8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	173,948	149,662	225,312
経常利益	（百万円）	5,015	3,094	5,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,655	888	408
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,727	1,004	380
純資産額	（百万円）	118,633	116,892	117,251
総資産額	（百万円）	198,310	214,341	182,921
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.45	20.10	9.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.35	20.04	9.20
自己資本比率	（％）	59.5	54.3	63.8

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.20	17.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費は大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い個人消費に持ち直しの兆しが見られましたが、11月以降は新規感染者数が再び増加傾向となり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟、全国中学校体育連盟によるインターハイや体育大会夏季大会、秋季大会の中止、部活動を始めとする学校活動の縮小などスポーツ機会が抑えられるなどの影響を受けました。一方で、コロナ禍で心身ともに健康的なライフスタイルを送る上で、スポーツやレジャー活動の重要性が改めて高まっております。

競合環境につきましても、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ＥＣサイトの拡大傾向は持続しており、競争環境は厳しくなっております。

この様な状況のなか、当社グループは、市場環境への変化対応に注力して参りました。スポーツ関連用品は新生活様式に必要不可欠なアイテムであり、お客様のライフラインの一環であるとの認識のもと、店舗や本社における感染拡大防止策を講じた上で、社員やお取引先様のご協力をいただきながら、事業の継続性を担保できる体制で事業を運営するほか、３密回避のレジャー、スポーツと外出自粛に関連する商品の販売を強化しました。しかしながら、都市部や大型ショッピングセンターを中心に来店客数が伸び悩んだことから、累計業績では減収になりました。一方で、販売価格の適正化による売上総利益率の改善と、広告宣伝費や人件費、及び店舗費を中心とした販管費の削減を進めました。

新規出店及び閉店につきましては、継続して店舗のスクラップ＆ビルドを推進しております。当第３四半期連結累計期間では23店舗を出店し17店舗を閉店しました。

これらにより、当第３四半期末におけるグループの総店舗数は866店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて672坪減少して196,247坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,496億62百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益24億27百万円（前年同期比47.0%減）、経常利益30億94百万円（前年同期比38.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億88百万円（前年同期比46.3%減）となりました。

［主な商品部門別の営業概況]

当第３四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け来店客数が大幅に減少したことで、売上高は前年同期比較で低調に推移しました。なお、第３四半期連結会計期間においては、気温低下と降雪、ＥＣの強化、及び前年に消費増税の反動があったことなどから、前年に対し増収となりました。

＜ウィンター用品・用具部門＞

ウィンター用品・用具は、12月の気温低下と降雪に加え、若年層におけるスノボー需要の復調もあり、東日本を中心に好調に推移しました。以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比6.7%の増加となりました。

＜ゴルフ用品・用具部門＞

ゴルフ用品・用具は、3密回避の対応により比較的プレー環境が持続できたこと、ビギナーの増加や、新商品の販売キャンペーンの実施などにより、比較的堅調に推移しました。以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比5.4％の減少となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門＞

一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門では、マラソン大会を含む競技大会の中止や外出自粛による春の新生活・部活動需要の大幅縮小を要因に客数が減少しました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比24.9％の減少、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比14.4％の減少となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、気温の低下により防寒衣料商品が好調に販売を伸ばし、３密回避のレジャーとしてキャンピング用品が注目されましたが、感染予防として全国の山小屋が休業していた影響などもありトレッキングが伸び悩みました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比15.6％の減少となりました。

(２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、在庫適正化に向けた在庫コントロールにより商品が減少し、現金及び預金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ314億20百万円増加し2,143億41百万円となりました。

負債は、販売状況に対応した仕入を行ったことから支払手形、買掛金及び電子記録債務が増加し、銀行借入により長期借入金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ317億78百万円増加し974億49百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し1,168億92百万円となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,699,600
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	44,158,300	441,583	－
単元未満株式（注）２	普通株式	53,123	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	441,583	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式57株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社	福島県郡山市朝日 三丁目７番35号	3,699,600	-	3,699,600	7.72
計	－	3,699,600	-	3,699,600	7.72

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,493	39,178
受取手形及び売掛金	19,654	25,237
営業貸付金	1,508	1,207
商品	75,343	73,919
未収還付法人税等	470	561
その他	9,340	9,817
貸倒引当金	△413	△463
流動資産合計	118,397	149,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,694	49,404
減価償却累計額	△33,970	△34,859
建物及び構築物（純額）	14,723	14,544
土地	15,426	15,431
リース資産	2,345	2,652
減価償却累計額	△887	△977
リース資産（純額）	1,457	1,675
建設仮勘定	93	59
その他	19,849	20,208
減価償却累計額	△17,235	△17,737
その他（純額）	2,614	2,470
有形固定資産合計	34,316	34,182
無形固定資産
のれん	2,703	2,268
ソフトウエア	1,036	1,100
その他	1,295	3,169
無形固定資産合計	5,035	6,537
投資その他の資産
投資有価証券	784	619
長期貸付金	51	41
繰延税金資産	4,925	5,075
差入保証金	2,499	2,210
敷金	14,278	14,007
投資不動産	2,969	2,969
減価償却累計額	△1,239	△1,255
投資不動産（純額）	1,730	1,714
退職給付に係る資産	11	－
その他	1,212	933
貸倒引当金	△320	△439
投資その他の資産合計	25,172	24,163
固定資産合計	64,524	64,883
資産合計	182,921	214,341

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,865	24,604
電子記録債務	24,375	31,278
短期借入金	414	412
1年内返済予定の長期借入金	－	108
未払法人税等	1,216	839
賞与引当金	801	777
役員賞与引当金	15	7
ポイント引当金	1,448	1,142
その他	11,843	16,716
流動負債合計	54,980	75,888
固定負債
長期借入金	1,844	12,765
リース債務	2,483	2,321
退職給付に係る負債	856	918
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,468	4,540
その他	976	954
固定負債合計	10,689	21,560
負債合計	65,670	97,449
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,120	16,119
利益剰余金	91,226	90,781
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	116,784	116,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8	2
為替換算調整勘定	662	696
退職給付に係る調整累計額	△713	△649
その他の包括利益累計額合計	△60	49
新株予約権	491	463
非支配株主持分	35	41
純資産合計	117,251	116,892
負債純資産合計	182,921	214,341

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	173,948	149,662
売上原価	105,542	90,544
売上総利益	68,406	59,118
販売費及び一般管理費	63,827	56,690
営業利益	4,578	2,427
営業外収益
受取利息	36	22
受取配当金	15	9
不動産賃貸料	758	521
業務受託料	256	246
助成金収入	－	570
その他	465	357
営業外収益合計	1,531	1,728
営業外費用
支払利息	11	122
為替差損	57	278
不動産賃貸費用	601	402
業務受託費用	238	187
その他	184	71
営業外費用合計	1,093	1,061
経常利益	5,015	3,094
特別利益
固定資産売却益	20	－
受取保険金	52	－
投資有価証券売却益	192	－
新株予約権戻入益	69	62
預り保証金解約益	－	118
特別利益合計	334	181
特別損失
固定資産除却損	163	64
固定資産売却損	1	1
減損損失	※１ 1,034	※１ 807
災害による損失	59	－
投資有価証券評価損	44	－
店舗閉鎖損失	9	1
特別損失合計	1,311	875
税金等調整前四半期純利益	4,039	2,399
法人税、住民税及び事業税	2,220	1,652
法人税等調整額	150	△147
法人税等合計	2,371	1,505
四半期純利益	1,668	894
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,655	888

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,668	894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	11
為替換算調整勘定	150	34
退職給付に係る調整額	67	64
その他の包括利益合計	59	109
四半期包括利益	1,727	1,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,715	998
非支配株主に係る四半期包括利益	12	5

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等
連結子会社	事業用資産	土地等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,034百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物286百万円、土地482百万円、リース資産133百万円、その他131百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、使用価値算定における将来キャッシュ・フローの評価額は零と評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等
連結子会社	－	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（807百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物１百万円、のれん805百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの評価額は零と評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	2,756百万円	2,837百万円
のれんの償却額	535 〃	434 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月23日 取締役会	普通株式	773	17.50	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	773	17.50	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	663	15.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	663	15.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	37円45銭	20円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,655	888
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,655	888
普通株式の期中平均株式数（株）	44,211,842	44,211,394
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円35銭	20円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	111,904	133,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月10日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月12日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

	有限責任監査法人 ト ー マ ツ
	東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 本 健太郎	㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 賀 友 明	㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。