2791 大黒天物産 四半期報告書－第35期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長 川田 知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長 川田 知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2019年６月１日 至2020年２月29日	自2020年６月１日 至2021年２月28日	自2019年６月１日 至2020年５月31日
売上高	（百万円）	152,644	167,156	212,059
経常利益	（百万円）	3,421	7,270	6,149
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,052	4,547	3,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,079	4,567	3,771
純資産額	（百万円）	34,670	40,523	36,331
総資産額	（百万円）	72,384	70,071	73,489
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.87	326.45	267.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	57.6	49.3

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.98	117.46

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会活動・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の悪化、個人消費の減退、入国制限による訪日外国人の減少に伴うインバウンド需要の減退など、極めて厳しい環境が続いております。また、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が依然として継続しております。

　小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続く一方で、食品小売業においては、外食控えなどにより、家庭内消費の需要は堅調に推移しております。また、家計の先行き不透明感により、消費者の購買行動における低価格への期待は、一層高まる状況となりました。

　このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開しております。さらに成長戦略として、岡山県に小型店１店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を４店舗で実施いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,671億５千６百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は72億７千万円（前年同期比112.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億４千７百万円（前年同期比121.5％増）となりました。

　なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、171億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億９千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（74億４千６百万円から61億円へ13億４千６百万円減少）、商品及び製品の減少（59億７千万円から58億３千６百万円へ１億３千４百万円減少）、その他の流動資産の減少（54億４千８百万円から48億４千６百万円へ６億２百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、529億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（414億４千３百万円から403億３千２百万円へ11億１千万円減少）、投資その他の資産の減少（124億１千１百万円から123億３百万円へ１億７百万円減少）などによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、233億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億５千６百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、賞与引当金の増加（４億８千４百万円から６億１千万円へ１億２千６百万円増加）などに対し、支払手形及び買掛金の減少（149億８千８百万円から116億５千１百万円へ33億３千６百万円減少）、短期借入金の減少（37億９千３百万円から35億９千５百万円へ１億９千７百万円減少）、未払法人税等の減少（20億４千８百万円から17億２千３百万円へ３億２千５百万円減少）、その他の流動負債の減少（78億８千４百万円から57億６千１百万円へ21億２千３百万円減少）によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、61億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千３百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（31億１千２百万円から13億６千４百万円へ17億４千７百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、405億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億９千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（335億５千３百万円から377億２千４百万円へ41億７千１百万円増加）などによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が151名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は157名増加し、1,658名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。

(7) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（主要な設備の新設）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	増加能力
大黒天物産㈱ 関西ＲＭセンター（仮称）	京都府	小売事業 その他	食品製造設備 物流設備	18,750	869	自己資金 借入金	2021年２月	2022年９月	食品の供給能力

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2021年１月26日に開催された取締役会において、上記主要な設備の新設について決議をいたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,474,200	14,474,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,474,200	14,474,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	14,474,200	－	1,661	－	1,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	545,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,926,100	139,261	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		14,474,200	－	－
総株主の議決権		－	139,261	－

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	545,300	－	545,300	3.76
計	－	545,300	－	545,300	3.76

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長	常務取締役 社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長	大賀 昌彦	2020年８月20日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,446	6,100
受取手形及び売掛金	110	50
商品及び製品	5,970	5,836
仕掛品	171	149
原材料及び貯蔵品	351	326
その他	5,448	4,846
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	19,296	17,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,712	24,973
土地	7,944	8,086
その他（純額）	6,785	7,273
有形固定資産合計	41,443	40,332
無形固定資産	338	329
投資その他の資産
建設協力金	1,814	1,709
差入保証金	4,825	4,835
その他	5,855	5,814
貸倒引当金	△84	△55
投資その他の資産合計	12,411	12,303
固定資産合計	54,193	52,965
資産合計	73,489	70,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,988	11,651
短期借入金	3,793	3,595
未払法人税等	2,048	1,723
賞与引当金	484	610
資産除去債務	6	6
その他	7,884	5,761
流動負債合計	29,206	23,349
固定負債
長期借入金	3,112	1,364
退職給付に係る負債	41	43
資産除去債務	2,730	2,802
その他	2,067	1,987
固定負債合計	7,951	6,198
負債合計	37,157	29,547
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	33,553	37,724
自己株式	△880	△880
株主資本合計	36,157	40,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	52
その他の包括利益累計額合計	39	52
新株予約権	42	43
非支配株主持分	91	99
純資産合計	36,331	40,523
負債純資産合計	73,489	70,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
売上高	152,644	167,156
売上原価	117,310	126,940
売上総利益	35,334	40,216
販売費及び一般管理費	32,093	33,154
営業利益	3,241	7,061
営業外収益
受取利息	23	22
受取配当金	2	2
受取賃貸料	68	65
受取保険金	74	105
貸倒引当金戻入額	－	27
その他	81	45
営業外収益合計	250	269
営業外費用
支払利息	27	18
賃貸費用	40	37
その他	3	5
営業外費用合計	70	61
経常利益	3,421	7,270
特別利益
固定資産売却益	67	－
補助金収入	18	35
特別利益合計	86	35
特別損失
固定資産売却損	24	－
固定資産圧縮損	18	35
特別損失合計	42	35
税金等調整前四半期純利益	3,464	7,270
法人税、住民税及び事業税	1,522	2,890
法人税等調整額	△116	△175
法人税等合計	1,405	2,714
四半期純利益	2,059	4,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,052	4,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
四半期純利益	2,059	4,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	12
その他の包括利益合計	20	12
四半期包括利益	2,079	4,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,072	4,559
非支配株主に係る四半期包括利益	6	8

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
減価償却費	3,919百万円	3,911百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	350	25	2019年５月31日	2019年８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	376	27	2020年５月31日	2020年８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	146円87銭	326円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,052	4,547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,052	4,547
普通株式の期中平均株式数（株）	13,974,490	13,928,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年４月12日
大黒天物産株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川合 弘泰 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 秀吏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。