9265 ヤマシタヘルスケアホールディングス 四半期報告書－第4期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区下川端町２番１号 |
| 【電話番号】 | 092－402－2922（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区下川端町２番１号 |
| 【電話番号】 | 092－402－2922（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2019年６月１日至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 47,946,404 | 49,783,439 | 64,658,509 |
| 経常利益 | （千円） | 522,375 | 724,575 | 642,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 398,536 | 496,779 | 459,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 524,674 | 544,715 | 673,192 |
| 純資産額 | （千円） | 6,789,689 | 7,345,121 | 6,938,261 |
| 総資産額 | （千円） | 20,104,419 | 22,998,618 | 21,425,232 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 156.11 | 194.60 | 180.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 31.9 | 32.4 |
| 回次 | 第３期第３四半期連結会計期間 | 第４期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △5.97 | 73.72 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年４月の緊急事態宣言発令後、総じて厳しい状況にありましたが、同宣言解除後は、経済活動の段階的引き上げにより、企業収益や個人消費に緩やかな持ち直しの動きもみられておりました。しかしながら、感染者数が昨秋以降再び増加傾向となり、本年１月には二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは、同ウイルスの感染動向に左右される不透明な状況が続いております。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されています。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により減少した手術数や外来・入院患者数は若干の回復傾向にあるものの、医療機関の経営は非常に厳しい状況が続いております。このような中、2021年度政府予算案においては、同感染症に対応した医療・福祉提供体制の確保、医療機関同士の役割分担や病床機能の再編といった地域医療構想実現への後押しが図られる等、コロナ禍における社会保障構築のための諸施策が打ち出されております。
当社グループが属する医療機器業界におきましては、コロナ禍により医療機関の経営環境が非常に厳しい状況となる中、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。
当社グループにおきましても、コロナ禍による取引先医療機関の外来患者数減少や、手術・検査・処置症例の減少等により、主に期の前半において内視鏡や循環器関連の消耗品の売上が減少するなどの影響がみられました。
このような中、当社グループでは、急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの商品分野における営業を強化するとともに、医療機関の需要に的確に対応するためＳＰＤ事業をはじめとして医療材料の安定的供給体制の強化に取り組んでまいりました。これらの営業努力により、下半期に入り医療機器備品などの主力商品分野の売上が徐々に回復したことから、当第３四半期における一般機器分野の累計売上高が前年同四半期累計比プラスとなるなど、医療機器販売業全体において累計売上高が前年実績を上回って推移しております。
さらに、今年度は、事業会社４社体制がスタートして２期目となることから、グループ間の連携を強化し、シナジー効果を高めることにより、継続的に収益が確保できる組織体制の確立と事業収益力の向上を目指しております。また、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供をはじめ、電子カルテシステム等の医療情報システムの導入支援や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援等、多様化する顧客ニーズへの対応を行っております。なお、外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置のレンタル事業や、医療機関向けＩＣＴサービス、注射調剤・監査支援システムにつきましては、いずれも将来的な市場拡大が見込める商材であり、市場への着実な浸透を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、497億83百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は６億76百万円（前年同四半期比48.6％増）、経常利益は７億24百万円（前年同四半期比38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億96百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、手術室関連機器等の医療機器備品や、超音波診断装置等の各種診断機器の売上増加により83億36百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上増加により170億14百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品の売上減少により116億91百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、臨床検査システム等の理化学備品やレーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上増加により83億47百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンス等の売上増加により40億74百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は494億64百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は11億72百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億83百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は49百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比59.2％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は229億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億73百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて16億60百万円増加し、177億31百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、52億66百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて11億66百万円増加し、156億53百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて４億６百万円増加し、73億45百万円となり、自己資本比率は31.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月１日～2021年２月28日 | － | 2,553,000 | － | 494,025 | － | 4,169,812 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,550,800 | 25,508 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,508 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市博多区下川端町２番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,012,563 | 2,043,939 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,148,615 | 12,382,767 | |||||||||
| 商品 | 2,727,404 | 3,156,483 | |||||||||
| その他 | 199,668 | 167,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,039 | △19,327 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,071,211 | 17,731,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,622,958 | 3,658,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,807,954 | △1,873,960 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,815,004 | 1,784,215 | |||||||||
| 土地 | 1,649,301 | 1,649,301 | |||||||||
| その他 | 670,491 | 724,944 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △597,537 | △622,031 | |||||||||
| その他（純額） | 72,953 | 102,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,537,259 | 3,536,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 98,000 | 87,500 | |||||||||
| その他 | 62,726 | 49,792 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 160,726 | 137,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 999,001 | 1,058,690 | |||||||||
| 関係会社株式 | 58,958 | 62,847 | |||||||||
| その他 | 608,287 | 473,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,212 | △2,042 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,656,034 | 1,593,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,354,020 | 5,266,904 | |||||||||
| 資産合計 | 21,425,232 | 22,998,618 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,466,127 | 9,175,342 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,945,892 | 5,016,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,552 | 14,032 | |||||||||
| 賞与引当金 | 457,955 | 241,342 | |||||||||
| その他 | 733,202 | 598,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,735,731 | 15,045,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 483,383 | 308,817 | |||||||||
| その他 | 267,855 | 298,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 751,239 | 607,602 | |||||||||
| 負債合計 | 14,486,970 | 15,653,497 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,796 | 627,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,289,333 | 5,648,257 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,410,970 | 6,769,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 576,284 | 616,832 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,993 | △41,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 527,291 | 575,227 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,938,261 | 7,345,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,425,232 | 22,998,618 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,946,404 | 49,783,439 | |||||||||
| 売上原価 | 43,014,572 | 44,579,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,931,831 | 5,203,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,476,405 | 4,526,909 | |||||||||
| 営業利益 | 455,425 | 676,988 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,265 | 5,848 | |||||||||
| 仕入割引 | 21,994 | 18,088 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,602 | 3,888 | |||||||||
| 受取手数料 | 17,644 | 18,764 | |||||||||
| その他 | 14,410 | 10,326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,002 | 56,996 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,857 | 2,573 | |||||||||
| 手形売却損 | 3,600 | 3,927 | |||||||||
| 損害補償金 | 2,000 | － | |||||||||
| 解約違約金 | 460 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 2,133 | 1,689 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,052 | 9,409 | |||||||||
| 経常利益 | 522,375 | 724,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 条件付対価受入益 | ※ 26,772 | ※ 22,365 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,151 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,924 | 22,365 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 557,299 | 746,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,231 | 127,536 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △2,870 | △794 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60,401 | 123,419 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,763 | 250,161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398,536 | 496,779 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 398,536 | 496,779 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 398,536 | 496,779 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,438 | 40,547 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,699 | 7,388 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 126,138 | 47,935 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 524,674 | 544,715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 524,674 | 544,715 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 条件付対価受入益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当第３四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから、当該金額を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当第３四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから、当該金額を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 124,403千円 | 136,933千円 |
| のれんの償却額 | 10,499千円 | 10,499千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,223 | 42 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 137,855 | 54 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,655,500 | 238,452 | 52,451 | 47,946,404 | － | 47,946,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,939 | 201 | － | 6,141 | △6,141 | － |
| 計 | 47,661,440 | 238,654 | 52,451 | 47,952,546 | △6,141 | 47,946,404 |
| セグメント利益 | 921,283 | 50,307 | 3,662 | 975,253 | △519,827 | 455,425 |
(注)１. セグメント利益の調整額△519,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,176千円、棚卸資産の調整額△1,150千円、のれん償却額△10,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,450,944 | 282,967 | 49,527 | 49,783,439 | － | 49,783,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,279 | 302 | － | 13,581 | △13,581 | － |
| 計 | 49,464,223 | 283,270 | 49,527 | 49,797,021 | △13,581 | 49,783,439 |
| セグメント利益 | 1,172,206 | 63,213 | 1,495 | 1,236,914 | △559,926 | 676,988 |
(注)１. セグメント利益の調整額△559,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△549,564千円、棚卸資産の調整額138千円、のれん償却額△10,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 156.11円 | 194.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 398,536 | 496,779 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 398,536 | 496,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,552,915 | 2,552,886 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。