8139 ナガホリ 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月15日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガホリ
【英訳名】	NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】	東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】	東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自令和２年４月１日 至令和２年12月31日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	16,279,951	12,093,821	20,690,532
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	193,173	△115,006	55,485
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	64,865	△338,205	△104,530
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,638	△322,442	△195,085
純資産額	（千円）	12,561,205	11,895,361	12,294,480
総資産額	（千円）	25,134,365	24,636,749	24,099,973
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	4.23	△22.05	△6.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	48.3	51.0

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和元年10月１日 至令和元年12月31日	自令和２年10月１日 至令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.48	8.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対応策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、ＧＤＰ成長率は４～６月期に戦後最大のマイナス成長を記録し、その後は回復基調にあるものの、依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回っております。個人消費も緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開に加え、政策効果やマインドの改善により緩やかな拡大傾向にある一方で、外出自粛の動きは根強く、先行き不透明な状況が続いております。また、欧米各国でも感染が再拡大し、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが想定されます。

ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言によるかつてない販売減少の後、販売店舗の営業や販売催事が再開され徐々に回復に向かいましたが、新規感染者数は第３波とも言われる局面に入り、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、緊急事態宣言が解除された後、感染症対策への対応を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動を徐々に再開しました。しかしながら、緊急事態宣言の影響による販売減少が大きく、当該宣言解除後は回復に向かいましたが前年を下回る結果となりました。また、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入削減による在庫減少や経費支出のコントロール等を図るとともに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制を強化し、自社ブランドの販売促進等にも取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は120億93百万円（前年同期比25.7％減少）、営業損失82百万円(前年同期　営業利益２億19百万円）、経常損失１億15百万円（前年同期　経常利益１億93百万円）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により発生しました休業手当等に対する助成金収入３億36百万円を特別利益に、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮等を行ったことに伴い発生しました休業手当等の人件費や減価償却費等の固定費４億12百万円を新型感染症対応による損失として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失３億38百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

宝飾事業の売上高は119億99百万円（前年同期比25.9％減少）、セグメント損失は１億30百万円(前年同期　セグメント利益１億74百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は58百万円（同11.4％増加）、セグメント利益は31百万円(同17.8％増加)、太陽光発電事業の売上高は35百万円(同5.3％減少)、セグメント利益は17百万円(同9.6％減少)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は246億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36百万円の増加となりました。

流動資産は175億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が４億84百万円、受取手形及び売掛金が６億92百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が６億86百万円減少したことによります。

固定資産は71億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が88百万円減少したことによります。

（負債）

負債は127億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億35百万円の増加となりました。

流動負債は109億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億76百万円、短期借入金が４億12百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は18億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が１億13百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は118億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失３億38百万円の発生、剰余金の配当76百万円によります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もりについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、「第２事業の状況 １事業等のリスク」並びに「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、経営成績の回復及び財務状況の健全化に努めてまいります。

（６）研究開発活動

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動としては、

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

④デザインネックレス・カットリングの新製品開発

⑤ネックレス留め具の新機構開発

を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,773,376	16,773,376	東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,773,376	16,773,376	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和２年10月１日～令和２年12月31日	－	16,773,376	－	5,323,965	－	4,273,913

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,437,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,329,300	153,293	－
単元未満株式	普通株式	6,276	－	1単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		16,773,376	－	－
総株主の議決権		－	153,293	－

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ナガホリ	東京都台東区上野 一丁目15番３号	1,437,800	－	1,437,800	8.57
計	－	1,437,800	－	1,437,800	8.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（令和２年10月1日から令和２年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和２年4月1日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,232,942	2,717,649
受取手形及び売掛金	2,710,482	※ 3,403,209
商品及び製品	10,819,189	10,132,527
仕掛品	263,552	291,441
原材料及び貯蔵品	773,928	739,313
その他	137,520	258,364
貸倒引当金	△28,820	△28,813
流動資産合計	16,908,795	17,513,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,645,014	1,576,457
機械装置及び運搬具（純額）	221,102	208,526
土地	3,336,468	3,336,468
その他（純額）	332,202	325,288
有形固定資産合計	5,534,788	5,446,741
無形固定資産	53,469	43,396
投資その他の資産
投資有価証券	655,504	673,753
長期貸付金	20,385	20,037
繰延税金資産	126,224	124,243
その他	968,078	1,036,264
貸倒引当金	△167,273	△221,379
投資その他の資産合計	1,602,919	1,632,919
固定資産合計	7,191,177	7,123,057
資産合計	24,099,973	24,636,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	976,440	※ 1,353,121
短期借入金	7,998,000	8,410,000
1年内返済予定の長期借入金	565,504	565,504
未払法人税等	105,026	48,026
賞与引当金	73,296	33,756
役員賞与引当金	3,500	3,150
その他	397,374	507,045
流動負債合計	10,119,142	10,920,604
固定負債
長期借入金	593,888	707,260
退職給付に係る負債	624,881	627,415
役員退職慰労引当金	172,710	203,416
繰延税金負債	－	211
再評価に係る繰延税金負債	48,841	48,841
その他	246,028	233,639
固定負債合計	1,686,350	1,820,783
負債合計	11,805,492	12,741,388
純資産の部
株主資本
資本金	5,323,965	5,323,965
資本剰余金	6,275,173	6,275,173
利益剰余金	2,074,332	1,659,448
自己株式	△481,425	△481,425
株主資本合計	13,192,045	12,777,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△59,263	△43,502
土地再評価差額金	△853,614	△853,614
為替換算調整勘定	15,312	15,315
その他の包括利益累計額合計	△897,564	△881,801
純資産合計	12,294,480	11,895,361
負債純資産合計	24,099,973	24,636,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
売上高	16,279,951	12,093,821
売上原価	11,767,726	8,857,866
売上総利益	4,512,224	3,235,955
販売費及び一般管理費	4,292,592	3,318,015
営業利益又は営業損失（△）	219,632	△82,059
営業外収益
受取利息	238	142
受取配当金	21,072	19,988
為替差益	7,435	317
保険返戻金	3,413	4,182
その他	11,918	12,403
営業外収益合計	44,077	37,033
営業外費用
支払利息	66,775	64,814
その他	3,761	5,166
営業外費用合計	70,536	69,980
経常利益又は経常損失（△）	193,173	△115,006
特別利益
助成金収入	－	336,704
特別利益合計	－	336,704
特別損失
固定資産処分損	32	2,428
貸倒引当金繰入額	25,764	54,311
新型感染症対応による損失	－	412,344
特別損失合計	25,797	469,084
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	167,375	△247,386
法人税、住民税及び事業税	108,600	88,838
法人税等調整額	△6,089	1,981
法人税等合計	102,510	90,819
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64,865	△338,205
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	64,865	△338,205

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64,865	△338,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,802	15,760
為替換算調整勘定	△28	3
その他の包括利益合計	6,773	15,763
四半期包括利益	71,638	△322,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,638	△322,442
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、当第３四半期連結累計期間の当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしました。収束時期の見通しは未だ不透明な状況であり具体的な予測は極めて困難でありますが、会計上は、一定の仮定に基づいて最善の見積りを行うことが求められます。当社グループでは、当連結会計年度末にかけて徐々に正常化していくなどの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、収束時期や回復基調等に係る実際の結果は、これらの仮定と異なる可能性があり、相当額の差異が出る場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形	-千円	10,826千円
支払手形	-千円	34,997千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
減価償却費	173,588千円	162,574千円
のれんの償却額	4,500千円	4,500千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	153,355	10	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,677	5	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル事業	太陽光発電 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,189,920	52,606	37,424	16,279,951	－	16,279,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,885	－	12,885	△12,885	－
計	16,189,920	65,491	37,424	16,292,836	△12,885	16,279,951
セグメント利益	174,202	26,499	18,930	219,632	－	219,632

（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル事業	太陽光発電 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,999,780	58,603	35,437	12,093,821	－	12,093,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,589	－	10,589	△10,589	－
計	11,999,780	69,193	35,437	12,104,410	△10,589	12,093,821
セグメント利益又は 損失（△）	△130,401	31,227	17,113	△82,059	－	△82,059

（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	４円23銭	△22円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	64,865	△338,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	64,865	△338,205
普通株式の期中平均株式数（株）	15,335,564	15,335,557

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年２月15日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所
東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森岡 健二 印
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	遠藤 洋一 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	千保 有之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和2年10月1日から令和2年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。