8147 トミタ 四半期報告書－第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 冨田 薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	18,353,640	12,265,106	24,305,981
経常利益	（千円）	955,450	322,969	1,041,427
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	656,928	209,864	660,527
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	778,778	671,172	560,575
純資産	（千円）	9,473,610	9,484,471	8,933,596
総資産	（千円）	16,862,235	14,685,093	16,278,030
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	118.41	40.47	120.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	63.0	53.4

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.07	15.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、再びの感染拡大により、依然として厳しい状況となりました。

　わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内で需要が前年同期比３４．８％減少、海外でも需要が前年同期比１４．７％減少し、その結果国内外全体の受注額は２２．９％減少し６，６６３億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内外全体で前年同期比減少となりました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１２２億６千５百万円（前年同期比３３．２％減）、営業利益は１億５千２百万円（同８２．４％減）、経常利益は３億２千２百万円（同６６．２％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９百万円（同６８．１％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

日本

工作機械の受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は７５億１千３百万円（前年同期比３６．５％減）となり、営業利益は５千４百万円（同８８．４％減）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は１８億１千２百万円（前年同期比２９．６％減）となり、営業利益は２千２百万円（同８３．０％減）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億５千２百万円（前年同期比５４．０％減）となり、営業損失は１千２百万円（前年同期は１千万円の営業利益）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２７億８千７百万円（前年同期比２２．８％減）となり、営業利益は８千６百万円（同６５．８％減）となりました。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１５億９千２百万円減少し、１４６億８千５百万円となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金が１５億３千９百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ２４億２千１百万円減少し、１００億９千７百万円となりました。

　固定資産は、投資有価証券が８億６千６百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ８億２千８百万円増加し、４５億８千７百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２１億４千３百万円減少し、５２億円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金が１３億２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ２４億２千４百万円減少し、３７億９千２百万円となりました。

　固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が２億９千７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億８千万円増加し、１４億８百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億５千万円増加し、９４億８千４百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ９千万円増加し、７６億５千４百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が５億９千２百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億６千３百万円増加し、１５億９千３百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、２億３千６百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	972,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,184,500	51,845	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		6,158,000	－	－
総株主の議決権		－	51,845	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座 ８丁目３番10号	972,600	－	972,600	15.79
計	－	972,600	－	972,600	15.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,939,153	5,143,357
受取手形及び売掛金	4,688,353	※ 3,148,971
電子記録債権	1,538,510	※ 755,168
商品	604,468	465,481
その他	747,768	584,246
流動資産合計	12,518,253	10,097,225
固定資産
有形固定資産	1,049,042	1,036,833
無形固定資産	87,710	78,382
投資その他の資産
投資有価証券	1,486,369	2,352,741
投資土地	787,862	787,862
その他	362,938	346,193
貸倒引当金	△14,146	△14,146
投資その他の資産合計	2,623,024	3,472,652
固定資産合計	3,759,777	4,587,868
資産合計	16,278,030	14,685,093
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,208,906	※ 1,906,823
電子記録債務	1,771,915	※ 1,183,864
短期借入金	294,026	329,405
未払法人税等	108,223	23,218
賞与引当金	100,000	23,000
役員賞与引当金	74,000	16,300
その他	659,276	309,727
流動負債合計	6,216,349	3,792,338
固定負債
長期借入金	66,700	32,378
役員退職慰労引当金	300,788	314,907
退職給付に係る負債	18,778	18,384
その他	741,817	1,042,614
固定負債合計	1,128,084	1,408,283
負債合計	7,344,434	5,200,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	7,339,922	7,430,525
自己株式	△453,373	△453,373
株主資本合計	7,564,349	7,654,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	680,215	1,273,005
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	△79,893	△209,380
その他の包括利益累計額合計	1,129,823	1,593,126
非支配株主持分	239,423	236,393
純資産合計	8,933,596	9,484,471
負債純資産合計	16,278,030	14,685,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	18,353,640	12,265,106
売上原価	15,451,129	10,310,884
売上総利益	2,902,510	1,954,222
販売費及び一般管理費	2,036,423	1,801,513
営業利益	866,086	152,708
営業外収益
受取利息及び配当金	35,280	31,600
仕入割引	11,853	9,817
受取賃貸料	64,092	62,708
為替差益	9,048	16,900
助成金収入	－	61,540
その他	4,853	18,686
営業外収益合計	125,128	201,253
営業外費用
支払利息	2,327	4,082
不動産賃貸費用	19,931	22,289
売上割引	2,914	2,260
債権売却損	5,947	141
その他	4,643	2,219
営業外費用合計	35,765	30,993
経常利益	955,450	322,969
特別利益
固定資産売却益	1,200	2,504
特別利益合計	1,200	2,504
特別損失
固定資産除却損	－	151
特別損失合計	－	151
税金等調整前四半期純利益	956,650	325,322
法人税、住民税及び事業税	236,886	50,360
法人税等調整額	39,365	46,668
法人税等合計	276,252	97,028
四半期純利益	680,398	228,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,469	18,429
親会社株主に帰属する四半期純利益	656,928	209,864

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	680,398	228,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157,248	592,790
為替換算調整勘定	△58,868	△149,912
その他の包括利益合計	98,379	442,877
四半期包括利益	778,778	671,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	747,873	673,167
非支配株主に係る四半期包括利益	30,904	△1,995

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－千円 － － －	22,842千円 20,230 53,485 205,045

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	32,185千円	45,825千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	171,979	31.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	119,262	23.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	11,838,065	2,574,911	330,459	3,610,203	18,353,640	－	18,353,640
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,255,575	9,063	121,955	38,388	2,424,982	△2,424,982	－
計	14,093,641	2,583,974	452,415	3,648,591	20,778,622	△2,424,982	18,353,640
セグメント利益	470,650	132,277	10,366	254,171	867,466	△1,379	866,086

（注）１.セグメント利益の調整額△1,379千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,513,035	1,812,813	152,051	2,787,205	12,265,106	－	12,265,106
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,604,703	3,989	67,625	19,108	1,695,426	△1,695,426	－
計	9,117,738	1,816,803	219,677	2,806,313	13,960,532	△1,695,426	12,265,106
セグメント利益又は 損失（△）	54,619	22,490	△12,131	86,827	151,806	902	152,708

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額902千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	118円41銭	40円47銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円)	656,928	209,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	656,928	209,864
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,714	5,185,314

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社トミタ
取締役会 御中

東陽監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 光一郎 印
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金城 保 印
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。