,462	※ △32,529
四半期包括利益	977,341	1,176,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	977,341	1,176,500

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
売上高	4,507,820	4,648,666
売上原価	2,783,121	2,840,945
売上総利益	1,724,699	1,807,721
販売費及び一般管理費	976,434	962,092
営業利益	748,264	845,628
営業外収益
受取利息	404	273
保険配当金	7,572	8,357
補助金収入	－	4,948
為替差益	－	10,481
未払配当金除斥益	1,176	823
その他	3,141	91
営業外収益合計	12,294	24,975
営業外費用
コミットメントライン関連費用	3,659	3,620
為替差損	5,714	－
持分法による投資損失	79,897	－
その他	1,329	2,075
営業外費用合計	90,601	5,695
経常利益	669,957	864,908
税金等調整前四半期純利益	669,957	864,908
法人税、住民税及び事業税	238,618	289,960
法人税等調整額	△1,131	△55,541
法人税等合計	237,486	234,419
四半期純利益	432,470	630,489
親会社株主に帰属する四半期純利益	432,470	630,489

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
四半期純利益	432,470	630,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,701	2,256
為替換算調整勘定	7,405	△19,326
持分法適用会社に対する持分相当額	2,063	－
その他の包括利益合計	7,767	△17,070
四半期包括利益	440,238	613,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	440,238	613,418

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,455,946	1,627,677
減価償却費	560,401	620,464
株式報酬費用	54,157	53,650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△434	8,053
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△21,187	△26,646
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△27,749	△488
受取利息及び受取配当金	△3,799	△1,250
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,060	－
保険配当金	△7,572	△8,357
補助金収入	－	△4,948
受取損害賠償金	△45,562	－
コミットメントライン関連費用	11,006	10,981
固定資産除却損	392	－
持分法による投資損益（△は益）	120,127	－
関係会社清算損益（△は益）	－	2,264
減損損失	－	25,252
関係会社投資等評価損	－	22,000
売上債権の増減額（△は増加）	△104,478	△212,525
完成業務未収入金の増減額（△は増加）	34,431	△32,793
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,307	△13,574
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,163	△35,443
未払消費税等の増減額（△は減少）	43,923	△146,525
未払費用の増減額（△は減少）	64,345	△218,508
前受金の増減額（△は減少）	△151,624	3,994
預り金の増減額（△は減少）	17,637	△50,252
その他	△33,719	145,816
小計	1,911,709	1,768,838
利息及び配当金の受取額	3,772	1,226
保険配当金の受取額	7,572	8,357
補助金の受取額	－	4,948
損害賠償金の受取額	45,562	－
コミットメントライン関連費用の支払額	△34,372	△3,105
法人税等の支払額	△596,973	△828,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,337,270	952,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△245,329	△123,588
無形固定資産の取得による支出	△353,722	△308,588
投資有価証券の取得による支出	△532	－
投資有価証券の売却による収入	34,800	－
敷金及び保証金の差入による支出	△4,407	△8,304
敷金及び保証金の回収による収入	3,263	20,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△565,928	△419,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,088,824	△1,092,049
自己株式の取得による支出	△158	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,088,982	△1,092,049
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	9,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△317,785	△550,361
現金及び現金同等物の期首残高	7,595,517	8,433,624
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,277,731	※ 7,883,262

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　maruFreight, Inc. は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。なお、現在同社は清算手続中であります。

　また、WEATHERNEWS RUS LLC.は、清算が結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　第２四半期連結会計期間において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため営業手法を見直したことから賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。また、当第３四半期連結会計期間において、当社及び海外連結子会社を含めた全社員の働き方に対応するため、賃借している本社及び海外連結子会社のオフィスについても見直しを行いました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務を88,842千円計上し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ111,788千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,361,533千円	4,612,381千円

　２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,600,000千円	2,600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本	事業用資産	ソフトウエア	12,456
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	12,795
合計	－	－	25,252

　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

　当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

※２．関係会社投資等評価損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対するものであります。

※３．関係会社清算損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.および関係会社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。

※４．製品保証費用

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同システムに対して無償改修を行うための費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（四半期連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	△1,119千円 －千円	5,764千円 －千円
税効果調整前 税効果額	△1,119千円 341千円	5,764千円 △1,758千円
その他有価証券評価差額金	△777千円	4,006千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△9,814千円 －千円	△48,021千円 4,075千円
税効果調整前 税効果額	△9,814千円 －千円	△43,946千円 －千円
為替換算調整勘定	△9,814千円	△43,946千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,870千円	7,410千円
組替調整額	－千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,870千円	7,410千円
その他の包括利益合計	△14,462千円	△32,529千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

　　　おりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定	7,279,623千円	7,885,166千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1,892千円	△1,904千円
現金及び現金同等物	7,277,731千円	7,883,262千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月10日 定時株主総会	普通株式	546,012	50.00	2019年５月31日	2019年８月13日	利益剰余金
2019年12月26日 取締役会	普通株式	547,085	50.00	2019年11月30日	2020年１月24日	利益剰余金

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月15日 定時株主総会	普通株式	547,088	50.00	2020年５月31日	2020年８月17日	利益剰余金
2020年12月25日 取締役会	普通株式	548,763	50.00	2020年11月30日	2021年１月22日	利益剰余金

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

≪第３四半期連結累計期間≫

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	90円72銭	110円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	991,804	1,209,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	991,804	1,209,030
普通株式の期中平均株式数（株）	10,932,559	10,960,497
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90円46銭	110円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,491	28,994
（うち新株予約権（株））	(30,491)	(28,994)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

≪第３四半期連結会計期間≫

項目	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円52銭	57円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	432,470	630,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	432,470	630,489
普通株式の期中平均株式数（株）	10,941,704	10,975,027
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円41銭	57円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,492	28,995
（うち新株予約権（株））	(30,492)	(28,995)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年12月25日開催の取締役会において、第35期（自 2020年６月１日　至 2021年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 548,763千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2021年１月22日

（注）当社定款第46条の規定に基づき、2020年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年４月12日

株式会社　ウェザーニューズ
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川 正行 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	早稲田 宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年6月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。