2813 和弘食品 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 和弘食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Wakou Shokuhin Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和山 明弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道小樽市銭函３丁目504番地１ |
| 【電話番号】 | 0134（62）0505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 一真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道小樽市銭函３丁目504番地１ |
| 【電話番号】 | 0134（62）0505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 一真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結累計期間 | 第58期 第３四半期 連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,588,681 | 7,589,300 | 11,082,323 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 288,652 | △101,727 | 245,409 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 185,410 | △100,010 | △253,460 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 176,811 | △152,882 | △296,020 |
| 純資産額 | (千円) | 4,189,662 | 3,523,199 | 3,717,014 |
| 総資産額 | (千円) | 9,176,922 | 9,116,483 | 8,593,243 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 226.47 | △122.16 | △309.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 38.6 | 43.3 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 217.24 | 243.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期及び第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が依然として大きく、段階的に社会経済活動が再開されたことで回復の兆しも見え始めましたが、11月以降の感染症再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況となっております。
また、世界経済についても、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる「巣ごもり消費」により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの内食・中食向け製品の需要が引続き安定した一方で、外食向け製品においては、Go To Eatキャンペーン等で一時的に回復基調がみられた外食店舗が再び感染者数拡大に伴う営業時間短縮を行ったことで来店客数が減少し、販売が伸び悩みました。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、7,589百万円(前年同期比11.6％減)となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸張により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が第２四半期に引き続き好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は、営業時間短縮等の影響により外食店舗の来店客数が減少したことで低調に推移したことから、売上高は7,089百万円（同9.1％減）となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等があるものの、テイクアウトやデリバリー営業により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が徐々に回復していることから、売上高は534百万円（同37.3％減）となりました。
②営業損益
営業損失は155百万円(前年同期間の営業利益は282百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は77百万円（前年同期間は営業利益301百万円）となりました。
米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は72百万円（前年同期間は営業損失14百万円）となりました。
③経常損益
経常損失は101百万円(前年同期間の経常利益は288百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は75百万円（前年同期間は経常利益305百万円）となりました。
米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は21百万円（前年同期間は経常損失13百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円）となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は122円16銭となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し9,116百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加224百万円、受取手形及び売掛金の増加460百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し5,593百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。これは主に買掛金の増加632百万円、短期借入金の増加700百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少97百万円、長期借入金の減少332百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し3,523百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。これは主に配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上100百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は190百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで190百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,660,000 |
| 計 | 1,660,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年２月15日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 949,319 | 949,319 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 949,319 | 949,319 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 949,319 | － | 1,413,796 | － | 1,376,542 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 130,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 817,400 | 8,174 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,319 | － | － |
| 発行済株式総数 | 949,319 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,174 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 和弘食品株式会社 | 北海道小樽市銭函３丁目504番地１ | 130,600 | － | 130,600 | 13.76 |
| 計 | － | 130,600 | － | 130,600 | 13.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,287,262 | 1,511,661 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,573,799 | ※１ 2,034,356 |
| 商品及び製品 | 631,787 | 620,147 |
| 仕掛品 | 60,195 | 36,242 |
| 原材料及び貯蔵品 | 439,636 | 443,220 |
| その他 | 64,700 | 66,513 |
| 貸倒引当金 | △46 | △96 |
| 流動資産合計 | 4,057,334 | 4,712,044 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,759,802 | 1,778,771 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 567,176 | 547,500 |
| 土地 | 1,102,048 | 1,079,601 |
| 建設仮勘定 | 7,122 | 7,773 |
| その他（純額） | 376,636 | 293,284 |
| 有形固定資産合計 | 3,812,785 | 3,706,931 |
| 無形固定資産 | 289,752 | 255,583 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 433,609 | 442,161 |
| 貸倒引当金 | △238 | △238 |
| 投資その他の資産合計 | 433,370 | 441,922 |
| 固定資産合計 | 4,535,908 | 4,404,438 |
| 資産合計 | 8,593,243 | 9,116,483 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 916,252 | 1,548,857 |
| 短期借入金 | 500,000 | 1,200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 571,904 | 474,486 |
| 未払法人税等 | 35,888 | 6,488 |
| 賞与引当金 | 181,158 | 89,871 |
| その他 | 583,744 | 606,519 |
| 流動負債合計 | 2,788,948 | 3,926,224 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,665,770 | 1,333,100 |
| リース債務 | 236,322 | 161,807 |
| 役員退職慰労引当金 | 153,552 | 138,315 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 6,361 | 8,611 |
| 資産除去債務 | 23,475 | 23,475 |
| その他 | 1,800 | 1,751 |
| 固定負債合計 | 2,087,281 | 1,667,059 |
| 負債合計 | 4,876,229 | 5,593,284 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,413,796 | 1,413,796 |
| 資本剰余金 | 1,376,644 | 1,376,644 |
| 利益剰余金 | 1,187,976 | 1,047,033 |
| 自己株式 | △232,923 | △232,923 |
| 株主資本合計 | 3,745,493 | 3,604,550 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,977 | 44,845 |
| 為替換算調整勘定 | △52,457 | △126,196 |
| その他の包括利益累計額合計 | △28,479 | △81,351 |
| 純資産合計 | 3,717,014 | 3,523,199 |
| 負債純資産合計 | 8,593,243 | 9,116,483 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 8,588,681 | ※１ 7,589,300 |
| 売上原価 | 6,492,013 | 5,985,673 |
| 売上総利益 | 2,096,667 | 1,603,627 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,814,115 | 1,759,516 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 282,552 | △155,888 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 87 | 25 |
| 受取配当金 | 2,318 | 2,360 |
| 受取賃貸料 | 2,193 | 9,579 |
| 受取保険金 | 1 | - |
| 助成金収入 | - | 40,767 |
| その他 | 7,957 | 11,301 |
| 営業外収益合計 | 12,557 | 64,034 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,592 | 7,634 |
| 為替差損 | 1,838 | 2,220 |
| その他 | 1,026 | 18 |
| 営業外費用合計 | 6,457 | 9,873 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 288,652 | △101,727 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券償還益 | 1,248 | 1,248 |
| 特別利益合計 | 1,248 | 1,248 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 319 | 1,492 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,310 | - |
| 減損損失 | 22,387 | 41 |
| 特別損失合計 | 24,016 | 1,534 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 265,883 | △102,013 |
| 法人税等 | 80,472 | △2,003 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 185,410 | △100,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 185,410 | △100,010 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 185,410 | △100,010 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,796 | 20,867 |
| 為替換算調整勘定 | △33,395 | △73,739 |
| その他の包括利益合計 | △8,599 | △52,871 |
| 四半期包括利益 | 176,811 | △152,882 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,811 | △152,882 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、主要販売先である外食市場の営業自粛や営業時間短縮等により売上高が減少しておりましたが、2020年５月25日に発出された緊急事態解除宣言後は一定の回復が見られております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移については、2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需要が見込まれることを仮定しております。当社グループの固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っており、当第３四半期連結累計期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っておりますが、前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 30,896千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 減価償却費 | 315,990千円 | 366,326千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,934 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,932 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,054,703 | 534,597 | 7,589,300 | － | 7,589,300 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,775 | － | 34,775 | △34,775 | － |
| 計 | 7,089,478 | 534,597 | 7,624,076 | △34,775 | 7,589,300 |
| セグメント損失（△） | △77,115 | △72,222 | △149,338 | △6,550 | △155,888 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント損失（△） （単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| セグメント間取引消去 | 13 | 14,433 |
| 棚卸資産の調整額 | △4,320 | △20,983 |
| 合計 | △4,307 | △6,550 |
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、前連結会計年度末より報告セグメントを従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のようになります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,736,227 | 852,453 | 8,588,681 | － | 8,588,681 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 60,438 | － | 60,438 | △60,438 | － |
| 計 | 7,796,666 | 852,453 | 8,649,119 | △60,438 | 8,588,681 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 301,045 | △14,185 | 286,859 | △4,307 | 282,552 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 226円47銭 | △122円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 185,410 | △100,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 185,410 | △100,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 818,700 | 818,656 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月15日 |
| 和弘食品株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 札幌事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 板 垣 博 靖 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 本 岳 志 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |