4465 ニイタカ 四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】	株式会社ニイタカ
【英訳名】	Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自　2019年６月１日 至　2020年２月29日	自　2020年６月１日 至　2021年２月28日	自　2019年６月１日 至　2020年５月31日
売上高	（千円）	13,567,341	14,102,785	17,723,180
経常利益	（千円）	1,306,363	2,103,433	1,571,816
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	952,643	1,472,904	1,058,619
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	919,384	1,596,599	1,005,898
純資産額	（千円）	10,473,539	12,003,043	10,559,936
総資産額	（千円）	18,183,823	21,267,214	17,777,553
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	161.37	249.49	179.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	56.4	59.4

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日
１株当たり四半期純利益	（円）	69.36	68.55

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されるなか、経済対策として「Go Toキャンペーン」などが行われましたが、2021年１月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係が深い外食産業におきましては、臨時休業や営業時間短縮等によって来店客数が減少するなど、大変厳しい環境となりました。

このように新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、引き続き感染予防に組織的に取り組みつつ、売上の確保に努めてまいりました。当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による売上減少が続いておりますが、アルコール製剤の販売は一定の伸びで推移しました。

これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、141億２百万円（前年同四半期比 3.9％増）となりました。

利益につきましては、売上増加に加え、一定の伸びで推移したアルコール製剤において、引き続き高付加価値の手指用消毒液の出荷が多かったことが好影響を与えました。また、引き続き経費削減の効果も加わり、営業利益は、21億２百万円（同 64.5％増）、経常利益は、21億３百万円（同 61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億７千２百万円（同 54.6％増）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染予防に役立つ製品が一定の伸びで推移しました。また、手指消毒用アルコール製剤を中心に、従来の主要顧客にとどまらず新規顧客開拓も進めたことにより、既存市場以外への導入も進みました。一方で、洗剤洗浄剤及び固形燃料等は、飲食店や宿泊施設の集客減少の影響を受け、売上が減少しました。なお、中国子会社については、引き続き、売上が回復傾向にあり、当社グループの売上高に一定の貢献を果たしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、115億３百万円（前年同四半期比 9.5％増）となりました。

＜仕入商品等＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少があり、25億９千９百万円（前年同四半期比 15.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して34億８千９百万円増加し、212億６千７百万円となりました。主には、「現金及び預金」が29億９千６百万円、有形固定資産「その他（純額）」が２億２千３百万円、投資その他の資産「その他」が３億３千万円それぞれ増加しました。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して20億４千６百万円増加し、92億６千４百万円となりました。主には、「短期借入金」が３億２千９百万円、「長期借入金」が17億２千５百万円それぞれ増加しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して14億４千３百万円増加し、120億３百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益14億７千２百万円による増加と、配当金の支払１億５千３百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）会社の支配に関する基本方針について

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、研究開発費は２億１千９百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	16,900,000
計	16,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2021年２月28日）	提出日現在発行数(株) （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,943,052	5,943,052	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	5,943,052	5,943,052	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	5,943,052	－	585,199	－	595,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,892,300	58,923	同上
単元未満株式	普通株式	11,352	－	－
発行済株式総数		5,943,052	－	－
総株主の議決権		－	58,923	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニイタカ	大阪市淀川区新高 一丁目８-10	39,400	－	39,400	0.66
計	－	39,400	－	39,400	0.66

２【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,294,148	5,290,941
受取手形及び売掛金	※１ 3,939,743	※１ 4,033,699
商品及び製品	996,013	971,698
仕掛品	30,308	28,951
原材料及び貯蔵品	496,311	587,836
その他	155,528	150,448
貸倒引当金	△4,325	△4,325
流動資産合計	7,907,727	11,059,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,535,718	3,397,528
土地	3,136,945	3,130,935
その他（純額）	1,306,082	1,529,272
有形固定資産合計	7,978,746	8,057,735
無形固定資産
のれん	2,277	569
その他	650,216	596,575
無形固定資産合計	652,493	597,145
投資その他の資産
その他	1,337,998	1,668,647
貸倒引当金	△99,413	△115,566
投資その他の資産合計	1,238,585	1,553,081
固定資産合計	9,869,825	10,207,963
資産合計	17,777,553	21,267,214
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	741,243	※１ 722,796
電子記録債務	1,678,032	1,734,578
短期借入金	299,008	628,968
未払法人税等	390,994	411,759
その他	979,729	1,048,714
流動負債合計	4,089,009	4,546,816
固定負債
長期借入金	1,491,930	3,217,390
退職給付に係る負債	1,338,473	1,348,602
その他	298,204	151,362
固定負債合計	3,128,608	4,717,354
負債合計	7,217,617	9,264,171

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金	595,337	595,337
利益剰余金	9,469,521	10,788,933
自己株式	△50,953	△50,953
株主資本合計	10,599,104	11,918,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,366	74,744
為替換算調整勘定	△73,535	9,781
その他の包括利益累計額合計	△39,168	84,526
純資産合計	10,559,936	12,003,043
負債純資産合計	17,777,553	21,267,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
売上高	13,567,341	14,102,785
売上原価	7,885,802	7,756,015
売上総利益	5,681,538	6,346,769
販売費及び一般管理費	4,403,591	4,244,208
営業利益	1,277,947	2,102,561
営業外収益
受取利息	7,164	8,699
受取配当金	8,789	7,577
受取賃貸料	28,595	31,876
為替差益	1,348	-
その他	13,765	17,255
営業外収益合計	59,664	65,409
営業外費用
支払利息	7,239	9,448
賃貸収入原価	15,760	18,617
売電原価	4,639	4,572
為替差損	-	11,106
貸倒引当金繰入額	-	20,791
その他	3,608	0
営業外費用合計	31,248	64,536
経常利益	1,306,363	2,103,433
特別利益
受取保険金	2,224	1,788
保険解約返戻金	50,509	-
特別利益合計	52,734	1,788
特別損失
投資有価証券売却損	-	3,412
固定資産除売却損	543	569
特別損失合計	543	3,982
税金等調整前四半期純利益	1,358,555	2,101,239
法人税等	405,911	628,334
四半期純利益	952,643	1,472,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	952,643	1,472,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
四半期純利益	952,643	1,472,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,287	40,378
為替換算調整勘定	△24,970	83,316
その他の包括利益合計	△33,258	123,694
四半期包括利益	919,384	1,596,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	919,384	1,596,599
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
受取手形及び売掛金	145,539千円	186,455千円
支払手形及び買掛金	－	1,773

２．偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
保証極度額	20,000千円	20,000千円
債務保証残高	12,660	12,252
差引額	7,339	7,747

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
減価償却費	429,295千円	470,747千円
のれんの償却額	1,708	1,708

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月30日 取締役会	普通株式	76,747	13.00	2019年５月31日	2019年８月14日	利益剰余金
2019年12月26日 取締役会	普通株式	76,747	13.00	2019年11月30日	2020年２月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月30日 取締役会	普通株式	76,746	13.00	2020年５月31日	2020年８月14日	利益剰余金
2020年12月24日 取締役会	普通株式	76,746	13.00	2020年11月30日	2021年２月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益	161円37銭	249円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	952,643	1,472,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	952,643	1,472,904
普通株式の期中平均株式数（株）	5,903,621	5,903,566

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,746千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年２月５日

（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年４月14日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安原 徹 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	木下 隆志 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2020年６月１日から 2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。