9085 北海道中央バス 四半期報告書－第78期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和３年２月15日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日	自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日	自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
売上高	（千円）	28,665,094	21,232,274	38,094,818
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	902,794	△2,656,314	1,215,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	556,498	△1,618,722	220,075
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,052,545	△2,958,360	764,914
純資産額	（千円）	31,348,898	27,956,311	31,061,267
総資産額	（千円）	41,688,570	40,112,220	41,365,287
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	212.60	△618.45	84.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.36	68.78	74.13

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日	自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	209.05	△9.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第77期及び第77期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 　 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　①　財政状態

  当第３四半期連結会計期間末における資産合計は40,112百万円で、前連結会計年度末と比べ1,253百万円（3.0％）の減少となりました。これは、投資有価証券が1,497百万円、車両運搬具の純額が1,185百万円それぞれ減少したこと、現金及び預金が996百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は12,155百万円で、前連結会計年度末と比べ1,851百万円(18.0％)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,185百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は27,956百万円で、前連結会計年度末と比べ3,104百万円(10.0％)の減少となりました。これは、利益剰余金が1,763百万円、その他有価証券評価差額金が1,156百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束を見通せない中、社会経済活動の停滞が続き、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化など、依然として極めて厳しい状況で推移しました。道内の経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光需要や個人消費の減少など、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、旅客自動車運送事業、観光事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,232百万円（対前年同期比25.9％減）、営業損失は3,324百万円（前年同期は746百万円の営業利益）、経常損失は2,656百万円（前年同期は902百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,618百万円（前年同期は556百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

事業別の経営成績は、次のとおりであります。

      （旅客自動車運送事業）

乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅な減収を余儀なくされました。その中においても、バス車内及び施設の感染防止対策を徹底するとともに、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により大きく減少したバス需要に合わせて、細やかに運行便数の減便を行い、５月の緊急事態宣言解除後から11月に感染が再拡大するまでは、外出自粛の段階的緩和に合わせて運休便の運行を一部再開するなどの対応を図りながら、バス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たしてきました。

貸切運送事業においても、旅行需要が回復せず大幅な減収となりました。

この結果、売上高は10,017百万円（対前年同期比38.4％減）、設備投資計画を全面的に見直すなど費用の削減を図りましたが、3,392百万円の営業損失（前年同期は449百万円の営業利益）となりました。

      （建設業）

建設業は、受注競争の激化により受注高は減少しましたが、完成工事高は増加しました。

この結果、売上高は8,050百万円（対前年同期比2.3％増）、営業利益は290百万円（同37.7％増）となりました。

      （清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、受注の減少により減収となりました。

この結果、売上高は2,198百万円（対前年同期比2.8％減）、営業利益は129百万円（同8.8％減）となりました。

      （不動産事業）

不動産事業は、前年同期並みの売上高となりました。

この結果、売上高は592百万円（対前年同期比0.2％減）、修繕費の減少により営業利益は275百万円（同11.8％増）となりました。

      （観光事業）

観光事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により利用客が大きく減少し、施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。外出自粛が緩和された後も、観光需要が回復しない中、11月に入り再び感染が拡大したことに伴う外出自粛要請などにより観光需要がさらに減少し、大幅な減収となりました。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、2019-2020シーズンの冬期営業を例年よりも早く終了し、12月から開始した2020-2021シーズンの冬期営業では、スキー客が大きく減少しました。

小樽天狗山スキー場は、ロープウエイ利用客が大きく減少し、運休や営業期間及び営業時間の短縮を行いました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、４月下旬から６月末まで休館しました。７月から営業を再開しましたが、11月に入り外出自粛要請やGo Toトラベル事業の一時停止などの影響により、予約のキャンセルが相次ぎました。

道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、４月下旬から臨時休業を実施しました。５月上旬から営業時間を短縮して営業を再開し、イベントを開催するなど集客に努めました。

この結果、売上高は494百万円（対前年同期比57.1％減）、541百万円の営業損失（前年同期は307百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

      （その他の事業）

飲食業は、外食需要が減少したことにより、営業時間の短縮を余儀なくされたことから、テイクアウトメニューの販売を新たに開始するなど集客に努めましたが、減収となりました。自動車教習所は、政府や自治体の要請を受け臨時休業を実施しましたが、入校生の増加により、増収となりました。旅行業は、旅行需要が消失し臨時休業を実施しました。６月の営業再開後に、感染防止対策を徹底した旅行商品を企画し販売しましたが、旅行需要が回復せず、大幅な減収となりました。

この結果、売上高は1,764百万円（対前年同期比36.0％減）、90百万円の営業損失（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の一部を変更しております。

　　(3) 経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　　　りません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在 発行数（株） (令和３年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
	普通株式	247,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,200	28,812	同上
単元未満株式	普通株式	17,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,812	－

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	247,200	－	247,200	7.85
計	―	247,200	－	247,200	7.85

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,984,519	7,980,608
受取手形及び売掛金	3,749,044	※ 4,655,965
有価証券	3,200,000	2,250,000
商品	34,972	39,798
原材料及び貯蔵品	158,675	167,954
未成工事支出金	21,685	306,490
その他	465,034	851,730
貸倒引当金	△10,280	△3,713
流動資産合計	14,603,652	16,248,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,423,484	20,518,704
減価償却累計額	△15,635,439	△15,846,139
建物及び構築物（純額）	4,788,044	4,672,564
車両運搬具	28,676,742	27,801,374
減価償却累計額	△22,403,374	△22,713,951
車両運搬具（純額）	6,273,367	5,087,422
土地	10,043,397	10,044,221
その他	4,737,864	4,770,444
減価償却累計額	△4,029,763	△4,126,516
その他（純額）	708,100	643,928
有形固定資産合計	21,812,910	20,448,136
無形固定資産	118,441	103,399
投資その他の資産
投資有価証券	4,289,089	2,791,696
その他	564,672	543,386
貸倒引当金	△23,478	△23,233
投資その他の資産合計	4,830,282	3,311,850
固定資産合計	26,761,635	23,863,385
資産合計	41,365,287	40,112,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,142,428	3,327,530
未払法人税等	247,046	194,986
賞与引当金	234,562	113,934
その他の引当金	3,974	4,162
その他	3,622,136	4,335,889
流動負債合計	6,250,148	7,976,503
固定負債
退職給付に係る負債	2,918,953	2,862,247
役員退職慰労引当金	340,604	337,434
その他	794,313	979,723
固定負債合計	4,053,871	4,179,406
負債合計	10,304,019	12,155,909
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,272,309	26,508,639
自己株式	△1,216,445	△1,216,994
株主資本合計	29,915,205	28,150,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,129,126	△27,588
退職給付に係る調整累計額	△376,726	△532,992
その他の包括利益累計額合計	752,399	△560,581
非支配株主持分	393,662	365,905
純資産合計	31,061,267	27,956,311
負債純資産合計	41,365,287	40,112,220

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
売上高	※ 28,665,094	※ 21,232,274
売上原価	25,562,577	22,384,401
売上総利益又は売上総損失（△）	3,102,517	△1,152,126
販売費及び一般管理費	2,356,143	2,172,252
営業利益又は営業損失（△）	746,374	△3,324,379
営業外収益
受取配当金	101,798	77,103
助成金収入	11,128	546,867
持分法による投資利益	21,171	21,117
その他	23,635	25,360
営業外収益合計	157,733	670,449
営業外費用
支払利息	381	184
支払手数料	871	2,120
その他	60	80
営業外費用合計	1,313	2,385
経常利益又は経常損失（△）	902,794	△2,656,314
特別利益
固定資産売却益	57,236	1,455
投資有価証券売却益	5,031	1,790,730
その他	5,620	293
特別利益合計	67,888	1,792,479
特別損失
固定資産除売却損	46,647	16,341
その他	3,363	104
特別損失合計	50,010	16,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	920,672	△880,281
法人税、住民税及び事業税	380,054	220,863
法人税等調整額	3,839	544,435
法人税等合計	383,893	765,299
四半期純利益又は四半期純損失（△）	536,778	△1,645,580
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,719	△26,857
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	556,498	△1,618,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	536,778	△1,645,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	283,393	△1,157,875
退職給付に係る調整額	232,668	△156,265
持分法適用会社に対する持分相当額	△296	1,361
その他の包括利益合計	515,766	△1,312,779
四半期包括利益	1,052,545	△2,958,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,071,855	△2,931,703
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,310	△26,657

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、現時点で入手可能な情報に基づき、前連結会計年度の有価証券報告書「(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)」の記載内容から仮定の一部を変更しております。変更後の仮定は以下の通りであります。

　固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、主たる事業である旅客自動車運送事業のバス利用状況が、令和３年３月まで徐々に回復することを期待しつつも、コロナ禍前の利用状況まで回復しないと仮定し、会計処理に反映しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の一部を取り崩しており、法人税等調整額が578,433千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形	－千円	4,376千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

　当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
減価償却費	1,802,786千円	1,698,017千円

（株主資本等関係）

　　　前第３四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,953	50	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

　　　当第３四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,946	50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	16,201,065	7,631,617	1,389,971	343,077	1,142,801	1,956,562	28,665,094	－	28,665,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,454	235,417	872,579	250,747	9,817	798,030	2,234,046	△2,234,046	－
計	16,268,520	7,867,034	2,262,551	593,824	1,152,618	2,754,592	30,899,141	△2,234,046	28,665,094
セグメント利益又は セグメント損失(△)	449,892	211,089	141,976	246,284	△307,963	14,190	755,469	△9,095	746,374

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	9,966,017	7,873,188	1,416,760	340,599	490,137	1,145,570	21,232,274	－	21,232,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,205	176,907	782,165	252,204	4,267	618,517	1,885,268	△1,885,268	－
計	10,017,223	8,050,095	2,198,926	592,803	494,405	1,764,088	23,117,542	△1,885,268	21,232,274
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△3,392,679	290,669	129,437	275,317	△541,976	△90,280	△3,329,513	5,134	△3,324,379

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	212.60円	△618.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	556,498	△1,618,722
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	556,498	△1,618,722
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,565	2,617,371

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた

　　　 め記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存

　　　 在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年２月15日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤原 明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩原 靖之 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。