6045 レントラックス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	6,839,081	8,824,331	9,500,237
経常利益	（千円）	97,916	288,723	177,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	20,499	145,066	59,466
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,344	150,021	35,766
純資産額	（千円）	2,053,020	2,157,760	2,078,615
総資産額	（千円）	3,532,947	4,457,089	3,859,684
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.60	18.42	7.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.60	-	7.53
自己資本比率	（％）	58.1	48.4	53.8

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△2.79	11.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の
深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。

このような経済状況のもと、株式会社電通の「2019年日本の広告費」によれば、2019年の日本の総広告費は6兆9,381億円と８年連続のプラス成長、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、イン
ターネット広告媒体費が1兆6,630億円(前年比114.8％)と堅調に成長を続けております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,457,089千円となり、前連結会計年度末と比較して597,405千円の増加となりました。これは、現金及び預金が673,823千円、商品及び製品が106,509千円増加したこと、売掛金が165,057千円減少したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は2,299,329千円となり、前連結会計年度末と比較して518,260千円の増加となりました。これは、買掛金が85,397千円が減少したこと、短期借入金が421,514千円、長期借入金が95,002千円、未払法人税等が68,090千円増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,157,760千円となり、前連結会計年度末と比較して79,145千円の増加となりました。これは、利益剰余金が74,186千円増加したこと等が主な要因であります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,824,331千円（前年同四半期比129.0％）、営業利益295,058千円（同300.6％）、経常利益288,723千円（同294.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145,066千円（同707.7％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が8,323,959千円（同130.0％）、検索連動型広告代行事業が156,952千円（同48.4％）、その他の事業が343,419千円（同301.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が807,750千円（同107.3％）、検索連動型広告代行事業が20,785千円（同58.5％）、その他の事業が192,163千円（同204.0％）となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,975,800	7,975,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	7,975,800	7,975,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	7,975,800	－	440,096	－	346,096

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,874,100	78,741	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		7,975,800	－	－
総株主の議決権		－	78,741	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社レントラックス	東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号	100,300	－	100,300	1.26
計	－	100,300	－	100,300	1.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,759,092	2,432,915
売掛金	1,366,280	1,201,223
商品及び製品	9,419	115,928
原材料及び貯蔵品	255	544
前払費用	40,672	49,699
その他	101,173	76,837
貸倒引当金	△4,272	△13,228
流動資産合計	3,272,622	3,863,919
固定資産
有形固定資産	23,781	20,786
無形固定資産
のれん	1,862	40,492
その他	5,787	9,634
無形固定資産合計	7,650	50,127
投資その他の資産
投資有価証券	464,194	468,481
関係会社株式	55,020	10,000
繰延税金資産	17,815	14,191
その他	33,860	37,225
貸倒引当金	△15,259	△7,641
投資その他の資産合計	555,630	522,255
固定資産合計	587,062	593,169
資産合計	3,859,684	4,457,089
負債の部
流動負債
買掛金	924,719	839,321
短期借入金	707,655	1,129,169
未払法人税等	8,766	76,857
賞与引当金	21,300	10,650
その他	118,627	147,452
流動負債合計	1,781,068	2,203,451
固定負債
長期借入金	－	95,002
その他	－	875
固定負債合計	－	95,877
負債合計	1,781,068	2,299,329
純資産の部
株主資本
資本金	440,096	440,096
資本剰余金	346,096	346,096
利益剰余金	1,377,324	1,451,511
自己株式	△54,749	△54,749
株主資本合計	2,108,766	2,182,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,262	1,600
為替換算調整勘定	△29,925	△28,832
その他の包括利益累計額合計	△32,187	△27,232
新株予約権	2,036	2,039
非支配株主持分	0	0
純資産合計	2,078,615	2,157,760
負債純資産合計	3,859,684	4,457,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	6,839,081	8,824,331
売上原価	5,956,378	7,803,632
売上総利益	882,703	1,020,699
販売費及び一般管理費	784,543	725,640
営業利益	98,159	295,058
営業外収益
受取利息	555	534
為替差益	-	46
その他	1,913	3,792
営業外収益合計	2,468	4,373
営業外費用
支払利息	2,390	5,588
為替差損	31	-
その他	290	5,119
営業外費用合計	2,711	10,708
経常利益	97,916	288,723
特別損失
固定資産除却損	-	38,771
投資有価証券評価損	22,500	-
特別損失合計	22,500	38,771
税金等調整前四半期純利益	75,416	249,951
法人税等	54,917	104,885
四半期純利益	20,499	145,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,499	145,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	20,499	145,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,885	3,862
為替換算調整勘定	△8,269	1,093
その他の包括利益合計	△10,154	4,955
四半期包括利益	10,344	150,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,344	150,021
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司を第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると認められるため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	3,367千円 349	4,199千円 7,011

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	63,157	8	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	70,879	9	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,400,644	324,347	6,724,992	114,088	6,839,081
計	6,400,644	324,347	6,724,992	114,088	6,839,081
セグメント利益	752,991	35,531	788,522	94,180	882,703

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,323,959	156,952	8,480,912	343,419	8,824,331
計	8,323,959	156,952	8,480,912	343,419	8,824,331
セグメント利益	807,750	20,785	828,535	192,163	1,020,699

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	2.60円	18.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	20,499	145,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	20,499	145,066
普通株式の期中平均株式数（株）	7,896,384	7,875,457
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2.60円	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加額（株）	1,862	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している

　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
株式会社レントラックス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 憲一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠塚 伸一 印

監査の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。