6570 共和コーポレーション 四半期報告書－第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kyowa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 澤田 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 澤田 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社共和コーポレーション東京支店 (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期累計期間 | 第35期第３四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,241,177 | 7,538,888 | 13,591,652 |
| 経常利益 | (千円) | 246,969 | 265,099 | 335,677 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 143,741 | △244,356 | 38,705 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 709,709 | 709,709 | 709,709 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,080,130 | 6,080,130 | 6,080,130 |
| 純資産額 | (千円) | 3,389,898 | 2,955,188 | 3,260,748 |
| 総資産額 | (千円) | 10,909,045 | 10,920,555 | 10,308,564 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 24.39 | △40.99 | 6.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.14 | － | 6.49 |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.50 | 5.00 | 17.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 27.1 | 31.6 |
| 回次 | 第34期第３四半期会計期間 | 第35期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.31 | 45.14 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2020年４月１日から12月31日まで）の当社の業績は、売上高は7,538,888千円（前年同四半期比26.4％減）、営業損失は125,625千円（前年同四半期は営業利益171,167千円）、経常利益は265,099千円（前年同四半期比7.3％増）、四半期純損失は244,356千円（前年同四半期は四半期純利益143,741千円）となりました。
当社が属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が未だ収束を見せず、個人消費が依然として減少傾向にある中で、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、第１四半期累計期間中に発生しました政府の緊急事態宣言による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等により、売上高が前年実績を大きく下回る結果となりました。しかしながら緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し、売上は段階的に回復してまいりました。第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比で26.4％減となったものの、第２四半期累計期間の前年同四半期比35.0％減と比較して8.6ポイントの改善となっております。
また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツにおきましては、2020年10月に全国都道府県対抗eスポーツ選手権2020KAGOSHIMA長野県代表決定戦の共催、2020年11月に長野県社会福祉協議会を通じたオンラインイベントへの運営協力を行うなどeスポーツの普及、発展、地域活性化に取り組んでまいりました。
当社は引き続き、人件費のコントロール及び諸経費全般に亘って削減に努めつつ、店頭での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底し、お客様が安全に、そして安心してお楽しみいただける店舗運営に注力しております。
当第３四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、店舗従業員のマスク着用、店舗出入口付近のアルコール消毒液の設置、出入口ドア開放による換気、定期的なゲーム機の消毒清掃等を継続して徹底しております。
売上におきましては、爆発的な人気を博しております「鬼滅の刃」の景品展開強化及び関連イベントを実施したほか、全店にて「オータムスクラッチ」キャンペーン等を開催し、売上の回復を図りました。第３四半期累計期間のアミューズメント施設運営事業における売上高は5,887,801千円（前年同四半期比26.9％減）となり、第２四半期累計期間の前年同四半期比36.0％減と比較して9.1ポイントの改善となりました。またセグメント利益(営業利益)は218,361千円（前年同四半期比66.2％減）となりました。
なお2020年10月に「アピナ各務原店」を開設する一方、契約満了店舗１店舗を閉鎖しており、総店舗数は56店舗となっております。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるアミューズメント機器の販売や納期の延期、景品等の受注キャンセル等により、第１四半期累計期間の売上高は前年実績を大きく下回ることとなりました。その後、アミューズメント機器の販売は依然として厳しい状況が続いておりますが、景品販売においては停止されていた出荷が再開され、また「鬼滅の刃」関連景品の売行きが全体を牽引し、売上げは段階的に回復しております。
この結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は1,527,744千円（前年同四半期比26.8％減）となり、第２四半期累計期間の前年同四半期比33.8％減と比較して7.0ポイントの改善となりました。またセグメント利益(営業利益)は29,148千円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベント等の自粛や広告費の削減等が発生したものの、販促品の販売が増加し、売上高は123,343千円（前年同四半期比27.2％増）、セグメント利益(営業利益)は12,501千円（前年同四半期比232.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して611,991千円増加し、10,920,555千円となりました。この要因は、現金及び預金が1,535,373千円増加したこと、受取手形及び売掛金が145,244千円、アミューズメント機器（純額）が752,931千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して917,550千円増加し、7,965,366千円となりました。この要因は、１年内返済予定の長期借入金が157,234千円、長期借入金が1,235,017千円それぞれ増加したこと、未払金が392,786千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して305,559千円減少し、2,955,188千円となりました。この要因は、利益剰余金が327,788千円減少したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,080,130 | 6,080,130 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,080,130 | 6,080,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 6,080,130 | － | 709,709 | － | 498,509 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 121,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,516 | ― |
| 5,951,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 7,230 | |||
| 発行済株式総数 | 6,080,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,516 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱共和コーポレーション | 長野県長野市若里三丁目10番28号 | 121,300 | － | 121,300 | 2.00 |
| 計 | ― | 121,300 | － | 121,300 | 2.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,610,460 | 4,145,833 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 678,510 | ※ 533,265 | |||||||||
| 有価証券 | － | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 37,633 | 31,174 | |||||||||
| 貯蔵品 | 169,392 | 182,998 | |||||||||
| 未収入金 | 40,586 | 17,852 | |||||||||
| その他 | 301,761 | 846,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,826 | △1,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,836,518 | 5,956,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| アミューズメント機器（純額） | 1,926,815 | 1,173,883 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,311,338 | 1,234,498 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 22,511 | 32,957 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 164,432 | 142,854 | |||||||||
| 土地 | 764,314 | 764,314 | |||||||||
| その他（純額） | 79,248 | 17,093 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,268,660 | 3,365,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 31,372 | 33,747 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,372 | 33,747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,629 | 103,590 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 236,096 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,324,730 | 1,268,932 | |||||||||
| その他 | 568,607 | 243,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,050 | △51,194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,172,013 | 1,564,338 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,472,045 | 4,963,687 | |||||||||
| 資産合計 | 10,308,564 | 10,920,555 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 942,962 | ※ 1,038,987 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,204,370 | 1,361,604 | |||||||||
| 未払金 | 752,093 | 359,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,046 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | 97,180 | 32,610 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,307 | 6,884 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,458 | 34,661 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 115,439 | ※ 9,988 | |||||||||
| その他 | 47,607 | 56,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,250,466 | 2,900,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,319,479 | 4,554,496 | |||||||||
| 資産除去債務 | 472,118 | 481,587 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 26,078 | |||||||||
| その他 | 5,752 | 2,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,797,349 | 5,065,062 | |||||||||
| 負債合計 | 7,047,816 | 7,965,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 709,709 | 709,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 501,395 | 502,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,054,205 | 1,726,416 | |||||||||
| 自己株式 | △24,441 | △21,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,240,867 | 2,916,709 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,880 | 38,479 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 19,880 | 38,479 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,260,748 | 2,955,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,308,564 | 10,920,555 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,241,177 | 7,538,888 | |||||||||
| 売上原価 | 5,566,104 | 4,145,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,675,072 | 3,392,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,503,904 | 3,518,536 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 171,167 | △125,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,510 | 1,307 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,284 | 1,262 | |||||||||
| 受取保険金 | 45,388 | 371,223 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 29,308 | 528 | |||||||||
| その他 | 21,264 | 42,388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,757 | 416,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,710 | 23,406 | |||||||||
| その他 | 3,245 | 2,578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,955 | 25,985 | |||||||||
| 経常利益 | 246,969 | 265,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,194 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | ※１ 48,819 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※２ 96,336 | |||||||||
| その他 | 4 | 32,381 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,198 | 177,537 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業による損失 | － | ※３ 344,536 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36,539 | 1,357 | |||||||||
| 減損損失 | 15,238 | 85,995 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,777 | 431,889 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 203,390 | 10,747 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,795 | 24,684 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △23,607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,853 | 254,027 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,649 | 255,104 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 143,741 | △244,356 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当事業年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、重要な変更はありません。
なお、当事業年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した内容は、次のとおりであります。
「前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及び、治療薬やワクチンの開発によって来期以降には収束していくものの完全には撲滅できないため、感染拡大以前の状況には戻らず多少の影響が続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて固定資産の減損に関する判断及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行うことに変更しております。
しかしながら、過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、今後長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 5,730 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 12,985 | 千円 |
| 設備関係支払手形 | － | 千円 | 2,510 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗に係る臨時休業期間における雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。
※２ 受取保険金
保険契約の譲渡に伴う譲渡益96,336千円を特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,050,510 | 千円 | 852,624 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 52,443 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月15日取締役会 | 普通株式 | 50,673 | 8.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月19日定時株主総会 | 普通株式 | 53,637 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 29,794 | 5.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期損益計算書計上額(注３) | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,056,500 | 2,087,731 | 10,144,231 | 96,945 | 10,241,177 | － | 10,241,177 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,056,500 | 2,087,731 | 10,144,231 | 96,945 | 10,241,177 | － | 10,241,177 |
| セグメント利益 | 645,593 | 46,106 | 691,699 | 3,763 | 695,462 | △524,294 | 171,167 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失 15,238千円 を計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期損益計算書計上額(注３) | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,887,801 | 1,527,744 | 7,415,545 | 123,343 | 7,538,888 | － | 7,538,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,887,801 | 1,527,744 | 7,415,545 | 123,343 | 7,538,888 | － | 7,538,888 |
| セグメント利益又は損失(△) | 218,361 | 29,148 | 247,510 | 12,501 | 260,011 | △385,637 | △125,625 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失85,995千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 24.39 | △40.99 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 143,741 | △244,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) | 143,741 | △244,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,892,603 | 5,961,925 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 24.14 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 60,868 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 29,794千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１５日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人松 本 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 野 正 成 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 清 彦 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。