4337 ぴあ 四半期報告書－第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ぴあ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢内 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第３四半期連結 累計期間 | 第48期 第３四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 128,012 | 48,518 | 163,204 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 662 | △4,888 | 1,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 308 | △5,062 | 121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 337 | △5,062 | 122 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,234 | 3,514 | 6,019 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,716 | 51,983 | 58,610 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 22.61 | △369.69 | 437.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.7 | 6.6 | 10.2 |
| 回次 | 第47期 第３四半期連結 会計期間 | 第48期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.17 | △54.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更のあった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境の大幅な悪化を受け営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
内容及び対応については「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続きました。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、旅行や飲食の需要喚起策が施行される中、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする、イベント開催における収容人数や収容率の制限は未だ継続されています。9月以降、段階的に緩和されてきたものの、当初の解除予定日を経た後も大規模イベントや一部音楽ジャンル等への規制は継続されており、市場の回復は非常に緩慢です。当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、音楽・ステージジャンルにおいては、昨年実績の実に8割を超える市場が消失すると予想しております。この間、公益性を最優先し、一年に及ぶ自粛要請等を受諾せざる得なかった、文化芸術・スポーツ・エンターテインメントの集客業界に関わる事業者は、個人事業主も含めて困窮を極めており、政府等による即効性かつ実効性を伴った大規模な支援策・救済策が強く求められています。
こうした厳しい経営環境下ではありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、第２四半期以降、段階的な規制緩和によるスポーツ・演劇ジャンルでの一時的な回復基調に加え、役員報酬の減額や苦渋の決断であった社員等の給与減額等も含む、期初以来断行してきた全社経費の２割以上の縮減策の効果の発出、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により、赤字幅も漸次減少しました。
以上の結果、当社グループの第３四半期の業績は、連結売上高485億18百万円(前年同期比62.1％減)、営業損失49億31百万円(前年同期は営業利益６億42百万円)、経常損失48億88百万円(前年同期は経常利益６億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失50億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円)となりました。
（今後の見通し）
当社グループでは、「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という期初以来の財務運営方針のもと、以下のような施策を果敢に実行に移しております。
・キャッシュ・フローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じており、短期借入金145億円の継続を随時実施し、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり。現預金残高も、第３四半期に入ってもなお100億円を超える水準で安定的に推移しております。
詳しくみると、中長期的な観点からの財務基盤の強化にも資する資金確保にも注力しており、昨年12月には、第三者割当（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）による自己株式処分により約22億円、ならびに全社員等向けの譲渡制限付き株式の付与約４億円の実行により、自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫）からの連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入９億円を漸次実施に移しました。
併せて、既存の短期借入金（145億円）については、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を12月末に締結致しました（2021年1月末に実行済み）。また、長期借入金に係るコベナンツの見直しについても、関係金融機関から内諾を得ております。さらには、年度末を目途に、政府系金融機関からの追加の資本性劣後ローンの調達に向け、最終的な調整を進めております。
・一方、業績を大きく左右する売上については、第３四半期に入って、想定を上回る回復傾向が見られ、漸次イベント開催にかかる規制解除が進むことで、年明け以降も緩やかながらも回復基調を辿っていくものと昨年12月にかけては見込み、市場のＶ字回復に向けた新たな各種施策の検討等も進めておりました。しかしながら、１月８日からの緊急事態宣言の発出、及びその期間の延長により、政府等からの集客イベントの開催にかかる規制が再強化されたことで、顧客心理の一段の冷え込みも窺えるなど、遺憾ながら業績回復基調への足取りの停滞を余儀なくされております。
・今後の新型コロナウイルス感染拡大の帰趨もなかなか見通し難い状況にあり、通期の業績予想につきましても、幅をもって想定せざるを得ませんが、現時点では概ね、売上高720億円、営業損失60億円、経常損失60億円、親会社株主に帰属する四半期純損失65億円、の各程度を見込んでおります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な変更等はありません。
(3)経営方針・経営戦略など
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 58,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｃ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｄ種優先株式 | 3,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年2月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,657,613 | 14,657,613 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,657,613 | 14,657,613 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 14,657,613 | － | 4,924 | － | 685 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 964,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,685,100 | 136,851 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,813 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,657,613 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 136,851 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式 83,600株
（議決権の数836個）が含まれております。
２.単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ぴあ株式会社 | 東京都渋谷区東一丁目 ２番20号 | 964,700 | － | 964,700 | 6.58 |
| 計 | － | 964,700 | － | 964,700 | 6.58 |
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,869 | 13,338 |
| 売掛金 | 11,707 | 11,460 |
| 商品及び製品 | 129 | 132 |
| 仕掛品 | 6 | 1 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9 | 11 |
| 未収還付法人税等 | 289 | 46 |
| その他 | 2,963 | 5,886 |
| 貸倒引当金 | △153 | △155 |
| 流動資産合計 | 38,821 | 30,721 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 59 | 12,106 |
| 車両運搬具（純額） | － | 3 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 177 | 473 |
| 土地 | 6 | 6 |
| リース資産（純額） | － | 23 |
| 建設仮勘定 | 11,191 | － |
| 有形固定資産合計 | 11,434 | 12,612 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,284 | 4,038 |
| ソフトウエア仮勘定 | 439 | 637 |
| その他 | 59 | 78 |
| 無形固定資産合計 | 4,783 | 4,754 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 780 | 706 |
| その他 | 3,195 | 3,590 |
| 貸倒引当金 | △405 | △402 |
| 投資その他の資産合計 | 3,570 | 3,895 |
| 固定資産合計 | 19,788 | 21,262 |
| 資産合計 | 58,610 | 51,983 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,943 | 17,345 |
| 短期借入金 | ※ 3,100 | ※ 14,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 294 | ※ 315 |
| 未払金 | 2,950 | 1,351 |
| 未払法人税等 | 24 | 16 |
| 賞与引当金 | 5 | － |
| 返品調整引当金 | 335 | 152 |
| 新型コロナ関連損失引当金 | 348 | 14 |
| その他 | 3,713 | 3,130 |
| 流動負債合計 | 42,715 | 36,825 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 9,205 | ※ 9,869 |
| 退職給付に係る負債 | 118 | 116 |
| 資産除去債務 | 72 | 1,150 |
| 株式給付引当金 | 134 | 144 |
| その他 | 345 | 363 |
| 固定負債合計 | 9,875 | 11,643 |
| 負債合計 | 52,591 | 48,468 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,924 | 4,924 |
| 資本剰余金 | 1,121 | 1,093 |
| 利益剰余金 | 4,289 | △2,303 |
| 自己株式 | △4,331 | △216 |
| 株主資本合計 | 6,003 | 3,498 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 23 |
| 為替換算調整勘定 | △50 | △48 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △20 | △18 |
| その他の包括利益累計額合計 | △51 | △43 |
| 非支配株主持分 | 66 | 59 |
| 純資産合計 | 6,019 | 3,514 |
| 負債純資産合計 | 58,610 | 51,983 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 128,012 | 48,518 |
| 売上原価 | 117,747 | 46,172 |
| 売上総利益 | 10,264 | 2,346 |
| 返品調整引当金戻入額 | 426 | 335 |
| 返品調整引当金繰入額 | 248 | 152 |
| 差引売上総利益 | 10,442 | 2,529 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,800 | 7,461 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 642 | △4,931 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 9 | 10 |
| 諸債務整理益 | 22 | 6 |
| 助成金収入 | － | 542 |
| 持分法による投資利益 | 10 | － |
| その他 | 3 | 22 |
| 営業外収益合計 | 46 | 581 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 88 |
| 持分法による投資損失 | － | 64 |
| 支払手数料 | 7 | 376 |
| その他 | 5 | 8 |
| 営業外費用合計 | 26 | 539 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 662 | △4,888 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 99 | 16 |
| 為替換算調整勘定取崩損 | 33 | － |
| 減損損失 | － | 10 |
| 新型コロナ関連損失 | － | 130 |
| 特別損失合計 | 133 | 158 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 529 | △5,047 |
| 法人税等 | 212 | 22 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 316 | △5,069 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 8 | △6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 308 | △5,062 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 316 | △5,069 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 18 | － |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 21 | 7 |
| 四半期包括利益 | 337 | △5,062 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 329 | △5,055 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △6 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。このような状況は2020年７月頃から緩やかに回復しつつありました。2021年１月に政府の緊急事態宣言が再度発出されたため、業績回復基調の足取りの停滞を余儀なくされておりますが、来期以降引き続き緩やかに回復していくと想定しております。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 22,600百万円 | 23,784百万円 |
| 借入実行残高 | 12,600百万円 | 23,784百万円 |
| 差引額 | 10,000百万円 | －百万円 |
上記の借入金のうち、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）8,796百万円及び短期借入金11,900百万円について、以下の財務制限条項が付されております。契約毎に条項は異なりますが、主なものを記載しております。
１． 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２． 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
なお、「重要な後発事象」に記載の通り、2021年１月29日を実行日としてシンジケートローンの契約を締結しており、財務制限条項も見直しをしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,010百万円 | 1,401百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月９日 定時取締役会 | 普通株式 | 275 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月21日 定時取締役会 | 普通株式 | 68 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月４日付で第三者割当による自己株式の処分を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が27百万円、利益剰余金が1,232百万円、自己株式が3,483百万円減少しております。
また、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月10日付で譲渡制限付株式としての自己株式の処分を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が228百万円、自己株式が631百万円減少しております。
これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,093百万円、利益剰余金が△2,303百万円、自己株式が216百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 22円61銭 | △369円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 308 | △5,062 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 308 | △5,062 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,625 | 13,695 |
（注）１． 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間83,600株、当第３四半期連結累計期間83,600株）。
（重要な後発事象）
(多額の資金の借入)
当社は、2020年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、当面のコロナ禍においても今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、シンジケートローン契約を締結し、2021年１月29日に借入を実行いたしました。なお、同日、短期借入金145億円の返済をしております。
(1)契約形態：タームローン及びコミットメントライン
(2)組成金額：150億円
（内訳：タームローン 100億円、コミットメントライン 50億円）
(3)契約締結日：2020年12月30日
(4)実行日：2021年１月29日
(5)借入期間及びコミットメント期間：タームローン ３年～５年９カ月（2022年１月より一部分割返済）
コミットメントライン １年（ただし、２回まで１年間の延長の申込みが可能）
(6)適用利率：基準金利＋スプレッド
(7)担保・保証：無担保・無保証
(8)アレンジャー：株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行
(9)エージェント ：株式会社三井住友銀行
バックアップ・エージェント：株式会社きらぼし銀行
(10)参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、
株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、他５金融機関
(11)財務制限条項：主な財務制限条項は以下の通りです。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月10日 |
| ぴあ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 浩一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 慶 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |