6513 オリジン 四半期報告書－第120期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社オリジン
【英訳名】	Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 妹尾 一宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】	048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ 明治安田生命さいたま新都心ビル13階
【電話番号】	048(755)9242
【事務連絡者氏名】	経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】	株式会社オリジン 大阪支店 （大阪府大阪市北区梅田１丁目11番4-800（大阪駅前第４ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 第３四半期連結 累計期間	第120期 第３四半期連結 累計期間	第119期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	24,607	17,911	32,502
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,060	△1,019	1,100
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	500	△1,498	224
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	708	△1,397	117
純資産額	（百万円）	25,558	22,696	24,879
総資産額	（百万円）	44,428	40,322	44,400
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	77.97	△238.75	35.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.8	50.7	50.0

回次		第119期 第３四半期連結 会計期間	第120期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.53	△0.93

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第119期第３四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年5月25日の緊急事態宣言解除後の経済活動再開により一部に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。さらに、国内では年末にかけて同感染症の感染が急激に再拡大し、海外では中国がいち早く経済活動を回復させたものの、欧米では感染の再拡大により経済活動が抑制されており、依然として先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。

このような中、当第３四半期連結累計期間の売上高は179億1千1百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。

利益面におきましては、営業損失12億5千2百万円(前年同四半期は営業利益8億9千8百万円)、経常損失10億1千9百万円（前年同四半期は経常利益10億6千万円）となりました。投資有価証券売却益2億5千9百万円を特別利益に計上しましたが、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う移転損失引当金繰入額6千4百万円、希望退職者募集の実施による特別退職金2億5百万円、半導体ウェハの外部委託生産による生産設備等の減損損失5千5百万円を特別損失に計上し、税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億9千8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比29.7％減の47億8千3百万円（総売上高の26.7％）となりました。

医療用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基地局用電源の販売減少などにより大幅な売上減となりました。

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比61.0％減の11億4千7百万円（総売上高の6.4％）となりました。

光半導体用溶接機(CSW)や国内既存顧客の溶接機更新が寄与するも、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の抑制が続き、大幅な売上減となりました。MDB (Mobile Display Bonder)はスマートフォン市場の成熟化により需要鈍化しました。

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比22.2％減の61億6千9百万円（総売上高の34.4％）となりました。

当第３四半期連結会計期間では主力の自動車分野にて回復の兆しを見せたものの、累計においては依然新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少が大きく、国内外で大幅な売上減となりました。

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比16.1％減の58億1千1百万円（総売上高の32.5％）となりました。

装置産業向けは底堅く推移するも、新型コロナウイルス感染症の影響で主力の事務機器、金融機器関連の需要が共に減少して、大幅な売上減となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は403億2千2百万円と前連結会計年度末に比べて40億7千8百万円減少しました。これは主に現金及び預金が22億7千2百万円、受取手形及び売掛金が10億1千1百万円、建物及び構築物が2億6千9百万円減少したことなどによるものであります。

負債は176億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億9千6百万円減少しました。これは主に電子記録債務が5億1千6百万円、長期借入金が4億1千1百万円、支払手形及び買掛金が3億5千9百万円、賞与引当金が3億4千4百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は226億9千6百万円と前連結会計年度末に比べて21億8千2百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が2億2百万円増加しましたが、利益剰余金が16億7千2百万円、非支配株主持分が4億2千9百万円減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント増加し、50.7％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億7千9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,699,986	6,699,986	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,699,986	6,699,986	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	6,699,986	－	6,103	－	1,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	393,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,279,300	62,793	－
単元未満株式	普通株式	27,486	－	－
発行済株式総数		6,699,986	－	－
総株主の議決権		－	62,793	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式24,100株（議決権241個）が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番２７号	393,200	－	393,200	5.87
計	－	393,200	－	393,200	5.87

（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式24,100株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,396	6,123
受取手形及び売掛金	8,012	※２ 7,000
電子記録債権	1,950	※２ 1,892
商品及び製品	1,598	1,685
仕掛品	3,269	3,444
原材料及び貯蔵品	1,807	1,593
その他	1,692	1,762
貸倒引当金	△21	△29
流動資産合計	26,704	23,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,216	3,946
機械装置及び運搬具（純額）	1,275	1,207
土地	4,823	4,823
建設仮勘定	73	45
その他（純額）	694	587
有形固定資産合計	11,083	10,610
無形固定資産	635	545
投資その他の資産
投資有価証券	4,488	4,573
長期貸付金	22	21
繰延税金資産	416	197
その他	1,261	1,115
貸倒引当金	△212	△215
投資その他の資産合計	5,976	5,693
固定資産合計	17,695	16,849
資産合計	44,400	40,322

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,576	※２ 2,216
電子記録債務	3,606	3,090
1年内返済予定の長期借入金	575	562
未払法人税等	116	51
賞与引当金	546	201
役員賞与引当金	16	-
前受収益	81	81
移転損失引当金	-	62
その他	1,810	※２ 1,842
流動負債合計	9,330	8,109
固定負債
長期借入金	1,373	961
役員株式給付引当金	19	21
退職給付に係る負債	3,010	2,808
資産除去債務	29	30
長期前受収益	5,580	5,521
繰延税金負債	34	52
その他	142	119
固定負債合計	10,190	9,515
負債合計	19,521	17,625
純資産の部
株主資本
資本金	6,103	6,103
資本剰余金	3,454	3,454
利益剰余金	11,711	10,039
自己株式	△661	△840
株主資本合計	20,608	18,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,318	1,521
為替換算調整勘定	281	177
その他の包括利益累計額合計	1,599	1,698
非支配株主持分	2,671	2,241
純資産合計	24,879	22,696
負債純資産合計	44,400	40,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	24,607	17,911
売上原価	17,989	14,232
売上総利益	6,617	3,679
販売費及び一般管理費	5,719	4,931
営業利益又は営業損失（△）	898	△1,252
営業外収益
受取利息	69	64
受取配当金	112	113
受取賃貸料	-	96
持分法による投資利益	11	-
その他	176	149
営業外収益合計	369	422
営業外費用
支払利息	28	10
為替差損	6	77
持分法による投資損失	-	4
関係会社貸倒引当金繰入額	50	-
その他	121	96
営業外費用合計	207	189
経常利益又は経常損失（△）	1,060	△1,019
特別利益
投資有価証券売却益	-	※１ 259
固定資産売却益	0	1
受取補償金	-	33
特別利益合計	0	293
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	8	5
減損損失	-	55
製品補償費	34	-
移転損失引当金繰入額	-	64
特別退職金	-	※２ 205
特別損失合計	46	331
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,014	△1,057
法人税、住民税及び事業税	296	237
法人税等調整額	66	140
法人税等合計	362	378
四半期純利益又は四半期純損失（△）	651	△1,435
非支配株主に帰属する四半期純利益	151	63
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	500	△1,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	651	△1,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	468	213
為替換算調整勘定	△416	△174
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△1
その他の包括利益合計	57	37
四半期包括利益	708	△1,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	664	△1,400
非支配株主に係る四半期包括利益	43	2

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度47百万円、28千株、当第３四半期連結会計期間40百万円、24千株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	40百万円	34百万円
電子記録債権譲渡高	27	36

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	35百万円
電子記録債権	－	25
支払手形	－	40
設備関係支払手形	－	6

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

　当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益259百万円を計上しております。

※２　特別退職金

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	892百万円	854百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	194	30.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	129	20.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2019年11月12日取締役会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	44	7.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2020年11月10日取締役会決議による配当に関する「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,808	2,943	7,931	6,923	24,607	-	24,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	0	25	25	△25	-
計	6,808	2,943	7,931	6,948	24,632	△25	24,607
セグメント利益	859	433	905	389	2,588	△1,689	898

（注）１．セグメント利益の調整額△1,689百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,783	1,147	6,169	5,811	17,911	-	17,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	0	29	29	△29	-
計	4,783	1,147	6,169	5,841	17,941	△29	17,911
セグメント利益又は 損失（△）	95	△293	347	90	240	△1,492	△1,252

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	計
減損損失	－	－	－	55	55	－	55

（注）コンポーネント事業において、半導体ウェハの外部委託生産により遊休化が見込まれる生産設備等にかかる減損損失を特別損失として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	77円97銭	△238円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	500	△1,498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	500	△1,498
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,414	6,278

　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 28千株、当第３四半期連結累計期間 25千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………44百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社オリジン
取締役会 御中

協立監査法人
東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝田 潔 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田中 伴一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。