7487 小津産業 四半期報告書－第110期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】	小津産業株式会社
【英訳名】	OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今枝 英治
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	理事管理本部長 三﨑 剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	理事管理本部長 三﨑 剛志
【縦覧に供する場所】	小津産業株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第３四半期 連結累計期間	第110期 第３四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自2019年６月１日 至2020年２月29日	自2020年６月１日 至2021年２月28日	自2019年６月１日 至2020年５月31日
売上高	（千円）	29,864,809	29,960,542	40,941,643
経常利益	（千円）	418,733	797,361	571,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	447,810	528,514	570,524
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	726,243	857,223	951,726
純資産額	（千円）	14,718,888	15,628,451	14,944,372
総資産額	（千円）	24,028,340	22,137,706	25,042,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.47	63.06	68.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	70.6	59.6

回次		第109期 第３四半期 連結会計期間	第110期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.26	21.83

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の変更が生じております。

（家庭紙・日用雑貨事業）

　連結子会社であったアズフィット株式会社は、当社が保有する同社の株式の80％を2021年２月２日付で譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在、当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）の業績は、売上高299億60百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益７億97百万円（前年同期比90.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億28百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬・車載用電子部品が堅調に推移、東南アジアの工場稼働率が復調しつつあります。一方、年度前半は東南アジアの工場稼働率が低下していたこと、前年は新型コロナウイルス感染症の影響によりクリーンルーム用マスクの需要が急激に増加したことの反動等により、前年同期に比べ、売上高、利益面とも横ばいとなりました。

メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が好調推移し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が増加に転じた一方、国内販売が低調に推移し、前年同期に比べ、売上高は増加するも、利益面は減少いたしました。

小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が向上し、エレクトロニクス分野の需要が復調するも、エレクトロニクス分野以外が減速し、前年同期に比べ、売上高、利益面とも横ばいとなりました。

ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、除菌ウエット製品が好調を維持し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が減少した影響により、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は104億８百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は４億67百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

（家庭紙・日用雑貨事業）

当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクや除菌製品の需要が増加いたしましたが、得意先の商流変更の影響を受け、売上高が減少する得意先もあり、前年同期に比べ、売上高は微減、利益面は増加いたしました。

この結果、売上高は194億72百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は２億25百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は79百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第３四半期連結累計期間には各社の2020年３月から2020年11月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当第３四半期連結累計期間には各社の2020年４月から2020年12月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29億５百万円減少し、221億37百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加38億24百万円、「受取手形及び売掛金」の減少48億84百万円、「土地」の減少９億33百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて35億89百万円減少し、65億９百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少25億44百万円、「短期借入金」の減少４億20百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億84百万円増加し、156億28百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加３億45百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加３億23百万円であります。

（注）アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。これに伴い、資産、負債が減少しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2020年12月10日開催の取締役会において、当社の特定完全子会社であるアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年２月２日付で株式譲渡を行っております。

　詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年２月28日)	提出日現在発行数（株） (2021年４月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,435,225	8,435,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,435,225	8,435,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年12月１日～2021年２月28日	－	8,435	－	1,322,214	－	1,374,758

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,376,900	83,769	同上
単元未満株式	普通株式	6,225	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		8,435,225	－	－
総株主の議決権		－	83,769	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小津産業株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号	52,100	－	52,100	0.62
計	－	52,100	－	52,100	0.62

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,569,712	6,394,488
受取手形及び売掛金	※ 8,380,532	※ 3,495,821
商品及び製品	1,507,900	1,057,937
原材料	602,081	690,705
その他	677,993	274,460
貸倒引当金	△183	△447
流動資産合計	13,738,037	11,912,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,856,774	6,216,846
減価償却累計額	△3,453,682	△3,273,638
建物及び構築物（純額）	3,403,091	2,943,207
機械装置及び運搬具	2,107,048	2,132,625
減価償却累計額	△1,369,076	△1,490,096
機械装置及び運搬具（純額）	737,971	642,528
土地	2,272,153	1,339,010
その他	549,995	506,714
減価償却累計額	△334,081	△341,771
その他（純額）	215,913	164,943
建設仮勘定	28,666	8,030
有形固定資産合計	6,657,796	5,097,720
無形固定資産
その他	87,530	104,798
無形固定資産合計	87,530	104,798
投資その他の資産
投資有価証券	3,980,767	4,576,255
長期貸付金	56,528	5,566
繰延税金資産	23,261	27,153
その他	508,116	415,047
貸倒引当金	△9,076	△1,801
投資その他の資産合計	4,559,597	5,022,220
固定資産合計	11,304,925	10,224,740
資産合計	25,042,962	22,137,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,887,229	※ 2,343,148
短期借入金	1,670,000	1,250,000
1年内返済予定の長期借入金	－	50,000
未払法人税等	184,567	44,760
賞与引当金	41,887	59,209
その他	931,547	431,135
流動負債合計	7,715,232	4,178,254
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	850,000	800,000
繰延税金負債	777,249	823,584
退職給付に係る負債	173,775	132,898
その他	82,332	74,517
固定負債合計	2,383,357	2,330,999
負債合計	10,098,589	6,509,254
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金	1,385,463	1,388,866
利益剰余金	10,449,393	10,795,360
自己株式	△67,719	△61,720
株主資本合計	13,089,351	13,444,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,852,571	2,176,067
為替換算調整勘定	△6,220	3,124
その他の包括利益累計額合計	1,846,350	2,179,191
非支配株主持分	8,670	4,538
純資産合計	14,944,372	15,628,451
負債純資産合計	25,042,962	22,137,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
売上高	29,864,809	29,960,542
売上原価	25,391,605	25,144,227
売上総利益	4,473,204	4,816,315
販売費及び一般管理費	4,111,693	4,081,855
営業利益	361,510	734,459
営業外収益
受取利息	2,662	2,571
受取配当金	62,490	71,159
その他	14,253	28,414
営業外収益合計	79,407	102,145
営業外費用
支払利息	10,258	10,366
売上割引	2,243	2,259
持分法による投資損失	2,999	316
為替差損	5,311	5,463
貸倒引当金繰入額	－	18,468
その他	1,372	2,368
営業外費用合計	22,185	39,243
経常利益	418,733	797,361
特別利益
固定資産売却益	246,464	－
投資有価証券売却益	38	0
ゴルフ会員権売却益	1,100	－
特別利益合計	247,603	0
特別損失
固定資産除却損	3,799	1,495
投資有価証券評価損	－	1,129
子会社株式売却損	－	143,084
子会社株式評価損	－	6,840
特別損失合計	3,799	152,550
税金等調整前四半期純利益	662,536	644,811
法人税、住民税及び事業税	205,619	106,707
法人税等調整額	8,072	13,722
法人税等合計	213,692	120,429
四半期純利益	448,844	524,382
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,033	△4,131
親会社株主に帰属する四半期純利益	447,810	528,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
四半期純利益	448,844	524,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	278,164	323,496
為替換算調整勘定	△765	9,345
その他の包括利益合計	277,399	332,841
四半期包括利益	726,243	857,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	725,210	861,355
非支配株主に係る四半期包括利益	1,033	△4,131

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更）

　連結子会社であったアズフィット株式会社は、当社が保有する同社の株式の80％を2021年２月２日付でセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

　なお、当該変更は当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表における資産、負債の減少、連結損益計算書における売上高の減少等であります。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
受取手形	101,669千円	89,447千円
支払手形	34,233	30,940

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
減価償却費	192,011千円	392,343千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	159,046	19	2019年５月31日	2019年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	175,936	21	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不織布	家庭紙・日用雑貨	計
売上高
外部顧客への売上高	9,867,485	19,904,871	29,772,357	92,452	29,864,809	－	29,864,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,787	17,679	49,467	93,210	142,677	△142,677	－
計	9,899,273	19,922,550	29,821,824	185,662	30,007,487	△142,677	29,864,809
セグメント利益又は損失（△）	370,576	△45,390	325,185	35,613	360,799	711	361,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額711千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不織布	家庭紙・日用雑貨	計
売上高
外部顧客への売上高	10,408,969	19,472,506	29,881,475	79,066	29,960,542	－	29,960,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	190,622	34,947	225,570	96,588	322,158	△322,158	－
計	10,599,591	19,507,454	30,107,045	175,655	30,282,701	△322,158	29,960,542
セグメント利益	467,424	225,637	693,062	38,392	731,454	3,005	734,459

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,005千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、家庭紙・日用雑貨セグメントの資産の金額が7,059,260千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（子会社株式の一部譲渡）

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であったアズフィット株式会社（以下、「アズフィット」）の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 譲渡先企業の名称

センコーグループホールディングス株式会社

(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　アズフィット株式会社

事業の内容　　家庭紙・日用雑貨事業

(3) 株式譲渡を行った主な理由

　当社グループは、「紙と不織布」を核とした製造商社として事業を展開しております。当社並びに連結子会社である株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及びエンビロテックジャパン株式会社では、エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、コンシューマー分野、アグリ分野、除菌関連分野で機能性不織布製品を中心に製造・販売しております。

　また、連結子会社のアズフィットでは、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター及びビル管理会社に対して、家庭紙・日用雑貨の販売を行っております。

　本件の対象である家庭紙卸売業界においては、物流環境の変化、小売市場の変化により、近年卸売業に求められる要求レベルが高まっております。その中にあって、当社と同じく家庭紙卸売業の子会社（アスト株式会社）を有する総合物流企業のセンコーグループホールディングス株式会社とより強く結びつき、より強固な事業基盤を目指すこととなりました。アズフィット並びにセンコーグループホールディングス株式会社（及びアスト株式会社）は、互いに有力な仕入メーカー及び得意先を有しておりますが、本件による相乗効果により両社の優位性を更に高めることが最良の選択肢であるとの結論に至りました。

　コロナ禍のもと、当社グループは、株式会社ディプロの除菌ウエット製品、エンビロテックジャパン株式会社の過酢酸製剤（除菌用途）並びに当社及びアズフィットにおけるマスクを市場に供給させていただいております。本件完了後においても、アズフィットでは当社グループ製品の拡販に一層努め、本件の効果の実現を図ってまいります。

(4) 株式譲渡日

2021年２月２日（みなし譲渡日　2020年11月30日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

子会社株式売却損　143百万円

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	5,499百万円
固定資産	2,707
資産合計	8,207
流動負債	3,447
固定負債	1,256
負債合計	4,703

(3) 会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

家庭紙・日用雑貨セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	19,472百万円
営業利益	225

（注）アズフィットの決算期は２月末日のため、当第３四半期連結累計期間には2020年３月から2020年11月の実績が反映されております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	53円47銭	63円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	447,810	528,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	447,810	528,514
普通株式の期中平均株式数（株）	8,374,808	8,381,352

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年４月１４日
小 津 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 永澤 宏一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 友裕 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２０年６月１日から２０２１年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年６月１日から２０２１年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の２０２１年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。