3326 ランシステム 四半期報告書－第33期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日高 大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	(千円)	4,107,171	2,544,620	6,958,810
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	145,095	△335,982	△60,587
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	59,295	△603,416	△884,846
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	59,295	△603,416	△884,846
純資産額	(千円)	1,867,567	320,009	923,426
総資産額	(千円)	5,185,296	4,228,303	4,665,217
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	30.56	△310.97	△456.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.0	7.6	19.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	286,431	△320,211	△107,870
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△211,999	△12,144	△401,701
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	25,678	266,327	682,577
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	785,370	792,238	858,266

回次		第32期第２四半期連結会計期間	第33期第２四半期連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△6.27	△135.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響による売上高の急速な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　このような状況の中、当社グループでは、不採算店舗の閉店、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、役員報酬の減額、賃料減額の交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

　資金面においても、当第２四半期連結会計期間末において、現金及び預金を792百万円有しており、また取引金融機関からの継続的な支援も得ていることから、必要な運転資金は確保できております。

　したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,544百万円（前年同期比38.0％減）、営業損失342百万円（前年同期は営業利益141百万円）、経常損失335百万円（前年同期は経常利益145百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失603百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円）となりました。

　セグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜直営店舗事業＞

　当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を実施しております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数144店舗(直営店舗64、FC加盟店舗80)となり、当セグメント全体の売上高は1,612百万円（前年同期比45.3％減）、セグメント損失は317百万円（前年同期はセグメント利益193百万円）となりました。

＜外販事業＞

　当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は589百万円（前年同期比27.4％減）、セグメント利益は56百万円（同57.7％減）となりました。

＜不動産事業＞

　当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は130百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益は48百万円（同6.0％減）となりました。

　上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。

　②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは主に現金及び預金が66百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が177百万円、敷金が89百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は4,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。これは主に資産除去債務が40百万円、買掛金が30百万円減少した一方、短期借入金が150百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は2,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しました。これは主に、長期借入金が147百万円、資産除去債務が44百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は3,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失603百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　なお、当社は2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が348百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　以上の結果、自己資本比率は、7.6％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、792百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円減少しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は320百万円（前年同期は286百万円の収入）となりました。これは主に、減損損失156百万円、減価償却費117百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失587百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は211百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入61百万円等により資金が増加した一方、資産除去債務の履行による支出29百万円、長期預り金の返金による支出28百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は266百万円（前年同期は25百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出283百万円等により資金が減少した一方、短期借入金の純増加額150百万円、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,070,900	2,070,900	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,070,900	2,070,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	2,070,900	－	803,314	－	493,422

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＧＡＵＤＩ株式会社	神奈川県平塚市宝町５－２７	290,600	14.98
プラザ商事株式会社	神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５	286,000	14.74
サントリービバレッジソリューション株式会社	東京都中央区京橋３丁目１－１	95,000	4.90
株式会社ロフティー	東京都千代田区有楽町１丁目２－１２	44,900	2.31
株式会社玉林園	和歌山県和歌山市出島４８－１	44,900	2.31
岡地証券株式会社	愛知県名古屋市中区栄３丁目７－２６	44,100	2.27
大鐘産業株式会社	神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５	44,000	2.27
平楽商事株式会社	神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５	44,000	2.27
平　川　正　一	神奈川県横浜市中区	44,000	2.27
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	40,959	2.11
計	－	978,459	50.42

（注）上記のほか、自己株式が130,445株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,939,800	19,398	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,070,900	－	－
総株主の議決権		－	19,398	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,400	－	130,400	6.30
計	―	130,400	－	130,400	6.30

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	858,266	792,238
売掛金	241,209	275,590
商品及び製品	138,796	151,612
原材料及び貯蔵品	42,634	42,583
その他	232,040	175,020
貸倒引当金	△2,368	△4,148
流動資産合計	1,510,578	1,432,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,199,322	1,021,959
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	178,427	138,320
土地	622,556	622,556
建設仮勘定	13,156	－
有形固定資産合計	2,013,462	1,782,836
無形固定資産
のれん	28,879	5,141
その他	52,933	48,918
無形固定資産合計	81,812	54,060
投資その他の資産
敷金	959,727	870,056
その他	142,526	132,241
貸倒引当金	△42,890	△43,787
投資その他の資産合計	1,059,363	958,510
固定資産合計	3,154,639	2,795,406
資産合計	4,665,217	4,228,303
負債の部
流動負債
買掛金	165,056	134,792
短期借入金	150,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	536,870	505,609
未払法人税等	33,029	29,994
資産除去債務	72,520	32,415
その他	265,056	227,758
流動負債合計	1,222,532	1,230,569
固定負債
長期借入金	2,119,216	2,266,823
資産除去債務	192,038	236,599
その他	208,004	174,302
固定負債合計	2,519,259	2,677,724
負債合計	3,741,791	3,908,293

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	803,314
資本剰余金	841,559	493,422
利益剰余金	△628,842	△884,122
自己株式	△92,605	△92,605
株主資本合計	923,426	320,009
純資産合計	923,426	320,009
負債純資産合計	4,665,217	4,228,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
売上高	4,107,171	2,544,620
売上原価	3,431,088	2,467,479
売上総利益	676,083	77,141
販売費及び一般管理費	※ 534,508	※ 419,751
営業利益又は営業損失（△）	141,574	△342,610
営業外収益
受取利息	559	455
販売手数料収入	3,895	2,507
受取保険金	3,690	1,361
物品売却益	4,229	1,973
助成金収入	－	16,419
その他	2,689	1,788
営業外収益合計	15,064	24,507
営業外費用
支払利息	6,202	9,867
控除対象外消費税等	5,036	5,364
その他	304	2,647
営業外費用合計	11,543	17,879
経常利益又は経常損失（△）	145,095	△335,982
特別利益
固定資産売却益	25,934	500
賃貸借契約解約益	－	1,000
特別利益合計	25,934	1,500
特別損失
固定資産売却損	507	109
固定資産除却損	495	906
店舗閉鎖損失	3,890	94,984
減損損失	61,888	156,919
特別損失合計	66,783	252,920
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	104,246	△587,403
法人税等	44,951	16,013
四半期純利益又は四半期純損失（△）	59,295	△603,416
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	59,295	△603,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	59,295	△603,416
四半期包括利益	59,295	△603,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,295	△603,416
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	104,246	△587,403
減価償却費	140,630	117,832
減損損失	61,888	156,919
助成金収入	－	△16,419
のれん償却額	7,598	7,598
固定資産売却損益（△は益）	△25,426	△390
固定資産除却損	495	906
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	2,676
受取利息及び受取配当金	△559	△455
支払利息	6,202	9,867
店舗閉鎖損失	3,890	94,984
売上債権の増減額（△は増加）	8,741	△34,380
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,881	△12,764
仕入債務の増減額（△は減少）	60,509	△30,263
未払金の増減額（△は減少）	△1,904	△37,263
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,204	24,994
前受収益の増減額（△は減少）	△6,280	△13,709
その他の資産の増減額（△は増加）	17,923	△30,357
その他の負債の増減額（△は減少）	△32,718	△4,101
その他	△1,186	9,900
小計	351,186	△341,830
利息及び配当金の受取額	44	651
利息の支払額	△6,323	△10,621
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△58,476	△1,174
助成金の受取額	－	32,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	286,431	△320,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△268,415	△14,939
有形固定資産の売却による収入	36,584	1,865
無形固定資産の取得による支出	△8,024	△7,007
資産除去債務の履行による支出	△15,386	△29,950
敷金の差入による支出	△5,061	－
敷金の回収による収入	55,689	61,572
長期預り金の受入による収入	2,514	4,800
長期預り金の返還による支出	△10,000	△28,675
その他	99	190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,999	△12,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	150,000
長期借入れによる収入	300,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△245,262	△283,654
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△18,743	△18
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△316	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,678	266,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	100,110	△66,028
現金及び現金同等物の期首残高	685,260	858,266
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 785,370	※ 792,238

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
給料手当・賞与	224,296千円	181,592千円
貸倒引当金繰入額	△188	2,676

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	785,370千円	792,238千円
現金及び現金同等物	785,370	792,238

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	19,404	10	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を348,137千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金を7,650千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を348,137千円及び別途積立金を300,000千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 　(注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,950,501	812,552	180,045	3,943,100	164,071	4,107,171	－	4,107,171
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	36,839	9,924	46,763	163	46,927	△46,927	－
計	2,950,501	849,391	189,969	3,989,863	164,235	4,154,098	△46,927	4,107,171
セグメント利益又は損失（△）	193,236	133,345	51,304	377,886	△19,492	358,394	△216,820	141,574

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△216,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、61,888千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 　(注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,612,589	589,776	130,877	2,333,243	211,376	2,544,620	－	2,544,620
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	13,131	10,037	23,169	－	23,169	△23,169	－
計	1,612,589	602,908	140,915	2,356,413	211,376	2,567,790	△23,169	2,544,620
セグメント利益又は損失（△）	△317,413	56,447	48,239	△212,727	19,862	△192,864	△149,745	△342,610

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△149,745千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、156,919千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	30円56銭	△310円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	59,295	△603,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	59,295	△603,416
普通株式の期中平均株式数（株）	1,940,455	1,940,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社ランシステム
取締役会 御中

アスカ監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石渡 裕一朗 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井 修二 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。