3917 アイリッジ 訂正有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月26日 |
| 【事業年度】 | 第12期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイリッジ |
| 【英訳名】 | iRidge, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2325（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 亮平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2325（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 亮平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月29日に提出いたしました第12期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ハ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
＜前略＞
（２）経営環境
我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。
当社グループの売上高も前年比（注２）26％増で成長しており、当社の顧客となる企業のデジタルマーケティングへの取り組みは引き続き良好と捉えております。
（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2019年）」
（注２）前期は８か月の変則決算であったため、2018年４月から2019年３月までの連結換算数値と比較。
（訂正後）
＜前略＞
（２）経営環境
我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっております（注）。
当社グループの売上高も堅調に推移しており、当社の顧客となる企業のデジタルマーケティングへの取り組みは引き続き良好と捉えております。
（注）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2019年）」
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ハ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（訂正前）
＜前略＞
当連結会計年度の売上高は53億円で計画比97％となりましたが、新型コロナウイルスの影響で一部案件の４月以降へのずれ込みや年度末プロモーションのキャンセルが発生し、2.6億円程度の見込売上高が減少、計画をわずかに下回りました。
粗利率は27.6％、営業利益は114百万円で計画比46％となりました。営業利益未達の主因は、新型コロナウイルスによる一部案件の見送り等の影響71百万円程度、コスト構造改革の遅れによる影響が65百万円程度と分析しております。なお、新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推定営業利益は185百万円程度（実績営業利益＋新型コロナウイルスによる一部案件の見送り等の影響）で、この場合の計画に対しての営業利益未達は65百万円程度、営業利益率ベースでは1.2pt相当と捉えております。
（訂正後）
＜前略＞
当連結会計年度の売上高は53億円となりましたが、新型コロナウイルスの影響で一部案件の４月以降へのずれ込みや年度末プロモーションのキャンセルが発生し、計画をわずかに下回りました。
粗利率は27.6％、営業利益は114百万円で計画を下回りました。営業利益未達の主因は、新型コロナウイルスによる一部案件の見送り等の影響、コスト構造改革の遅れによる影響と分析しております。