4116 大日精化工業 四半期報告書－第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 大日精化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 弘二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | (03) 3662-7128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | (03) 3662-7128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 第３四半期連結 累計期間 | 第118期 第３四半期連結 累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 117,485 | 99,314 | 155,108 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,005 | 3,474 | 5,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,995 | 3,499 | 3,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,746 | 4,864 | 1,267 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,155 | 99,578 | 95,675 |
| 総資産額 | （百万円） | 191,010 | 192,322 | 187,296 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 215.20 | 188.49 | 214.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 50.8 | 50.1 |
| 回次 | 第117期 第３四半期連結 会計期間 | 第118期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 72.41 | 72.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、アメリカ・中国などを軸に総じて回復基調でしたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症が再び拡大、各国でロックダウンが実施され経済活動の制限が強化されました。日本経済は、生産・輸出は持ち直しの動きが持続しましたが、雇用指標の悪化や個人消費の停滞により内需は緩やかな改善にとどまりました。
このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は、化成品事業及び化学品事業の情報電子業界向け並びに化学品事業及び高分子事業の車両業界向けの売上が回復しましたが、993億１千４百万円（前年同期比15.5％減）の減収となりました。営業利益は、売上高の減収に対して経費支出の削減を図りましたが27億８千７百万円（同39.7％減）、経常利益は34億７千４百万円（同30.6％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどにより34億９千９百万円（同12.4％減）となりました。
次に事業セグメントの経営成績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
（化成品事業）
当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行っております。情報表示・記録用顔料は、テレワーク拡大によるディスプレイ関連が堅調な一方、オフィス事務機関連が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は143億５千５百万円（同21.9％減）、営業利益は８億５千２百万円（同56.4％減）となりました。
（化学品事業）
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っております。車両業界向けの着色剤は、国内外ともに第３四半期から回復が顕著となりました。コーティング剤は情報・電子業界向けのディスプレイ関連が好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は533億４千６百万円（同16.4％減）、営業利益は24億７千２百万円（同25.9％減）となりました。
（高分子事業）
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。車両業界向けは、国内外ともに第３四半期から回復が顕著となり好調に推移しました。海外連結子会社においてはアメリカの事業拠点の業績が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は112億８千万円（同18.1％減）、営業利益は16億９千４百万円（同28.8％減）となりました。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは、国内は一般包材向けパッケージ関連が堅調に推移しました。また、インドネシアの拠点の業績が好調に推移致しました。一方、オフセットインキは需要減少傾向が続きました。
これらの結果、当セグメントの売上高は201億７千１百万円（同5.6％減）、営業利益は20億７千８百万円（同33.3％増）となりました。
（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸等を行っております。当セグメントの売上高は１億５千９百万円（同11.5%減）となり、営業損失は１億６千６百万円となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,923億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億２千５百万円増加いたしました。「有形固定資産」や「投資有価証券」が増加したことなどにより固定資産が51億２千６百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は927億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億２千２百万円増加いたしました。これは、「短期借入金」や「支払手形及び買掛金」、「賞与引当金」が減少したことなどにより流動負債が38億３千８百万円減少した一方で、「長期借入金」が増加したことなどにより固定負債が49億６千万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は995億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億３百万円増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したこと及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
１．会社の支配に関する基本方針
創業者 高橋義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、具体的には、①有機無機合成・顔料処理技術、②分散・加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かした製品開発、すなわち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決を提案してまいりました。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。
当社は、このような当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れがたい企業価値として重要な要素と認識しております。
また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために「CSR・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取り組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を盤石なものとするため、一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは、上記１．会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2020年６月26日開催の第117期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2023年６月に開催予定の当社第120期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。
４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億４千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、手元資金の確保を目的として、新たに取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）」に記載しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,613,110 | 18,613,110 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,613,110 | 18,613,110 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 18,613,110 | － | 10,039 | － | 8,137 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 51,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,524,700 | 185,247 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,510 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,613,110 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 185,247 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区 日本橋馬喰町 1丁目7-6 | 47,900 | － | 47,900 | 0.26 |
| フタバペイント株式会社 | 東京都台東区 竜泉3丁目15番2号 | 4,000 | － | 4,000 | 0.02 |
| 計 | － | 51,900 | － | 51,900 | 0.28 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 山田 恒太郎 | 2021年１月28日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,915 | 33,326 |
| 受取手形及び売掛金 | 47,331 | ※３ 46,530 |
| たな卸資産 | 28,494 | 26,674 |
| その他 | 2,093 | 1,182 |
| 貸倒引当金 | △87 | △65 |
| 流動資産合計 | 107,748 | 107,648 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 14,086 | 14,041 |
| その他（純額） | 33,320 | 37,321 |
| 有形固定資産合計 | 47,406 | 51,363 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,955 | 2,498 |
| 無形固定資産合計 | 2,955 | 2,498 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,349 | 21,295 |
| 退職給付に係る資産 | 6,102 | 6,398 |
| その他 | 3,754 | 3,135 |
| 貸倒引当金 | △18 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 29,186 | 30,813 |
| 固定資産合計 | 79,548 | 84,674 |
| 資産合計 | 187,296 | 192,322 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,641 | ※３ 24,453 |
| 短期借入金 | 15,107 | 13,730 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,978 | 8,777 |
| 未払法人税等 | 506 | 578 |
| 賞与引当金 | 2,227 | 1,043 |
| 関係会社整理損失引当金 | 81 | 61 |
| 環境対策引当金 | 10 | 12 |
| その他 | 7,623 | 7,681 |
| 流動負債合計 | 60,177 | 56,339 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,740 | 21,598 |
| 関係会社整理損失引当金 | 1,190 | 442 |
| 環境対策引当金 | 3,195 | 3,295 |
| 退職給付に係る負債 | 8,840 | 9,071 |
| その他 | 1,477 | 1,997 |
| 固定負債合計 | 31,444 | 36,404 |
| 負債合計 | 91,621 | 92,744 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,039 | 10,039 |
| 資本剰余金 | 9,772 | 9,772 |
| 利益剰余金 | 70,978 | 73,549 |
| 自己株式 | △110 | △110 |
| 株主資本合計 | 90,680 | 93,251 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,552 | 8,357 |
| 為替換算調整勘定 | △1,592 | △2,258 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,841 | △1,565 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,118 | 4,533 |
| 非支配株主持分 | 1,876 | 1,794 |
| 純資産合計 | 95,675 | 99,578 |
| 負債純資産合計 | 187,296 | 192,322 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 117,485 | 99,314 |
| 売上原価 | 98,583 | 83,702 |
| 売上総利益 | 18,901 | 15,612 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,274 | 12,824 |
| 営業利益 | 4,626 | 2,787 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 140 | 106 |
| 受取配当金 | 351 | 335 |
| 為替差益 | － | 114 |
| 持分法による投資利益 | 142 | 65 |
| 保険配当金 | 128 | 139 |
| 補助金収入 | － | 335 |
| その他 | 310 | 358 |
| 営業外収益合計 | 1,074 | 1,455 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 302 | 307 |
| 為替差損 | 216 | － |
| 支払手数料 | － | 141 |
| その他 | 176 | 319 |
| 営業外費用合計 | 695 | 768 |
| 経常利益 | 5,005 | 3,474 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 394 | 1,896 |
| その他 | 273 | 55 |
| 特別利益合計 | 667 | 1,952 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 0 | 50 |
| 固定資産除却損 | 186 | 93 |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 740 | 24 |
| 関係会社整理損 | － | 242 |
| 環境対策引当金繰入額 | － | 114 |
| その他 | 22 | 110 |
| 特別損失合計 | 949 | 635 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,723 | 4,791 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 381 | 732 |
| 法人税等調整額 | 359 | 549 |
| 法人税等合計 | 740 | 1,281 |
| 四半期純利益 | 3,982 | 3,509 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | 9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,995 | 3,499 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,982 | 3,509 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △300 | 1,805 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | － |
| 為替換算調整勘定 | △915 | △685 |
| 退職給付に係る調整額 | 158 | 275 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △180 | △41 |
| その他の包括利益合計 | △1,236 | 1,354 |
| 四半期包括利益 | 2,746 | 4,864 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,814 | 4,914 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △68 | △50 |
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 従業員提携ローン | 41百万円 | 35百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 76百万円 | 71百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1 | 3 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 754百万円 |
| 支払手形 | － | 1 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、手元資金の確保を目的として、新たに取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計期間末日における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 24,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 8,000百万円 | 24,000百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 3,233百万円 | 3,561百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 1 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 789 | 42.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 789 | 42.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 649 | 35.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 278 | 15.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注2,3） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 化成品 事業 | 化学品 事業 | 高分子 事業 | 印刷総合 システム 事業 | その他 事業 (注１) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 18,386 | 63,782 | 13,776 | 21,359 | 180 | 117,485 | － | 117,485 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 295 | 35 | 312 | － | 12,977 | 13,621 | (13,621) | － |
| 計 | 18,682 | 63,817 | 14,089 | 21,359 | 13,157 | 131,106 | (13,621) | 117,485 |
| セグメント利益 （営業利益） (△損失) | 1,956 | 3,335 | 2,377 | 1,559 | △191 | 9,038 | (4,411) | 4,626 |
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注2,3） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 化成品 事業 | 化学品 事業 | 高分子 事業 | 印刷総合 システム 事業 | その他 事業 (注１) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 14,355 | 53,346 | 11,280 | 20,171 | 159 | 99,314 | － | 99,314 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 239 | 20 | 248 | － | 11,010 | 11,517 | (11,517) | － |
| 計 | 14,594 | 53,366 | 11,529 | 20,171 | 11,169 | 110,832 | (11,517) | 99,314 |
| セグメント利益 （営業利益） (△損失) | 852 | 2,472 | 1,694 | 2,078 | △166 | 6,930 | (4,143) | 2,787 |
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31百万円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、建物の減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 215円20銭 | 188円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,995 | 3,499 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,995 | 3,499 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,565 | 18,565 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（損害賠償金）
当社東京製造事業所において実施中の工事の不備に伴い損害賠償金等を２月５日に受領しました。これにより、2021年３月期連結会計年度において特別利益818百万円を計上する見込みです。
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施する予定であります。
〈１〉自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
〈２〉自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.54％）
③取得価額の総額
238,700,000円（上限）
④取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付
〈３〉取得予定日
2021年２月15日
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 278百万円
(ロ) １株当たりの金額 15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| 大日精化工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人 保森会計事務所 |
| 東京都 港区 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横山 博 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若林 正和 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |