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    7916 光村印刷 四半期報告書-第119期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年2月12日
    【四半期会計期間】 第119期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
    【会社名】 光村印刷株式会社
    【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 茂 雄
    【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
    【電話番号】 03(3492)1181(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
    【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
    【電話番号】 03(3492)1181(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第118期第3四半期連結累計期間 第119期第3四半期連結累計期間 第118期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年12月31日 自  2020年4月1日至  2020年12月31日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 13,786,793 12,136,764 18,127,867
    経常損失(△) (千円) △99,553 △185,183 △109,326
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △152,775 △2,758,591 △347,881
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △587,108 △1,861,788 △1,438,969
    純資産額 (千円) 16,323,916 13,454,217 15,472,055
    総資産額 (千円) 25,997,355 23,549,031 25,238,831
    1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △49.81 △900.49 △113.45
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ― ―
    自己資本比率 (%) 62.1 56.4 60.6
    回次 第118期第3四半期連結会計期間 第119期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年10月1日至  2019年12月31日 自  2020年10月1日至  2020年12月31日
    1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) (円) 17.26 △82.57

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

    2.売上高には、消費税等は含まれていません。

    3.第118期第3四半期連結累計期間、第119期第3四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
      また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円減少の235億49百万円となりました。これは主に減損損失計上に伴い有形固定資産が減少したことによるものです。

    負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億28百万円増加の100億94百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。

    純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億17百万円減少の134億54百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方で利益剰余金が減少したことによるものです。

    当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、総じて厳しい状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

    印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベントの延期や中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が続きました。

    当社においても、極めて厳しい経営環境となっています。このような状況のなか、前期において生産設備の増強を行いました包装・パッケージ及び医療用添付文書並びに配送用ラベル伝票の受注拡大に注力しました。

    しかしながら第3四半期連結会計期間において当社の一部連結子会社について直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有する固定資産(建物、機械等)の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、特別損失に減損損失を計上しました。

    また、当社の川越工場及び那須工場において使用していた固定資産の一部の除却を行うことを決定しました。また川越工場において一部建物・設備の解体を行うことも決定し、特別損失に減損損失を計上しました。内容については「第4 経理の状況 注記事項(四半期連結損益計算書関係)」をご参照ください。川越工場の建物・設備の解体費用等は、第4四半期連結会計期間において、特別損失に固定資産除却損を計上する見込みです。

    なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を譲渡することを取締役会にて決議しました。これに伴い、物件引渡しの行われる予定の第4四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。

    また、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度の草加工場に続き、当第3四半期連結累計期間においては川越工場、本社及び大阪支店にて取得しました。

    当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は121億36百万円(前年同期比12.0%減)、損益面では営業損失4億64百万円(前年同期は1億47百万円の損失)、経常損失1億85百万円(前年同期は99百万円の損失)となり、草加工場敷地売却の契約締結に伴い草加工場の固定資産について減損損失を計上するなど、21億26百万円の減損損失を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失27億58百万円(前年同期は1億52百万円の損失)となりました。

    セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

    ①  印刷事業

    販促需要の減少によるチラシ・カタログ・パンフレット類の減少等により、売上高は110億6百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント損失(営業損失)4億55百万円(前年同期は98百万円の損失)となりました。

    ②  電子部品製造事業

    需要の落ち込みにより、売上高は8億48百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント損失(営業損失)2億86百万円(前年同期は3億16百万円の損失)となりました。

    ③  不動産賃貸等事業

    売上高は3億88百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)2億77百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

    (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (3) 研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円です。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 9,947,800
    計 9,947,800
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年2月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 3,103,420 3,103,420 東京証券取引所(市場第1部) 単元株式数は100株です。
    計 3,103,420 3,103,420 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年10月1日~2020年12月31日 ― 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿により記載しています。

    ① 【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 40,000 普通株式 40,000 ― ―
    普通株式 40,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 30,586 ―
    3,058,600
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    4,820
    発行済株式総数 3,103,420 ― ―
    総株主の議決権 ― 30,586 ―

    (注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。

    ② 【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)光村印刷株式会社 東京都品川区大崎1丁目15-9 40,000 ― 40,000 1.29
    計 ― 40,000 ― 40,000 1.29

    2 【役員の状況】

     前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

    (1) 役職の異動

    新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
    取締役上席執行役員生産構造改革本部長兼印刷・情報生産本部長 取締役上席執行役員生産構造改革本部長兼印刷・情報生産本部管掌兼品質保証室管掌 谷川 隆治 2020年11月1日

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,177,441 2,676,952
    受取手形及び売掛金 2,471,243 ※2 2,480,444
    製品 694,155 265,672
    仕掛品 412,548 326,132
    原材料及び貯蔵品 148,638 144,494
    その他 160,810 182,610
    貸倒引当金 △2,000 △2,000
    流動資産合計 6,062,838 6,074,306
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,290,010 5,143,845
    機械装置及び運搬具(純額) 3,367,779 2,362,978
    土地 3,919,278 3,919,278
    リース資産(純額) 1,205,990 622,583
    その他(純額) 105,596 73,077
    有形固定資産合計 14,888,655 12,121,763
    無形固定資産
    その他 93,601 90,777
    無形固定資産合計 93,601 90,777
    投資その他の資産
    投資有価証券 3,438,908 4,651,572
    退職給付に係る資産 394,818 415,005
    その他 414,140 249,709
    貸倒引当金 △54,131 △54,103
    投資その他の資産合計 4,193,735 5,262,184
    固定資産合計 19,175,992 17,474,725
    資産合計 25,238,831 23,549,031
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,002,605 ※2 1,562,520
    短期借入金 1,610,000 2,610,000
    1年内返済予定の長期借入金 514,000 435,500
    リース債務 307,037 261,923
    未払法人税等 56,703 29,524
    賞与引当金 127,512 40,022
    その他 1,167,723 1,163,030
    流動負債合計 5,785,582 6,102,521
    固定負債
    長期借入金 707,000 400,000
    リース債務 967,238 778,266
    役員退職慰労引当金 33,059 26,443
    退職給付に係る負債 1,622,141 1,667,309
    その他 651,754 1,120,274
    固定負債合計 3,981,193 3,992,292
    負債合計 9,766,775 10,094,814
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,607,886 5,607,886
    資本剰余金 4,449,556 4,449,556
    利益剰余金 5,159,504 2,247,741
    自己株式 △86,528 △86,605
    株主資本合計 15,130,419 12,218,578
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 356,226 1,233,798
    退職給付に係る調整累計額 △188,055 △174,597
    その他の包括利益累計額合計 168,170 1,059,201
    非支配株主持分 173,465 176,437
    純資産合計 15,472,055 13,454,217
    負債純資産合計 25,238,831 23,549,031

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    売上高 13,786,793 12,136,764
    売上原価 11,371,090 10,309,225
    売上総利益 2,415,702 1,827,538
    販売費及び一般管理費 2,563,151 2,292,247
    営業損失(△) △147,448 △464,708
    営業外収益
    受取利息 104 54
    受取配当金 93,823 98,500
    受取家賃 7,444 6,920
    助成金等収入 - 217,486
    その他 30,262 29,471
    営業外収益合計 131,635 352,433
    営業外費用
    支払利息 52,258 49,558
    売上割引 20,487 20,508
    その他 10,993 2,841
    営業外費用合計 83,740 72,908
    経常損失(△) △99,553 △185,183
    特別損失
    固定資産除却損 ※1 813 ※1 198,469
    固定資産売却損 ※2 29,208 -
    減損損失 - ※3 2,126,313
    割増退職金 ※4 28,000 -
    特別損失合計 58,022 2,324,783
    税金等調整前四半期純損失(△) △157,576 △2,509,966
    法人税、住民税及び事業税 31,470 31,924
    法人税等調整額 △43,447 210,927
    法人税等合計 △11,977 242,852
    四半期純損失(△) △145,598 △2,752,818
    非支配株主に帰属する四半期純利益 7,177 5,772
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △152,775 △2,758,591
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    四半期純損失(△) △145,598 △2,752,818
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △422,162 877,572
    退職給付に係る調整額 △19,347 13,457
    その他の包括利益合計 △441,510 891,030
    四半期包括利益 △587,108 △1,861,788
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △594,285 △1,867,560
    非支配株主に係る四半期包括利益 7,177 5,772
    【注記事項】

    (追加情報)

    (会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

    第2四半期報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

    (固定資産の譲渡)

    当社は、2020年9月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。

    (1) 譲渡の理由

    経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加工場の敷地を譲渡するものです。

    なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年9月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。

    (2) 譲渡資産の内容

    資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額等 譲渡益
    草加工場敷地(約6,800坪)草加市松江759―1、759―2 約64億円 約4億円 約60億円

    ※ 帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。

    (3) 譲渡の日程

    2020年9月25日     取締役会決議

    2020年9月30日     売買契約締結

    2021年3月末      物件引渡し

    (4) 売却先の概要

    売却先(法人)につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、売却先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。

    (5) 損益に及ぼす影響額

    物件引渡の行われる予定の2021年3月期第4四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    1  受取手形割引高

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    受取手形割引高 250,305 千円 302,944 千円

    ※2  四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形については、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    受取手形 ―千円 10,001千円
    支払手形 ― 6,680
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
    建物及び構築物 ―千円 5,791千円
    機械装置及び運搬具 637 172,169
    除却費用 ― 17,600
    その他 176 2,908
    計 813 198,469

    ※2  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
    機械装置及び運搬具 29,208千円 ―千円

    ※3  減損損失の内容は次のとおりです。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    場所 用途 種類
    埼玉県草加市 光村印刷株式会社草加工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他
    埼玉県狭山市 新村印刷株式会社狭山工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
    埼玉県川越市 光村印刷株式会社川越工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具

    当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

    草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他35,032千円です。

    狭山工場について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失189,152千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物45,153千円、機械装置及び運搬具138,570千円、その他5,428千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定価額等に基づき算定しています。

    川越工場について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,250千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物12,241千円、機械装置及び運搬具8千円です。

    ※4 割増退職金

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

    従業員の早期退職に伴う割増退職金です。

    当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

    該当事項はありません。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
    減価償却費 828,723千円 791,233千円
    のれんの償却額 20,239 ―
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日定時株主総会 普通株式 154,517 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

    当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月26日定時株主総会 普通株式 153,172 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
    印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
    売上高
    外部顧客への売上高 12,594,601 916,822 275,368 13,786,793 ― 13,786,793
    セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― 103,609 103,609 △103,609 ―
    計 12,594,601 916,822 378,977 13,890,402 △103,609 13,786,793
    セグメント利益又は損失(△) △98,597 △316,907 268,056 △147,448 ― △147,448

    (注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

    Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注1)
    印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
    売上高
    外部顧客への売上高 11,006,967 848,173 281,623 12,136,764 ― 12,136,764
    セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― 106,523 106,523 △106,523 ―
    計 11,006,967 848,173 388,146 12,243,287 △106,523 12,136,764
    セグメント利益又は損失(△) △455,843 △286,217 277,352 △464,708 ― △464,708

    (注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

    2.当第3四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失2,122,199千円、「電子部品製造」セグメントにおいて減損損失4,114千円計上しています。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりです。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
    1株当たり四半期純損失(△) △49円81銭 △900円49銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △152,775 △2,758,591
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △152,775 △2,758,591
    普通株式の期中平均株式数(千株) 3,067 3,063

    (注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2021年2月12日

    光村印刷株式会社

    代表取締役社長 阿部 茂雄 殿

    有限責任監査法人 トーマツ

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 男 澤 江 利 子 ㊞

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。