9633 東京テアトル 四半期報告書－第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第104期 第３四半期連結 累計期間	第105期 第３四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	12,770,783	8,447,050	17,218,262
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	319,522	△942,302	251,461
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	245,549	△1,034,134	50,638
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	478,138	△1,001,795	△127,480
純資産額	（千円）	14,168,241	12,336,449	13,547,306
総資産額	（千円）	24,956,695	23,816,506	23,984,497
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	31.98	△136.56	6.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.8	51.7	56.5

回次		第104期 第３四半期連結 会計期間	第105期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.93	△29.83

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当社は、2020年６月12日に「映像関連事業」セグメントにおいて字幕版・吹替版の制作を行うアクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結子会社といたしました。

　当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2021年３月期第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。

（１）財政状態

（資産の部）

　資産合計は、前年度末と比べて167百万円減少し、23,816百万円となりました。これは、流動資産その他が227百万円、のれんが166百万円増加しましたが、現金及び預金が408百万円減少したこと、有価証券が200百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

　負債合計は、前年度末と比べて1,042百万円増加し、11,480百万円となりました。これは、有利子負債が823百万円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

　純資産合計は、前年度末と比べて1,210百万円減少し、12,336百万円となりました。これは、利益剰余金が1,110百万円減少したこと等によるものです。

（２）経営成績

　当四半期（累計）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が大きく制限され景気は急速に悪化いたしました。社会経済活動の再開が段階的に進められ、景況感は持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により景気の下振れが懸念される等、依然先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により映像関連事業及び飲食関連事業の業績が急激に悪化し売上高8,447百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失1,258百万円（前年同期は営業利益246百万円）、経常損失942百万円（前年同期は経常利益319百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,034百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
売上高	12,770	8,447	△4,323
営業利益	246	△1,258	△1,504
経常利益	319	△942	△1,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	245	△1,034	△1,279

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	3,352	1,930	△1,421
飲食関連事業	4,942	2,597	△2,344
不動産関連事業	4,476	3,918	△557
計	12,770	8,447	△4,323

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	112	△486	△598
飲食関連事業	78	△917	△996
不動産関連事業	642	693	+51
調整額	△586	△547	+39
計	246	△1,258	△1,504

＜映像関連事業＞
（映画興行事業）

　８月公開の『３年目のデビュー』や10月公開の『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』など一部の作品が高稼働いたしましたが、全体的に低調に推移したことや、自治体からの要請に伴い４月から６月上旬にかけて全館を休館したこと、営業再開後も感染予防対策として客席の間引き販売を行ったことなどから前年同期比で大幅な減収となりました。

　2020年10月18日に「シネ・リーブル神戸」は、４スクリーンの内１スクリーンの営業を終了いたしました。当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末から１スクリーン減の９館23スクリーンです。

（映画配給事業）

　主力作品『それいけ！アンパンマン』が公開延期になったことや、配給した作品がいずれも厳しい結果となったことから前年同期比で大幅な減収となりました。

（ソリューション事業）

　新規クライアントや新規商材の開拓に取り組んだものの、既存クライアントからの番組出稿やイベントプロモーション、シネアド等、従来の広告受注が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は1,930百万円（前年同期比42.4％減）となり、営業損失は486百万円（前年同期は営業利益112百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞
（飲食事業）

　自治体からの要請に伴い全店で休業や営業時間短縮を行い、５月上旬より感染予防措置を講じた上で順次営業を再開いたしましたが、外出及び会食の自粛、感染再拡大による度重なる営業時間の短縮等、居酒屋業態を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。

　当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	44	44	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	都内ダイニング＆バー	8	6	△2
飲	食店　合計	57	55	△2

※2020年10月16日に「アオヤマ・マルマーレ」を、同年12月30日に「リビングバー新宿」を閉店いたしました。

　以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,597百万円（前年同期比47.4％減）となり、営業損失は917百万円（前年同期は営業利益78百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）

　賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　販売件数が若干減少したことに加えて、低価格帯物件の販売が中心となったことから、前年同期比で減収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,918百万円（前年同期比12.5％減）となりましたが、不動産賃貸事業においてテナントの入替が減少しコストが低下したことや、不動産販売においては仲介会社を通さない直接仕入れが増えたことで利益率が改善し、営業利益は693百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	482,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,516,700	75,167	－
単元未満株式	普通株式	13,400	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	75,167	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	482,900	－	482,900	6.02
計	－	482,900	－	482,900	6.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,783,651	3,375,065
受取手形及び売掛金	466,185	476,488
有価証券	200,000	－
商品	209,370	221,482
販売用不動産	1,281,706	1,382,666
貯蔵品	23,230	27,417
その他	597,757	824,766
貸倒引当金	△486	△386
流動資産合計	6,561,415	6,307,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,552,477	4,475,446
機械装置及び運搬具（純額）	32,874	33,246
工具、器具及び備品（純額）	254,960	234,684
土地	9,977,189	9,977,617
リース資産（純額）	58,843	42,904
有形固定資産合計	14,876,345	14,763,899
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	55,153	44,057
のれん	－	166,306
その他	3,776	3,995
無形固定資産合計	93,167	248,596
投資その他の資産
投資有価証券	1,684,345	1,729,208
長期貸付金	440	220
差入保証金	411,508	409,390
繰延税金資産	238,950	221,885
その他	208,410	211,455
貸倒引当金	△90,085	△75,651
投資その他の資産合計	2,453,569	2,496,509
固定資産合計	17,423,082	17,509,006
資産合計	23,984,497	23,816,506

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	829,758	767,996
短期借入金	40,000	190,000
1年内償還予定の社債	－	180,000
1年内返済予定の長期借入金	1,017,044	1,217,289
リース債務	35,957	35,634
未払金	379,229	1,801,712
未払法人税等	49,719	42,074
前受金	168,551	144,238
賞与引当金	174,820	79,533
その他	399,665	700,404
流動負債合計	3,094,746	5,158,881
固定負債
社債	380,000	200,000
長期借入金	2,714,926	3,214,900
リース債務	57,633	31,008
長期未払金	1,157,800	1,500
長期預り保証金	826,405	582,160
繰延税金負債	310,117	353,037
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	923,653	956,034
資産除去債務	121,192	131,816
固定負債合計	7,342,445	6,321,175
負債合計	10,437,191	11,480,057
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,064,938	2,954,160
自己株式	△553,136	△712,915
株主資本合計	11,802,089	10,531,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,307	38,944
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,745,217	1,776,855
非支配株主持分	－	28,062
純資産合計	13,547,306	12,336,449
負債純資産合計	23,984,497	23,816,506

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	12,770,783	8,447,050
売上原価	9,143,633	6,685,838
売上総利益	3,627,149	1,761,212
販売費及び一般管理費
役員報酬	160,365	181,133
広告宣伝費	45,834	19,993
人件費	1,906,913	1,672,586
賞与引当金繰入額	72,223	47,475
退職給付費用	49,024	51,467
賃借料	260,966	257,525
水道光熱費	168,249	120,667
その他	717,372	668,580
販売費及び一般管理費合計	3,380,950	3,019,430
営業利益又は営業損失（△）	246,199	△1,258,218
営業外収益
受取利息	1,023	33
受取配当金	77,730	62,701
助成金収入	－	272,542
貸倒引当金戻入額	18,108	14,534
その他	5,354	18,761
営業外収益合計	102,217	368,572
営業外費用
支払利息	27,265	27,843
借入関連費用	693	13,383
その他	935	11,429
営業外費用合計	28,894	52,656
経常利益又は経常損失（△）	319,522	△942,302
特別損失
投資有価証券評価損	－	266
固定資産除却損	5,589	8,122
減損損失	2,886	6,354
事業所閉鎖損失	－	3,215
特別損失合計	8,475	17,959
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	311,047	△960,261
法人税、住民税及び事業税	52,834	14,214
法人税等調整額	12,662	58,957
法人税等合計	65,497	73,171
四半期純利益又は四半期純損失（△）	245,549	△1,033,433
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	245,549	△1,034,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	245,549	△1,033,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232,588	31,637
その他の包括利益合計	232,588	31,637
四半期包括利益	478,138	△1,001,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478,138	△1,002,496
非支配株主に係る四半期包括利益	－	700

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得したことに伴い、アクシー株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年６月30日をみなし取得日としており、第２四半期連結会計期間より同社の四半期損益計算書を連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、見積りの前提及び仮定と将来における結果が乖離する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	307,009千円	291,706千円
のれんの償却額	－千円	18,478千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	76,777	10.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,643	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	財務諸表計上額
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,352,456	4,942,059	4,476,267	12,770,783	－	12,770,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	186	4,176	4,363	△4,363	－
計	3,352,456	4,942,246	4,480,444	12,775,147	△4,363	12,770,783
セグメント利益	112,228	78,673	642,099	833,002	△586,802	246,199

（注）１　セグメント利益の調整額△586,802千円には、セグメント間取引消去△1,294千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△585,507千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,886千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	財務諸表計上額
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,930,985	2,597,142	3,918,922	8,447,050	－	8,447,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44	3,735	3,780	△3,780	－
計	1,930,985	2,597,186	3,922,658	8,450,830	△3,780	8,447,050
セグメント利益又は損失（△）	△486,222	△917,956	693,700	△710,479	△547,739	△1,258,218

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△547,739千円には、セグメント間取引消去△2,184千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△545,554千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	31.98	△136.56
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	245,549	△1,034,134
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	245,549	△1,034,134
普通株式の期中平均株式数（株）	7,677,753	7,572,557

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人
東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神山 貞雄 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。