7561 ハークスレイ 四半期報告書－第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 青木 達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部人事総務部部長 菊川 創
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部人事総務部部長 菊川 創
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ 東京本社 （東京都港区浜松町２丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま す。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	35,724	27,003	47,382
経常利益	（百万円）	1,023	815	1,244
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	874	428	1,276
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	776	471	1,104
純資産額	（百万円）	20,863	21,076	21,192
総資産額	（百万円）	37,611	35,862	35,564
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	93.07	46.27	135.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	58.8	59.6

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	41.17	22.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、お客様の立場に立った「食に対する安全」を経営理念に据え、お客様の要望に応えられる商品力強化と新たなサービスの提供を進め、当社グループの収益力の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高270億３百万円（前年同四半期比24.4％減）、営業利益３億96百万円（同49.4％減）、経常利益８億15百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億28百万円（同51.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業、元祖テイクアウトのほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手づくりによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。

10月は秋～冬定番の「牛すき焼」を発売、お店で1つ1つ調理する本格的なすき焼は昨年以上にご好評をいただきました。11月にはほっかほっか亭の原点とも言える「のり弁当」をリニューアルいたしました。お値段そのままに白身フライを15%増量し、オリジナルの「マヨしょうゆ」へ添付ソースを変更いたしました。また、たくさんのご要望をいただいておりました「スペシャルシリーズ」を発売。ほっかほっか亭と言えば「のりスペ」、「唐スペ」と通称で呼ばれる程の人気商品でガッツリしたボリューム満点のおかずが、たくさんのお客様にご満足していただけました。12月にはほっかほっか亭オリジナルすみっコぐらしダイカットプレートがもらえる「冬のすみっコぐらしキャンペーン」を実施し、固定ファンに加えすみっコぐらしが大好きなお子様を持つ家族層へアプローチすることができ、SNSでも多く取り上げていただけました。また、公式Twitterアカウントでは2020年末にはフォロワー20万人を突破し、今なおフォロワーを増やし続けております。キャンペーン情報の発信や、Twitterならではのプレゼント企画でほっかほっか亭の認知はSNSでも広がり続けております。

持ち帰り弁当事業は、売上高123億23百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益９億16百万円（同10.6％増）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、第２四半期に引き続き新型コロナウイルスの影響を受け、飲食店を中心とする委託店舗の売上高が減少いたしました。売上高の減少は、通常状態に比べその影響は依然大きい状況にあります。同影響を抑制するため、各委託店舗及びビルオーナーとの緊密な連携による空室の抑制と低採算店舗の入替による物件稼働率の向上により、キャッシュ・フローを重視することで事業の安定化を図ってまいりました。また、従来からの取り組みである自社運営Webメディア「店通（てんつう）」を通じた店舗業界への情報発信による当社ブランドの浸透と合わせてサービス向上への取り組みを継続してまいりました。更に、当社のコーポレートサイトを一新し、スマートフォンからのアクセスを向上することで、お客様への訴求力の向上に努めてまいりました。

店舗委託事業は、売上高116億35百万円（前年同四半期比37.9％減）、営業利益５億71百万円（同9.7％減）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、新型コロナウイルスによる物件の稼働休止、関連収益機会の減少などの影響を受けましたが、かかる状況下においても、ビルオーナーと緊密な連携を更に充実させて、資産価値を向上するための運用提案、ビルの管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのサブリースの拡大などを確実に実施してまいりました。なお、前連結会計年度末の保有物件売却の影響により前年対比の営業利益が減少しておりますが、当第３四半期連結累計期間において３棟の商業ビルの購入と累計３棟目となるTRUNKシリーズビルの竣工を行っており、また成長戦略の一つである不動産ファンド事業の展開に向けた専門人財の増強も図っております。これにより、コロナ後を見据えた店舗委託事業との連携強化が進捗しております。

店舗管理事業は、売上高５億27百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益１億48百万円（同44.8％減）となりました。

④物流食品加工事業

物流食品加工事業においては、12月にカミッサリー第２工場が無事に竣工いたしました。製造商品のバリエーションの拡大によって、お客様のニーズに確実に応え、更なる拡売に取り組みます。製造・販売・物流の一気通貫を軸に、安心・安全はもちろんのこと、機動性・柔軟性を強みとして、より一層選ばれる企業への発展を目指してまいります。

物流食品加工事業は、売上高17億50百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益86百万円（同27.0％増）となりました。

⑤その他

フレッシュベーカリー事業においては、「ハロウィンパンプキン」「おばけブラック」をはじめとするハロウィン商品の発売や「シュトーレン」「クインシー（マロン)」「紫いもデニッシュ」などアイテムの充実を図りご好評をいただきました。工場内では作業工程の見直しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。

また、仕出し事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、仕出し・ケータリングにおいても多くのお取引先が自粛を行い、売上高は低調に推移いたしました。新たな取り組みとして、商業施設における催事、惣菜弁当の宅配を展開いたしました。小田急新宿本店、伊勢丹新宿本店での高級のり弁及び惣菜展開ではご好評をいただきました。

その他の事業は、売上高７億66百万円（前年同四半期比36.4％減）、営業損失３億47百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は358億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加、現金及び預金が減少したことによるものです。

負債合計は147億86百万円となり前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加しました。これは主に買掛金、未払金が増加したことによるものです。

純資産は210億76百万円となり前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,025,032	11,025,032	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,025,032	11,025,032	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	11,025,032	－	4,036	－	878

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	1,817,500
	（相互保有株式）
	普通株式	23,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,168,900	91,689	同上
単元未満株式	普通株式	15,232	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,025,032	－	－
総株主の議決権		－	91,689	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	1,817,500	－	1,817,500	16.48
（相互保有株式） 　株式会社ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前町43-４	23,400	－	23,400	0.21
計	－	1,840,900	－	1,840,900	16.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,597	5,952
受取手形及び売掛金	1,299	1,493
商品及び製品	525	730
原材料及び貯蔵品	114	99
その他	1,036	1,210
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	10,555	9,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,426	5,989
機械装置及び運搬具（純額）	445	507
工具、器具及び備品（純額）	277	232
土地	9,186	9,859
リース資産（純額）	38	28
建設仮勘定	156	702
有形固定資産合計	15,530	17,319
無形固定資産
借地権	526	521
その他	124	173
無形固定資産合計	651	694
投資その他の資産
投資有価証券	1,948	2,010
長期貸付金	12	9
敷金及び保証金	5,843	5,597
繰延税金資産	618	475
長期未収入金	537	536
その他	413	297
貸倒引当金	△545	△545
投資その他の資産合計	8,827	8,381
固定資産合計	25,009	26,395
資産合計	35,564	35,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,728	2,233
短期借入金	319	85
1年内返済予定の長期借入金	1,015	780
未払金	853	1,327
未払法人税等	405	113
未払消費税等	135	57
賞与引当金	200	161
その他	1,956	1,754
流動負債合計	6,615	6,512
固定負債
長期借入金	2,772	3,548
長期預り保証金	3,950	3,787
繰延税金負債	120	120
退職給付に係る負債	62	62
資産除去債務	466	454
その他	383	299
固定負債合計	7,755	8,274
負債合計	14,371	14,786
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,971	3,971
利益剰余金	15,659	15,729
自己株式	△2,269	△2,501
株主資本合計	21,397	21,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△209	△165
その他の包括利益累計額合計	△209	△165
新株予約権	4	5
非支配株主持分	－	－
純資産合計	21,192	21,076
負債純資産合計	35,564	35,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	35,724	27,003
売上原価	27,673	19,635
売上総利益	8,050	7,367
販売費及び一般管理費	7,266	6,971
営業利益	783	396
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28	21
受取賃貸料	120	146
業務委託契約解約益	73	94
持分法による投資利益	19	22
その他	109	246
営業外収益合計	351	533
営業外費用
支払利息	16	13
賃貸費用	63	58
業務委託契約解約損	－	14
その他	32	28
営業外費用合計	112	113
経常利益	1,023	815
特別利益
固定資産売却益	0	0
負ののれん発生益	108	－
受取補償金	32	－
その他	6	0
特別利益合計	148	0
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	16	64
減損損失	2	－
リース解約損	－	8
その他	4	－
特別損失合計	24	72
税金等調整前四半期純利益	1,147	743
法人税、住民税及び事業税	228	172
法人税等調整額	43	142
法人税等合計	272	314
四半期純利益	874	428
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	874	428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	874	428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	41
持分法適用会社に対する持分相当額	4	1
その他の包括利益合計	△98	43
四半期包括利益	776	471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	776	471
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益等への影響がある事業については、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しが、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	606百万円	632百万円
のれんの償却額	2	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	169	18	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	160	17	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	357	38	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	物流食品加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,292	18,740	550	1,936	34,520	1,204	35,724	－	35,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	－	1,578	1,709	0	1,710	△1,710	－
計	13,424	18,740	550	3,514	36,229	1,204	37,434	△1,710	35,724
セグメント利益又は損失（△）	829	633	269	68	1,800	△11	1,788	△1,004	783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,004百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「持ち帰り弁当事業」において、株式会社味工房スイセンの子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期間に負ののれん発生益108百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	物流食品加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,323	11,635	527	1,750	26,237	766	27,003	－	27,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	0	－	1,465	1,569	0	1,570	△1,570	－
計	12,427	11,636	527	3,215	27,807	766	28,573	△1,570	27,003
セグメント利益又は損失（△）	916	571	148	86	1,724	△347	1,376	△980	396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△980百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△979百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」の区分に含まれていた「物流食品加工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、報告セグメントとして記載していた「フレッシュベーカリー事業」について量的な重要性が乏しくなったため、「持ち帰り弁当事業」に含まれていた「仕出し事業」については事業区分の見直しのため「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	93円7銭	46円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	874	428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	874	428
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,401	9,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による子会社設立、子会社株式の譲渡）

当社は、2021年１月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアルヘイム株式会社の100％子会社（当社の孫会社「アルヘイムフードサービス株式会社」）を2021年２月１日付で会社分割により設立、アルヘイム株式会社から事業を承継したのち、この全株式を譲渡することを決議し、2021年２月16日を株式譲渡日とする株式譲渡契約を2021年２月５日に締結いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

事業の一層の強化・発展、並びに拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式譲渡の相手会社の名称

株式会社万代

(3) 株式譲渡の時期

2021年２月16日

(4) 当該子会社の名称、事業の内容

① 名称       アルヘイムフードサービス株式会社

② 事業の内容 フレッシュベーカリー事業

(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

① 譲渡株式数　　　　100株

② 譲渡価額　　　　　譲渡先との間の守秘義務契約により非公表とさせていただきます。

③ 譲渡損益　　　　△100百万円程度（譲渡損が発生する見込みですが、現時点では未確定です。）

④ 譲渡後の持分比率 　－％

２【その他】

　2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする当期中間配当を見送ることを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中

協立監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	公江　正典	印
	業務執行社員		公認会計士	鈴木　　宏	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。