3719 ジェクシード 有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年３月26日
【事業年度】	第57期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェクシード
【英訳名】	GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 倉澤 治雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 座間 美雪
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 座間 美雪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第53期は関連会社がないため、第54期及び第55期は関連会社はあるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第53期及び第54期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
昭和39年10月	株式会社細谷組設立
平成７年９月	商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）
平成７年10月	本店所在地を東京都中野区とする
平成７年11月	ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始
平成９年７月	日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始
平成12年４月	商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更
平成14年12月	本店所在地を東京都新宿区とする
平成15年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成16年７月	子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立
平成16年７月	子会社として、株式会社中野サンプラザを設立
平成16年10月	株式会社ソフトハウスの株式取得
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年10月	株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得
平成18年６月	子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける
平成18年12月	連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更
平成19年１月	連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却
平成19年７月	連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡
平成19年７月	株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動
平成19年７月	純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更
平成19年７月	純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立
平成20年２月	株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得
平成20年５月	株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得
平成20年12月	株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外
平成21年９月	連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散
平成21年11月	連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併
平成21年11月	本店所在地を東京都目黒区とする
平成22年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年２月	子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立
平成24年４月	連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更
平成25年１月	子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成25年10月	子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了
平成26年３月	本店所在地を東京都千代田区とする
平成26年12月	子会社として、株式会社インビットを設立
平成27年８月	子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了
平成29年４月 令和元年９月 令和２年12月	子会社株式会社インビット売却 株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化 株式会社XYEEDの株式を取得し、子会社化

３【事業の内容】

　当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。

　その事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

事 業 区 分	主 要 製 品
ＩＴコンサルティング事業	システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（その他の関係会社） GX PARTNERS CO.,LIMITED	中華人民共和国 香港特別区	0	投資業	被所有 20.97	筆頭株主 役員の兼任なし

（注）関連会社であった株式会社アイエムは、所有していた株式の売却により、関連会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

　当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

　２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(２)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「知恵とデジタルにより社会に貢献する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関する課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。

当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、日進月歩で技術が進化し、欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業と積極的にパートナーシップを締結するとともに、優秀な人材の採用及び育成に力を入れております。

(2)目標とする経営指標

当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、2021年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の採用・育成・多能化、積極的な資本・業務提携等のＭ＆Ａ推進のために戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保を進めております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

近年においては、クラウドコンピューティングの普及、ＡＩやＩｏＴ等の先端ＩＴ技術の活用、働き方改革による業務の効率化など、デジタル化への取り組みを積極的に推進する企業が増加しております。このような需要を捉えて、当社では将来成長が見込める領域へと事業の拡大を進め、継続的に収益を確保する仕組みを整備し、事業の安定化を図ってまいります。

①財務基盤の充実

当社では、事業規模の拡大を実現するために増資や金融機関からの融資により財務基盤を充実し、運転資金を確保するとともに、戦略的な投資を実行してまいります。

②短期間での業容の拡大

当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業と資本・業務提携等のＭ＆Ａにより不足する人材を確保するとともに、新規事業領域への拡大に取り組んでまいります。

③株主価値の創造

当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度を新設しました。また、剰余金の配当（復配）を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について

　当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity  as  a  Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。

②今後の事業展開について

　当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。

　事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について

　当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。

　このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保について

　当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。

　ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権について

　当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて

　当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。

　しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制について

　当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。

　しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1) 業績

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み、一連の経営再建の活動を実施することで、黒字転換を実現してまいりました。また、当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を図るために、積極的に資本・業務提携等のＭ＆Ａや新規事業の創出を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ291,943千円増加し、1,091,699千円となりました。

流動資産は、309,864千円増加し、880,489千円となりました。主に、現金及び預金の増加319,837千円によるものであります。

固定資産は、17,921千円減少し、211,209千円となりました。主に、関係会社株式の減少99,750千円及び投資有価証券の増加56,950千円及び無形固定資産の増加22,344千円によるものであります。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ100,976千円増加し、251,528千円となりました。

流動負債は、19,777千円増加し、145,295千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加22,879千円によるものであります。

固定負債は、81,199千円増加し、106,233千円となりました。主に、長期借入金の増加78,462千円によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ190,966千円増加し、840,170千円となりました。主に、繰越利益剰余金の減少85,519千円及び資本金の増加139,932千円、資本準備金の増加139,932千円によるものであります。

b.経営成績

当事業年度の売上高は476,939千円(前事業年度比72.9％)、営業損失は84,079千円(前事業年度は14,902千円の営業利益)、経常損失は85,220千円(前事業年度は13,983千円の経常利益)、当期純損失は85,519千円(前事業年度は6,493千円の当期純利益)となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによるコンサルタントの稼働率低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会減少により、業績に大きな影響を受けました。経費面においては前年を若干下回りましたが、売上高において前事業年度の実績より大きく下回り営業赤字となりました。

しかしながら資本政策面においては、新株予約権の行使による株式の発行、金融機関からの融資により資金調達を行い、投資資金及び運転資金の充実を図ることができました。

当社におきましては、顧客サービスの継続性及び従業員の安全確保を優先的に考え、テレワークによる業務を遂行しております。

各分野別の状況は次のとおりであります。

①業務コンサルティング領域（ＥＲＰ，ＨＣＭ等）

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件を継続して支援しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からクラウド環境へ移行する企業が増加しており、新規の受注に繋がっております。しかしながら大型案件の開始時期が大幅に遅延したためにコンサルタント稼働率が低下し売上に影響を受けました。NetSuiteに関しては、海外企業の日本法人向け導入支援、既存顧客への運用支援を行っております。

第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、当社が取り扱いをしているコーナーストーンオンデマンド社がサバソフトウェア社を買収したことで、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援の商談において遅延が発生しておりましたが、新規案件を受注し導入支援を行っております。

また、汐留パートナーズと業務提携契約を締結し、海外企業が日本市場に参入する支援を提供する日本進出支援コンサルティングサービス「GX Incubation」を拡充したことで商談数が増加し新規案件の受注に繋がっております。

② 自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ｘＲ等）

新たな事業として取り組んでいるＲＰＡ及びＡＩ領域においては、取引先への訪問が制限されたことによる営業機会減少により商談数が減少しました。このためＲＰＡ研修サービスやソリューション連携の開発、ｘＲ（仮想現実）技術を活用した遠隔操作支援のサービス開発等の活動を進めました。ソフトフロント社のＡＩオペレーターcommuboの商談数が増加し新規案件の受注に繋がっております。

さらに、テレワークの需要拡大により、コンテンツマネージメントクラウド「Box」の商談数が増加しております。また、新規事業領域分野の開拓を進めるため、ＩＴ教育事業に関する市場調査を行った結果、事業の方向性が定まったため、ＳＴＥＭ教育（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字を合わせた造語。論理思考（理系的思考）を育てるために注目される教育手法と考えられています。）に関するサービスを端緒としてＩＴ教育事業を開始しました。

③ Ｍ＆Ａ及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めております。

当社におけるＭ＆Ａ戦略を策定し、対象事業領域を拡大するとともに、対象地域をアジアまで拡大し、Ｍ＆Ａの対象となる企業プロファイルを特定し、複数のＭ＆Ａ仲介会社や銀行の協力を得て情報収集を進めております。

当社の子会社である株式会社クラウドカスタマーサクセスによりフィリピン共和国のＩＴ開発会社を取得し、オフショア開発の展開を開始ししました。

ＳＴＥＭ教育を軸としたプログラム教育に関する事業を展開するために株式会社ＸＹＥＥＤを子会社化しました。

今後、Ｍ＆Ａや新規事業領域において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。

④ その他

　安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．オンラインセミナーの開催などマーケティング活動による新規顧客の開拓

２．人材確保のために、外部コンサルタントとの協業

３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの提案

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．新規取扱商材の開拓

７．株主還元策の充実

８．新型コロナウィルス感染症によるリスク対策としての運転資金の確保

９．中小企業向けテレワーク支援のためのＩＴ導入補助金2020のＩＴ導入支援事業者としての活動

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ319,837千円増加し747,678千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動で使用した資金は67,194千円（前事業年度は80,481千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額6,730千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動で取得した資金は9,691千円（前事業年度は194,846千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、短期貸付けによる支出41,500千円であり、収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入53,500千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動で取得した資金は377,341千円（前事業年度は139,014千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入276,000千円及び長期借入れによる収入250,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出148,659千円であります。

２．生産、受注及び販売の実績

　当社は、ＩＴコンサルティング事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントであります。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）	前期比（％）
ＩＴコンサルティング事業 （千円）	416,339	92.21
合計 （千円）	416,339	92.21

　　　（注）１．金額は売上原価によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）	前期比（％）
ＩＴコンサルティング事業 （千円）	4,147	11.60
合計 （千円）	4,147	11.60

　　　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(4）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）	前期比（％）
ＩＴコンサルティング事業 （千円）	476,939	72.91
合計 （千円）	476,939	72.91

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。

　最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、大企業における導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっております。企業における働き方改革の取り組みによる業務効率化を実現するためにＲＰＡの導入が活発化するとともに、社員の適材配置を実現するためにタレントマネジメントシステムの採用が注目されており、当社にとって商談の機会が増加傾向にあります。また、事業領域拡大のために、ＡＩ技術を活用したソリューションの提供を始めるとともに、海外企業の日本市場への参入支援等の非ＩＴサービス領域の事業の提供も行っております。前年度より継続して「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進めるとともに、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａ等の検討・交渉を進め、積極的に業容の拡大を図ってまいります。

　次期事業年度の見通しにつきましては、売上高725百万円（当事業年度比152.0％）、営業利益21百万円（当事業年度は84百万円の営業損失）、経常利益20百万円（当事業年度は85百万円の経常損失）、当期純利益18百万円（当事業年度は85百万円の当期純損失）を見込んでおります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。

　運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、

第三者割当による増資を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は、178百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、747百万円となっております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

　当社は、中長期経営計画「VISION2021」（令和元年12月期～令和７年12月期）基づき、積極的に企業価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めております。

　中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。

①　財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

　戦略的な投資を実行するための資金として、増資により394百万円を調達し、また、新型コロナウイルス感染症による影響の対策として、運転資金として金融機関より200百万円の融資を受け、手許資金を充実しました。

②　資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる短期間での業容の拡大

　当社におけるＭ＆Ａ戦略を策定し、複数のＭ＆Ａ仲介会社や銀行の協力を得て、当社との間でシナジーが見込める企業に対して積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａの検討を進めました。

　また、ＳＴＥＭ教育を軸とした事業を展開するために株式会社ＸＹＥＥＤを子会社化し、教育事業分野へと事業領域の拡大を開始しました。

③　株主還元策の充実

　株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行っております。

「ジェクシード・プレミアム優待倶楽部」を活用して、議決権行使の電子化を継続すると共に、株主通信を活用して情報発信を開始、さらに、ポイント制度による株主優待制度を新設いたしました。

④　人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上

　人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様のビジネス成長に貢献することができる体制を整えることを目的として、2025年度末における会社のあるべき姿に基づいた人事制度への改革を進めるために、人事制度グランドデザインを策定しました。

　当初の計画では2021年度が中期経営計画の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け営業機会の損失、受注案件開始時期の先送りによって当初計画した業績の達成が困難な状況となりましたため、2021年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしました。なお、当初より計画している事業戦略の実行時期を変更することなく着実に推進すると共に、2025年12月期の業績指標値を据え置くこととしました。

　中長期経営計画「VISION2021」（令和元年12月期～令和７年12月期）の２年目である令和２年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。

　売上高は計画比273,061千円減（36.4％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによるコンサルタントの稼働率低下が主な原因となります。

指標	令和２年12月期 （計画）	令和２年12月期 （実績）	計画比
売上高	750,000千円	476,939千円	△273,061千円（△36.4％）
営業利益	26,000千円	△84,079千円	△110,079千円（－）
当期純利益	22,000千円	△85,519千円	△107,519千円（－）
ＲＯＥ （自己資本利益率）	2.77％	△11.55％	△14.32％（－）

４【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

当事業年度において、特記すべき研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施いたしました主な設備投資はありません。また、売却等を行った設備はありません。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

令和２年12月31日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

令和２年12月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数（人）	床面積 （㎡）	年間賃料 （千円）
本社（東京都千代田区）	ＩＴコンサルティング事業	建物	39(1)	344.6	16,915

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して行っております。
　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設・除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) （令和２年12月31日）	提出日現在発行数(株) （令和３年３月26日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,800,732	21,800,732	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	21,800,732	21,800,732	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第５回新株予約権（令和元年８月２日取締役会決議）

決議年月日	令和元年８月２日
新株予約権の数（個）※	26
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,300,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	120
新株予約権の行使期間※	令和元年８月20日から令和３年８月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額（円）※	発行価格 121.68 資本組入額 60.84
新株予約権の行使条件※	（注）1
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）3

※当事業年度の末日（令和２年12月31日現在）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和３年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（ 令和元年８月２日 ）時点における当社発行済株式総数（18,500,732株）の10％（1,850,073株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。

２．本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

３．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1) 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

当初の条件に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成29年６月27日 （注１）	3,500,000	18,500,732	183,750	1,221,183	183,750	303,992
令和元年５月８日 （注２）	－	18,500,732	△1,017,159	204,024	－	303,992
令和元年８月20日 （注３）	500,000	19,000,732	30,000	234,024	30,000	333,992
平成31年１月１日～ 令和元年12月31日 （注４）	500,000	19,500,732	30,420	264,444	30,420	364,412
令和２年１月１日～ 令和２年12月31日 （注４）	2,300,000	21,800,732	139,932	404,376	139,932	504,344

(注)１．有償第三者割当増資　3,500千株　　発行価格　105円　　資本組入額　52.5円

２．資本金の減少は欠損填補によるものであり、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．有償第三者割当増資　　 500千株　　発行価格　120円　　資本組入額　60円

割当先　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式237株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかったINTERACTIVE　BROKERS　LLCは当事業年度末現在では主要株主になっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討致します。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性や公正さを確保するとともに、経営リスクを組織的に回避して、継続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課題の１つであると認識しています。

　こうした目的を達成するために、当社では、法令等遵守の徹底、内部統制機能の強化を通して、経営の健全化と透明性の確保を重視しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であります。

　以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。

・取締役会

　取締役７名で構成される取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び関連会社の業務執行の監督を行っております。なお、当社では、戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するために執行役員制を導入し、経営の意思決定・業務執行の監督（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離し役割分担の明確化を図っております。取締役会の意思決定を要する重要事項については、経営会議及び各種会議で事前審議を行っております。

・監査等委員会

　監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、常勤取締役（委員長）１名及び他３名が独立性の高い社外取締役であります。なお、毎月定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行うこととしております。委員長は、必要に応じて、経営会議、その他の重要会議に出席し、執行役員の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。また、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。

　業務執行の体制、経営監視及び内部統制は下図のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

　上記の体制を採用する理由として、監視体制の強化により一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・ 内部統制システムの整備の状況

　当社が、意思決定の明確化、迅速化及び、経営の透明化、効率化を一層推進するために、現在運用している様々な制度等を、充実、強化するために必要な事項について、再考・再検討を行っていくために取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。

○ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、役職員を対象とした行動指針として企業行動憲章を定め、周知徹底させる。

　コンプライアンス担当を置き、監査等委員と連携して内部統制を推進する組織を設置するとともに、コンプライアンス規程を設けコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の意思決定又は取締役会に対する報告に関しては、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

○ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員の業務補助のため必要に応じて、監査等委員会スタッフを置くこととし、人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

○ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

　監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、事業部門会議その他の重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。

○ その他のコーポレート・ガバナンス強化のための施策

　当社は、幅広く現場の意見を聴取し、当該意見をいち早く経営に反映させるため、週次で経営会議を開催する。内部監査担当は、内部監査を実施することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努める。

　また、担当役員及び従業員により構成されるリスクマネジメント委員会は、リスクの捕捉、管理活動の一端として、コーポレート・ガバナンス上の問題点を適時把握し、その解決に努める。

○ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、グループ企業行動憲章において、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメント委員会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスクマネジメント委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。

・子会社、関連会社等の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　業務の適正を確保するため、コンプライアンス・ポリシーを定め、コンプライアンス体制を構築する。

　子会社、関連会社等の関係会社管理の担当者を置き、子会社、関係会社管理一覧を定め、子会社、関連会社等の状況に応じて必要な管理を行う。

　リスクマネジメント委員会は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

　また、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の会計監査人として在職中に報酬及び職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度としております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任については、株主総会で解任されたとき並びに会社法第 331 条第１項に定める取締役の欠格事由に該当したときと規程に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．取締役の責任免除及び監査等委員である取締役の責任免除に関する経過措置

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定められる要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第52期定時株主総会終結前の行為に関する監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

ハ．剰余金の配当

　当社は、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

（注）１．取締役松本敏氏、監査等委員である取締役寺尾潔氏及び大澤健太郎氏及び宋青氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　石川　祐一、委員  寺尾　潔、委員  大澤　健太郎、委員  宋　青

３．令和３年３月26日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．令和２年３月27日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５．令和３年３月26日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は松本敏氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏及び宋青氏の４名であります。

　各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

　松本敏氏は、これまで、医療業界において就業経験があるとともに、複数企業または病院における豊富な経験を有しています。今後、当社の新規事業に対する精通した知見と豊富な経験、多岐にわたる人脈を有しており、引き続き業容の拡大を期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　寺尾潔氏は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験があるとともに、ベンチャー企業でのＣＦＯの経験を有しており、また、数多くのＭ＆Ａ支援の経験、経営者としての知見を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　大澤健太郎氏は、司法書士としての豊富な実務経験と数多くの組織再編の支援の経験・知見を有しており、これらを当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　宋青氏は、女性及び外国人経営者であり、ダイバーシティの流れにふさわしい人物です。日中の貿易事業の豊富な経験と知見を有している同氏の経験・見識、多様な立場からの意見を当社の経営に反映し、当社経営陣に対する適切な監督と助言を期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　なお、松本敏氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏及び宋青氏については、東京証券取引所に定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の内部監査担当を任命しております。内部監査担当は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。

また、内部監査担当は、監査等委員及び会計監査人と、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

　当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）３名を含む４名で監査等委員会を構成し、重要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。

　なお、常勤監査等委員石川祐一は、管理担当役員を経験しており、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員３名（うち２名社外取締役）で構成され、監査等委員会で策定された監査方針ならびに監査計画に基づいて、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また取締役会のほか重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。また、当社常勤監査等委員を設置する事で、必要な情報収集の強化を図っております。

　なお、常勤監査等委員である取締役の石川祐一氏は、９年にわたり当社の監査役、監査等委員である取締役を務めており、それ以前も経営者としての豊富な経験・見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役の佐藤烈臣は、11年にわたり当社の監査役、監査等委員である取締役を務めており、その豊富なリスク管理及びガバナンス、またコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役の寺尾潔は、当社の監査等委員である取締役に令和２年３月に就任いたしましたが、公認会計士の資格を有しており、経営者としての豊富な経験及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
石川祐一	12回	12回
佐藤烈臣	12回	12回
寺尾 潔	9回	5回

　監査等委員会における主な活動といたしまして、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任の決定および報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要なプロジェクトなどについて実地監査を行いました。

　なお、常勤監査等委員の主な活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役直轄の内部監査担当を任命しており、担当スタッフが、業務執行ラインとは異なる立場で会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告して、その改善状況を監視しております。

③　会計監査の状況

１）会計監査人の名称

　フロンティア監査法人

２）継続監査期間

　12年間

３）業務を執行した公認会計士

　藤井　幸雄

　本郷　大輔

４）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　１名　　その他　３名

５）監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の独立性および専門性等に疑義が生じられる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。取締役会は、当該決定に基づいて会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。

　監査等委員会は、フロンティア監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。

６）監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、当社における「会計監査人の評価および選定の基準」に基づき、フロンティア監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

２）監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（「１）監査公認会計士等に対する報酬」を除く）

該当事項はありません。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査等委員会の同意のもと決定します。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会で決議した取締役（監査等委員を除く）について年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額50,000千円以内の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できると判断された企業の株式を保有しています。

　株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	56,250
非上場株式以外の株式	1	88,900

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	株式数増加の理由
非上場株式	1	56,250	関連会社株式の一部売却による保有目的の変更

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　2.01％

売上高基準　　　0.29％

利益基準　　　△0.52％

利益剰余金基準　0.62％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	477,840	797,678
受取手形	1,836	－
売掛金	82,573	76,989
仕掛品	739	86
前払費用	5,373	4,896
その他	2,756	1,300
貸倒引当金	△495	△461
流動資産合計	570,624	880,489
固定資産
有形固定資産
建物	5,595	5,595
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,443	△3,767
建物（純額）	2,151	1,827
工具、器具及び備品	17,934	11,472
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,232	△7,901
工具、器具及び備品（純額）	702	3,571
有形固定資産合計	2,853	5,398
無形固定資産
ソフトウエア	7,936	36,616
ソフトウエア仮勘定	7,676	1,341
無形固定資産合計	15,613	37,958
投資その他の資産
投資有価証券	88,200	145,150
関係会社株式	113,134	13,384
敷金及び保証金	9,318	9,318
長期前払費用	10	－
投資その他の資産合計	210,663	167,852
固定資産合計	229,130	211,209
資産合計	799,755	1,091,699

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,530	9,799
1年内返済予定の長期借入金	75,008	97,887
未払金	10,209	9,713
未払費用	6,100	7,454
未払法人税等	934	3,893
未払消費税等	6,686	1,873
前受金	351	6,850
預り金	5,659	7,822
賞与引当金	4,038	－
流動負債合計	125,517	145,295
固定負債
長期借入金	2,068	80,530
繰延税金負債	3,215	3,429
退職給付引当金	19,751	22,274
固定負債合計	25,034	106,233
負債合計	150,552	251,528
純資産の部
株主資本
資本金	264,444	404,376
資本剰余金
資本準備金	364,412	504,344
資本剰余金合計	364,412	504,344
利益剰余金
利益準備金	550	550
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,493	△79,025
利益剰余金合計	7,043	△78,475
自己株式	△29	△29
株主資本合計	635,870	830,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,284	7,770
評価・換算差額等合計	7,284	7,770
新株予約権	6,048	2,184
純資産合計	649,203	840,170
負債純資産合計	799,755	1,091,699

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)	当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
売上高	654,119	476,939
売上原価	492,406	421,139
売上総利益	161,712	55,799
販売費及び一般管理費	※ 146,810	※ 139,879
営業利益又は営業損失（△）	14,902	△84,079
営業外収益
受取利息	12	231
その他	69	21
営業外収益合計	82	253
営業外費用
支払利息	1,001	1,393
営業外費用合計	1,001	1,393
経常利益又は経常損失（△）	13,983	△85,220
特別損失
固定資産除却損	－	8
TOB関連費用	6,088	－
臨時株主総会費用	1,426	－
特別損失合計	7,515	8
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	6,467	△85,228
法人税、住民税及び事業税	291	291
法人税等還付税額	△316	△1
法人税等合計	△25	290
当期純利益又は当期純損失（△）	6,493	△85,519

【売上原価明細書】

　（注）原価計算の方法　　実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)	当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	6,467	△85,228
減価償却費	4,838	8,920
固定資産除却損	－	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△474	△34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,493	△4,038
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,917	2,523
受取利息	△12	△231
支払利息	1,001	1,393
売上債権の増減額（△は増加）	77,142	7,419
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,120	653
仕入債務の増減額（△は減少）	2,676	△6,730
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,650	△4,812
未払金の増減額（△は減少）	△688	△495
その他	△4,159	13,415
小計	86,686	△67,237
利息の受取額	12	231
利息の支払額	△995	△922
法人税等の支払額	△5,222	△1,034
法人税等の還付額	－	1,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,481	△67,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△4,544
無形固定資産の取得による支出	△3,712	△29,274
投資有価証券の取得による支出	△77,700	－
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
関係会社株式の取得による支出	△113,134	－
関係会社株式の売却による収入	－	53,500
短期貸付けによる支出	－	△41,500
短期貸付金の回収による収入	－	41,500
差入保証金の差入による支出	△125,000	－
差入保証金の回収による収入	125,000	－
その他	△300	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194,846	9,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△37,874	△148,659
株式の発行による収入	60,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	60,000	276,000
新株予約権の発行による収入	6,888	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,014	377,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,648	319,837
現金及び現金同等物の期首残高	403,191	427,840
現金及び現金同等物の期末残高	※ 427,840	※ 747,678

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの・・・移動平均による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 仕掛品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

　(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア

　　工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

　(2) その他の受注制作ソフトウエア

　　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和４年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年12月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会の減少などが発生したために、当事業年度における業績に影響を受けました。

　このような状況は、翌事業年度より徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.4％、当事業年度5.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.6％、当事業年度94.5％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）	当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
役員報酬	30,301千円	32,766千円
給与手当	29,264	28,110
支払手数料	20,168	19,773
支払報酬	20,377	19,862
賞与引当金繰入額	4,096	3,834
退職給付費用	65	65
減価償却費	1,965	2,339
貸倒引当金繰入額	△474	△34

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）	18,500,732	1,000,000	－	19,500,732
合計	18,500,732	1,000,000	－	19,500,732
自己株式
普通株式	237	－	－	237
合計	237	－	－	237

（注）発行済株式の総数の増加は、第三者割当による新株の発行500,000株及び新株予約権の行使による新株の発行

500,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第５回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1） 配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）	19,500,732	2,300,000	－	21,800,732
合計	19,500,732	2,300,000	－	21,800,732
自己株式
普通株式	237	－	－	237
合計	237	－	－	237

（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行 2,300,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1） 配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）	当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
現金及び預金勘定	477,840千円	797,678千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	427,840	747,678

（リース取引関係）

　前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）及び当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)において、該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は支払期日は３ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は資金繰計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)２．参照)及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。

前事業年度（令和元年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	477,840	477,840	－
(2) 受取手形	1,836	1,836	－
(3) 売掛金	82,573	82,573	－
(4) 投資有価証券	88,200	88,200	－
資産計	650,450	650,450	－
(5) 買掛金	16,530	16,530	－
(6) 未払金	10,209	10,209	－
(7) 未払法人税等	934	934	－
(8) 未払消費税等	6,686	6,686	－
(9) 預り金	5,659	5,659	－
(10) 長期借入金 (*1)	77,076	77,673	597
負債計	117,095	117,691	597

(*1) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

　(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

 負　債

　(5)買掛金 (6)未払金 (7)未払法人税等 (8)未払消費税等 (9)預り金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(10)長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当事業年度（令和２年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	797,678	797,678	－
(2) 売掛金	76,989	76,989	－
(3) 投資有価証券	88,900	88,900	－
資産計	963,567	963,567	－
(4) 買掛金	9,799	9,799	－
(5) 未払金	9,713	9,713	－
(6) 未払法人税等	3,893	3,893	－
(7) 未払消費税等	1,873	1,873	－
(8) 預り金	7,822	7,822	－
(9) 長期借入金 (*1)	178,417	178,941	524
負債計	211,519	212,043	524

(*1) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

　(1)現金及び預金 (2)売掛金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

 負　債

　(4)買掛金 (5)未払金 (6)未払法人税等 (7)未払消費税等 (8)預り金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(9)長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
投資有価証券	－	56,250
関係会社株式	113,134	13,384
敷金及び保証金	9,318	9,318

　これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	477,840	－	－	－
受取手形	1,836	－	－	－
売掛金	82,573	－	－	－
合計	562,249	－	－	－

当事業年度（令和２年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	797,678	－	－	－
売掛金	76,989	－	－	－
合計	874,667	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	75,008	2,068	－	－	－	－
合計	75,008	2,068	－	－	－	－

当事業年度（令和２年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	97,887	58,342	22,188	－	－	－
合計	97,887	58,342	22,188	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 13,384千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,384千円、関連会社株式109,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

当事業年度において、従来資本業務提携による目的で保有していた関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額109,750千円）を投資有価証券に変更しております。これは、一部売却により関係会社ではなくなったために変更したものであります。この結果、関係会社株式が109,750千円減少し、投資有価証券が56,250千円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度 2,715	千円	当事業年度 4,667	千円

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）及び当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)において、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年12月31日）		当事業年度 （令和２年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	286千円		264千円
減価償却超過額	419		66
貸倒引当金	151		141
賞与引当金	1,423		－
退職給付引当金	6,047		6,820
税務上の繰越欠損金（注）	292,392		298,703
繰延税金資産小計	300,721		305,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△292,392		△298,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,329		△7,292
評価性引当額小計	△300,721		△305,996
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,215		△3,429
繰延税金負債合計	△3,215		△3,429
繰延税金資産の純額	△3,215		△3,429

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	20,242	98,504	58,155	31,784	35,674	48,032	292,392
評価性引当額	△20,242	△98,504	△58,155	△31,784	△35,674	△48,032	△292,392
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（令和２年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	98,504	58,155	31,784	35,674	22,641	51,944	298,703
評価性引当額	△98,504	△58,155	△31,784	△35,674	△22,641	△51,944	△298,703
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和元年12月31日）		当事業年度 （令和２年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.36		△0.05
住民税均等割	4.48		△0.33
評価性引当額の増減	△282.99		△6.09
繰越欠損金の期限切れ	250.79		△23.36
過年度法人税等	△4.90		－
その他	△0.76		△1.13
税効果会計適用後の法人税率の負担率	△0.39		△0.33

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	109,750千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	110,188	－

	前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）	当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	438千円	△633千円

（注）関連会社でありました株式会社アイエムの株式について、令和２年４月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。

（企業結合等関係）

　前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）及び当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)において、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）及び当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)において、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）及び当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪ガスケミカル株式会社	89,147	ＩＴコンサルティング事業

　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪ガスケミカル株式会社	60,417	ＩＴコンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

（注）株式会社アイエムの前事業年度の要約財務情報は、令和元年12月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。なお、損益計算書項目は、株式取得以降の令和元年５月１日から令和元年12月31日までの金額を記載しております。

　また、当社は、令和２年４月９日付で株式会社アイエムの株式の一部の売却を行い、同社は関連会社ではなくなったため、当事業年度の要約財務情報は、株式売却以前の令和２年１月１日から令和２年３月31日までの金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）	当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額	32.98 円	38.44 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	0.35 円	△4.12 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0.34 円	－ 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当事業年度は、潜在株式は存在するものの当期純損失のため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)	当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	6,493	△85,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	6,493	△85,519
普通株式の期中平均株式数（株）	18,751,180	20,772,353
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	168,233	－
（うち新株予約権（株））	(168,233)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,595	－	－	5,595	3,767	324	1,827
工具、器具及び備品	17,934	4,544	11,005	11,472	7,901	1,666	3,571
有形固定資産計	23,529	4,544	11,005	17,067	11,669	1,990	5,398
無形固定資産
ソフトウエア	24,821	35,609	－	60,430	23,814	6,929	36,616
ソフトウエア仮勘定	7,676	16,474	22,809	1,341	－	－	1,341
無形固定資産計	32,498	52,083	22,809	61,772	23,814	6,929	37,958
長期前払費用	10	－	10	－	－	－	－

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     　　ソフトウェア　　　　　ＭＲ空間タグシステム　　　　　 7,800千円

     　　ソフトウェア　　　　　Commubo連携ＲＰＡソフトウェア　7,676千円

     　　ソフトウェア　　　　　Uipathトレーニング連携システム 5,614千円

     　　ソフトウエア仮勘定　　Commubo連携ＲＰＡソフトウェア　7,676千円

      ２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

     　　工具、器具及び備品　　ファイルサーバー等除却　　　　11,005千円

     　　ソフトウェア仮勘定　　完成によるソフトウェアへの振替　　 22,809千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,008	97,887	0.673	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,068	80,530	0.309	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	77,076	178,417	－	－

  （注）１．長期借入金のうち、88,884千円は、３年間無利息であります。

２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	58,342	22,188	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	495	－	－	34	461
賞与引当金	4,038	25,305	29,343	－	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	366
預金の種類
普通預金	747,311
定期預金	50,000
小計	797,311
合計	797,678

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ジール	31,196
大阪ガスケミカル㈱	8,976
㈱レプソル	5,038
HCL Japan Ltd.	4,290
日本アイビーエム㈱	4,147
その他	23,342
合計	76,989

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　仕掛品

品目	金額（千円）
日本進出支援コンサルティング	86
合計	86

②固定資産

投資有価証券

銘柄	金額（千円）
㈱ソフトフロントホールディングス	88,900
㈱アイエム	56,250
合計	145,150

③流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
㈱レプソル	3,929
㈱レーベン	1,177
ナレッジディストリビューション㈱	990
松田 哲	990
㈱シイエスコンサルティング	827
その他	1,884
合計	9,799

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	138,635	245,284	360,652	476,939
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△20,194	△43,217	△74,078	△85,228
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△20,267	△43,361	△74,295	△85,519
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△1.02	△2.18	△3.64	△4.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.02	△1.15	△1.44	△0.51

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

③　訴訟

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.gexeed.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第56期）（自 平成31年１月１日　至 令和元年12月31日）令和２年３月27日関東財務局長に提出

　（2）内部統制報告書及びその添付書類

　令和２年３月27日関東財務局長に提出

　（3）四半期報告書及び確認書

（第57期第１四半期）（自 令和２年１月１日　至 令和２年３月31日）令和２年５月13日関東財務局長に提出

（第57期第２四半期）（自 令和２年４月１日　至 令和２年６月30日）令和２年８月12日関東財務局長に提出

（第57期第３四半期）（自 令和２年７月１日　至 令和２年９月30日）令和２年11月11日関東財務局長に提出

　（4）臨時報告書

　令和２年３月27日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。

　令和３年２月10日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づくものであります。

　令和３年３月17日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づくものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	取締役会	御中

	フロンティア監査法人
	東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤井幸雄印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	本郷大輔印

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェクシードの令和２年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ジェクシードが令和２年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。