7067 ブランディングテクノロジー 四半期報告書－第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 松原 祐輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 松原 祐輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	3,822,378	3,248,626	5,161,101
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	73,343	△96,503	57,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	42,362	△22,511	42,257
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	42,554	△22,867	41,979
純資産額	（千円）	1,115,109	1,070,230	1,106,484
総資産額	（千円）	1,823,982	2,286,339	1,845,593
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.94	△14.11	26.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.63	-	26.39
自己資本比率	（％）	61.1	46.7	59.9

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.41	28.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、株式会社ファングリーは設立したため、連結の範囲に含め、Branding Technology Asia PTE.LTD.は解散したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、連結子会社数は３社となりました。

　また、株式会社ソーシャルスタジオの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。これに伴い、持分法適用関連会社数は１社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除やワクチンの開発成功の報道、Gotoキャンペーンなどアフターコロナに向けて明るいニュースがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなど先行きは不透明な状況が続いています。

　当社グループにおいては、ニューノーマルに対応すべく、マーケティング、営業、カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を第２四半期までで完了しております。その結果、先行き不透明な情勢であるものの、経常赤字も順調に減少しており、このような環境下でも十分に対応できる経営体制を築いてまいりました。以上のとおり、1月から緊急事態宣言が再発令され先行きは不透明な状況が続くものの、業績回復に向けた取り組みは順調に推移しており、当第３四半期会計期間では3,994千円の経常赤字となり、四半期会計期間においてはほぼ収支を回復するに至りました。当社ビジョンである「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」を推進すべく、事業活動に取り組んでまいります。また、2020年10月22日付公表「事業譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、外壁塗装コンシェルジュ事業の譲渡による譲渡益92,145千円を特別利益に計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,248,626千円（前年同期比15.0％減）、営業損失は95,160千円（前年同期は営業利益80,440千円）、経常損失は96,503千円（前年同期は経常利益73,343千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,511千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益42,362千円）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

　当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、特定業界に特化したオンラインセミナーの開催、中小企業が成長するために必要な情報をまとめたレポート発信等を行い、新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、非対面型の営業活動の仕組みを整備し、効率化を図ってまいりました。

　一方で、当社グループの主要顧客である中小企業は、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される環境下で、オウンドメディア等に対する投資が抑制されております。そのことに起因し、受注活動、納品活動共に大きな影響を受けました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は951,531千円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は191,157千円（前年同期比18.4％減）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、当社で抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による「巣ごもり需要」の増加に伴う動画視聴の増加、SNS利用の増加等を背景に中小企業の動画活用支援、SNS活用支援コンサル等に注力してまいりました。

　一方で、緊急事態宣言による経済活動の制限により、取引先各社の広告分野における企業の支出抑制、予算見直しが生じたことで、売上高、セグメント利益共に大きな影響を受けました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,223,629千円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は73,918千円（前年同期比57.4％減）となりました。

③　オフショア関連事業

　当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、沖縄Go To eatの公式サイトへの採用、地域に根付いた社会貢献活動として、新型コロナウイルス感染症の感染者への差別をなくすための啓蒙ポスターを無償でデザイン提供し、沖縄県が使用を推奨するなど行政との連携に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は73,465千円（前年同期比28.0％減）、セグメント利益は4,432千円（前年同期比71.0％減）となりました。

（財政状態の分析）

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,286,339千円となり、前連結会計年度末と比較して440,746千円増加しております。負債合計は1,216,108千円となり、前連結会計年度末と比較して476,999千円増加しております。純資産は1,070,230千円となり、前連結会計年度末と比較して36,253千円減少しております。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ448,871千円増加し、2,050,293千円となりました。これは受取手形及び売掛金が114,748千円減少した一方で、現金及び預金が642,637千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,125千円減少し、236,045千円となりました。これは有形固定資産が18,451千円、無形固定資産が6,054千円減少した一方で、投資その他の資産が16,380千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ83,559千円増加し、717,914千円となりました。これは買掛金が58,888千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が133,333千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ393,439千円増加し、498,194千円となりました。これは固定負債の長期借入金が391,674千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36,253千円減少し、1,070,230千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を22,511千円計上したことに加え、自己株式が16,298千円増加したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、運転資金として600,000千円を金融機関より借り入れる一方で74,992千円の返済を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は525,008千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、外壁塗装コンシェルジュ事業を株式会社じげんに譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

　なお、2020年11月４日付で事業譲渡を完了いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,615,800	1,615,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,615,800	1,615,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～2020年12月31日（注）	400	1,615,800	94	157,675	94	92,175

（注）　2020年10月31日付で第４回新株予約権の行使を受けたことによる新株式400株（権利行使価格471円、資本組入額235.50円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ94千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,589,300	15,893	同上
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		1,615,400	－	－
総株主の議決権		－	15,893	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブランディングテクノロジー株式会社	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階	25,700	-	25,700	1.59
計	－	25,700	-	25,700	1.59

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	913,467	1,556,105
受取手形及び売掛金	514,860	400,111
仕掛品	14,081	18,515
前払費用	84,550	56,453
未収消費税等	76,269	-
その他	3,979	21,728
貸倒引当金	△5,785	△2,621
流動資産合計	1,601,421	2,050,293
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	80,567	62,115
有形固定資産合計	80,567	62,115
無形固定資産
その他	21,834	15,780
無形固定資産合計	21,834	15,780
投資その他の資産
その他	155,110	169,894
貸倒引当金	△13,341	△11,745
投資その他の資産合計	141,768	158,149
固定資産合計	244,171	236,045
資産合計	1,845,593	2,286,339
負債の部
流動負債
買掛金	320,668	261,780
1年内返済予定の長期借入金	-	133,333
未払法人税等	17,337	5,565
賞与引当金	50,052	29,099
その他	246,296	288,135
流動負債合計	634,354	717,914
固定負債
長期借入金	-	391,674
長期預り保証金	101,500	103,260
その他	3,254	3,259
固定負債合計	104,754	498,194
負債合計	739,108	1,216,108
純資産の部
株主資本
資本金	157,487	157,675
資本剰余金	154,097	154,336
利益剰余金	802,728	780,216
自己株式	△10,404	△26,703
株主資本合計	1,103,908	1,065,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△38	321
為替換算調整勘定	2,539	1,324
その他の包括利益累計額合計	2,501	1,646
新株予約権	74	74
非支配株主持分	-	2,984
純資産合計	1,106,484	1,070,230
負債純資産合計	1,845,593	2,286,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	3,822,378	3,248,626
売上原価	2,867,537	2,517,673
売上総利益	954,840	730,952
販売費及び一般管理費	874,400	826,113
営業利益又は営業損失（△）	80,440	△95,160
営業外収益
受取利息	59	16
受取配当金	-	4
受取手数料	244	132
受取補償金	2,930	1,044
助成金収入	1,440	2,191
その他	991	1,060
営業外収益合計	5,666	4,450
営業外費用
支払利息	160	2,149
上場関連費用	11,288	-
持分法による投資損失	-	1,251
為替差損	1,013	2,058
その他	300	334
営業外費用合計	12,762	5,793
経常利益又は経常損失（△）	73,343	△96,503
特別利益
事業譲渡益	-	92,145
特別利益合計	-	92,145
特別損失
減損損失	4,256	-
固定資産除却損	-	3,067
特別損失合計	4,256	3,067
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	69,086	△7,425
法人税、住民税及び事業税	14,150	7,950
法人税等調整額	12,573	6,636
法人税等合計	26,724	14,586
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,362	△22,012
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	499
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	42,362	△22,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,362	△22,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	359
為替換算調整勘定	224	△1,215
その他の包括利益合計	192	△855
四半期包括利益	42,554	△22,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,554	△23,366
非支配株主に係る四半期包括利益	-	499

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、新たに株式会社ファングリーは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、Branding Technology Asia PTE.LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社ソーシャルスタジオを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、国内でもワクチン接種が開始されることが想定されるなど、感染収束に向けた進展も見られることから、2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	26,102千円	24,597千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行70,800株及び自己株式の処分55,400株により、資本金が56,668千円、資本剰余金が119,169千円増加し、自己株式が26,183千円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金156,309千円、資本剰余金152,920千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,124,946	2,595,408	102,024	3,822,378	－	3,822,378
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,893	－	124,737	127,631	△127,631	－
計	1,127,840	2,595,408	226,761	3,950,009	△127,631	3,822,378
セグメント利益	234,360	173,648	15,279	423,288	△342,848	80,440

（注）１．セグメント利益の調整額△342,848千円には、セグメント間取引消去275千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△343,124千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	951,531	2,223,629	73,465	3,248,626	-	3,248,626
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,615	-	118,918	132,533	△132,533	-
計	965,147	2,223,629	192,383	3,381,159	△132,533	3,248,626
セグメント利益	191,157	73,918	4,432	269,509	△364,669	△95,160

（注）１．セグメント利益の調整額△364,669千円には、セグメント間取引消去△3,401千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△361,268千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

会社分割

　当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、当社のブランド事業の一部であるコンテンツマーケティング事業を会社分割（簡易新設分割）し、新設する株式会社ファングリー（以下「新設会社」という。）に承継させるとともに、当社の子会社とすることを決議いたしました。

（1）会社分割（新設分割）の概要

①対象となった事業の内容

　コンテンツマーケティング事業

②企業結合日

　2020年10月１日

③企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式

④結合後企業の名称

　株式会社ファングリー

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は「ブランドを軸に中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、「ブランディング」や「デジタルマーケティング」のソリューションを提供することで地方を含めた全国の中小企業様 3,200 社の発展を支援して参りました。今般、当社の中核事業であるブランド事業のうち市場成長が著しく、また当事業のストロングポイントでもあるコンテンツマーケティング及びメディア運営に関する事業を会社分割の手法を用いて子会社化することといたしました。これにより、独立会社として経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化、機動的な組織運営、経営資源の選択と集中を実現し、同事業の競争力の強化及び当社グループ全体の企業価値向上を目指します。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

事業分離

（1）事業分離の概要

①分離先企業の名称

　株式会社じげん

②分離した事業の内容

　外壁塗装比較メディア「外壁塗装コンシェルジュ」の管理・運営等

③事業分離を行った主な理由

　グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として譲渡することといたしました。

④事業分離日

　2020年11月４日

⑤法的形式を含むその他取引に概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　92,145千円

②移転した事業に係る資産の主な内訳

　主にソフトウエア等であります。

③会計処理

　移転した外壁塗装コンシェルジュ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

（2）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　ブランド事業

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	26円94銭	△14円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	42,362	△22,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	42,362	△22,511
普通株式の期中平均株式数（株）	1,572,231	1,595,158
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,365	16,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 倫哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伏木 貞彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。