2438 アスカネット 四半期報告書－第26期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスカネット |
| 【英訳名】 | Asukanet Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期累計期間 | 第26期第３四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ５月１日至 2020年 １月31日 | 自 2020年 ５月１日至 2021年 １月31日 | 自 2019年 ５月１日至 2020年 ４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,954,648 | 4,189,007 | 6,575,955 |
| 経常利益 | (千円) | 651,231 | 191,249 | 710,569 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 460,034 | 126,311 | 501,638 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 490,300 | 490,300 | 490,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,464,000 | 17,464,000 | 17,464,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,702,193 | 5,726,528 | 5,750,385 |
| 総資産額 | (千円) | 6,279,732 | 6,225,425 | 6,607,688 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.32 | 7.50 | 29.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.8 | 92.0 | 87.0 |
| 回次 | 第25期第３四半期会計期間 | 第26期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年 11月１日至 2020年 １月31日 | 自 2020年 11月１日至 2021年 １月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.74 | 8.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動が停滞した結果、企業収益の悪化や個人消費の低迷など厳しい状況となりました。その後、緊急事態宣言の解除により、段階的な経済活動の再開の動きが見られたものの、2021年１月に緊急事態宣言が再度発令され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業という、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
2021年１月に、「おめでとう」と「ありがとう」をつなぐWEB出産報告サービス「e-tayori（いいたより）」をリリースしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により葬儀の小型化が継続しており、遺影写真加工収入は回復しているものの、動画等葬儀演出サービスの売上は厳しい状況で推移しました。このような経済環境の中、ハード機器の買い替え控えが見られ、ハード機器売上も苦戦し、セグメント売上は前年同四半期実績を下回る結果となりました。
葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」の一つとしてリリースしております、喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo（つなぐ）」は、場所と時間を選ばず偲ぶサービス「inori」を追加し、機能強化を進めるとともに、拡販にも注力し、「tsunagoo」を活用した訃報サービスの利用が累計50,000件を超えるなど順調に浸透しております。また、「tsunagoo」を切り口とした遺影写真加工の新規契約獲得も進みました。
利益面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費を抑制したものの、売上の減少に加え、画像処理オペレーター人件費が増加し、また、固定費削減を目的とした関東地区のオペレーションセンター移転に伴う一時的費用が発生したため、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、売上高は1,825,298千円（前年同四半期比95.3％）、セグメント利益は439,520千円（前年同四半期比87.9％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場では「アスカブック」、一般消費者向け市場では「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による活動に加え、オンラインでのセミナーや発注ツール等のアップデートを行いましたが、主力であるウェディング向け写真集は、新型コロナウイルス感染症拡大による結婚式延期などの影響を強く受け、売上は苦戦しました。一方、建築写真向けやスタジオ写真向け製品の売上は堅調に推移しました。
一般消費者向け市場では、マイブック20周年キャンペーンや効果的な広告宣伝、SNSの活用などの施策を実施するとともに、季節商品となるカレンダーや卒業アルバムのプロモーションも進めてまいりました。その結果、子どもの成長記録を目的とした写真集売上は比較的堅調であったものの、コロナ禍の影響を受け、旅行やイベントを目的とした写真集の売上は厳しい状況となりました。また、OEM供給につきましても、旅行やイベントなどの自粛による撮影機会の減少が影響し、売上は減少いたしました。
利益面につきましては、広告宣伝費、発送配達費や旅費交通費などが減少したものの、売上減少による生産稼働率低下に伴う粗利率低下の影響が大きく、セグメント利益は大幅に減少いたしました。
その結果、売上高2,274,816千円（前年同四半期比76.8％）、セグメント利益は282,227千円（前年同四半期比39.6％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しております。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、供給量の拡大を図っておりますものの、工程上の課題解決に取り組んでおり、限定的な供給量のもと、サイネージ目的を中心とした販売を進めてまいりました。課題解決のめどは立っており、外製による供給量の拡大と大型プレートの安定的な生産を実現してまいります。一方、ガラス製ASKA3Dプレート量産技術の内製化を目的として設立した技術開発センターでは、試作品の生産を繰り返しており、まずは低コストでの小型プレートでの生産体制の確立を目指し、その後、大型プレートの生産技術を醸成していく方針であります。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の環境のもと、空中結像による非接触操作が注目されており、国内外を問わず多くの問い合わせを受け、製品への組込用途を目的としたサンプル販売を進めてまいりました。
営業面では、国内市場では自社営業による販売を進めるほか、海外市場では３カ所の代理店による販売を進めております。設置案件や実証実験の案件、また事業パートナーによる製品化案件が増えてきており、引き続き中ロット規模の量産案件の受注に努めてまいります。また、国内展示会リテールテックJAPANへの出展準備も進めてまいりました。
売上につきましては、樹脂製ASKA3Dプレートの販売が増加したため、売上高は前年同四半期実績を上回りました。
費用面では、広告宣伝費や旅費交通費は抑制したものの、先行費用として技術開発センター設立に伴う研究開発費が増加したため、セグメント損失は前年同四半期に比べやや拡大しました。
その結果、売上高は89,521千円（前年同四半期比113.2％）、セグメント損失は190,836千円（前年同四半期は176,127千円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,189,007千円（前年同四半期比84.5％）となりました。利益面につきましては、主にパーソナルパブリッシングサービス事業においてセグメント利益が大幅に減少したことにより、経常利益は191,249千円（前年同四半期比29.4％）、四半期純利益は126,311千円（前年同四半期比27.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ382,263千円減少し、6,225,425千円となりました。これは主に、機械及び装置を中心に有形固定資産が53,104千円増加した一方で、現金及び預金が506,809千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ358,405千円減少し、498,897千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が100,000千円、未払法人税等が87,100千円、賞与引当金が74,600千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ23,857千円減少し、5,726,528千円となりました。これは主に、四半期純利益を126,311千円計上した一方で、剰余金の配当による減少168,409千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は165,445千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 | 17,464,000 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,464,000 | 17,464,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月１日～2021年１月31日 | ― | 17,464,000 | ― | 490,300 | ― | 606,585 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 615,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,428 | ― |
| 16,842,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,200 | |||
| 発行済株式総数 | 17,464,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,428 |
② 【自己株式等】
2020年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アスカネット | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 | 615,000 | ― | 615,000 | 3.52 |
| 計 | ― | 615,000 | ― | 615,000 | 3.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年４月30日) | 当第３四半期会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,960,817 | 1,454,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 798,034 | 830,535 | |||||||||
| 商品及び製品 | 190,796 | 186,391 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,083 | 106,756 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,238 | 88,538 | |||||||||
| その他 | 29,155 | 61,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,351 | △6,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,121,774 | 2,721,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 905,868 | 940,978 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 448,625 | 510,345 | |||||||||
| 土地 | 844,060 | 844,060 | |||||||||
| その他（純額） | 236,969 | 193,244 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,435,524 | 2,488,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | 221,573 | 244,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 523,634 | 533,474 | |||||||||
| その他 | 305,182 | 237,577 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 828,816 | 771,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,485,914 | 3,504,045 | |||||||||
| 資産合計 | 6,607,688 | 6,225,425 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,630 | 137,947 | |||||||||
| 未払金 | 162,859 | 139,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,100 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,900 | 76,300 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100,000 | ― | |||||||||
| その他 | 181,380 | 138,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 849,870 | 492,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 6,009 | 5,613 | |||||||||
| その他 | 1,423 | 1,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,432 | 6,763 | |||||||||
| 負債合計 | 857,303 | 498,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,300 | 490,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606,585 | 606,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,924,463 | 4,890,102 | |||||||||
| 自己株式 | △269,031 | △265,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,752,316 | 5,721,410 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,930 | 5,118 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,930 | 5,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,750,385 | 5,726,528 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,607,688 | 6,225,425 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,954,648 | 4,189,007 | |||||||||
| 売上原価 | 2,413,601 | 2,278,324 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,541,046 | 1,910,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,891,619 | 1,769,998 | |||||||||
| 営業利益 | 649,426 | 140,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 770 | 478 | |||||||||
| 受取配当金 | 950 | 1,275 | |||||||||
| 受取手数料 | 287 | 222 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 32,600 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 14,630 | |||||||||
| その他 | 1,224 | 2,306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,232 | 51,513 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,340 | 948 | |||||||||
| その他 | 87 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,427 | 948 | |||||||||
| 経常利益 | 651,231 | 191,249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 329 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 329 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 145 | 3,047 | |||||||||
| 特別損失合計 | 145 | 3,047 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 651,086 | 188,530 | |||||||||
| 法人税等 | 191,052 | 62,219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 460,034 | 126,311 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 新型コロナウイルス感染症の拡大は、葬儀の小型化やウエディング用写真集の受注減少など、当社の業績に影響を及ぼしております。 第２四半期累計期間の四半期報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」におきまして、メモリアルデザインサービス事業においては当第３四半期から段階的に通常の状態に戻り始めるとの仮定に、パーソナルパブリッシングサービス事業においては、当第４四半期後半から段階的に通常の状態に戻り始めるとの仮定に、それぞれ見直しており、当第３四半期累計期間においても同様の仮定を置いております。 当該仮定を会計上の見積りに反映しておりますが、前事業年度末から見積りの判断に変更はありません。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年５月１日至 2020年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 259,117千円 | 297,219千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 185,251 | 11.00 | 2019年４月30日 | 2019年７月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 168,409 | 10.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,915,859 | 2,962,001 | 76,787 | 4,954,648 | ― | 4,954,648 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 2,310 | 2,310 | △2,310 | ― |
| 計 | 1,915,859 | 2,962,001 | 79,097 | 4,956,958 | △2,310 | 4,954,648 |
| セグメント利益又は損失（△） | 500,126 | 712,735 | △176,127 | 1,036,734 | △387,307 | 649,426 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△387,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,825,298 | 2,274,816 | 88,891 | 4,189,007 | ― | 4,189,007 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 630 | 630 | △630 | ― |
| 計 | 1,825,298 | 2,274,816 | 89,521 | 4,189,637 | △630 | 4,189,007 |
| セグメント利益又は損失（△） | 439,520 | 282,227 | △190,836 | 530,911 | △390,227 | 140,684 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△390,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年５月１日至 2020年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 27.32 | 7.50 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 460,034 | 126,311 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 460,034 | 126,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,840,987 | 16,844,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 元 清 文 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2020年５月１日から2021年４月30日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。