3770 ザッパラス 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月15日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川嶋 真理
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 小林 真人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 小林 真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2019年５月１日 至2020年１月31日	自2020年５月１日 至2021年１月31日	自2019年５月１日 至2020年４月30日
売上高	（千円）	2,820,399	3,396,887	3,789,027
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,946	152,822	1,593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△259,970	97,386	△227,378
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△249,723	95,711	△207,043
純資産額	（千円）	6,310,778	6,453,860	6,353,458
総資産額	（千円）	6,684,998	6,982,841	6,657,907
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△20.38	7.63	△17.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.4	92.4	95.4

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年11月１日 至2020年１月31日	自2020年11月１日 至2021年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△13.17	4.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　記載の内、旅行事業展開に関するリスクにおきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響が大きいた

め、現在、旅行代理店子会社の運営方針の見直しを進めております。

　なお、当第３四半期の連結業績は堅調に推移しており、主力のモバイルサービス事業においては、新型コロナウイ

ルス感染症の影響はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

① 財政状態

				（単位：千円）
		2020年４月期 前連結会計年度	2021年４月期 当第３四半期 連結会計期間	増減
総資産		6,657,907	6,982,841	324,934	4.9	％
負債合計		304,448	528,981	224,532	73.8	％
純資産		6,353,458	6,453,860	100,401	1.6	％

　当第３四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,982,841千円となり、前連結会計年度末に比べ324,934千円増加しました。主な要因は、現金及び預金や売掛金の増加によるものであります。

　負債合計は528,981千円となり、前連結会計年度末に比べ224,532千円増加しました。

② 経営成績

				（単位：千円）
		2020年４月期 第３四半期 連結累計期間	2021年４月期 第３四半期 連結累計期間	増減
売上高		2,820,399	3,396,887	576,488	20.4	％
	モバイルサービス	2,019,514	2,715,579	696,065	34.5	％
	海外	325,240	345,022	19,781	6.1	％
	その他	475,711	336,286	△139,425	△29.3	％
営業利益		7,467	173,153	165,686	2,218.9	％
	モバイルサービス	343,938	429,898	85,959	25.0	％
	海外	37,134	65,776	28,641	77.1	％
	その他	△27,886	22,852	50,739	－
	調整（注）	△345,719	△345,373	346	－
経常利益又は経常損失(△)		△12,946	152,822	165,768	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		△259,970	97,386	357,357	－

　（注）営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループは、主力のモバイルサービス事業が、メディア露出による占いサービスの注目度向上やサービス改善への継続的な取り組みが功を奏していること、注目度の高い占いコンテンツを中心に広告宣伝費を機動的に投下し顧客獲得を推進したことなどにより、堅調に推移いたしました。海外事業もコンテンツ販売が寄与し、前年同期比を上回って進捗しております。一方で、その他事業は、同事業に含まれる旅行事業が新型コロナウイルス感染症による旅行需要低迷の影響を受けており、売上減少となっております。

　これらの結果、売上高は3,396,887千円となり、前年同期比で576,488千円の増加、営業利益は173,153千円となり、前年同期比で165,686千円増加いたしました。主要因として、モバイルサービス事業及び海外事業での売上増加とそれに伴う営業利益の増加によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(4) 経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、その他の事業の旅行関連事業など、機動的に経営戦略の変更を検討する場合があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」をご参照ください。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年11月１日～2021年１月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	892,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,757,200	127,572	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		13,651,000	－	－
総株主の議決権		－	127,572	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ザッパラス	東京都港区 赤坂九丁目７番１号	892,100	－	892,100	6.54
計	－	892,100	－	892,100	6.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,879,188	5,069,437
売掛金	424,371	652,446
商品及び製品	27,227	68,317
仕掛品	533	－
未収還付法人税等	63,296	55,338
その他	60,112	46,249
貸倒引当金	△1,210	△1,482
流動資産合計	5,453,517	5,890,306
固定資産
有形固定資産	73,375	61,594
無形固定資産
ソフトウエア	71,703	72,969
のれん	423,732	322,287
その他	10,530	9,091
無形固定資産合計	505,966	404,349
投資その他の資産
投資有価証券	429,434	429,273
その他	195,613	197,318
投資その他の資産合計	625,047	626,591
固定資産合計	1,204,389	1,092,535
資産合計	6,657,907	6,982,841
負債の部
流動負債
買掛金	106,850	178,371
未払金	105,691	206,475
未払法人税等	27,740	22,793
ポイント引当金	3,940	14,141
その他	59,248	106,061
流動負債合計	303,469	527,843
固定負債
繰延税金負債	979	1,138
固定負債合計	979	1,138
負債合計	304,448	528,981
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	4,685,925	4,783,311
自己株式	△1,377,882	△1,377,882
株主資本合計	6,186,106	6,283,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△150	△311
為替換算調整勘定	167,130	165,916
その他の包括利益累計額合計	166,980	165,604
新株予約権	364	154
非支配株主持分	7	4,608
純資産合計	6,353,458	6,453,860
負債純資産合計	6,657,907	6,982,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
売上高	2,820,399	3,396,887
売上原価	991,534	985,195
売上総利益	1,828,864	2,411,691
販売費及び一般管理費	1,821,397	2,238,537
営業利益	7,467	173,153
営業外収益
受取利息	8,852	1,876
助成金収入	1,140	4,212
その他	2,451	727
営業外収益合計	12,444	6,816
営業外費用
為替差損	32,808	27,034
その他	49	112
営業外費用合計	32,857	27,147
経常利益又は経常損失（△）	△12,946	152,822
特別損失
減損損失	※ 87,861	－
投資有価証券評価損	99,094	－
賃貸借契約解約損	9,692	－
特別損失合計	196,647	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△209,593	152,822
法人税、住民税及び事業税	47,107	55,310
法人税等調整額	3,269	424
法人税等合計	50,377	55,735
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△259,971	97,087
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△299
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△259,970	97,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△259,971	97,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,684	△161
為替換算調整勘定	13,931	△1,214
その他の包括利益合計	10,247	△1,376
四半期包括利益	△249,723	95,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△249,723	96,010
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社Luck Outを設立したため連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都港区	その他の事業用資産	工具、器具及び備品	406
		ソフトウエア	87,455
合計			87,861

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　セグメント上その他の事業に区分されるVRコンテンツ事業の事業用資産については、事業の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
減価償却費	97,148千円	76,294千円
のれんの償却額	67,813	92,060

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,019,514	325,240	2,344,754	475,645	2,820,399	－	2,820,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	65	65	△65	－
計	2,019,514	325,240	2,344,754	475,711	2,820,465	△65	2,820,399
セグメント利益又は損失（△）	343,938	37,134	381,073	△27,886	353,186	△345,719	7,467

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」の事業セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において87,861千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社コンコースの株式を取得したことにより、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、のれんが220,000千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,715,579	345,022	3,060,601	336,286	3,396,887	－	3,396,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,715,579	345,022	3,060,601	336,286	3,396,887	－	3,396,887
セグメント利益	429,898	65,776	495,674	22,852	518,527	△345,373	173,153

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△20円38銭	7円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△259,970	97,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△259,970	97,386
普通株式の期中平均株式数（株）	12,758,899	12,758,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年３月15日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石野 研司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	構 康二 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパラスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して株式会社ザッパラス及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。