6630 ヤーマン 四半期報告書－第47期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | ヤーマン株式会社 |
| 【英訳名】 | YA-MAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６５－７３３０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,285,754 | 28,507,148 | 22,975,758 |
| 経常利益 | （千円） | 2,208,669 | 5,279,163 | 2,310,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,212,217 | 3,101,301 | 1,322,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,208,888 | 3,101,383 | 1,315,383 |
| 純資産額 | （千円） | 13,827,982 | 16,264,913 | 13,361,715 |
| 総資産額 | （千円） | 17,459,469 | 24,724,687 | 17,292,977 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.67 | 56.37 | 23.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 65.8 | 77.3 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 4.64 | 13.57 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社エフェクティムを、新たに持分法適用の範囲に含めており、この結果、当社グループは、当社、子会社３社及び関係会社２社で構成されることとなりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社ディーフィットは、2020年12月１日にその事業の全てを当社に譲渡して解散し、現在清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が継続的に制限されたことにより、非常に厳しい状況が続きました。海外各国においても、新型コロナウイルス感染症が再度拡大傾向となり終息の見通しがつかないことから、先行きに対する不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様の消費行動が実店舗での購入からECを中心とした通信販売にシフトしたことの恩恵を受け、直販部門、海外部門を中心に大きく売上を伸ばしました。
多種多様な製品ラインナップがお客様のニーズにマッチしたことや、長年にわたって取り組んできた販売チャネルの多角化が奏功してリスク分散が図られたことなどから、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,507,148千円（前年同四半期比64.9％増）、経常利益は5,279,163千円（前年同四半期比139.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,101,301千円（前年同四半期比155.8％増）と前年同四半期を大きく上回り、売上・利益ともに過去最高となりました。
第４四半期以降においても引き続き、メーカーとしてお客様に夢と驚きのある製品をお届けするための研究開発に注力するとともに、個々の製品に加えてブランドを浸透させるための広告宣伝にも積極的に取り組み、売上・利益の更なる伸長と営業利益率20％の達成を目指してまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、地上波を中心としたテレビ通販が売上を伸ばした結果、売上高は3,842,940千円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は1,606,538千円（前年同四半期比23.7％増）と、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、国内顧客向けの販売は堅調に推移したものの、免税店を中心とした海外顧客向けの販売の落ち込みの影響が大きく、売上高は5,653,643千円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益は1,635,400千円（前年同四半期比17.6％減）と、売上・利益ともに前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、当社直販サイトを中心としたECによる販売が好調を維持したことから、売上高は9,532,119千円（前年同四半期比142.7％増）、セグメント利益は4,565,949千円（前年同四半期比202.6％増）と、前年同四半期を大きく上回りました。
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、中国向けの販売が、T-mallなどのECによる販売の好調を受けて大きく売上を伸ばしたことから、売上高は8,534,064千円（前年同四半期比152.5％増）、セグメント利益は2,583,295千円（前年同四半期比150.4％増）と、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ7,431,709千円増加し、24,724,687千円となりました。現金及び預金の増加3,205,999千円、受取手形及び売掛金の増加2,134,205千円、商品及び製品の増加1,448,693千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,528,511千円増加し、8,459,773千円となりました。長期借入金の増加2,027,950千円、未払法人税等の増加1,333,984千円、支払手形及び買掛金の増加1,071,237千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,903,197千円増加し、16,264,913千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,101,301千円及び剰余金の配当198,076千円による利益剰余金の増加2,903,225千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、274,951千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,555,520 |
| 計 | 195,555,520 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,348,880 | 58,348,880 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,348,880 | 58,348,880 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月31日 | － | 58,348,880 | － | 1,813,796 | － | 1,313,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,327,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,012,000 | 550,120 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,280 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,348,880 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 550,120 | － | |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
| 計 | － | 3,327,600 | － | 3,327,600 | 5.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,632,507 | 10,838,506 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,022,126 | ※ 5,156,331 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,480,513 | 2,929,206 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,697 | 44,190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 500,966 | 834,485 | |||||||||
| 未収入金 | 1,187,757 | 1,931,459 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 159,281 | － | |||||||||
| その他 | 1,004,547 | 736,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,040,290 | 22,470,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 608,158 | 681,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 571,085 | － | |||||||||
| その他 | 618,751 | 561,464 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,189,837 | 561,464 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 300,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 44,665 | 305,964 | |||||||||
| その他 | 410,027 | 405,385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 454,692 | 1,011,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,252,687 | 2,254,159 | |||||||||
| 資産合計 | 17,292,977 | 24,724,687 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,622,527 | 2,693,765 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 117,900 | 479,400 | |||||||||
| 未払金 | 1,439,216 | 1,306,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,228 | 1,338,212 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,534 | 27,570 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 84,779 | 149,006 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,197 | 5,969 | |||||||||
| その他 | 190,187 | 330,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,823,572 | 6,330,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,700 | 2,110,650 | |||||||||
| その他 | 24,989 | 18,342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 107,689 | 2,128,992 | |||||||||
| 負債合計 | 3,931,262 | 8,459,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,813,796 | 1,813,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,432,431 | 1,432,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,014,031 | 15,917,256 | |||||||||
| 自己株式 | △2,887,009 | △2,887,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,373,250 | 16,276,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,534 | △11,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,534 | △11,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,361,715 | 16,264,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,292,977 | 24,724,687 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,285,754 | 28,507,148 | |||||||||
| 売上原価 | 6,106,888 | 10,131,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,178,866 | 18,375,889 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 107,323 | 84,779 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 70,675 | 149,006 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 11,215,514 | 18,311,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 3,914,490 | 7,396,882 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 875 | － | |||||||||
| 給料及び手当 | 868,221 | 892,630 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,391 | 27,570 | |||||||||
| 減価償却費 | 135,447 | 141,218 | |||||||||
| のれん償却額 | 128,494 | 85,662 | |||||||||
| 研究開発費 | 196,925 | 274,951 | |||||||||
| その他 | 3,644,446 | 4,049,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,924,292 | 12,868,129 | |||||||||
| 営業利益 | 2,291,222 | 5,443,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,352 | 646 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 0 | |||||||||
| その他 | 12,506 | 42,118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,891 | 42,765 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,078 | 11,424 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,206 | 2,200 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 90,920 | |||||||||
| 為替差損 | 79,591 | 84,238 | |||||||||
| 売上割引 | 3,555 | 5,090 | |||||||||
| その他 | 1,012 | 13,259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98,443 | 207,134 | |||||||||
| 経常利益 | 2,208,669 | 5,279,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 4,850 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 283 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,983 | 7,550 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,194 | 25,978 | |||||||||
| のれん償却額 | － | ※ 485,422 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,194 | 511,401 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,205,458 | 4,775,312 | |||||||||
| 法人税等 | 993,240 | 1,674,010 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,212,217 | 3,101,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,212,217 | 3,101,301 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,212,217 | 3,101,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,329 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,329 | 82 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,208,888 | 3,101,383 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,208,888 | 3,101,383 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の重要な変更）第２四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社エフェクティムを、新たに持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期に関する仮定について、重要な変更はありません。 （子会社の解散について）当社の連結子会社である株式会社ディーフィットは、2020年12月１日付でその事業の全てを当社に譲渡して解散し、現在清算手続き中です。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 2,613 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※のれん償却額
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 235,316 | 千円 | 240,637 | 千円 |
| のれんの償却額 | 128,494 | 千円 | 571,085 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 352,448 | 6.30 | 2019年４月30日 | 2019年７月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年12月13日取締役会 | 普通株式 | 100,699 | 1.80 | 2019年10月31日 | 2020年１月７日 | 利益剰余金 |
（注）2019年７月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 99,038 | 1.80 | 2020年４月30日 | 2020年７月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年12月11日取締役会 | 普通株式 | 99,038 | 1.80 | 2020年10月31日 | 2021年１月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,299,288 | 5,871,757 | 3,927,764 | 3,379,385 | 16,478,195 | 807,559 | 17,285,754 | － | 17,285,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 417 | － | 369 | 786 | 18,069 | 18,856 | △18,856 | － |
| 計 | 3,299,288 | 5,872,174 | 3,927,764 | 3,379,755 | 16,478,982 | 825,628 | 17,304,611 | △18,856 | 17,285,754 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,298,545 | 1,985,416 | 1,508,824 | 1,031,805 | 5,824,593 | △80,305 | 5,744,287 | △3,453,065 | 2,291,222 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,453,065千円には、セグメント間取引消去35,586千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,488,652千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,842,940 | 5,653,557 | 9,532,119 | 8,534,064 | 27,562,681 | 944,467 | 28,507,148 | － | 28,507,148 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 85 | － | － | 85 | 15,252 | 15,337 | △15,337 | － |
| 計 | 3,842,940 | 5,653,643 | 9,532,119 | 8,534,064 | 27,562,767 | 959,719 | 28,522,486 | △15,337 | 28,507,148 |
| セグメント利益 | 1,606,538 | 1,635,400 | 4,565,949 | 2,583,295 | 10,391,184 | 32,499 | 10,423,683 | △4,980,150 | 5,443,532 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,980,150千円には、セグメント間取引消去31,236千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,011,468千円、未実現利益の消去81千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社資産においてのれんの金額が485,422千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21.67円 | 56.37円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,212,217 | 3,101,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,212,217 | 3,101,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,944,190 | 55,021,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年12月11日開催の取締役会において、2020年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第47期（2020年５月１日から2021年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,038千円
② １株当たりの金額 1.80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年１月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 和 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 比 留 間 郁 夫 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。