4523 エーザイ 四半期報告書－第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月15日
【四半期会計期間】	第109期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】	エーザイ株式会社
【英訳名】	Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-5070
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-5070
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第3四半期 連結累計期間	第109期 第3四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自  2019年 4月 1日 至  2019年12月31日	自  2020年 4月 1日 至  2020年12月31日	自  2019年 4月 1日 至  2020年 3月31日
売上収益	(百万円)	486,065	498,332	695,621
(第3四半期連結会計期間)		(186,800)	(181,288)
営業利益	(百万円)	73,338	57,691	125,502
四半期(当期)利益	(百万円)	73,883	45,853	122,467
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益	(百万円)	73,251	45,166	121,767
(第3四半期連結会計期間)		(46,258)	(19,370)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	62,791	40,433	96,190
親会社の所有者に帰属する持分合計	(百万円)	644,576	672,178	678,127
総資産額	(百万円)	1,051,383	1,028,554	1,062,140
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	255.68	157.59	425.01
(第3四半期連結会計期間)		(161.46)	(67.58)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	255.55	157.53	424.80
親会社所有者帰属持分比率	(％)	61.3	65.4	63.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,217	22,105	102,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△26,458	△31,064	△27,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△77,557	△53,639	△103,528
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	212,531	193,779	254,244

(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注3) 売上収益には消費税等を含めていません。

(注4) 百万円未満を四捨五入して記載しています。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

［売上収益、利益の状況］

○ 当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)の連結業績は、次のとおりとなりました。

（単位：億円、％）

		2019年度 第3四半期 連結累計期間	2020年度 第3四半期 連結累計期間	前年同期比
売上収益		4,861	4,983	102.5
売上原価		1,272	1,202	94.5
売上総利益		3,589	3,782	105.4
販売費及び一般管理費		1,884	2,114	112.2
研究開発費		1,030	1,082	105.0
営業利益		733	577	78.7
税引前四半期利益		758	584	77.0
四半期利益		739	459	62.1
親会社の所有者に帰属する 四半期利益		733	452	61.7

○ 売上収益は、日本における薬価改定や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響などの減収要因があったものの、抗がん剤「レンビマ」が引き続き伸長したことに加え、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.（以下、米メルク社）からの販売マイルストンペイメントとして207億円（前年同期は164億円）を計上したことなどにより、増収となりました。

○ 主なグローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が1,038億円（前年同期比 128.9％）、抗がん剤「ハラヴェン」が281億円（同92.1％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が201億円（同107.1％）となりました。

○ 販売費及び一般管理費は、COVID-19の影響による販促費用の減少があった一方、「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払い増加や、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）の日本および米国での上市、ならびにBiogen Inc.（米国、以下、バイオジェン社）と共同開発している抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名）の承認を想定した上市準備に係る投資を積極的に行ったことなどにより増加しました。

○ 研究開発費は、COVID-19の影響による一部臨床試験の進行の遅れなどの減少要因がありましたが、バイオジェン社と共同開発しているアデュカヌマブおよび抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」（一般名：lecanemab）、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法を開発中の「レンビマ」などへの積極的な資源投入により増加しました。

○ 以上の結果、営業利益は減益となりました。当第3四半期もCOVID-19の感染拡大が継続し、受診抑制等による売上収益へのマイナス影響は想定を上回りましたが、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費の進行の遅れも生じたことから、営業利益への影響は軽微でした。

○ 四半期利益は、前年同期に一時的な要因により税金費用の減少が生じた反動で、前年同期比62.1％となりました。

［セグメントの状況］

（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

＜日本医薬品事業＞

○ 売上収益は1,809億円（前年同期比93.7％）、セグメント利益は703億円（同92.0％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が104億円（前年同期比106.2％）、「フィコンパ」は38億円（同128.1％）と成長しました。ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入は205億円（同92.7％）、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は74億円（同67.2％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が97億円（同95.3％）、「ハラヴェン」は62億円（同85.4％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は385億円（同98.0％）となりました。

○ 2020年7月、「デエビゴ」を新発売しました。

○ 2020年7月、「フィコンパ」について、細粒剤を新発売しました。

○ 2020年11月、ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」を新発売しました。

＜アメリカス医薬品事業＞

○ 売上収益は1,109億円（前年同期比120.5％）、セグメント利益は525億円（同105.3％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で抗てんかん剤「Banzel」が150億円（前年同期比88.0％）、「Fycompa」は93億円（同95.6％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が622億円（同132.0％）と拡大し、「ハラヴェン」は95億円（同84.5％）となりました。なお、2020年11月に血小板減少症治療剤avatrombopag（一般名）の販売マイルストンペイメント受領権を譲渡しました。

○ 2020年6月、米国において、「Dayvigo」を新発売しました。

＜中国医薬品事業＞

○ 売上収益は664億円（前年同期比101.3％）、セグメント利益は339億円（同109.1％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が151億円（前年同期比141.2％）と拡大しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買制度の対象となり販売価格が低下した影響で141億円（同79.2％）となりました。肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は79億円（同98.8％）、「アリセプト」は、ジェネリック品のシェアが拡大し45億円（同52.2％）となりました。

＜EMEA医薬品事業＞

○ 売上収益は416億円（前年同期比106.0％）、セグメント利益は200億円（同113.4％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は55億円（前年同期比107.0％）と成長しました。抗てんかん剤「Zebinix」は48億円（同102.4％）、抗てんかん剤「ゾネグラン」は29億円（同100.8％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が118億円（同131.3％）と拡大し、「ハラヴェン」は92億円（同88.3％）となりました。

＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞

○ 売上収益は347億円（前年同期比98.3％）、セグメント利益は148億円（同114.9％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が49億円（前年同期比141.2％）と成長した一方、「アリセプト」は82億円（同99.5％）、「ヒュミラ」は63億円（同83.2％）となりました。

○ 2020年9月、ベトナムにおいて、「レンビマ」を新発売しました。

○ 2021年2月、韓国において、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。

＜一般用医薬品等事業＞

○ 売上収益は199億円（前年同期比99.6％）、セグメント利益は47億円（同107.7％）となりました。

○ チョコラBBグループの売上収益は104億円（前年同期比81.9％）となりましたが、「イータック抗菌化スプレーα」などのイータックグループの売上収益が拡大しました。

○ 2020年5月、「新セルベール整胃プレミアム」を新発売しました。

○ 2020年8月、「ザーネメディカルスプレー」「ザーネメディカルクリーム」を新発売しました。

② 財政状態の状況

○ 資産合計は、1兆286億円（前期末より336億円減）となりました。営業債権及びその他の債権ならびに棚卸資産が増加した一方で、配当金の支払いなどに伴い現金及び現金同等物が減少しました。

○ 負債合計は、3,314億円（前期末より282億円減）となりました。預り金（米メルク社からの研究開発償還金）の取崩しに伴い、その他の金融負債が減少しました。

○ 資本合計は、前期末と同水準の6,972億円（前期末より54億円減）となりました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は65.4％（前期末より1.5ポイント増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、221億円の収入（前年同期より71億円の収入減）となりました。主に税引前四半期利益の減少によるものです。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、311億円の支出（前年同期より46億円の支出増）となりました。主に資本的支出等（314億円、前年同期と同水準）によるものです。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、536億円の支出（前年同期より239億円の支出減）となりました。主に配当金の支払いによるものです。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は1,938億円（前期末より605億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは93億円のマイナスとなりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前事業年度からの重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間においてCOVID-19の感染拡大が継続し、受診抑制等による売上収益へのマイナス影響は想定を上回りましたが、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費の進行の遅れも生じ、営業利益への影響は軽微であることから、重要な会計上の見積りについて重要な影響はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、1,081億74百万円(前年同期比5.0％増)、売上収益比率は21.7％(前年同期より0.5ポイント増)です。

なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

［開発品の状況］

○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）

・甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。2020年11月、中国において承認を取得しました。

・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の60カ国以上で承認を取得しています。

・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。

・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さない進行性子宮内膜がんの適応について、米国、カナダ、オーストラリア等の10カ国以上で承認を取得しています。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性または転移性腎細胞がんの適応および局所治療に適さない切除不能な進行性肝細胞がん（ファーストライン）の適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けています。

・2020年7月、米国で申請中であった、切除不能肝細胞がん一次療法を適応としたペムブロリズマブとの併用療法における116試験（フェーズⅠb試験）結果に基づく迅速承認申請について、米国食品医薬品局（FDA）から審査完了通知を受領しました。本併用療法の有効性および臨床上のベネフィットに関する十分なエビデンスを示すための臨床試験の推進を含め、引き続きFDAと今後の適切な対応について協議します。なお、本併用療法について、進行性肝細胞がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験（LEAP-002試験）が進行中であり、患者様登録も完了しています。

・2020年7月、日本において、切除不能な胸腺がんに係る適応追加（単剤療法）を申請しました。同年6月に、当該適応について希少疾病用医薬品の指定を受けています。

・2020年11月、エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの2つの併用療法について、腎細胞がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。

・2020年12月、ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン）、PD-L1陽性の非小細胞肺がん（ファーストライン）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、膀胱がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。胃がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州、中国において開始しました。メラノーマ（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、複数のがん腫を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧州等において進行中です。頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験を米国、欧州で開始し、進行中です。

○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）

・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。

・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。

・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。

・米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあったHER2陰性乳がんを対象としたHalozyme Therapeutics Inc.（米国）が開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法について、開発を終了しました。

・米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった、トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法について、開発を終了しました。

○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）

・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています。

・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。

・2020年11月、小児の部分てんかん併用療法および強直間代発作に対する併用療法の適応について、欧州委員会より承認を取得しました。

・2020年10月、中国において、部分てんかんの単剤療法および4歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されました。

・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。

○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）

・米国において、入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応で承認を取得しています。

・日本において、不眠症の適応で承認を取得しています。

・カナダにおいて、不眠症に係る適応で承認を取得するとともに、オーストラリアのほか、アジア各国において申請中です。

・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、新たな試験開始に向け準備中です。

○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名、バイオジェン社との共同開発）

・2020年8月、米国において、BLA（生物製剤ライセンス申請）が受理されるとともに、優先審査に指定されました。同年11月6日、FDAの末梢および中枢神経系薬諮問委員会が開催されました。2021年1月、FDAは、審査期間を3カ月延長し、新たなPDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクション・デート（審査終了目標日）を同年6月7日に設定しました。

・2020年10月、欧州において、MAA（販売承認申請）を提出し、受理されました。

・2020年12月、日本において、新薬承認を申請しました。

○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共同開発）

・アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病（総称して早期アルツハイマー病）を対象とした1本のフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。

・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）アルツハイマー病を対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）を開始し、進行中です。

○ 2020年5月、日本において、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」について、化膿性汗腺炎に関する用法・用量に関する一部変更の承認を取得しました。

○ 2020年6月、韓国において、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」について、パーキンソン病に係る適応で新薬承認を取得しました。

○ 2020年11月、日本において、「ヒュミラ」について、世界で初となる壊疽性膿皮症の適応追加承認を取得しました。

○ 2020年11月、日本において、当社の子会社であるEAファーマ株式会社（東京都）がCosmo Technologies Ltd.（アイルランド）より導入した粘膜下注入材「エレビュー」について、内視鏡用粘膜下注入材の使用目的で医療機器としての承認を取得しました。

○ 2020年6月、日本において、抗がん剤タゼメトスタット（一般名、開発品コード「E7438」）について、EZH2遺伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で新薬承認を申請しました。

○ 2020年9月、米国において、セロトニン2C受容体作動剤lorcaserin（一般名）について、乳幼児期に発生する難治性てんかんであるドラベ症候群を対象としたフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。当該適応については、FDAより希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けています。

○ 2021年1月、EAファーマ株式会社がキッセイ薬品工業株式会社（長野県）と共同開発している潰瘍性大腸炎治療剤カロテグラストメチル（一般名、開発品コード「AJM300」)について、日本で実施されたフェーズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。

(6) 従業員の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、アメリカス医薬品事業の生産実績が著しく減少しました。これは主に、前第3四半期連結累計期間においてレンビマの安定供給の確保に向けた増産を行ったためです。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しています。

(8) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、当社の川島工園（岐阜県各務原市）の研究施設・設備の新築計画が第2四半期連結会計期間に決定されたほか、2020年12月、抗がん剤製剤の専用施設である第5製剤棟が竣工しました。

３【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、終結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。

　2020年12月、シンバイオ製薬株式会社と締結していた抗がん剤「トレアキシン」(一般名:ベンダムスチン)の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約が終結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年2月15日)	上場金融商品取引所名または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	296,566,949	296,566,949	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	296,566,949	296,566,949	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2020年10月 1日～ 2020年12月31日	－	296,566	－	44,986	－	55,223

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

（５） 【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,880,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	286,379,300	2,863,793	－
単元未満株式	普通株式	307,149	－	－
発行済株式総数		296,566,949	－	－
総株主の議決権		－	2,863,793	－

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。

(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ61,500株(議決権の数615個)および10株が含まれています。

(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれています。

② 【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) エーザイ株式会社	東京都文京区小石川 4丁目6番10号	9,880,500	－	9,880,500	3.33
計	－	9,880,500	－	9,880,500	3.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりです。

(1) 執行役の状況

① 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役 チーフデジタルオフィサー兼 コンシューマーエクスペリエンス トランスフォーメーション 本部長兼 エーザイ・ジャパン デピュティ プレジデント	執行役 ディメンシア トータルインクルー シブエコシステム事業部 プレジデント兼 チーフデジタルオフィサー	内藤 景介	2020年10月1日

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
売上収益	注記6	498,332	486,065
売上原価	注記7	△120,161	△127,184
売上総利益		378,171	358,881
販売費及び一般管理費	注記7,8	△211,360	△188,438
研究開発費	注記7	△108,174	△103,042
その他の収益	注記9	721	6,354
その他の費用		△1,667	△417
営業利益		57,691	73,338
金融収益		1,594	3,379
金融費用		△928	△907
税引前四半期利益		58,356	75,809
法人所得税	注記10	△12,503	△1,927
四半期利益		45,853	73,883
四半期利益の帰属
親会社所有者		45,166	73,251
非支配持分		687	632
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記11	157.59	255.68
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記11	157.53	255.55

【第3四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結会計期間 (自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日)
売上収益	注記6	181,288	186,800
売上原価		△40,449	△44,000
売上総利益		140,839	142,799
販売費及び一般管理費		△77,462	△67,958
研究開発費		△40,643	△35,023
その他の収益		148	1,018
その他の費用		730	483
営業利益		23,612	41,320
金融収益		613	1,051
金融費用		△301	△311
税引前四半期利益		23,924	42,059
法人所得税		△4,194	4,464
四半期利益		19,730	46,524
四半期利益の帰属
親会社所有者		19,370	46,258
非支配持分		360	266
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記11	67.58	161.46
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記11	67.56	161.37

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
四半期利益		45,853	73,883
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		975	△4,073
小計		975	△4,073
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△6,468	△7,196
キャッシュ・フロー・ヘッジ		72	177
小計		△6,395	△7,019
その他の包括利益合計		△5,421	△11,092
四半期包括利益		40,433	62,791
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		39,742	62,151
非支配持分		691	640

【第3四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結会計期間 (自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日)
四半期利益		19,730	46,524
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△374	△1,693
小計		△374	△1,693
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,088	13,139
キャッシュ・フロー・ヘッジ		22	114
小計		△2,066	13,253
その他の包括利益合計		△2,441	11,560
四半期包括利益		17,289	58,083
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		16,932	57,807
非支配持分		357	276

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		143,481	144,638
のれん		160,616	168,682
無形資産		107,499	106,094
その他の金融資産	注記12	41,804	39,779
その他		14,344	15,104
繰延税金資産		65,192	66,438
非流動資産合計		532,936	540,735
流動資産
棚卸資産		78,946	65,735
営業債権及びその他の債権		201,980	180,022
その他の金融資産	注記12	656	1,555
その他		20,257	19,849
現金及び現金同等物		193,779	254,244
流動資産合計		495,618	521,405
資産合計		1,028,554	1,062,140

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		44,986	44,986
資本剰余金		77,631	77,609
自己株式		△34,190	△34,338
利益剰余金		505,639	505,359
その他の資本の構成要素		78,112	84,511
親会社の所有者に帰属する持分合計		672,178	678,127
非支配持分		25,019	24,503
資本合計		697,197	702,630
負債
非流動負債
借入金		89,884	54,945
その他の金融負債	注記12	34,214	36,572
引当金		1,391	1,346
その他		13,947	14,112
繰延税金負債		490	569
非流動負債合計		139,927	107,545
流動負債
借入金		－	34,994
営業債務及びその他の債務		70,190	76,879
その他の金融負債	注記12	17,945	25,507
未払法人所得税		3,491	5,355
引当金		16,916	18,739
その他		82,889	90,492
流動負債合計		191,430	251,965
負債合計		331,357	359,510
資本及び負債合計		1,028,554	1,062,140

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第3四半期連結累計期間　(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2020年4月1日)		44,986	77,609	△34,338	505,359	－
四半期利益		－	－	－	45,166	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	975
四半期包括利益		－	－	－	45,166	975
剰余金の配当	注記13	－	－	－	△45,868	－
株式報酬取引		－	△17	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△19	－	－
自己株式の処分		－	67	167	－	－
振替		－	－	－	975	△975
その他		－	△28	－	6	－
所有者との取引額等合計		－	22	149	△44,887	△975
期末残高 (2020年12月31日)		44,986	77,631	△34,190	505,639	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2020年4月1日)		84,704	△192	84,511	678,127	24,503	702,630
四半期利益		－	－	－	45,166	687	45,853
その他の包括利益合計		△6,471	72	△5,424	△5,424	4	△5,421
四半期包括利益		△6,471	72	△5,424	39,742	691	40,433
剰余金の配当	注記13	－	－	－	△45,868	△214	△46,082
株式報酬取引		－	－	－	△17	－	△17
自己株式の取得		－	－	－	△19	－	△19
自己株式の処分		－	－	－	235	－	235
振替		－	－	△975	－	－	－
その他		－	－	－	△22	39	17
所有者との取引額等合計		－	－	△975	△45,691	△175	△45,866
期末残高 (2020年12月31日)		78,233	△120	78,112	672,178	25,019	697,197

前第3四半期連結累計期間　(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2019年4月1日)		44,986	77,590	△34,671	438,489	－
四半期利益		－	－	－	73,251	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	△4,073
四半期包括利益		－	－	－	73,251	△4,073
剰余金の配当	注記13	－	－	－	△45,849	－
株式報酬取引		－	△29	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△56	－	－
自己株式の処分		－	49	161	－	－
振替		－	－	－	△4,073	4,073
その他		－	13	－	16	－
所有者との取引額等合計		－	33	105	△49,905	4,073
期末残高 (2019年12月31日)		44,986	77,623	△34,566	461,834	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2019年4月1日)		102,144	△418	101,726	628,120	23,862	651,981
四半期利益		－	－	－	73,251	632	73,883
その他の包括利益合計		△7,204	177	△11,099	△11,099	8	△11,092
四半期包括利益		△7,204	177	△11,099	62,151	640	62,791
剰余金の配当	注記13	－	－	－	△45,849	△45	△45,894
株式報酬取引		－	－	－	△29	－	△29
自己株式の取得		－	－	－	△56	－	△56
自己株式の処分		－	－	－	209	－	209
振替		－	－	4,073	－	－	－
その他		－	－	－	29	△18	11
所有者との取引額等合計		－	－	4,073	△45,695	△64	△45,758
期末残高 (2019年12月31日)		94,940	△241	94,699	644,576	24,438	669,014

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		58,356	75,809
減価償却費及び償却費		26,831	25,132
減損損失		211	121
運転資本の増減額(△は増加)		△48,287	△53,460
利息及び配当金の受取額		1,572	3,534
利息の支払額		△719	△752
法人所得税の支払額		△16,649	△17,211
法人所得税の還付額		1,068	－
その他		△280	△3,957
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,105	29,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,465	△9,706
有形固定資産の売却による収入		27	980
無形資産の取得による支出		△16,412	△28,079
子会社の売却による収入	注記14	－	5,832
共同支配企業に対する投資による支出		△227	－
金融資産の取得による支出		△1,447	△1,279
金融資産の売却・償還による収入		1,152	837
3カ月超預金の預入による支出		△4	△76
3カ月超預金の払戻による収入		199	4,993
その他		113	40
投資活動によるキャッシュ・フロー		△31,064	△26,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		－	15,000
長期借入れによる収入		34,918	－
長期借入金の返済による支出		△35,000	△40,000
リース負債の返済による支出		△7,637	△6,745
配当金の支払額		△45,868	△45,849
その他		△52	37
財務活動によるキャッシュ・フロー		△53,639	△77,557
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,133	△4,595
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△60,465	△79,393
現金及び現金同等物の期首残高		254,244	291,924
現金及び現金同等物の期末残高		193,779	212,531

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社46社、関連会社1社及び共同支配企業に対する持分1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2020年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

3．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

なお、当社グループは、COVID-19に関連した賃料減免が発生した場合に、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を免除する任意の実務上の便法を利用可能とするため、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より早期適用しています。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IAS第1号 IAS第8号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2020年1月1日	2021年3月期	「重要性がある」の定義についての改訂
IFRS第7号 IFRS第9号 IAS第39号	金融商品：開示 金融商品 金融商品：認識及び測定	2020年1月1日	2021年3月期	金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂
IFRS第16号	リース	2020年6月1日	2021年3月期 早期適用	COVID-19に関連した賃料減免に関する改訂

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。

5．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

各第3四半期連結累計期間

(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日   至　2020年12月31日)		前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日   至　2019年12月31日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	180,944	70,346	193,174	76,493
アメリカス	110,898	52,480	91,997	49,844
中国	66,433	33,919	65,579	31,094
EMEA	41,564	19,982	39,211	17,617
アジア・ラテンアメリカ	34,727	14,832	35,322	12,903
一般用医薬品等	19,920	4,674	19,993	4,340
報告セグメント計	454,486	196,232	445,276	192,292
その他事業(注1)	43,846	37,904	40,789	33,058
事業計	498,332	234,136	486,065	225,350
研究開発費(注2)	－	△108,174	－	△103,042
親会社の本社管理費等(注3)	－	△68,272	－	△53,345
子会社売却益	－	－	－	4,374
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	57,691	－	73,338

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間の売上収益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン20,700百万円(前第3四半期連結累計期間は16,434百万円)を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益46,989百万円(前第3四半期連結累計期間は36,207百万円)を含めています。

各第3四半期連結会計期間

(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間 (自　2020年10月 1日   至　2020年12月31日)		前第3四半期連結会計期間 (自　2019年10月 1日   至　2019年12月31日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	61,338	23,245	67,339	26,210
アメリカス	43,432	21,439	34,095	19,199
中国	20,416	9,710	20,908	9,564
EMEA	14,649	6,898	13,146	5,889
アジア・ラテンアメリカ	11,937	5,527	11,277	3,905
一般用医薬品等	6,627	1,374	6,860	907
報告セグメント計	158,398	68,194	153,626	65,674
その他事業(注1)	22,890	21,386	33,174	30,494
事業計	181,288	89,579	186,800	96,169
研究開発費(注2)	－	△40,643	－	△35,023
親会社の本社管理費等(注3)	－	△25,325	－	△19,826
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	23,612	－	41,320

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間の売上収益及びセグメント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン20,700百万円(前第3四半期連結会計期間は16,434百万円)を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益16,876百万円(前第3四半期連結会計期間は13,378百万円)を含めています。

6．売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、各四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	157,231	1,300	22,413	180,944
アメリカス	100,987	9,868	42	110,898
中国	66,433	－	－	66,433
EMEA	41,564	－	－	41,564
アジア・ラテンアメリカ	34,646	81	－	34,727
一般用医薬品等	19,920	－	－	19,920
報告セグメント計	420,782	11,250	22,455	454,486
その他事業(注1)	－	36,654	7,192	43,846
合計	420,782	47,903	29,647	498,332

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン20,700百万円を含めています。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	167,357	1,801	24,016	193,174
アメリカス	91,871	12	115	91,997
中国	65,579	－	－	65,579
EMEA	39,211	－	－	39,211
アジア・ラテンアメリカ	34,674	648	－	35,322
一般用医薬品等	19,993	－	－	19,993
報告セグメント計	418,685	2,460	24,131	445,276
その他事業(注1)	916	31,373	8,500	40,789
合計	419,601	33,833	32,631	486,065

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第3四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円を含めています。

当第3四半期連結会計期間(自　2020年10月1日　至　2020年12月31日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	52,912	602	7,824	61,338
アメリカス	33,564	9,868	△0	43,432
中国	20,416	－	－	20,416
EMEA	14,649	－	－	14,649
アジア・ラテンアメリカ	11,900	37	－	11,937
一般用医薬品等	6,627	－	－	6,627
報告セグメント計	140,068	10,507	7,824	158,398
その他事業(注1)	－	20,831	2,059	22,890
合計	140,068	31,338	9,883	181,288

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン20,700百万円を含めています。

前第3四半期連結会計期間(自　2019年10月1日　至　2019年12月31日)

(単位:百万円)

	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	57,748	867	8,725	67,339
アメリカス	34,032	0	63	34,095
中国	20,908	－	－	20,908
EMEA	13,146	－	－	13,146
アジア・ラテンアメリカ	11,074	204	－	11,277
一般用医薬品等	6,860	－	－	6,860
報告セグメント計	143,768	1,071	8,787	153,626
その他事業(注1)	193	29,702	3,279	33,174
合計	143,961	30,772	12,067	186,800

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第3四半期連結会計期間のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円を含めています。

7．従業員給付

当第3四半期連結累計期間において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)2,965百万円(前第3四半期連結累計期間は3,306百万円)を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価300百万円、販売費及び一般管理費2,160百万円、研究開発費505百万円(前第3四半期連結累計期間は売上原価458百万円、販売費及び一般管理費2,400百万円、研究開発費448百万円)です。

8．販売費及び一般管理費

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益46,989百万円(前第3四半期連結累計期間は36,207百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

9．その他の収益

前第3四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社(東京都)の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円を計上しています。

10．法人所得税

前第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、前第3四半期連結累計期間の法人所得税が15,087百万円減少しています。

11．1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	45,166	73,251
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,604	286,491
基本的1株当たり四半期利益(円)	157.59	255.68

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結会計期間 (自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	19,370	46,258
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,623	286,505
基本的1株当たり四半期利益(円)	67.58	161.46

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	45,166	73,251
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	45,166	73,251
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,604	286,491
ストック・オプションに係る調整株数(千株)	105	144
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,709	286,635
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	157.53	255.55

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第3四半期連結会計期間 (自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結会計期間 (自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	19,370	46,258
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	19,370	46,258
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,623	286,505
ストック・オプションに係る調整株数(千株)	95	154
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,718	286,660
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	67.56	161.37

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

12．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金	－	3,158	－	3,158
有価証券	－	439	2,293	2,732
その他	－	628	－	628
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	28,321	－	5,968	34,289
合計	28,321	4,225	8,262	40,808
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	387	－	387
合計	－	387	－	387

前連結会計年度末(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金	－	3,112	－	3,112
有価証券	－	451	1,127	1,578
その他	－	1,395	－	1,395
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	28,188	－	5,546	33,734
合計	28,188	4,958	6,674	39,820
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	810	－	810
合計	－	810	－	810

13．配当

各第3四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,933 (80円)	22,922 (80円)
中間配当(1株当たり配当額)	22,935 (80円)	22,927 (80円)
合計	45,868 (160円)	45,849 (160円)

14．キャッシュ・フロー情報

前第3四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社の売却による収入5,832百万円を計上しています。

15．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2021年2月15日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

２【その他】

2020年11月5日開催の当社取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第109期(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年2月15日
エーザイ株式会社

代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武井 雄次 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 靖晃 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉崎 肇 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 (注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。