6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 佑一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２７７－８０３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・広報室長 松崎 奈穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２７７－８０３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・広報室長 松崎 奈穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,207 | 1,169 | 54,523 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 435 | △172 | △26 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,267 | △6,154 | △1,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,266 | △6,159 | △1,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,465 | 945 | 7,104 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,995 | 4,146 | 78,875 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △117.31 | △318.39 | △84.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 8.4 | 22.8 | 9.0 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △62.77 | 9.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社株式の譲渡を行い、より限定した事業分野に対する経営資源の集中投下や、当該分野又はその周辺領域への機動的なＭ＆Ａを推進することで当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指す方針へ転換いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、2020年12月22日公表の「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ」のとおり、株式会社スカイリンクの全株式を第三者へ譲渡いたしました。
これに伴い、当社の関係会社は、連結子会社が６社、非連結子会社が６社、それぞれ減少いたしました。主要な関係会社の異動は下記の通りであります。
（レディスサービス事業）
株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーン
（ＷＥＢサービス）
株式会社スカイリンク
なお、本件株式譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、第１四半期報告書の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、レディスサービス事業セグメントに属する子会社株式の譲渡を行っております。これに伴い、当社グループの2021年３月期連結売上高は大幅な減少が見込まれますが、当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
従いまして、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた経済活動が徐々に再開され、景気動向には一部持ち直しが見られたものの、感染拡大の第２波、第３波への警戒感が強く残るなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である情報サービス産業においては、在宅勤務等による商談機会の減少や、投資予算の削減、投資計画の見直しが図られていること等により、一部IT投資計画の中断や遅延が生じる状況が継続しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,169百万円(前年同期比97.2％減)、営業損失223百万円(前年同期は営業利益232百万円)、経常損失172百万円(前年同期は経常利益435百万円)、第１四半期連結会計期間において、特別損益として、株式会社ミュゼプラチナムの株式譲渡に係る関係会社株式売却益356百万円、株式会社ラブリークィーンの株式譲渡に係る関係会社株式売却損451百万円及び債権放棄損742百万円を計上したこと、第２四半期連結会計期間において、株式会社トラストベイルに対する債権譲渡代金に係る貸倒引当金繰入額1,270百万円を特別損失として計上したこと等により、税金等調整前四半期純損失2,407百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失1,076百万円)となり、法人税等合計3,746百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失6,154百万円(前年同期は2,267百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、上記のとおり、第１四半期連結会計期間において従来の「レディスサービス事業」セグメントに属する全子会社を第三者へ譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「その他事業」セグメントを再編し、「システム開発」及び「ＷＥＢサービス」の２区分に報告セグメントを変更しております。
1) システム開発
当第３四半期連結累計期間におけるシステム開発セグメントでは、顧客のＩＴ投資抑制や案件の延期等により一部新規案件の獲得が停滞した一方、引き続き業務自動化・効率化に係る開発案件の需要が増加したこと等により売上高は765百万円(前年同期比5.8％増)となりました。利益面におきましては、第１四半期において緊急案件に係る外注費が増加した一方、2020年10月頃より開発案件の受注が安定傾向で推移し、当第３四半期会計期間ではセグメント利益が黒字転換したこと等から、セグメント損失30百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。
2) ＷＥＢサービス
当第３四半期連結累計期間におけるＷＥＢサービスセグメントでは、主に第１四半期において当社グループ美容関連会社の譲渡に伴い一部広告案件が終了したこと、2020年12月22日公表の「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ」のとおり、2020年12月22日付にて株式会社スカイリンクの全株式を譲渡し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外したこと等から、売上高は404百万円(前年同期比79.9％減)となりました。利益面におきましては、引き続き経費削減に注力したこと等により、セグメント損失５百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,167百万円（前連結会計年度末と比較して26,826百万円減）となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、受取手形及び売掛金が14,851百万円減少、未収入金が6,915百万円減少、商品及び製品が2,924百万円減少、現金及び預金が1,413百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,979百万円（前連結会計年度末と比較して47,902百万円減）となり、これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、のれんが24,628百万円減少、有形固定資産合計が7,906百万円減少、繰延税金資産が10,207百万円減少、投資その他の資産のその他が3,241百万円減少したこと等によるものであります。減少した有形固定資産のうち主なものは建物付属設備、工具備品、土地、減少したその他資産のその他のうち主なものは敷金及び保証金であります。
この結果、総資産は4,146百万円（前連結会計年度末と比較して74,728百万円減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,009百万円（前連結会計年度末と比較して53,835百万円減）となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、前受金が45,965百万円減少、未払金が2,460百万円減少、短期借入金が2,091百万円減少、その他が3,039百万円減少した一方、未払法人税等が1,388百万円増加したこと等によるものであります。減少したその他のうち主なものは未払費用であります。
固定負債は191百万円（前連結会計年度末と比較して14,734百万円減）となり、これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、長期預り金が14,396百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,200百万円（前連結会計年度末と比較して68,569百万円減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は945百万円（前連結会計年度末と比較して6,159百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が6,154百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡しております。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した従業員数のうちレディスサービス事業の従業員5,793名が減少しております。なお、従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、レディスサービス事業セグメントに係る販売実績の発生はございません。これは、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡したことによるものであります。
(7) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、レディスサービス事業セグメントに係る次のものが減少しております。これは、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡したことによるものであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 株式会社ミュゼプラチナム | 事務所(東京都渋谷区) | レディスサービス事業 | 事務用設備美容脱毛サロン店舗 | 1,244 | 462 | 184 | - | 174 | 2,065 |
| 株式会社不二ビューティ | 事務所(東京都渋谷区) | レディスサービス事業 | 事務用設備エステティックサロン店舗 | 2,865 | 11 | 944 | 2,547(4,711) | 132 | 6,501 |
| 株式会社ラブリークィーン | 事務所(岐阜県岐阜市) | レディスサービス事業 | 事務用設備 | 0 | 0 | 0 | 0( 1,448 ) | 0 | 0 |
| 他、連結子会社２社合計 | 事務所(東京都渋谷区)他 | レディスサービス事業 | 事務用設備 | 3 | 0 | 6 | 0( 13 ) | 2 | 13 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
３．上記のほか、レディスサービス事業セグメントに係る次の賃借設備が減少しております。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借面積(㎡) | 年間賃借料または年間リース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ミュゼプラチナムブランド名：ミュゼプラチナム、マキア店舗(東京都渋谷区)他 全314店舗 | レディスサービス事業 | 店舗 | 41,099 | 1,623 |
| 株式会社不二ビューティブランド名：たかの友梨ビューティクリニック店舗(東京都港区)他 全77店舗 | レディスサービス事業 | 店舗 | 14,898 | 1,213 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,700,000 |
| 計 | 67,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,330,560 | 19,330,560 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,330,560 | 19,330,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 19,330,560 | － | 1,678 | － | 5,956 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,325,900 | 普通株式 | 19,325,900 | 193,259 | 同上 | ||
| 普通株式 | 19,325,900 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,060 | 普通株式 | 4,060 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 4,060 | ||||||
| 発行済株式総数 | 19,330,560 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 193,259 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＲＶＨ | 東京都港区赤坂2-13-5 | 600 | - | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | - | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※ 2,060 | ※ 646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,031 | 180 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,930 | 5 | |||||||||
| 仕掛品 | 48 | 7 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 565 | 0 | |||||||||
| 未収入金 | 6,916 | 1 | |||||||||
| 短期貸付金 | 765 | 292 | |||||||||
| その他 | 1,981 | 32 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,305 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,993 | 1,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※ 7,920 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,628 | － | |||||||||
| その他 | 386 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,014 | 16 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,480 | 1,458 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,131 | 2,696 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,237 | 29 | |||||||||
| その他 | 3,301 | 60 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △1,295 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,946 | 2,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,881 | 2,979 | |||||||||
| 資産合計 | 78,875 | 4,146 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,126 | 7 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,101 | ※ 10 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 147 | 29 | |||||||||
| 未払金 | 2,514 | 53 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 1,425 | |||||||||
| 前受金 | 45,967 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196 | 0 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 138 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 80 | － | |||||||||
| 預り金 | 1,427 | 1,411 | |||||||||
| その他 | 3,108 | 68 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,844 | 3,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 282 | 183 | |||||||||
| 長期預り金 | 14,396 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 191 | 1 | |||||||||
| その他 | 55 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,925 | 191 | |||||||||
| 負債合計 | 71,770 | 3,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,678 | 1,678 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,520 | 7,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,098 | △8,253 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,099 | 945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,104 | 945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,875 | 4,146 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,207 | 1,169 | |||||||||
| 売上原価 | 6,979 | 956 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,228 | 213 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 664 | － | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 653 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 35,238 | 213 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,005 | 437 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 232 | △223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 162 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 62 | － | |||||||||
| その他 | 60 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 292 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 4 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 5 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 435 | △172 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 438 | |||||||||
| 移転補償金 | 21 | － | |||||||||
| 保険差益 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | 441 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 397 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,070 | 1,270 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 30 | 456 | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | － | 742 | |||||||||
| その他 | 53 | 139 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,552 | 2,677 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,076 | △2,407 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 1,350 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,163 | 2,395 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,190 | 3,746 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,267 | △6,154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,267 | △6,154 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,267 | △6,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,266 | △6,159 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,266 | △6,159 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2020年４月に株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を、2020年６月に株式会社ラブリークィーンの全株式を、2020年12月に株式会社スカイリンクの全株式を譲渡しております。本件株式譲渡等により、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは連結子会社４社の構成となっております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 200 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 建物 | 441 | － | ||
| 機械装置 | 462 | － | ||
| 土地 | 2,059 | － | ||
| 計 | 3,163 | 10 | ||
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 短期借入金 | 1,400 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 96 | － | ||
| 長期借入金 | 210 | － | ||
| 計 | 1,706 | 10 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 957 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,436 | 14 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| レディスサービス事業 | システム開発 | WEBサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,311 | 715 | 180 | 42,207 | － | 42,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 8 | 1,834 | 1,863 | △1,863 | － |
| 計 | 41,333 | 723 | 2,014 | 44,071 | △1,863 | 42,207 |
| セグメント利益又は損失(△) | 289 | △34 | △48 | 206 | 26 | 232 |
(注) １．セグメント損益の調整額26百万円には、セグメント間取引消去196百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レディスサービス事業」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第３四半期連結累計期間において、のれんが1,076百万円増加しており、また、「ＷＥＢサービス」セグメントにおいて一部子会社にて当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失356百万円を計上しております。
また、「レディスサービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増減額は、当第３四半期連結累計期間において548百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| レディスサービス事業 | システム開発 | WEBサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | － | 765 | 403 | 1,168 | 1 | 1,169 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | － | 765 | 404 | 1,169 | 0 | 1,169 |
| セグメント損失(△) | － | △30 | △5 | △35 | △188 | △223 |
(注) １．セグメント損益の調整額△188百万円には、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ、株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、レディスサービス事業セグメントののれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は24,545百万円であります。
また、第２四半期連結会計期間において、「ＷＥＢサービス」セグメントにおいて一部子会社にて当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失67百万円を計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「レディスサービス事業」、「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、第１四半期連結会計期間において「レディスサービス事業」セグメントに属する全子会社を第三者へ譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「その他事業」セグメントを再編し、「システム開発」及び「ＷＥＢサービス」の２区分に報告セグメントを変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △117円31銭 | △318円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,267 | △6,154 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,267 | △6,154 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,329,960 | 19,329,960 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人 東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武田 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 隆伸 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。