5381 Ｍｉｐｏｘ 四半期報告書－第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | Mipox株式会社 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目11番３号 Ｄタワー西新宿16階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 有 田 裕 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目11番３号 Ｄタワー西新宿16階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 有 田 裕 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,666,851 | 5,237,783 | 7,338,502 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △119,110 | 123,029 | △165,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △196,690 | △56,171 | △78,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △252,390 | 4,810 | △236,033 |
| 純資産額 | (千円) | 4,095,562 | 4,138,118 | 4,107,484 |
| 総資産額 | (千円) | 10,746,284 | 10,934,093 | 11,033,897 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △16.66 | △4.74 | △6.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 37.8 | 37.2 |
| 回次 | 第90期第３四半期連結会計期間 | 第91期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.06 | △6.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第90期第３四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業年等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、消費マインドは低迷しており、設備投資の減退も見られるなど、依然先行き不透明な状況が続いています。また、為替相場については、欧米などで当該感染症が再拡大したことに加え、米国での長期金利低下や金融緩和策によるドル需給の緩和などから、円高ドル安傾向で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました。
半導体市場は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークやリモート会議等に対するシステム需要に伴うデータセンター及びＰＣ向けの需要増加により、ハードディスク、光ファイバーともに市況は依然堅調に推移したことに加え、自動車及び部品向けの需要に若干の回復の兆しが見られました。
今後の景気の先行きについては、国内の動向の他、米国をはじめとする世界経済の動向や米中通商問題、金融資本市場の変動可能性等も合わせて留意する必要があります。
このような中、期初に掲げた構造改革の更なる深堀りを進め、営業拠点のホームオフィス化等による経費の削減、収益改善を図るとともにお客様との情報共有による精緻な生産調整、設備投資計画の見直し、本社や国内外グループのテレワークの環境整備等による業務の効率化を図り、間接部門を含めた生産性の向上を実現してきたことにより、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は52億37百万円(前年同期比7.6％減)、営業利益は２億55百万円(前年同期は営業損失１億６百万円)、経常利益は１億23百万円(前年同期は経常損失１億19百万円)と減収増益となった一方で、固定資産の減損損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億96百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は46億71百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益は２億63百万円(前年同期比444.8％増)となりました。日本研紙製品の売上が減少した一方で、光ファイバー及びハードディスク関連市場の売上が増加し、相対的に利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により減収増益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は５億66百万円(前年同期比40.8％増)、セグメント損失は７百万円(前年同期は１億55百万円のセグメント損失)となりました。半導体関連の受託研磨の需要増が主要因で売上が増加したことに加え、製品事業と受託事業の両事業に係る固定費の削減等により増収損失の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は109億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて99百万円減少いたしました。主な内容は、減損損失１億36百万円の計上に伴う固定資産の減少等であります。
負債は67億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少いたしました。主な内容は、支払手形及び買掛金の減少１億41百万円、未払金の減少２億35百万円、１年内償還予定の社債の減少39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億６百万円、賞与引当金の減少72百万円、関係会社整理損失引当金の減少１億５百万円、社債の減少１億60百万円、長期借入金の増加６億69百万円等であります。
純資産は41億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円増加いたしました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円、為替換算調整勘定の増加60百万円等であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、37.8%となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(シンジケートローン契約)
当社は、2020年12月28日付で、安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
| 借入額 | 契約期間 | 資金使途 |
|---|---|---|
| 1,200,000千円 | 2020年12月30日から2025年12月30日まで | 長期運転資金 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本研紙株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,081,920 | 12,081,920 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | (注 1 , 注 2) |
| 計 | 12,081,920 | 12,081,920 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 12,081,920 | ― | 2,365,898 | ― | 866,873 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 189,100 | 普通株式 | 189,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 189,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,863,500 | 普通株式 | 11,863,500 | 118,635 | ― |
| 普通株式 | 11,863,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,320 | 普通株式 | 29,320 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 29,320 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,081,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,635 | ― |
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Mipox株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビル31階 | 189,100 | ― | 189,100 | 1.57 |
| 計 | ― | 189,100 | ― | 189,100 | 1.57 |
(注)１. 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります。
２. 2020年11月１日より所有者の住所は下記に移転しております。
東京都新宿区西新宿六丁目11番３号Ｄタワー西新宿16階
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 常勤監査役 | 伊東 知裕 | 1967年５月26日 | 1991年５月 | ソニートレーディングインターナショナル入社 | (注) | 12,700 | 2020年10月31日 |
| 1998年２月 | 当社入社 | ||||||
| 2011年11月 | 製造本部生産管理部 主任 | ||||||
| 2013年１月 | 製造本部生産管理部 課長 | ||||||
| 2015年６月 | 内部統制室 室長 | ||||||
| 2020年10月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
(注) 監査役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 渡邉 敏郎 | 2020年10月31日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,737,370 | 2,624,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,639,715 | ※1 1,754,482 | |||||||||
| 電子記録債権 | 170,719 | ※1 187,075 | |||||||||
| 商品及び製品 | 628,984 | 751,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,313,961 | 1,233,079 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 395,802 | 438,468 | |||||||||
| その他 | 275,116 | 420,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,962 | △4,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,157,707 | 7,405,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,845,067 | 4,831,123 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,992,833 | 3,019,802 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 366,321 | 346,872 | |||||||||
| 土地 | 1,084,328 | 1,082,144 | |||||||||
| リース資産 | 722,572 | 747,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66,412 | 119,801 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,739,972 | △6,925,769 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,337,563 | 3,221,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 120,112 | 22,737 | |||||||||
| 電話加入権 | 377 | 377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120,490 | 23,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 295,568 | 204,131 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,419 | 2,987 | |||||||||
| その他 | 108,968 | 67,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △819 | △819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 418,136 | 283,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,876,190 | 3,528,666 | |||||||||
| 資産合計 | 11,033,897 | 10,934,093 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 774,631 | 633,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 219,200 | 180,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 871,918 | ※2 1,078,172 | |||||||||
| リース債務 | 91,921 | 87,090 | |||||||||
| 未払金 | 498,597 | 262,776 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,131 | 36,633 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,712 | 20,562 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 40,166 | - | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 129,001 | 23,619 | |||||||||
| その他 | 407,254 | 453,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,610,535 | 3,175,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 302,500 | 142,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 2,251,332 | ※2 2,920,346 | |||||||||
| リース債務 | 338,431 | 300,926 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 284,718 | 235,270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 124,581 | - | |||||||||
| その他 | 14,313 | 20,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,315,878 | 3,620,009 | |||||||||
| 負債合計 | 6,926,413 | 6,795,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,898 | 2,365,898 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,912,110 | 1,912,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,007 | 11,836 | |||||||||
| 自己株式 | △129,910 | △104,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,216,105 | 4,185,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △108,621 | △47,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △108,621 | △47,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,107,484 | 4,138,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,033,897 | 10,934,093 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,666,851 | 5,237,783 | |||||||||
| 売上原価 | 3,928,813 | 3,279,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,738,038 | 1,958,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,844,824 | 1,702,335 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △106,786 | 255,904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,019 | 4,891 | |||||||||
| 受取配当金 | 360 | 360 | |||||||||
| 為替差益 | 7,486 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 2,720 | - | |||||||||
| 雑収入 | 9,367 | 5,216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,953 | 10,467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,382 | 32,720 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,203 | 17,202 | |||||||||
| 為替差損 | - | 91,284 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,513 | 1,638 | |||||||||
| その他 | 1,179 | 496 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,278 | 143,342 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △119,110 | 123,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 78 | 16,278 | |||||||||
| 特別利益合計 | 78 | 16,278 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 96 | 36,511 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※1 136,832 | |||||||||
| 本社移転費用 | - | ※2 4,334 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 177,679 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △119,128 | △38,371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,163 | 65,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,398 | △47,951 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,561 | 17,799 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △196,690 | △56,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △196,690 | △56,171 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55,699 | 60,982 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △55,699 | 60,982 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △252,390 | 4,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △252,390 | 4,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本研紙株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | Mipox株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 研磨関連製品の製造販売等 |
被結合企業(吸収合併消滅会社)
| 名称 | 日本研紙株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 研磨布紙、各種研磨材の製造販売等 |
② 合併の日程
合併決議取締役会 2020年12月21日
合併契約締結 2020年12月21日
合併期日（効力発生日） 2021年４月１日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本研紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、日本研紙株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
④ 結合後企業の名称
Mipox株式会社
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって日本研紙株式会社の資産・負債及びその他の権利義務の一切を継承する予定であります。
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループとして効率的な連結オペレーションを進める観点から、日本研紙株式会社を吸収合併することといたしました。重複業務の解消および人的資源等の活用を図り、当社グループ経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 27,107千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 456千円 |
※２ 財務制限条項
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部に、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。第３四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,000千円 | 500,000千円 |
| 長期借入金 | 1,175,000千円 | 1,920,000千円 |
| 計 | 1,435,000千円 | 2,420,000千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 山梨県北杜市 | 基幹業務システム | ソフトウエア | 75,112 |
| MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. | 工場用建物及び生産設備 | 建物及び構築物 | 61,426 |
| 機械装置及び運搬具 | 269 | ||
| 工具、器具及び備品 | 23 | ||
| 小計 | 61,720 | ||
| 合計 | 136,832 | ||
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
・基幹業務システム
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、次期基幹システムへの移行導入を決議したことに伴い、更新後に使用が見込まれない当該既存システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として75,112千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。
・工場用建物及び生産設備
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、連結子会社であるMIPOX Malaysia Sdn. Bhd.の工場の一部移転を決議しました。これに伴い、移転時に除却が見込まれる現存資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として61,720千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。
※２ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社の本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 256,355千円 | 252,417千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月15日取締役会決議 | 普通株式 | 118,199 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年４月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金126千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,264,288 | 402,562 | 5,666,851 | 5,666,851 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,264,288 | 402,562 | 5,666,851 | 5,666,851 |
| セグメント利益又は損失(△) | 48,355 | △155,141 | △106,786 | △106,786 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,671,060 | 566,723 | 5,237,783 | 5,237,783 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,671,060 | 566,723 | 5,237,783 | 5,237,783 |
| セグメント利益又は損失(△) | 263,416 | △7,511 | 255,904 | 255,904 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「製品事業」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、それぞれ「製品事業」セグメント61,720千円、全社資産75,112千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △16円66銭 | △4円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △ 196,690 | △56,171 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △ 196,690 | △56,171 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,807,324 | 11,841,775 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間12,600株、当第３四半期連結累計期間51,020株であります。
３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
Mipox株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。