5162 朝日ラバー 訂正四半期報告書－第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月15日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日ラバー
【英訳名】	ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡邉 陽一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 堀 信幸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日ラバー 福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社の連結子会社である東莞朝日精密橡膠製品有限公司において、棚卸資産の過大計上の疑義が判明したため、2020年12月28日に事実関係の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言、当社連結財務諸表への影響額の算定等を目的として調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。

　調査委員会の調査の結果、ＥＲＰシステムの運用上の誤り等の原因により、棚卸資産が過大に計上されている事実が判明いたしました。

　これらの訂正により、当社が2020年11月12日に提出いたしました第51期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、東陽監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

　１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 第４ 経理の状況

　１ 四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	3,702,478	2,849,487	7,489,207
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	158,558	△128,583	346,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	84,209	7,053	126,751
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	76,888	△51,686	59,158
純資産額	（千円）	4,514,153	4,311,303	4,456,155
総資産額	（千円）	10,584,827	10,403,746	10,395,238
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.57	1.55	27.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	41.4	42.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	538,776	75,771	871,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△435,064	65,254	△644,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	68,073	682,896	△208,117
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	997,339	1,661,964	847,698

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.13	6.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月～2023年３月までを第13次三ヵ年中期経営計画として活動が開始いたしました。

　当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。特に研究開発として、光学事業・アンビエント照明分野では感性認知支援評価に基づく照明システムの開発、機能事業・再生可能エネルギー分野では風力発電等技術研究開発など、実用化に向けた実証実験を行い信頼性確保に向けた研究開発を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、第２四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済影響は回復傾向にあるものの、欧米等においては感染者数が多くなっており、世界経済は不透明な状況が続いております。わが国においても緊急事態宣言は解除されたものの引き続き警戒域で推移しており、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、第13次三ヵ年中期経営計画の初年度となる当期方針に「もっと好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は28億４千９百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前年同期を大きく下回ったことから、連結営業損失は１億７千９百万円（前年同四半期は営業利益１億５千２百万円）、連結経常損失は１億２千８百万円（前年同四半期は経常利益１億５千８百万円）、保有有価証券の売却益があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同四半期比91.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

　工業用ゴム事業では、自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少いたしました。

　この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は22億２千９百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。またセグメント損失は１億１千１百万円（前年同四半期はセグメント利益２億１千９百万円）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

　医療・衛生用ゴム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を殆ど受けること無く、プレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品ともに受注は堅調に推移いたしました。さらに受注力を向上させるため、医療生産エリア拡充に向けた活動も引き続き進めております。

　この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は６億１千９百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。セグメント利益は８千９百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比減少しましたが、投資有価証券の売却による収入の増加及び長期借入れによる収入があったことから、前第２四半期連結会計期間末に比べて６億６千４百万円増加の16億６千１百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは７千５百万円の収入（前年同四半期は５億３千８百万円の収入）となりました。
　これは主に投資有価証券売却益１億６千５百万円、仕入債務の減少額４億８千１百万円（前年同四半期は１億４千３百万円の増加）等があったものの、減価償却費２億４千７百万円（前年同四半期は２億６千７百万円）及び売上債権の減少額４億２千５百万円（前年同四半期は７千６百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６千５百万円の収入（前年同四半期は４億３千５百万円の支出）となりました。
　これは主に定期預金の預入による支出15億７千８百万円（前年同四半期は16億５千６百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出２億７千２百万円（前年同四半期は４億３千１百万円の支出）等があったものの、定期預金の払戻による収入15億５千３百万円（前年同四半期は16億５千万円の収入）、投資有価証券の売却による収入２億２千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは６億８千２百万円の収入（前年同四半期は６千８百万円の収入）となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出６億１千５百万円（前年同四半期は６億４千２百万円の支出）があったものの、短期借入金の純増加額３億９百万円（前年同四半期は５千万円の純増加額）、長期借入れによる収入11億円（前年同四半期は７億円の収入）によるものであります。

(3) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、104億３百万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の借入により現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べて１億５千３百万円増加し、60億９千２百万円となりました。その主な要因は、長
期運転資金の借入が増加したことによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べて１億４千４百万円減少し、43億１千１百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少によるものであります。

　また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億３千５百万円となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千４百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,618,520	4,618,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,618,520	4,618,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	4,618	－	516,870	－	457,970

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社伊藤コーポレーション	埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11	477	10.46
佐藤　尚美	埼玉県さいたま市緑区	228	5.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	222	4.87
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	207	4.54
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８	196	4.30
朝日ラバー共栄持株会	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７－２	176	3.86
朝日ラバー従業員持株会	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７－２	154	3.39
横山　林吉	埼玉県さいたま市緑区	130	2.85
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	103	2.27
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	78	1.71
計	－	1,975	43.28

（注）所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託

口が保有する当社株式29,081株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,563,600	45,636	－
単元未満株式	普通株式	1,920	－	－
発行済株式総数		4,618,520	－	－
総株主の議決権		－	45,636	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の３個が含まれております。

　　　２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式29,000株（議決権の数290個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　朝日ラバー	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	53,000	－	53,000	1.15
計	－	53,000	－	53,000	1.15

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,259,800	3,098,597
受取手形及び売掛金	1,826,832	1,400,792
電子記録債権	138,123	134,144
商品及び製品	364,522	357,255
仕掛品	443,783	373,146
原材料及び貯蔵品	186,707	174,214
その他	87,245	122,691
貸倒引当金	△1,474	△1,278
流動資産合計	5,305,539	5,659,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,291,857	1,325,044
機械装置及び運搬具（純額）	1,619,107	1,490,625
土地	865,846	865,846
その他（純額）	176,996	176,058
有形固定資産合計	3,953,807	3,857,575
無形固定資産	99,730	92,605
投資その他の資産
その他	1,036,601	794,442
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	1,036,161	794,002
固定資産合計	5,089,698	4,744,182
資産合計	10,395,238	10,403,746
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	413,827	291,954
電子記録債務	895,718	534,780
短期借入金	8,202	317,428
1年内返済予定の長期借入金	1,011,242	1,156,244
未払法人税等	24,343	33,934
その他	593,200	407,904
流動負債合計	2,946,534	2,742,247
固定負債
長期借入金	2,006,272	2,345,636
役員株式給付引当金	14,533	2,919
退職給付に係る負債	898,211	931,459
その他	73,530	70,181
固定負債合計	2,992,547	3,350,196
負債合計	5,939,082	6,092,443

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	465,112	465,112
利益剰余金	3,421,851	3,337,595
自己株式	△52,944	△54,801
株主資本合計	4,350,889	4,264,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,910	47,747
為替換算調整勘定	19,356	△1,220
その他の包括利益累計額合計	105,266	46,527
純資産合計	4,456,155	4,311,303
負債純資産合計	10,395,238	10,403,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	3,702,478	2,849,487
売上原価	2,849,589	2,381,483
売上総利益	852,889	468,003
販売費及び一般管理費	※ 700,716	※ 647,925
営業利益又は営業損失（△）	152,172	△179,922
営業外収益
受取利息	805	318
受取配当金	6,224	4,258
補助金収入	－	52,801
雑収入	11,199	5,750
営業外収益合計	18,229	63,129
営業外費用
支払利息	4,484	5,355
為替差損	5,105	3,011
雑支出	2,252	3,425
営業外費用合計	11,842	11,791
経常利益又は経常損失（△）	158,558	△128,583
特別利益
投資有価証券売却益	424	165,235
補助金収入	6,000	－
特別利益合計	6,424	165,235
特別損失
固定資産売却損	5,446	153
固定資産除却損	10,203	1,691
固定資産圧縮損	2,293	－
投資有価証券売却損	－	27
投資有価証券評価損	20,182	－
投資有価証券償還損	－	10,335
関係会社株式評価損	－	2,500
特別損失合計	38,126	14,708
税金等調整前四半期純利益	126,856	21,943
法人税等	42,646	14,890
四半期純利益	84,209	7,053
親会社株主に帰属する四半期純利益	84,209	7,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	84,209	7,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,149	△38,163
為替換算調整勘定	△19,470	△20,576
その他の包括利益合計	△7,320	△58,739
四半期包括利益	76,888	△51,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,888	△51,686

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	126,856	21,943
減価償却費	267,960	247,979
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,160	△196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,403	34,251
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,657	2,917
受取利息及び受取配当金	△7,029	△4,577
支払利息	4,484	5,355
有形固定資産売却損益（△は益）	5,446	153
有形固定資産除却損	10,203	1,691
固定資産圧縮損	2,293	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△424	△165,208
投資有価証券評価損益（△は益）	20,182	－
投資有価証券償還損益（△は益）	－	10,335
補助金収入	△6,000	△52,801
売上債権の増減額（△は増加）	76,919	425,439
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,490	85,310
仕入債務の増減額（△は減少）	143,849	△481,939
その他	47,021	△66,475
小計	635,175	64,178
利息及び配当金の受取額	6,874	4,767
補助金の受取額	6,000	27,222
利息の支払額	△4,227	△6,041
法人税等の還付額	1,221	－
法人税等の支払額	△106,266	△14,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	538,776	75,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,656,507	△1,578,597
定期預金の払戻による収入	1,650,437	1,553,597
有形固定資産の取得による支出	△431,275	△272,959
有形固定資産の売却による収入	13,798	75
無形固定資産の取得による支出	△5,382	－
投資有価証券の売却による収入	500	225,641
投資有価証券の償還による収入	－	89,507
投資有価証券の取得による支出	△1,194	△615
その他	△5,439	48,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	△435,064	65,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	309,517
長期借入れによる収入	700,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△642,334	△615,634
配当金の支払額	△45,596	△90,538
自己株式の売却による収入	11,503	－
自己株式の取得による支出	－	△16,388
その他	△5,500	△4,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	68,073	682,896
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,925	△9,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	162,859	814,266
現金及び現金同等物の期首残高	834,479	847,698
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 997,339	※ 1,661,964

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っており、当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積りに重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与手当	202,447千円	202,277千円
退職給付費用	14,505千円	18,265千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,555,782千円	3,098,597千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,558,443千円	△1,436,633千円
現金及び現金同等物	997,339千円	1,661,964千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金185千円、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月13日 取締役会	普通株式	45,654	10	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金59千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	91,308	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,104,005	598,473	3,702,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,104,005	598,473	3,702,478
セグメント利益	219,349	81,787	301,137

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	301,137
全社費用（注）	△148,964
四半期連結損益計算書の営業利益	152,172

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム 事業	医療・衛生用ゴム 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,229,993	619,494	2,849,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,229,993	619,494	2,849,487
セグメント利益又は損失（△）	△111,891	89,012	△22,879

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	△22,879
全社費用（注）	△157,042
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△179,922

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円57銭	1円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	84,209	7,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	84,209	7,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,535	4,546

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2020年１月に終了しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年３月15日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中

東陽監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月４日に四半期レビュー報告書を提出した。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。