8085 ナラサキ産業 四半期報告書－第78期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社 本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	71,836	63,025	98,697
経常利益	(百万円)	1,568	1,070	2,427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,020	914	1,594
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,532	1,337	1,483
純資産額	(百万円)	16,848	17,074	16,799
総資産額	(百万円)	50,910	48,552	47,077
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	192.27	181.65	300.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.3	34.3	34.8

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	64.96	58.75

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。経済活動は段階的に再開されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たないことから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクを軽減させるため、テレワークや時差出勤などの対策を講じながら事業活動を継続してまいりました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が建設関連投資や貨物輸送に影響を及ぼす一方、製造業の設備投資が抑制される中で半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は630億25百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は10億69百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益は10億70百万円（前年同期比31.7％減）、特別利益に固定資産売却益３億21百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億14百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各事業のセグメント利益又はセグメント損失の測定方法を変更しております。以下の前第３四半期連結累計期間との比較分析において、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失は変更後の測定方法に基づいております。

（電機関連事業）

　電機関連事業では、生産設備関連において半導体関連の設備投資が活況であり、レーザ加工機等の販売が好調に推移しました。建築設備関連は需要低迷が続いており、制御機器等の販売が減少しました。

　以上の結果、売上高は177億36百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は６億27百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

（機械関連事業）

　機械関連事業では、農業施設関連は順調に推移しましたが、産業機械関連における設備投資計画の中止や延期が大きく影響し、低調な推移となりました。

　以上の結果、売上高は45億９百万円（前年同期比29.6％減）、セグメント損失１億52百万円（前年同期はセグメント損失１億15百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

　建材関連事業では、道路・橋梁関連資材の受渡しは順調でしたが、民間建築工事の需要が回復せず、建築関連資材は低調な推移となりました。燃料関連事業では、SS（サービスステーション）でのガソリン販売量は前年を下回ったものの、潤滑油・灯油・海上燃料等の拡販に取り組み、収益面は底堅く推移しました。

　以上の結果、売上高は273億97百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は４億98百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

（海運関連事業）

　海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス(株)において、国内の貨物取扱量は一部に回復の動きが見られるものの、鋼材・木材等建築関係貨物の取扱いが落ち込んでいることなどから、苦戦しました。

　以上の結果、売上高は110億59百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期比65.6％減）となりました。

（建設機械関連事業）

　建設機械関連事業では、先行きの不透明感から設備投資が中止や延期となり、コンクリート関連機械の販売が伸び悩みました。

　以上の結果、売上高は23億22百万円（前年同期比31.4％減）、セグメント利益は57百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は485億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億74百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他の増加等により流動資産が16億93百万円増加したことによるものであります。

　負債は314億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億99百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16億55百万円、賞与引当金の減少３億16百万円であります。

　純資産は170億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億74百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、34.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,325,600	5,325,600	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	5,325,600	5,325,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	─	5,325	─	2,354	─	619

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	311,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,006,600	50,066	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,325,600	－	－
総株主の議決権		－	50,066	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船三丁目３番８号	311,700	－	311,700	5.85
計	―	311,700	－	311,700	5.85

（注） 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が54,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,445	10,617
受取手形及び売掛金	16,345	※２ 17,251
電子記録債権	3,016	※２ 3,234
商品及び製品	944	662
原材料及び貯蔵品	39	34
その他	1,646	2,329
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	32,427	34,120
固定資産
有形固定資産
土地	5,337	4,605
その他（純額）	4,335	4,449
有形固定資産合計	9,672	9,055
無形固定資産	209	187
投資その他の資産
その他	4,789	5,197
貸倒引当金	△21	△8
投資その他の資産合計	4,768	5,189
固定資産合計	14,650	14,431
資産合計	47,077	48,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,386	※２ 22,042
短期借入金	1,380	1,750
1年内返済予定の長期借入金	485	377
未払法人税等	336	61
賞与引当金	411	95
その他	1,766	1,748
流動負債合計	24,766	26,074
固定負債
長期借入金	1,005	771
特別修繕引当金	61	57
退職給付に係る負債	1,295	1,331
その他	3,148	3,243
固定負債合計	5,511	5,403
負債合計	30,278	31,477
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	12,307	12,903
自己株式	△12	△751
株主資本合計	15,937	15,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	452	867
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	7	△1
その他の包括利益累計額合計	460	865
非支配株主持分	401	414
純資産合計	16,799	17,074
負債純資産合計	47,077	48,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	※ 71,836	※ 63,025
売上原価	64,566	56,258
売上総利益	7,269	6,767
販売費及び一般管理費	5,762	5,698
営業利益	1,506	1,069
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	56	53
受取賃貸料	46	17
その他	43	18
営業外収益合計	150	93
営業外費用
支払利息	53	50
持分法による投資損失	1	6
固定資産賃貸費用	17	10
その他	16	24
営業外費用合計	88	92
経常利益	1,568	1,070
特別利益
固定資産売却益	8	321
特別利益合計	8	321
特別損失
固定資産処分損	－	0
投資有価証券評価損	5	2
特別損失合計	5	3
税金等調整前四半期純利益	1,571	1,388
法人税、住民税及び事業税	327	321
法人税等調整額	203	136
法人税等合計	530	458
四半期純利益	1,041	930
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,020	914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,041	930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	536	417
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	△46	△9
その他の包括利益合計	491	407
四半期包括利益	1,532	1,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,512	1,318
非支配株主に係る四半期包括利益	20	18

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　以下の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
㈱水澤工務店　他５社（代理取引）	35百万円	小川・山根・露木・野州共同企業体　他４社（代理取引）	28百万円
興部生コン㈱（銀行借入）	15	興部生コン㈱（銀行借入）	－
悠禧貿易（上海）有限公司 （信用状取引）	4	悠禧貿易（上海）有限公司 （信用状取引）	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	499百万円
電子記録債権	－	115
支払手形	－	1,352

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	435百万円	438百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会	普通株式	利益剰余金	292	55	2019年３月31日	2019年６月10日

　（注）2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	318	60	2020年３月31日	2020年６月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	17,389	6,404	32,016	12,638	3,388	71,836	－	71,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	411	2	136	550	△550	－
計	17,389	6,404	32,427	12,640	3,525	72,387	△550	71,836
セグメント利益又はセグメント損失(△)	814	△115	541	174	105	1,520	△13	1,506

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△13百万円、セグメント間取引消去額△０百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	17,736	4,509	27,397	11,059	2,322	63,025	－	63,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	229	5	283	518	△518	－
計	17,736	4,509	27,627	11,064	2,606	63,544	△518	63,025
セグメント利益又はセグメント損失(△)	627	△152	498	59	57	1,089	△20	1,069

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△８百万円、セグメント間取引消去額△12百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（セグメント利益又はセグメント損失の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各セグメントに対応させております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電機関連事業」で48百万円、「建材・燃料関連事業」で21百万円、「建設機械関連事業」で３百万円減少し、セグメント損失が「機械関連事業」で18百万円増加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	192.27	181.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,020	914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,020	914
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,306	5,034

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第３四半期連結累計期間６千株、当第３四半期連結累計期間46千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三島 徳朗 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	逸見 宗義 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。